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確定拠出年金制度を利用しない理由【FIREの足枷】

FIRE戦略

確定拠出年金制度(iDeCo)とは毎月定額の積立投資を行えるものですが、この投資に使用する拠出金は非課税となる制度です。

この税制優遇スキームは素晴らしい制度なので一般的にはお勧めできるのですが、60歳になるまでは積み立てた資産を清算できないという難点があります。

この資金拘束リスクは私にとっては大きいため、利用を控えております。

本ブログでは度々超長期投資の価値に言及しているのに、なぜiDeCoは使わないかというと、なるべく早いタイミングでのFIRE達成を目論んでいるからです。

早期退職を目論むFIRE志願者にとって、確定拠出年金制度はその目的に適わないものである理由と、確定拠出年金が無力と貸すワーストケース「日本沈没リスク」とその対策について説明します。

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FIREと確定拠出年金との相性は最悪

FIREとはFinancial Independence, Retire Earlyの略称であり、日本語に直すと「経済的自立による早期退職」のことです。米国から端を発したこの価値観はミレニアル世代の価値観と共鳴し、日本でも一部で流行り始めております。

かく言う私も三年ほど前からFIREを目指し始めており、できれば10年以内、遅くとも12年後までにはFIREを達成するべく生活しております。

そんな私も含めたFIRE修行僧たちにとって、確定拠出年金の相性は最悪です!何故なら、FIRE達成に一ミリも寄与しないどころか、確定拠出年金は資金拘束により足を引っ張るからです。

確定拠出年金は、冒頭で述べた通り60歳以降でないと受け取りができません。従って、たとえ含み益が膨らんでいたとしても、60歳までは1円の価値も生み出しません。

一方で、FIREを目論む人たちは一刻も早く退職することを望んでおり、それに必要なのは有事の際に取り崩し可能な流動性の高い資金です。このFIRE志願者の目的は、確定拠出年金制度の目的とは相反するものであり、この制度は資金拘束という足枷になってしまいます。

また、確定拠出年金は受け取り時にも気を付けるべきことがあります。それは、全額が非課税になるようなイメージが先行しておりますが、非課税で受け取るにはそれなりに条件があるということです、

確定拠出年金の受け取り時に利用可能な節税スキームは二つあります。一つは退職一時金として受け取った際の退職所得控除、もう一つは年金として受け取る際の年金控除です。

退職所得控除には上限があります、勤続20年を境に控除額の評価式が変わるのですが、そもそもFIRE志願者は早期退職するため、確定拠出年金が受け取り可能となる60歳よりも退職タイミングがずっと前となります、従って、ちゃんと調べてはおりませんがこの控除枠はおそらく使えないでしょう。

となると年金受け取りにして年金として受給することになるのですが、これも公的年金と合算した年間受給額が70万円以上であれば控除後の所得が雑所得として計上され、総合課税の対象となります。

総合課税制度は収入額が大きいほど税額が増大する累進課税制度であり、その他の収入減の有無により税率は大きく異なりますので、自営業やアルバイトをしながらセミリタイアしている人はその分も含めて課税対象となります。

一方で、確定拠出年金制度を用いずに普通に特定口座にて運用した場合は分離申告であれば税額は一律20%ですから、場合によってはこっちの方が税率が安いということもあり得ます。

それに、以下の記事に書いたように、日本株の運用であれば配当所得に対して配当控除を適用することにより最低税率5%が狙えます。

【最低税率5%】日本株高配当戦略のメリットは節税が可能であること
私は米国株式(S&P500)や先進国株式、全世界株式への長期インデックス投資が多くの人に勧められる最適な投資先であると考えております。 その理由は、長期投資であれば資産の最大化という観点から最大効率を誇る再現性の高い手法である...

以上から、FIRE志願者であれば、わざわざ確定拠出年金で長期間資金をロックされるというリスクを負うほどのリターンは無いと私は考えます。ただし、普通に定年まで勤める意志のある人にとっては十分なメリットがありますし、お勧めできる制度です。

確定拠出年金は日本沈没リスクに極めて脆弱

少子高齢化に歯止めがかからず、高齢者優遇政策が盤石である日本の先行きはあまりポジティブなものではないと私は予想しております。

日本がデフォルトしたり、年金制度が完全に破綻したりするリスクは低いとは思いますが、未来の果実を生む科学技術やこれからの時代を作る若手世代や子供たちに投資しない日本は、やがて経済大国の座を退き、徐々にジリ貧になっていくのでしょう。

年金制度に関して言えば、従来は積立方式でしたが現在では「賦課(ふか)方式」となっております。積立方式は自分の将来に備えて積み立てた分を老後に貰うというわかりやすいものですが、賦課方式とはどんなものかというと、現役世代から高齢者への仕送り制度です。

つまり、今自分たちが払っている年金保険料は現在の高齢者の年金受給に消費されており、将来自分たちが受け取る年金はその時の現役世代の徴収額からいただくという制度です。

今年の出生人数は90万人を割り込むという低水準であり、この超少子化傾向は今後も進むでしょうから、現在の若手世代が高齢者になったときに貰える年金は減れども増えはしないことは人口動態統計的に明白です。

このまま何の手立てもせずに政治家の好きなようにさせていれば、子や孫の代に行けば行くほど生活は苦しくなるのでしょう。AIとテクノロジーの飛躍によりシンギュラリティが到来するなど生産性の圧倒的なブレークスルーが訪れない限りは・・・

再度申し上げますが、日本は科学技術への投資を渋っているので、将来的には他国に比べて科学技術の発展による恩恵を受けづらくなるでしょう。現在の米国のITプラットフォームビジネスを見るとわかるように、テクノロジーは高度化するに従って勝者全取りの様相を呈するからですね。

科学技術立国日本よいずこへ…

一方で、日本は異次元金融緩和を通じた日銀による買い支えという禁じ手「財政ファイナンス亜種」を推し進めつつ、マイナンバー制度の拡充による個人預金状況の監視体制を強化するなど、有事の際に預金封鎖や強制徴収が可能となる準備を着々と進めているように、疑り深い私には見受けられます。

実は日本は過去に預金封鎖した実績があり、未来に同じことが起こらないとは誰も断言できません。このような有事の際には、確定拠出年金は完全に無力です。

上述の内容は最悪のケースを想定したものであり実現可能性は低いでしょうが、現状を鑑みるに、ふつーに考えて日本の将来に悲観的になってしまうのは致し方ないことです。

しかし、いくら日本の未来が暗そうだからと言って、日本人全員の未来が暗いというわけではありません。個人でも対策の打ちようはいくらでもあります。

私の日本沈没対策は2つあります。

一つ目は資産の保存先に関するもので、肥大化した信用創造に基づく中央銀行発行通貨が信用崩壊するという最悪のシナリオ「資本主義崩壊対策」も兼ねて、何人たりとも(たとえ時の最高権力者であっても)コントロール不能であるビットコインをハードウォレットやペーパーウォレットで一定量持つというものです。

二つ目は主にスキル面に関するもので、イングリッシュアビリティを身に着けてインターナショナルコミュニケートしながらハイサラリーをテイクアウトしつつ、インベストメントを通じてグローバルグロースのフリーランチをスマイルフリーしながらフリーハグするという算段です。

これらの活動を通じて求めるものはただ一つ、そう、スーパーフリー圧倒的自由です!

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まとめ

私が確定拠出年金制度を利用しない理由について述べました。

要点は以下二つです。

・FIREと目的が相反するため(足枷になる)
・日本沈没という最悪のリスクに対して無力なため

後半の内容は少し突飛に見えるかもしれませんが、備えあれば憂いなしです。政治には何も期待できないというスタンスですが、個人で出来ることはいくらでもあるでしょう。

悲観的な内容で申しわけありませんが、不用意に不安感を煽りたいわけではありません。

世の中の現状を直視し、社会システムを正しく理解することでラットレースから抜け出すことが可能になると思いますし、最悪のシナリオが実現してしまってもその対策とシミュレーションをしておけば被害を最小限に食い止めることが出来ると考えます。

最悪のシナリオを想定して準備するのは投資家の心得ですね。

最後に、どんなに辛い状況であっても「希望」を持ち続けることの大切さ、偉大さを教えてくれる不朽の名作映画『ショーシャンクの空に』より、わたしの大好きな名言を引用して終わりとさせていただきます。(プライム会員ならプライムビデオで無料で視聴可能です)

“Get busy living, or get busy dying.”
(和訳:必死に生きるか、必死に死ぬか)

出典:『ショーシャンクの空に』

以下、関連記事です。

FIREに対する熱き想いを以下の記事にぶちまけたので、ご興味があれば併せてお読みください。

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