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日本の社会システムがお金持ちになりにくいようにデザインされている理由

思索・哲学

私は中学生の頃から一つの大きな疑問を持ってました。

なんで大人はみんな60歳の定年まで働き続けるんだろう?やり方を工夫したり共働きしたりして人の二倍稼げば半分の期間で退職できるのに、そういう人が周りに見当たらないのはなんでだろう?

大人になるにつれて社会システムに対する知識が付いていき、この疑問に対する答えがおぼろげながら見えてきました。

まず、たとえ人の二倍の成果を出しても、サラリーマンであれば給料は二倍どころか1.2倍にすら短期的にはなりません。

また、たとえ高給取りになったとしても金融リテラシーの低さゆえに生活レベルを上げてしまう人が多く、かつ累進課税により税金が増えるため、なかなかお金はたまりません。

たとえ節約意識が高くて多少の余剰資産が出来たとしても、ほとんどの人は貯金に回すため、それを適切に投資して資産運用する人はほとんどいません。

そして、多くの人は多少のお金を持つようになるとマイホーム新車という負債を購入し、定年まで続く長期ローンを組みます。

これらの事実を知り、経済や投資についても調査を進めていった結果、私は先の疑問に対する一つの仮説を持つようになりました。

この国の社会システムは、教育から社会通念からマスコミによる情報から何から何まで全て繋がってて、簡単にはお金持ちになれないように仕組まれているんだ。。

そして、ほぼ時を同じくして普通の人がお金持ちになれる千載一遇のチャンスが巡ってきていることにも気づきました。同時に、この国は潰れ行くことが不可避な状況にあるのかもしれないということにも・・・

本記事では私がそう考えるに至った理由と、そのチャンスの活かし方について説明します。

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日本の社会システムはお金持ちになりにくいように仕組まれていると考える理由

教育面

まずは教育面からみていきます。

義務教育を受けた成人の方々ならわかると思いますが、日本ではお金や資産運用はおろか、資本主義の根幹をなす株式会社の仕組みについてすら学校で学ぶ機会がありません

高校で政経を選択した場合も、無味乾燥な暗記教育に終始しており、資産運用や金融リテラシーには一切触れられません。

従って、親から個人的に教育を受けたりしない限り、殆どの人は生きる上で最も重要なモノのひとつであるお金についてさほど学ばずに大人になります

また、マスコミは日夜お金持ちたちの犯罪をあげつらい、ワイドショーやドラマ、映画等を通して「お金稼ぎ=汚い」という価値観を押し付けてきます。

世間話ではお金の話がタブーであるという認識がある人は多いと思いますが、その理由がこの洗脳です。

マスコミだけでなく、そのように刷り込まれた親からも同様の教育を受けるため、結果としてお金のことはよくわからないまま社会人になり、お金を稼ぐために働きます。

これは、ルールを知らずしてスポーツをしているようなものです。

このような教育環境により、金融リテラシーの低いサラリーマンたちが毎年量産され続けているのです。かく言うわたしも、親と込み入ったお金の話をしたことはありませんでしたし、無論お金に関する教育を受けた覚えもありません。

親が子に適切に教育をする場合か、自ら考え調べて行動した人だけが、最低限必要な金融リテラシーを身に着け、お金持ちの成り方を知り、適切に行動することが出来るのです。

給与体系面

日本では給与体系にも抜かりがありません。お金持ちになりにくくするような仕組みが沢山仕掛けられております。

欧米流の成果主義が徐々に浸透してきているとはいえ、大企業や公務員を筆頭にまだまだ年功序列の世の中は健在です。日本の大企業は正社員をリストラしにくいため、バリバリ成果を量産する優秀な若手の給料より、ほぼ働かないぶら下がりおじさんの給料の方が1.5倍ぐらい高いことも普通にあります。

従って、たとえ優秀であってもスタートアップや外資系企業に勤めるか起業でもしない限り、能力とアウトプットに見合う報酬を得ることが出来ないため、若くして財を成すことは非常に難しい仕組みになってます。

また、上で書いたことにも一部重複しますが、たとえ同僚の10倍の売上を上げても給与は二倍どころか短期的には1.2倍にすらなりません。会社への貢献度と収入には長期的には一定の相関はありますが、貢献度の倍率分だけ給料をもらえるようにはなっていないため、優秀な人は常に割を食います。

また、一部の高給取りや完全成果主義の外資を除くと、基本的にどんな仕事も平均年収あたりに収まります。そしてこの平均年収は、生活費+α程度に設定されております。平均年収があれば4人家族ぐらいなら贅沢しなければ養えますから、我慢可能なギリギリのラインですね。

また、他の人たちもその程度の給料なので、難易度の物凄く高い技術開発をしていようが、同僚の10倍の売上を上げようが、貰える年収は多くても平均年収の2倍程度なのです。

さらに、巧妙な仕掛けが給与体系には仕組まれております。

それは、皆さん大好きなボーナスです!

普段の月給だけでは不満を募らせる社員が出てくるため、多くの会社は成果報酬という名のボーナスを年に二回支給します。

まず、金融リテラシーの低い多くの人は、ボーナスを貰うと嬉しくなり、贅沢をしたり普段買えない物を買ったりして消費活動に勤しみます。これにより、生活レベルも上げてしまいやすくなり、ボーナスをあてにするようになり、貯金できない家計体質になりやすくなります。

そもそもボーナスとはおかしな制度です。ボーナスは元を正せば日々の労働に対する対価ですから、本来は月収として貰うべきものです。それを、成果連動型にして、月収数か月分のボリュームにすることで、本来貰えるはずの給料を月収として貰っていなくても、ボーナスが大きいため沢山のお金を貰ったと錯覚します。

また、不景気が来たら国や企業としては更に人件費を下げるチャンスの到来となります。成果(利益)が出てないからという理由でボーナスを減額もしくは無しにすることで、より一層人件費を節約する口実を得るのです。

ベースとなる基本給(月給)は下げにくいですから、減給という経費削減のためのバッファとしてボーナスは利用できるのですね。

さらに、サラリーマンをできるだけ長く働かせるためのとてつもなく優秀な制度が隠れています。

それが、退職金です。

そもそも退職金という制度も考えてみればおかしなものですよね。

本来はボーナスと同様に、毎月の月収として貰えるばずである給料が、退職する際にドカンと支払われるって不思議じゃないでしょうか?

会社が現在払うべきお金を公然と未来に後回ししているとも考えられますね。資金繰りが重要な会社にとってこの恩恵は大きいでしょう。

個人にとっても、本来であれば毎月の月収として貰えるはずのお金であり、それを資産運用していれば30年もあれば元本の2倍程度には簡単に膨れ上がりうるものです。

それが、給与後払い制度として退職時にまとめてドカンと支給されるというのは、個人投資家からしてみれば機会損失以外の何物でもないですね。

それに、日本では早期退職をすると本来貰えるはずの退職金が目減りされた形で支給されます。自己都合退職だと支給額が1/3以下になることも普通です。

これは、会社側に非常に都合の良い制度です。早期退職をする人間には本来払うべき対価を払わずに済むだけでなく、壮年期のサラリーマンを労働者としてつなぎとめるための鎖にもなります。

退職金というニンジンをぶら下げられた50代のサラリーマンは、定年まで我慢すれば退職金が割り増しで支給されるため、我慢して働くことが合理的判断となりあくせく労働に励むのです。

このように、給与制度には労働階級というラットレースから抜け出せないようにするための巧妙な仕組みが沢山仕掛けられていると言えます。

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税制面

当然ですが、税制面でも抜かりはありません。

例えば、21世紀に入ってから社会保障費は増え続け、手取り年収は減少の一途を辿っております。具体的には、2003年と2018年の額面年収700万円では、額面は同じでも手取り年収はなんと50万円以上の差があります

普段、手取り年収まで気に掛ける人は少ないでしょう。ここ15年間で年収が50万円アップした人は、50万円昇給したと思い込んでいるでしょうが、実は手取り額は殆ど変わっていないのです。

また、25年ほど前にはまだ3%であった消費税は、増税に増税を重ねて現在は8%です。

更に、2019年10月から消費税は10%になる見込みです。

社会保障費の増額により可処分所得が減るだけでなく、更に消費時の徴税も強化の一途を辿っております。

消費税は、低所得者にほど影響が大きいものです。生活必需品は低所得者も富裕層も同じだけ必要ですからね。

税金といえばもう一つ押さえておかなければならないものとして、所得税があります。

日本の所得税は累進課税制であるため、高年収であればあるほどごっそり税金を持ってかれます。

所得税と住民税を合わせると最高税率は55%であり、高所得者は収入の約半分が持ってかれるため、高年収であるほど蓄財効率は悪くなります。

一方で、配当金や株売買の利益に対する税収は一律約20%となります。

10億円を株式投資している資本家が毎年配当金として3000万円を得ていたとしても、税金として支払うのは20%の600万円で済みます。これが、3000万円の給与所得であれば1500万円以上を問答無用で税金としてもっていかれます。

不労所得よりも労働所得の徴税割合の方が最大2.5倍も大きいというのがこの国の税制です。

資本家の富裕層優遇措置は完備されていると言えますね。

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国がお金持ちを増やさないようにする理由

ここまで、様々な観点からお金持ちに成らせないためのガチガチのシステムを見てきましたが、何故サラリーマンをお金持ちにならせたくないのでしょうか?

私の仮説は以下です。

国がお金持ちを増やしたくない理由
・少子高齢化が進んだ日本では、資本家が増えて労働者が少なくなると年金制度が破綻してしまう
・労働者が減れば国力(GDP)が低下することで、日本全体が貧しくなる
・支配階級である資本家への配当も減ってしまうため、支配階級がそれを許さないため

おそらく、このような支配階級側の思惑があるため、なるべく多くの人を労働階級に居留まらせたいのだと考えられます。

しかし、ここ最近は状況が大きく変わってきました。何故なら、少子高齢化に歯止めが効かず、年金制度の破綻が目に見えて現実味を帯びてきたからです。

そこで、政府はこれまでのお金持ちになりにくくするための仕組みを部分的に緩和するという苦肉の策に出ているように見受けられます。

たとえば、、

  • 少子高齢化により益々年金制度が危機に貧してきているため、女性の社会進出を後押しして働き手を増やし、税収を上げようとしている
  • 現在の若手世代が老人になった際に年金制度だけで養っていくのは困難であるため、NISAや確定拠出年金など、税制優遇措置を設けて若年層への投資を斡旋し始めた

ここに勝機あり!

なぜなら、、

  • 昔と違って共働きしやすくなったため、世帯収入は二倍に増加可能
  • インターネットにより適切な投資手法を簡単に知ることができるようになったため、金融リテラシーが高いサラリーマン投資家が増えている
  • 共働きで増えた収入分をNISAなどの税制優遇制度を利用しながら投資に回すことにより、一部の高給取りや起業家、名家しか成し得なかった資産家への道が開けた!
  • 共働きでなくてもなるべく収入を増やして倹約節制し、つみたてNISAや確定拠出年金などを用いて投資を行うことで時間はかかるが富裕層になることが可能

政府がなりふり構っていられなくなった過渡期である今こそが、普通のサラリーマンが労働階級から資産階級へと駆け上る大チャンスなのです!

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まとめ

ここに書いたお金持ちにならせないための巧妙な仕掛けについては、私の個人的意見であり、どこかで聞いたり読んだりしたようなものではありません。

しかし、中学生の時に労働者というものに対して疑問を持って以来、折に触れて考えてきた私にとって、これらの制度は巧妙な仕掛けであり罠であるとしか見えません。

マイノリティの意見だと思いますので賛否両論あるとは思いますが、お金と労働について考えるきっかけになれれば幸いです。

具体的にお金持ちになる方法については以下の記事をご確認ください。

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