慌ただしい年の瀬には年末調整が行われますが、会社員の方々であれば簡単な申請書を記載するだけの簡単な手続きで済みます。
今年の収入額に対する正確な税金・社会保険料の計算と、源泉徴収額との差額計算はすべて会社がやってくれるからですね。サラリーマンにとっては煩雑な計算をする必要が無いため、大変ありがたいことです。
ところで、この年末調整や源泉徴収は会社がサラリーマンのための自主的にサービスとしてやってくれているものだとお思いの方もいらっしゃるのではないでしょうか？
その答えはNOです。
社員の人数分もの膨大かつ煩雑極まりない計算をただで自主的に会社がやってくれるわけがありません。
ではなぜ会社が肩代わりしてくれているかというと、社員の源泉徴収から年末調整まで税金に関する処理を会社がやらなければならないと法律で規定されているからです。
それでは、何故国は企業に社員の税務手続きを肩代わりさせているのでしょうか？
その理由は、サラリーマンから100%正確な税徴収を最高効率で（税務署の労力ゼロで）行いつつ、サラリーマンに税金に対する関心を持たせないようにするためです。
なぜ税金への関心を持たせたくないか、その理由は「大部分の国民には節税に無頓着な愚か者であり続けてほしいから」です。
国の徴税方針は「取れるところからなるべく多く取る」こと
国の徴税方針はわかりやすいほど単純です。「取れるところからなるべく多く取る」です。
トーゴーサンピン（10・5・3・1）という税金に関する言葉がありますが、これは税務署がどの程度個人の資産額を把握しているかという目安です。上から順番に会社員、自営業、農家、政治家を表しております。つまり、会社員は資産額が10割把握されている一方で、政治家は1割しか内情が把握できていないということですね。
この把握割合は即ち徴税割合ですから、如何にサラリーマンがカモであるかということがわかります。しかも、サラリーマンの源泉徴収と年末調整は会社の義務となっており、これをチョロまかすような会社は基本無いでしょうから、ほぼ100%の徴税をほぼ無労力で行うことが実現されております。
やはり、国の仕組みを作る側は優秀すぎますね。ちなみに、源泉徴収はナチスが安定した税収を得るために始めた手法で、それに倣って1940年に日本も導入したそうです。
なるべくコストを掛けずに多くの税収を得るのが税務署の方針ですから、税務署の職員としては個々のサラリーマンの税金には興味が無く、法人や富裕層の自営業、有名人などが税務調査の標的となります。
従って、サラリーマンや小さな個人事業主にかまっている余裕は無いので、源泉徴収と年末調整という膨大な作業を企業に押し付けつつ、5000万人にも上るサラリーマンには税の関心を持たせず節税知識を得させないというのは何と合理的なシステムでしょうか！
税務署は質問には答えるが節税スキームを教えてはくれない
税務署は、税に関する疑問や質問に対して無料で答えてくれます。これだけを聞くととても良心的なサービスに聞こえますが、残念ながら税務署は税務相談所ではありません。
訪問者の質問に対しては正確かつ丁寧に答えてはくれますが、もしも他に活用可能な控除や節税スキームがあったとしても、それを教えてはくれません。
もしも税務署が活用可能な節税スキームを教えてくれるのであれば、税理士はあまり用をなさなくなりますし、そもそも彼らの目的である「なるべく多くの徴税」に矛盾します。相手の知識量に応じた回答を行うということですね。
国民の税金を資金源として運営している税務署が、国の根幹を支える会社員達を「最強の徴税マシーン」と捉えてなるべく多くを取ろうとしているとは、なんとも皮肉な話ですね。
サラリーマンが「無税の人」になる方法
さて、そんなお国にとって格好の餌食であるサラリーマンですが、節税することはできないのでしょうか？
結論から申し上げると、サラリーマンでも節税が可能です。しかも、条件次第では「無税の人」になれます！
サラリーマンの節税手法には、主に二つのやり方があります。
一つ目は、各種所得控除を最大限活用することです。サラリーマンの税金額は何で決まるかというと、課税所得で決まります。課税所得とは、実際の所得から経費と所得控除を引いたものとなります。
サラリーマンには経費が基本的に計上できない代わりに、給与所得控除が与えられております。所得から基礎控除等の所得控除を差し引けば課税所得が定まり、その額に応じて所得税、住民税が決まります。
従って、各種所得控除を有効活用すれば、課税所得が減少するため税金が下がります。代表的なものとしては、配偶者控除や扶養控除、医療費控除や生命保険控除などがあります。私は使っておりませんがiDeCoも控除制度の一つですね。
これら控除をフル活用しても、無税の人になるのはほぼ無理でしょう。ということでもう一つのスキームが重要なのですが、それは「個人事業主になって事業所得を持ち、総合課税により事業所得の赤字と給与所得の黒字とを相殺する（損益通算）」という手法です。
事業所得では一定量の「経費」が認められます。従って、売り上げが立っていても、経費次第では赤字収支となります。
例えば、ブロガーやユーチューバーになるとすると、運営するためのPC代や通信費、写真や動画を撮影するためのカメラ、ネタを情報収集するための書籍代、紹介する商品代、更には（ここが大きいのですが）事業を行うのが自宅であれば、家賃や水道・光熱費の一部（25～50%程度）が経費として計上出来ます。
Web事業で年間50万円の利益をあげていても、上記の経費が100万円であれば50万円の赤字となります。この赤字の事業所得と給与所得とを合算して総合課税申告した際に、トータルで赤字であれば晴れて「無税の人」となれます。
もしも事業所得の売り上げが500万円とか1000万円といった大きな額になった場合は課税所得もそれに応じて大きくなってしまいますが、これでも給与所得があると大きなメリットが得られます。それは、サラリーマンは会社で厚生年金保険料や健康保険料を徴収されているので、事業所得分の社会保険料負担は不要となることです。
もしも事業所得のみであればそれ相応の社会保険料があるのですが、サラリーマンは副業を行うことによりこの負担から逃れることができます。無税の人にはなれませんが、青色申告特別控除等を有効活用することにより節税は可能です。
「無税の人」になる方法についてより詳細な説明は、無税への道のバイブルである『無税入門』に記載されておりますので、ご興味のある方はぜひお読みください。
まとめ
国家は税収を増やすための罠を巧妙に仕込んでおります。
その罠とは会社に社員の源泉徴収と年末調整を行わせることであり、これにより税務署の負担なしにサラリーマンから税金を満額徴収するだけでなく、サラリーマンの税金に対する感度と知識を奪うことが出来ます。この仕組みは天才的な発明と言っても良いでしょう。
一方で、この「一般に知られたくない知識」を身に着けることは直接自分のリターンと成り得ます。具体的には、各種控除制度を熟知して使えるものは全て使うことと、事業所得を得て赤字となれば給与所得のプラス分を相殺することで課税所得を削減できます。
注意点として、事業所得と認められるに十分な活動と実績（収益等）が必要であることは念のために明記しておきます。「事業として認められるライン」は明確には規定されておらずグレーなのですが、もし税務署から調査を受けても胸を張って主張できるようでなければいけません。やってもいない事業の虚偽・架空の申告など言語道断、絶対にやめましょう。捕まります。
「知は力なり」とは言いますが、お金や税金に関する知はお金にもなります。
賢い人たちが作った「搾取の仕組み」という罠は、まだまだ色々な所に埋め込まれているでしょうが、それら一つ一つに注意を向け、調査し、検証し、利用できるスキームが見つかれば逆に有効活用してしまうのが賢明ですね。
一番簡単に行える節税方法は、ふるさと納税でしょう。ネット通販並みの簡単さで行えて、普通のサラリーマンなら数万円分の実益があります（お米がおすすめ）。
今年度分の納税枠がまだ残っている方は、確定申告する予定であればまだ間に合いますので、ぜひ有効活用してください。
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iDeCoは定年まで働く意思のある方にはお勧めできる税制優遇制度ですが、FIRE（アーリーリタイア）を目論む人にはあまりおすすめできません。資金拘束期間が長すぎることと、出口戦略が難しいことが理由です。
投資に関する税制優遇措置として最たるものはNISA制度でありフル活用推奨ですが、その他にも日本株配当金への配当金控除10%が魅力的です。うまく使えばなんと配当金への課税割合が5%に収まります。（他にも法人化した場合の益金不算入とかもありますが、これはまた別の機会に）
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