FIREを目指している人は特にこの傾向が顕著であり、現在を犠牲にしてでも遮二無二入金マシーンと化している人が一定数いらっしゃるでしょう。はい、私もです！

若くしてFIREを目指す人達は、何度も何度も入金ペースと利回りのシミュレーションを行い、ああでもないこうでもないとExcelの数値を少し変えてみてはニヤニヤすることを無限に繰り返していることでしょう。はい、私です！

このような人たちにはもうわかりきっている話だと思いますが、10年程度の短期間のFIREを志すのであれば、年間貯蓄率はバビロンの大富豪で推奨された手取りの10%とか、本多静六先生の提唱する1/4天引き貯蓄法とかいった値では不可能です。

では、どれぐらいの貯蓄率（投資率）が必要でしょうか？

4%ルール適用条件でかつ貯金を全部株式市場に投じて年利5%で運用すると仮定した場合、その答えでは66%です！

【FIRE到達期間】経済的自由に到達するまでの期間はどれぐらい必要か？

アーリーリタイアを目指しているFIRERのみなさま、ENJOY FIREMENTしてますか？ アーリーリタイアするべく日々努力をつみ重ねていることと思いますが、苦労に対する成果のあまりの小ささに絶望したり、FIREまでの途方もない距離...

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2019.07.10

貯蓄率（投資率）が手取りの2/3だなんて頭おかしいんじゃないの？と思われるかもしれませんが、実はそれなりの条件を満たせば実践可能です。

ということで、単身者の場合と家族持ちの場合に分けて、どうすれば2/3天引き投資法が行えるかについて考えていきたいと思います。

単身者の場合

単身者の場合は実はハードルは高くありません。なぜなら、自分の希望次第で自由に支出をコントロール出来るからです。

とはいえ、手取りの33%で生活する必要があるため、普通の正社員程度の年収は必要でしょう。ということで、ここでは正社員の平均年収400万円を条件に考えてみます。

まず、年収400万円の人の手取り年収は315万円とのことです。これはボーナス込みですが、月平均に均すと26.25万円となります。これの1/3は8.75万円です。つまり、月に87,500円が生活費となります。

いくら単身者でもそれは無理でしょ・・・

と思われたらそれは間違いで、世の中には月3万円生活を敢行している猛者たちがちょこちょこ居ます。彼らの多くは持ち家で住居費がほぼゼロ円だったりするのですが、3万円のアパートを借りたとしても月6万円生活が可能ということになります。

しかし、月3万円生活を行っている人たちは、節約業界でも一目置かれるほどの猛者ですので、そのレベルを要求するのは酷でしょう。ということで、以前別の記事にも書きましたが、ちょっと余裕を持たせたプランが以下となります。

なんと、雑費と趣味代に2.5万円を使えます！
もしも会社にもっと安い寮があれば、それを使えば更に生活に余裕が出ます。

自炊がマストにはなりますが（ふるさと納税も！）、私的には上のプランは普通に実現可能なレベルどころか、むしろ余裕アリだと思います。これを見てイケるかも！と思われた方には、きっと実現可能でしょう。

たとえこの水準が無理でも、月10万円生活であれば多くの方が実践可能なんじゃないですかね？仮に月10万円生活を行うとしたら、手取りに対する生活費の割合は38%、つまり貯蓄率は62%となります。

手取りの62%を毎月株式市場にぶち込む生活を続けた場合、私の計算だと投資による年利が5%だとFIREまで12年、年利6%で11年となります。

家族持ちの場合

次は家族持ちの場合についてです。

家族持ちといっても家族構成は多様ですから、ここではケーススタディとして4人家族で未就学児が二人という設定で行きたいと思います。

このような環境下で2/3天引き投資法を実践するには流石にかなりの好待遇が条件となります。具体的には、片働きの場合には年収1000万円プレーヤー、共働きの場合でも二人とも正社員で世帯年収1000万円が要求されます。

税制上不利である片働き1000万円プレーヤー（妻扶養）の手取り年収を採用すると、手取り年収は750万円程度とのことです。これを月額に均すと62.5万円となり、この1/3を生活費とすると月約21万円となります。

月21万円で4人家族の生活は営めるでしょうか？

結論から言うと十分可能です。根拠は、私です！割と好きにお金を使っておりますが、我が家は大体これぐらいです（奨学金返済分を除く）。

モデルケースとして、月21万円生活の内訳をご紹介します。

教育費に3万円もかけてもレジャーに月二回ぐらい行けますし、軽自動車でかつネット保険月2千円以下の契約でかつユーザー車検を通せれば車も持てます。

さらに、児童手当が毎月入りますから、未就学児二人分で月二万円以上が得られます。（扶養控除をすり替えて恩着せがましい名前をつけただけの制度でしょうから何もありがたくはないのですが）

また、昨年あたりから保育園・幼稚園無料化も始まりましたので（これはありがたいです！）、未就学児であれば実際の教育費はそんなにかかりません。我が家はおもちゃ代と、大量の紙とペンとプリンタインク代ぐらいですかね。

四人家族で食費月4.5万円というのも結構余裕があります。自炊が前提ですが食品の産地や調味料にこだわったり、わりと好き放題買ってもこれぐらいですね。

家賃については住む場所によって相場が変わりますし、アパートかマンションか戸建てか社宅かそもそも持ち家かによっても大きく変動しますが、賃貸の場合は会社の家賃補助制度や借り上げ制度を使えば大体これぐらいでいけるんじゃないですかね。都心は厳しそうですが…

ちなみに我が家は贅沢の限りを尽くして新築戸建て賃貸に住んでいるのですが、それでも住宅手当分を差し引くと田舎ですからこんなもんです。

今回のケースでは年収1000万円を前提としましたので、2/3天引き貯金法でもそこそこゆとりのある計画となりました。ちゃんと節約すれば、月15万円生活も可能でしょう。その場合の手取り年収は540万円が必要になるので、額面年収に戻すと750万円あれば十分となります。

とはいえ、生活費は家族の問題ですので、なかなか自分の意見を押し通して節約生活を敢行するというのも難しいです。従って、上のプランぐらいの固定費削減をメインとするゆるい節約がよい落としどころなんじゃないかなと思います。

特に共働きパワーカップルについては節約しすぎないことを推奨します。子育てや家事に割ける時間が少ないので、お金で解決すべき部分も出てきますし、どうしても妻への負担が大きくなりがちです（反省）。

10年とはいえ長期戦ですから、重要なのは持続可能性ですね。

まとめ

10年程度でFIREを目指す場合の手取り年収に対する目標貯蓄率（＝投資率）とその具体的な生活費の内訳について、単身編と4人家族編について考えてみました。

評価の条件として、取り崩し期にはちょっと心許ないですが一般的である4%ルールを適用し、投資の年間リターンを5%と固定した場合、2/3天引き投資法を行えば10年でFIRE達成可能となります。

これを満たすような収入条件と生活費の内訳は以下となりました。

4%ルールじゃ不安だからもっと必要だとか余剰資金を全額投資するなんて無理だとか、子供が大きくなると教育費がずっと大きくなるとか保険に入らないのはいかがなものかとか独立後は社会保険料が追加でかかるとか家賃補助がなくなるとか、色々な意見があるとは思いますが、とはいえ退職金もありますしセミリタイアという形で足りない分だけ働くということも可能ですから、あくまで一例ということでご理解ください。

10年間での爆速FIREというと超絶高給取りでなければ実現不可能というイメージがあるかもしれませんが、意外と手が届くところにあるんだということが伝われば幸いです。

FIREまでにかかる期間に関するシミュレーション記事はこちら↓

【FIRE到達期間】経済的自由に到達するまでの期間はどれぐらい必要か？

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2019.07.10

現在の進捗度をある程度正確に見積もることが出来れば、夢のセミリタイア生活が少しだけ現実味を増すかもしれません。

ということで、本記事ではケーススタディを交えてセミリタイア到達度の確認方法について説明します。

前提条件

本記事では、単身者の場合と世帯持ちの場合を併記していきます。

なお、世帯持ちの場合は、パートナーも単身者と同様の取り組みをすることとします。セミリタイアということですから、本記事ではガッツリとアルバイトをするのではなく、時間効率がよく緩いバイトをすることとします。

アルバイト

アルバイトの候補としては、新聞配達が挙げられます。超早起き生活を選択できるのはセミリタイア者ならではの特権です。超早起きをするだけで、労働負荷に対するリターン（時給）が高いのが新聞配達の魅力です。

ということで、時給1000円の新聞配達を平日毎日早朝2.5時間行うことにしましょう。すると、新聞配達による月の収入は5万円（2.5時間×20日×時給1000円）となります。

世帯持ちの場合は、パートナーにも新聞配達をしてもらいましょう。これで、労働収入が世帯で10万円得られます。一人当たり月5万円の収入レベルであれば、非課税世帯という社会システムの抜け道を歩むことができます。

単身者でもっと稼ぎたいという人は、住み込みバイトがおすすめです。リゾート地や旅館などに住み込んでスタッフとして働くというものですが、寮や食事が提供されるため生活費はほとんどかかりません。

時給が安く拘束時間が長いことがデメリットですが、生活費がタダに近いというのはそれを補って余りあるほどのメリットがあります。とはいえ、あくまでセミリタイアですから、年に3か月だけガッツリ働いて、非課税所得の範囲内に抑えるという勤務体系が想定されます。

流石に夫婦で住み込みバイトを行うのは困難でしょうから、これは単身者のみの選択肢となりそうですね。

Web活

新聞配達だけでは一人当たり月5万円しか収入がないため、持ち家でもない限りこれだけで生活することは困難です。一方で、新聞配達は早朝の時間を有意義に使うものであり、午前7時以降には自由な時間が沢山あります。

ということで、本ブログでは何度もお勧めしていることですが、YouTubeやブログの運営をメインとしたネットビジネスをぜひ行いましょう。これは、社会との繋がりが希薄になりがちなセミリタイアラーにはとても相性が良い活動です。

Web活で重要なことは、継続的にアウトプットを行うということです。ブログやYouTubeを毎日投稿していれば、多くの人は一年もすれば月数万円単位の収益を得ることができるようになるのではないでしょうか。

この「継続する」ということが、特に時間の制約が大きい社会人には非常に困難なのですが（すみません、言い訳です）、時間を取りやすいセミリタイアラーであれば、生活もかかってますしやる気さえあれば継続することができるでしょう。

ブログはオワコンとは最近いろんな所で聞きます。やがてYouTubeもオワコンと言われる日が来るでしょう。それでも、ネットビジネスで月数万円を稼ぐ程度であれば全然いけると思います。

と言ってもいきなり月５万円とかは無理があると思いますので、まずは月1万円を目指しましょう。楽しみながら続けられるとベストですね！

世帯持ちの場合は、パートナーにもネットビジネスに参加してもらいましょう。手先が器用であれば、YouTubeで料理や裁縫などの趣味系のチャンネルを開くのもありかもしれませんね。

もし私が女でかつ声が可愛ければ、おっさんをターゲットにした解説系の動画チャンネルを作るでしょう。Twitterを見てればいかにおっさんがレディに弱いかよくわかりますよね！

Web活は女性枠がまだまだガラガラに空いているのが現状でしょう。

ポイ活

ポイ活とは、本来はポイントを集める活動を指しますが、ここでは広義の意味として各種キャッシュバックや割引キャンペーンなども含めます。

十分な用意が出来ていない状態で始めるセミリタイア生活では、少しの収入でも大きな意味を持ちます。2019年あたりから始まった電子決済サービスのプラットフォームシェアの争奪戦は凄まじく、PayPayの100億円キャンペーンを筆頭に大量の現金やポイントがばら撒かれました。

この手のキャンペーンを拾っていくことは決してバカには出来ません。セルフバックキャンペーンなども活用すれば、月1万円分ぐらいのポイントサービスは簡単に得ることが出来るでしょう。前々回の記事でも紹介しましたが、時給換算で5千円ぐらいはわりと簡単にいく案件がゴロゴロあります。

多少の手間はかかりますし、情報収集も必要ですが、暇な時間に案件を探してポチポチとクリックするだけで月１万円以上が得られるのであれば、やらない手はありません。

特に収入条件が厳しいセミリタイアラーであれば、時給換算1000円以上は全力で拾っていくべきだと個人的には思います（クレカ案件はあまりお勧めしませんが）。実際にやってみて気づいた点があれば、それを解説する記事を書けばWeb活にも繋がりますね。

単身者は月1万円目標にし、パートナーがいれば世帯で月2万円を目指しましょう。

運用資産の取り崩し

セミリタイアを目指すFIREラー達はほぼ全員が資産運用を行なっていることでしょう。セミリタイア生活では、当然ですが運用資産を取り崩して生活費の充てにします。

ではどの程度取り崩すのかというと、それはポートフォリオに依存するため個人で異なりますが、インデックス投資で一般的に採用されている4%ルールをここでは用います。

運用資産の4%までを取り崩してもOKというのがいわゆる4%ルールですが、利益に対しては税金をを納める必要があり、さらにインデックス投資家の場合は隠れコスト込みのトータル運用コストが年間0.5%程度ですから、結論として実質の手取りは運用資産の年3～3.5%となります。

保守的に3%を想定すると、1000万円を運用しているのであれば、年30万円、月2.5万円まで使えます。2000万円で月5万円ですので、最低でもこのラインは欲しいところですね。

ここまでをまとめると、収入は以下のように求まります。

最低生活費

次に、最低生活費について考えてみます。

持ち家を所有している人は引っ越す必要は無いでしょうが、もしも月々のローンが大きい場合は物件を売るか、もしくは住宅ローンから不動産投資ローンに切り替えてローン返済額以上の家賃で物件を貸し出し、自分は格安物件に引っ越すということが必要になるかもしれません。

賃貸住まいの人であれば、収入減に応じて安い物件に引っ越す必要が生じます。各人で許容できる最低ラインの家賃を想定してみましょう。

なお、現在東京やその他大都市圏に住んでいる人は、田舎の物件相場を見ると驚かれることと思います。例えば、関東圏であれば千葉県柏市とか茨城県つくば市なんかが激安物件が多いわりに東京にもアクセス可能であるため個人的にはお勧めです。

ワンルームではありますが、シャワールームか風呂、トイレ付きの築30年物件であってもネット利用料込みで家賃は月3万円程度だったりします。東京ではあり得ない超絶激安水準ですね。国内版地理的アービトラージです！

出典：SUUMO

家族世帯で住む場合は、3DKのアパートや団地となるでしょうが、UR都市開発機構の団地や公団であれば築古とはなりますが月4万円程度で住むことが可能です。

出典：つくば市ホームページ

ということで、ここでは単身者は家賃を月3万円、世帯持ちは月4万円とします。

次に食費ですが、これは節約ブログを見れば一人当たり月1万円でも十分やっていけることが理解できます。が、いきなりこの水準は厳しいものがあると思いますので、単身者は月1.5万円、世帯持ちは子供もいることを想定して月3万円とします。

水道光熱費は単身者は月1万円、世帯持ちでも月1.5万円もあればお釣りが来るでしょう。通信費は、ネット使用料無料の物件に住めば不要ですし、そうでなくてもRakuten UN-LIMITを持ちいれば一年間はタダでいけます。

とはいえこれがずっと続くわけではないので、ネット代3000円、スマホ代2000円、合計月5000円とします。世帯持ちであれば格安SIM一人あたり2000円追加で考えましょう。

あとはその他雑費ですが、一人当たり2万円もあれば十分暮らしていけるでしょう。

ここで、最低限必要な生活費をまとめます。

ということで、単身者は最低生活費が月8万円、四人家族だと17.6万円程度です。あくまで最低生活費という評価ですが、どう思われるでしょうか？

個人的には単身者については大分余裕がある生活費だと思いますが、四人家族はお子さんの教育費がかかる時期だと非常に厳しいと思います。個人の状況によって異なる命題ですから、ここではあくまで参考程度とし、似たようなプロセスでご自身により最低限必要な月額を計算してみてください。

セミリタイア到達度

最後に、セミリタイア到達度を求めます。

セミリタイア到達度は、見込み収入／必要生活費×100[%] として求めます。

例えば、運用資産額が1000万円で、必要生活費が少し余裕を持たせて10万円である単身者の場合、月の収入は9.5万円ですからセミリタイア到達度はなんと95%(=9.5万円／10万円 ×100)となります。必要生活費が少なければ、実は1000万円程度の運用資産であっても最低限の生活はほぼ成り立つという衝撃的な結果ですね。

4人家族で運用資産は3000万円あるが、教育費のかかる子供がいるため必要生活費がどんなに切り詰めても月25万円という家庭の場合はどうなるでしょうか？

上で想定した収入源を全て得た場合の月収が21.5万円ですから、セミリタイア到達度は86%(=21.5万円／25万円 ×100)となります。この人は、あと月額3.5万円増やせればセミリタイア可能となるため、これを運用資産で補おうとすると必要額はあと1400万円、運用総資産は4400万円となります。

もちろん、Web収入などが多く見込める場合はその限りではありませんし、逆にWeb収入が全く見込めないという場合は月5.5万円が足りないため、運用資産があと2200万円追加で必要となります。この場合は5200万円もの運用資産が必要ということです。Web収入やポイ活による細かな収入が如何に大きな意味を持つかがよくわかりますね。

まとめ

皆様のセミリタイア到達度はいかがだったでしょうか？
単身者であれば意外にもセミリタイア可能ラインに近いと感じるでしょうし、子持ちの家族世帯であればまだまだセミリタイアはできないなと思ったかもしれません。

ちなみに私は、子持ち家族世帯であり将来的には月20万円の生活費は最低見ておきたいですが、月々の想定収入はなんと月20万円を超えてきそうです。

あれ、ひょっとして、すでにセミリタイアできるんじゃね？（悪魔の囁き）

子供が大きくなったら大きな教育費がかかりますし、また妻が新聞配達をしなくても良くなるまではまだまだ働きますが、もしリストラされても生きていくことができそうだと安心できました。

以下、関連記事です。

セミリタイアではなく完全アーリーリタイアとなるとまた話が変わってきます。

【出口戦略の結論】FIRE（アーリーリタイア）にはいくら必要か？

原油価格の暴落により、80年間減配を行わなかった実績を誇るロイヤルダッチシェルが遂に減配に転じました。しかも、66%の大幅減配です。80年の実績が脆くも崩れ去ったことを目の当たりにし、株式投資は本当に難しいと思った方も多いと思います。こ...

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2020.05.05

以前行ったセミリタイアラインの計算では、単身だと2500万円、世帯だと5000万円と見積もられました。

【単身編】現実的なセミリタイア手法と必要な金額【2500万円】

本記事では最も合理的と思える単身者向けのセミリタイア手法と、それに最低限必要な金額を整理しました。以下の条件に当てはまる場合は、本手法を用いることで安定したセミリタイア生活が望めます。セミリタイア手法の必要条件と必要資金生活費　：月1...

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2019.11.09

【家族編】現実的なセミリタイア手法と必要な金額【5000万円】

本記事では、家族持ち世帯の場合に最も合理的と思えるセミリタイア手法と、それに必要な金額を整理しました。以下の条件に当てはまる場合は、本手法を用いることで安定したセミリタイア生活が望めます。セミリタイア手法の必要条件と必要資金家族持ち世...

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2019.11.20

FIREという名称が出てきたおかげで局所的なブームとなっているように見受けられますが、これまでも同様の生き方をしていた人たちは一定数いました。しかし、概念を顕在化させるのに適切な用語、いわゆるパワーワードが無かったため、広く流布されることが無かったのだと思います。

さて、昔から一定数存在していたアーリーリタイア層ですが、どのような人がこの道を歩むのでしょうか？

私の中での結論は、FIRE戦略は弱者のための生存戦略であり、それは「弱者のゲーム」と換言できます。本記事ではこの辺のことについて、個人的な考えを記そうと思います。

FIRE戦略、それは「弱者のゲーム」

FIREを達成する人の中には強い個性と高い能力を持った猛者が一定数おります。

特に早期退職への道を選択するような差し迫る必要性は無いが、頭脳明晰であるため世の中の搾取の構図をいち早く見抜き、合理的に考えて人生の早い段階で労働階級から卒業した方が良いと判断する強者もいることでしょう。

このことは間違いないのですが、おそらくFIREを求める多くの人は弱者と言えると思います。何故なら、普通の人が普通に労働して普通に生活を営むことは本来それほどの負荷にはならないからです。

FIRE生活を望む多くの人は、普通の社会人生活すら普通に営めないような、或いはそのような世の中では当たり前の生活に納得して折り合いをつけることができないような「ろくでなし」でしょう。多くは、何らかの原因により義務教育による洗脳が溶けてしまった人たちです。

かく言う私もまさにこの人種です。何故週五日、一日八時間以上も時間（人生）という貴重なリソースを差し出さなければ生活できないのか、全く理解ができません。手段と目的が逆転して「働くために生きる」のが当たり前の世の中であることが信じられません。

FIREに目覚めるきっかけは人それぞれだと思いますが、社会人生活で苦しい思いをして、どうやればこの地獄の生活から抜け出すことが出来るのだろうと必死に調べて考えた末に行きついた一筋の光明がFIREだという人も多いでしょう。

FIRE戦略、それは当たり前のことを当たり前にできない「ろくでなし」の烙印を押された社会的弱者が、生まれた瞬間から圧倒的に不平等な資本主義社会というクソゲーを攻略するための一つの手段、即ち「弱者のゲーム」でもあるのです。

FIRE到達への経路

このように、社会的マイノリティ（社会的弱者）にとっての福音ともいえるFIREですが、具体的にどのようにすればたどり着けるのでしょうか？FIREを達成した状態とは、投資家として資産形成を行い、不労所得である投資収益を十分に膨らませた状態です。

FIREへの道のりを大別すると、以下三種類の経路に分けられます。

FIRE経路①：労働者→投資家

一番オーソドックスなパターンがこれです、労働者階級から一気に投資家階級に上りあがるという経路ですね。この手法のメリットは、誰でもこの道を歩むことでFIREを達成できるということです。

とはいえ、FIRE達成までの期間は年収に大きく依存しますし、早くても10年、通常は20年、遅ければ30年以上がかかります。しかし、パートナーが居る方であれば、以下の記事にも書いた通り「共働き」により達成期間を半減させることが可能となります。

【爆速FIRE】平均年収の共働き正社員なら10年で早期退職可能であるという試算

45歳で早期退職を募る大企業が増えてきています。また、国家公務員も45歳以上であれば早期退職募集制度によって割り増し退職金を得られます。 日本を代表する大企業であるトヨタの社長は「終身雇用を守っていくことは難しい」と述べており、経団連...

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2019.12.20

FIRE経路②：起業家→投資家

自らお金を稼ぐ能力があり、かつ人生のリスク許容度が大きい人であれば、この道がベストでしょう。起業家であれば自分で稼いだ分が会社や株主に搾取されることが無く、給料は青天井となります。

センスがある人なら二、三年で億単位のお金を手に入れ、これを種銭として最速で投資家階級に上り詰めることができます。もしも自分の会社を売り渡す場合には、自社の株式を一部保有しておくだけでも永続的に不労所得が得られます。

問題は、起業という通常とは外れた道を選べる人は多くないということですね。私には無理でした。投資によりセルフベーシックインカムを築いた暁には、失敗してもダメージの無い範囲（無借金、無在庫、設備投資最小限）で起業にチャレンジしてみるのも面白そうですね！

FIRE経路③：労働者＆個人事業主→投資家&個人事業主

多くの人におすすめできる手法がこちらになります。社会人として労働をしながら空き時間で個人事業を行い、そこで得られた種銭を投資に回していくという手法です。

この手法のメリットは、雇われ労働を続けながら起業家の真似事である個人事業を低リスクで営めるということです。これにより、収入が増えると同時に起業するほどのリスクを負う必要もありません。

さらに、十分な資産を構築した後にも個人事業をゆる～く続けていくことが可能です。個人事業がWeb事業のような定常的な収入を生む場合は、FIRE達成までに必要な資産規模を大幅に減らすことが出来ます。

例えば、月20万円あれば生活できるという人であれば、本ブログで度々推奨しているインデックス投資資産の年間取り崩し割合が3.5%となる「3.5%ルール」に則ると、資産規模は8500万円ほど必要です。（総取り崩し額に対して税率を20％と固定した保守的評価）

しかし、個人事業により月5万円の収入が定常的に見込めるのであれば、2000万円ほど資産規模を減少させても生活は成り立つことになります。2000万円を余分につみたてることと、月5万円の個人事業を作ること、果たしてどちらが簡単でしょうか？

資産形成は年単位で続くものですから、個人事業も年単位でじっくりと育てていくことが出来ます。しかも、Web事業等であればサーバ代とドメイン代（年間一万円程度）ぐらいしかかかりませんから、リスクもほぼ無いに等しいと言えます。

ただし、ブログやYouTubeなどの参入障壁が低いビジネスは、同時にレッドオーシャンでもあります。とはいえ、多くの人が一年以内にやめていくような市場ですので、そこそこの質を保ちながら続けてさえいればそれなりの成果は得られそうですが、この「継続」が本当に難しいことだと私は現在痛感しております。。

個人事業とアルバイトも含めた具体的なセミリタイア戦略についての詳細は以下の記事をお読みください。

【単身編】現実的なセミリタイア手法と必要な金額【2500万円】

本記事では最も合理的と思える単身者向けのセミリタイア手法と、それに最低限必要な金額を整理しました。以下の条件に当てはまる場合は、本手法を用いることで安定したセミリタイア生活が望めます。セミリタイア手法の必要条件と必要資金生活費　：月1...

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2019.11.09

【家族編】現実的なセミリタイア手法と必要な金額【5000万円】

本記事では、家族持ち世帯の場合に最も合理的と思えるセミリタイア手法と、それに必要な金額を整理しました。以下の条件に当てはまる場合は、本手法を用いることで安定したセミリタイア生活が望めます。セミリタイア手法の必要条件と必要資金家族持ち世...

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2019.11.20

まとめ

FIREとは、資本主義社会というクソゲーを攻略するために社会的弱者に許された一筋の光明であるという考えを記しました。

具体的な手法としては、社会人を行いながら副業（個人事業）も並行して行い、種銭を膨らませながら事業収入も拡大していければ理想ですね。

新型コロナウイルスにより世界経済が事実上停止しており、この状況がいつまで続くのかわからないという昨今ですが、このようなリスクがあるからこそ不労所得で生活が営めるFIRE戦略は至高であると思います。

踏ん張りどころですが、止まない雨はありませんので、乗り越えていきましょう！

以下、関連記事です。

FIREについての一般的事項を書籍から学びたい方は、以下の記事に記した書籍が網羅的かつオーソドックスな内容でありお勧めです。

【書評】『FIRE 最強の早期リタイア術―最速でお金から自由になれる究極メソッド』

2020年3月、コロナショックで株式市場が焼き尽くされる中、『FIRE 最強の早期リタイア術―最速でお金から自由になれる究極メソッド』と題するFIRE（Financial Independence, Retire Early：経済的独立と早...

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2020.03.29

FIREを達成するために真に重要な指標は収入に対する投資割合なのですが、これに一番効くファクターは収入ではなく支出です。つまり、節約の効果は二乗で効いてきます。「収入に対する投資割合」を指標としてFIRE達成までの期間を算出するクレバーな海外記事を以下にまとめました。

【FIRE到達期間】経済的自由に到達するまでの期間はどれぐらい必要か？

アーリーリタイアを目指しているFIRERのみなさま、ENJOY FIREMENTしてますか？ アーリーリタイアするべく日々努力をつみ重ねていることと思いますが、苦労に対する成果のあまりの小ささに絶望したり、FIREまでの途方もない距離...

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2019.07.10

一部上場企業勤務者や公務員であれば、23歳から計画的に資産形成をすることにより45歳でFIREが可能です。これは、副業や共働きによって同等の収入レベルを満たせれば同様に成立します。ちなみに、読んでいただければわかりますがこの給与水準はさほど高くはありません。

【FIRE戦略】一部上場企業社員や公務員なら45歳までには経済的自由を勝ち取れるという試算

40代半ばで経済的自由を勝ち取るなどという大それたことは一部の高所得エリートサラリーマンにしか出来ないことだ、とお考えの方も多いのではないでしょうか？確かに平均年収以上の収入が無いと、ストイックな節約術を身に着けない限り難しい命題ではあ...

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2019.11.17

本記事では、わたくし理系の錬金術師の投資戦略について記載していきたいと思います。

理系の錬金術師の投資戦略

わたしの投資戦略をまとめると以下のようになります。

①原則は株式インデックス投資

パッシブなインデックス投資は、投資のプロであるファンドマネージャーが運用するアクティブファンドの8割以上（長期では95％とも）に勝る投資であるということが「インデックス投資は勝者のゲーム」にて示されております。

多額の運用ファンドとは違い、個人が少額で投資する場合であればインデックス投資に勝つことは可能であるという声もありますが、それは才能がある一部の能力者達が労力をつぎ込んだ場合であり、生存者バイアスによる情報でしょう。

つまり、私はアクティブ運用では勝てないという諦念の境地におり、それ故に時間コストも手数料コストも低いインデックス投資で市場平均程度のフリーランチを得るというコンセプトで投資を行っております。

その代わり、現在30代前半であるため長期投資が可能であることから、債券は買わずに株式インデックスを対象とし、その中でも最もパフォーマンスが高いと考えられる米国株インデックス、具体的にはS&P500インデックスに大部分を投資するというリスクの取り方をしております。

なお、過去200年間での米国市場の場合おいて、10年以上の長期投資であれば株式のリスク（標準偏差）は債券より小さく、株式のリターンは債券よりも高いという研究結果がシーゲル先生の名著「株式投資」に記されております。

また、過去約100年間において全世界株式インデックスが実質リターン5.2％であったのに対し、米国株インデックスが6.5％だったという調査結果があります。

つまり、過去の長期的な調査結果に基づいて考えると合理的な最適解が米国株インデックス投資であると、私は考えております。

インデックス投資は勝者のゲーム──株式市場から確実な利益を得る常識的方法 (ウィザードブックシリーズ Vol.263)

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②レバレッジインデックスは一部有り（ジュニアNISA、副業枠）

株式投資一点張り、また米国株中心というリスクは背負っておりますが、30代前半の私には少々物足りないリスクです。

シーゲル先生は「株式投資」にて、膨大な研究の結果、リスク耐性強めな若い投資家はレバレッジもありだと結論を出しており、ポートフォリオの一部にてレバレッジを掛けることを良しとしております。

私はレバレッジ枠ではSPXLを積み立てることとしております。
SPXLとはS&P500のブル三倍レバレッジETFであり、S&P500の価格変動の3倍の値動きをするETFとなっております。

これは、下落相場での減価の勢いも三倍なのですが、上昇相場でも三倍速で資産を膨らませることができ、過去68年のシミュレーションでは年利回り22.6％という超ハイパフォーマンスを記録しております！（経費・税金等未考慮）

米国株式市場（S&P500）が今後も右肩上がりとなることを私は信じてますので、その三倍の値動きとなるハイボラタイルなSPXLの運用先として、利益が非課税でありかつ超長期アホールドに最適なジュニアNISAの半分（年40万円）と、失ってもさほどダメージは無いブログ収入等の雑収入を投入することにしております。（口座開設等準備中）。

③奴隷労働階級のうちは買ったら売らない超長期目線のバイ＆アホールド戦略

投資で損をしてしまう人の特徴は、景気後退時の狼狽売りにあると言われます。

銘柄分散が十分に効いたS&P500であっても、リーマンショック級の下落相場が来たら一時的にはピーク値から50％以上減価することが起こり得ます。

この時に株式を売ってしまってはそれまで積立てを続けた意味はありません。
むしろ、そこで人生に数度しか無い大バーゲンセールや！！と勢い勇んで、愚直に買い増しを進めるのが正解であるということは、過去200年の米国株式市場の株価推移からわかる史実です。

私は個別株を極力扱わないことで短期トレードというアドレナリン放出ゲームを普段から排除することにより、「売却」という選択肢を完全に放棄し、リセッション時に余剰資産を全て投入してでも愚直に買い増し続ける入金マシーンになるつもりです。

ただひたすら愚直に買い増すという究極の思考停止が最適解であると思考したため、バイ＆アホールド戦略を選択しました。

④投資銘柄は主に国内投信eMAXIS Slimシリーズへのドルコスト平均法

投資銘柄は、ノーロード（取引手数料無料）でありかつ業界最安水準の運用コストを将来にわたって目指し続けると宣言している最強のパッシブ国内投信であるeMAXIS Slimシリーズです。

長期インデックス投資にはeMAXIS Slimシリーズが最適解であるという合理的理由

インデックス投資を度々推奨している本ブログですが、具体的にどの商品を買えばいいのかということに関してはあまり触れてきませんでした。 結論から言うと、私も積立を行っているおすすめのインデックス投信はeMAXIS Slimシリーズです。 ...

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2019.06.13

その中でもeMAXIS Slim 米国株式（S&P500）を中心に投資し、気休め程度にeMAXIS Slim 先進国株式を買い、ジュニアNISA枠の半分をeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）に入れております。

現状は先進国株式インデックスも全世界株式インデックスも、米国株式の割合が50％以上を占めるので、米国株にほぼオールインという状況ですね。

⑤年間投資割合は世帯手取り額の70％（鬼の入金モード）

資産形成の直近の目標額は、35歳中にアッパーマス層に突入し、40歳までにセミリタイア可能である準富裕層となることです。

それを達成するために、魔法の杖である「共働き」×過剰な現金ポジション（貯蓄）の切り崩し×倹約節制により、世帯での手取り額の70％相当額を投資する鬼の入金モードに最近推移しました。

とはいえ、今後やっていくにつれて辛くなってくる可能性もあるので、持続可能かどうか暫く様子をみます。

先述の通り長期投資を念頭に置いておりますが、鬼の忍耐期間はなるべく太く短くしたいため短期決戦を仕掛けます。鬼の入金モードを三年間でも続けられればそれなりの資産がこしらえられるため資産形成においてはほぼ勝ちが確定すると期待しておりますが果たして・・・

現状の投資状況の課題点

さて、それでは投資に関する現状の課題点を以下にまとめます。

現在、訳あって現金比率がやたら高いです。機会損失も甚だしく、「お金を腐らせる」とはまさにこのことです…

しかし、S&P500が史上最高値を更新しているような現状では大きな買いは入れにくいため、多額のドルコスト平均法で少しずつ貯金を切り崩しつつ、2018年のクリスマスショックレベルの暴落時にS&P500インデックスファンドをメインにナンピンしながらガッツリ入金しようと思案しております。

また、30代前半の内に一勝負仕掛けたいと思っており、現代の錬金術である「事業用太陽光発電投資のフルローン運用」を目論んでおりまして、2000万円ほどのフルローン審査に通りはしましたが肝心の物件は売り切れて買えず仕舞いという残念な状況です。

FIT制度終了のタイムリミットは迫ってきており、所望の物件を見つけるのも困難なため、現状は白紙となってしまいました。その他の不動産投資はリスクが大きいためやりたくないですし、はてどうしたことか、、

最後の課題点は資産形成には直接関係はありませんが、英語力です。
本ブログの読者の方は既にご存知だと思いますが、私は日本経済に対して何一つ希望を見出せないでおります。

近い将来に日本経済が破綻する可能性もあると思っておりますが、そうなった場合に自分と大切な人たちを守れるのは自分しかいません。その時に必要な能力は、海外でもやっていけるような最低限の英会話力でしょう。

現在の英語力は、英会話となると国際会議などでは質疑応答の際にフリーズし、無意味な笑顔で無駄に愛嬌をふりまく愚行を奏でるのが常です。
もしラディッツが居たら「戦闘力たったの5か…ゴミめ…」と言われるようなレベルです。。

これではあかん、年貢の納め時だということで、近日中に何らかのアクションを起こそうと思います。

最右翼はSkype英会話ですかね。まずは無料体験レッスンを受けまくろうかと思案中です。

まとめ

わたしの投資戦略と現状の課題について記載しました。

社会的信用力という錯覚資産を利用したレバレッジ＝借金がもたらす現代の錬金術「事業用太陽光発電投資のフルローン運用」（名詞句が長い…）が封じられつつありますが、共働きという魔法の杖のおかげで何とかペーパーアセットのみでも40歳でセミリタイア可能ラインである金融資産5000万円の準富裕層までは到達できそうな計画となっております。（述部も長い…）

タイムリミットまであと7年程度。果たしてどうなることやら・・・

※追記：35歳にして、準富裕層に到達しました！

30代中盤で準富裕層に到達して思うこと。

ご無沙汰しております。理系の錬金術師ことニューロンズです。みなさま、日々お変わりなく爆上がり株高の恩恵を享受されておりますでしょうか？ 私は御多聞にもれず米国株と仮想通貨の爆上がりの波に乗っており、遂に総資産額が念願の準富裕層となる5...

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2021.11.07

本ブログはこんな人が書いてます↓

【プロフィール】わたしが資産形成に目覚めたわけ【理系の錬金術師】

どうも、理系の錬金術師です。 本ブログでは、理系である私が合理的であると考える資産形成法について多数の記事を書いておりますが、理系と資産形成とは少しギャップがあるように思えますよね？ 現に、私は大学進学の際は地方国公立の医学部な...

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2019.06.02

アーリーリタイアするべく日々努力をつみ重ねていることと思いますが、苦労に対する成果のあまりの小ささに絶望したり、FIREまでの途方もない距離に心が折れそうになることはありませんか？

「一体いつになったら”I AM FIRED!!”できるんだ。。」
「シミュレーションしようにも条件が複雑だしエクセルとかよくわからないよ。。」

そんな、FIRE（経済的自由獲得による早期退職）を心から渇望する皆さまに、以下の記事に書かれているとてもクレバーなアーリーリタイアまでの試算期間についてご紹介します。

The Shockingly Simple Math Behind Early Retirement

This is the blog post that shows you how to be wealthy enough to retire in ten years. Here at Mr. Money Mustache, we talk about all sorts of fancy stuff like in...

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手取りの投資割合からアーリーリタイアまでの期間を計算

アーリーリタイアまでの期間のクレバーな算出方法、それは「手取り総額のうち何割を投資に回したか」で整理するということです。投資額じゃなくて、万人に当てはまるのは投資割合（％）なんですね。

頭良すぎてシビれますね。同時に、何故これまで気づかなかったのかと自責の念に駆られます。。

ここで、幾つか計算の仮定があります。

投資による実質リターンが5％というのは、株式市場にて過去100年以上に渡り成立してきたので株式投資メインであればOKです。過去100年だと米国株式は6.5％、全世界株式は5.2％ですね。

生活費割合＝100－投資割合（％）というのは、生活費以外は全額投資に回すという仮定です。生活防衛費を貯蓄したら、後はフルインベストメントでいくのが経済合理性が高い選択です。

最後の仮定は4％ルールですね。私の4％ルール検証では10％ほど現金で持っておいて、株価下落年（リセッション時）にはその現金を生活費に充てることにより4％ルール成立となりました。

4％ルールに関しては色々な文献がありますが、2008年以前のものだと最もキツイ2000年代のドットコムバブル崩壊＆リーマンショックのダブルパンチが計算に含まれていないため、注意が必要です。

その他の仮定は、手取り収入が年によらず一定という条件があります。

さて、上記の仮定の元、投資割合（Savings Rate, %）を5％ずつ変動させた場合のアーリーリタイアまでの労働期間は以下のようになります。

出典：MR. MONEY MUSTACHE

例えば10年程度でアーリーリタイアしたければ、手取り総額の65％を投資に回し、残りの35％で生活を営めばよいということがわかります。なお、この計算では金融資産の取り崩しの際に発生する税金（特定口座だと約20％）は含まれていないため、厳密には１～２割程度のマージン期間が必要です。

手取りの35％で生活なんて無理だとお思いの方も多いでしょうが、条件によっては可能です。

例えば、サラリーマンの平均年収は430万円程度だそうですが、その手取り額は約360万円、月額にして30万円となります（ボーナス均等割）。このうちの35％で生活するとなると月額約10万円なのですが、独身であれば東京都23区内であっても節制倹約に勤しめば月10万円にて生活が可能です。

家族持ちでも共働きであれば、一人当たりの生活コストが減少しつつ収入は増加するため可能な方も多いでしょう。

とはいえ収入や家庭の状況的に全然無理という方は、可能な限り節制倹約した場合の投資割合を算出し、上の表からアーリーリタイアまでの労働期間を確認してみてください。

一般的には50％まで行けたら相当優秀なレベルだと思います。そして、50％投資出来れば17年でアーリーリタイア可能です。税金分を考慮して保守的に見積もっても20年以内ですね！

リターン割合を変動させた場合のアーリーリタイアまでの所要期間

ここまでは海外の記事の紹介でしたが、各人のポートフォリオによって期待される実質リターンは異なるため、実質リターンを変動させた場合のより詳細なリタイア期間の推移を計算しました。

上図において、横軸は総手取り額に対する投資割合（％）、縦軸はアーリーリタイア達成までの年数です。

グラフの一番下には、実質リターンと線の色との対応を表しております。

米国株式インデックス投資がメインの方は、過去のリターンを鑑みるに実質リターン1.06倍の黄色線と1.07倍の青線を指標としてみれば良いかと思います。

投資割合が小さいほど投資期間が長くなるため、実質リターンの影響が有意に効いてくるのがわかりますね。

一方、投資割合が70％以上だと実質リターンの影響も限定的です。怒涛の入金力で実質リターンの多寡をねじ伏せるスタンスですね！

アーリーリタイア所要期間試算表（詳細）

上のグラフでは細かい値までは見にくいと思いますので、実質リターン（return）と投資割合（save rate）を変数として、アーリーリタイアまでの所要期間を表にしてまとめました。

一行目に書かれた実質リターンと一列目に書かれた投資割合（save rate(%)）との交点がその条件でのアーリーリタイア所要期間（年）です。特に投資割合が小さい領域を見てみると、投資割合の数パーセントの差が大きな年数の差を生むことがわかるため、節約＆複利のチカラは偉大であるということが表からヒシヒシと伝わってきます。

本多静六先生の四分の一天引き貯金法を用いても30年ほどの期間が必要ですね。
経済的自由よ、キミはなんと遠くにいるんだ！

まとめ

アーリーリタイアまでの期間の指標として、手取り額の投資割合をファクターとして整理するクレバーな手法を海外の記事から紹介しました。

やはり海外の人気ブログは質・量・知性・ビジュアルな作りこみなど、全てにおいて凄いですね。

こういう記事が書けるように精進していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

※本記事の内容はあくまで過去のデータから得られた仮定における推測結果であり、ここで示した数値を将来にわたって保証するものではないことをご承知おきください。

これは、現在米国や英国の若者たちの間で急速に拡大している価値観です。

どのようなものかと言いますと、若いうちになるべく高収入を得ながら倹約節制を行うことで、投資利回りのみで生活可能となる6000万円以上の金融資産を早々に形成し（Financial Independence）、30代から40代（早ければ20代）のうちに仕事を辞めて（Retire Early）自由に生きていくという生き方です。

これが、高給取りである投資銀行等に務める頭が良い優秀層の間で流行り始めているミレニアル世代らしい価値観です。

日本で言うと、「ゆとり世代」や「さとり世代」と言われる層に該当する世代で浸透し始めております。

筆者もこの生き方を数年前から目指していたため、非常に共感を持ってます。しかし、少し上の世代（1970年代生まれ以前）の人たちには少し受け入れがたい価値観かもしれませんね。

本記事では、このFIREという価値観の魅力ついて、またFIREを目指すべき理由とその社会的背景について述べたいと思います。

FIREという価値観の圧倒的魅力

みなさんは、世の中で当たり前だと認識されていることに疑問を持つことはありますか？

身近な例でいうと、一日三食食べなければならないとか、夜に寝て朝に起きなければならないとか、子供は学校に行かなければならないとか。

この手の「当たり前」に対する違和感の最たるものが、「何故大人は働かなければならないのか？」ということではないでしょうか。

国民の三大義務は、「教育の義務」、「納税の義務」、そして「勤労の義務」です。

政府からばっちり義務付けられている勤労ですが、この義務に対しては罰則がありません。

この義務を守らずに勤労をせずとも有り余るほどのお金を得て自由に生活している人たちがいます。

そう、資産家の富裕層たちです。

彼らはなんと「納税の義務」でも優遇されております。具体的には、勤労により得た収入に対しては累進課税により最大50％程度の納税が義務付けられているのに対し、配当金や株式の売買益に対しては不労所得であるにも関わらず税率は一律20％です。

一昔前の、終身雇用が約束されており、年功序列により時間とともに収入は増え続け、退職金がふんだんに与えられていた高度成長期の日本では、頭を使わずともそのレールに乗ってさえいれば幸せに生きていくことができました。

従って、勤労の義務に違和感を覚える人は少なく、資産家の富裕層に対してもそこまで意識は向かなかったのでしょう。一億総中流時代では、みんな須らくそれなりに幸せでした。

しかし、成長の罠にまんまとはまり、貿易摩擦とバブル崩壊を皮切りに失われた30年に突入した日本では、リーマンショックも相まって株価は低迷を来たし、右肩上がりの経済は幻想であることが明らかとなりました。

とはいえ、すぐに価値観の転換を図ることは困難です。その結果、氷河期世代と呼ばれる不遇な扱いを受け続けた現在40歳前後の世代がいます。

この世代はバブルの旨味を多少は享受できた親世代から強力に昭和的価値観を押し付けられていたため、多くの人はそれに従いつつ社会的不遇を受け入れる他無かったのでしょう。

しかし、バブル崩壊期以降に生まれた世代に関しては状況が異なります。

生まれてこの方ずっと景気が低迷しており、右肩上がりの経済など体感したことの無い世代です。

この世代が強く感じることが、「なぜ大人はストレスフルな満員電車にのってまで毎日会社に行き、嫌な思いをしながら定年まで働き続けてるんだろう」という違和感です。

自分と家族の幸せのための選択肢の一つであるはずの労働なのに、みんな辛そうな顔をしていてうつ病や自殺が蔓延している。生きていくだけ（生活費）のために働いてるのに、その労働が人生のほぼすべてを支配していて、家庭にまで不和を持ち込ませている。これってホントに「当たり前」なの？生きるってそんなに大変なことなの？

片や、富裕層は仕事をせずに自由きままに生きている現実。これって差別なんじゃないの？

FIRE発祥の欧米での時代的背景はわかりませんが、おそらく似たようなものなのではないでしょうか。

上述のミレニアル世代の価値観と見事に共鳴するのがFIREの価値観です。

高級品や高級車、マイホームを得ることなどによって得られる幸福感など刹那的な感情であり、下らない見栄や世間体に対する浪費であるということが比較的共通認識されているコスパ重視のこの世代にとって、真に価値のあるものは自由や喜びです。

一世代前はグローバリズムに飲み込まれてはいなかったため、ローカルで需給を満たす経済が形成されておりました。従って、そこまで効率化とかコスト削減を目指さずとも、それなりにお金を得ることができ、比較的簡単にそれなりの賃金が維持できました。

しかしインターネットが世界中を繋ぐ現在では、グローバリズムがあらゆる国内産業を飲み込もうとしております。そこでは、戦うべきは地元のライバル企業や町工場のおっちゃんではなく、世界です。

ここで、島国根性ど根性のガラパゴス大国日本では、プラットフォームビジネスというものが不要であり軽視されてきたため、製造業を中心に不用意にも海外の低賃金の労働者との価格競争を行います。しかし、テクノロジーの進化に連れて、どこで作ってもそれなりの品質・性能をの製品を作れる製造機器が安価に手に入るようになったため、価格競争で新興国に勝てるはずもなく、かといって付加価値もつけることも難しくなりました。

その結果、GAFAをはじめとした米国のプラットフォームビジネスと、中国や東南アジアを中心とした低賃金労働力からの包囲網にがんじがらめにされているのが日本の現状なのではないでしょうか？

このような状況で、老人向けの社会保障制度だけが盤石であり、少子高齢化の歯止めのきかない日本では、社会保障制度の崩壊は目に見えているため、若者が国に対して期待というものを殆ど持たなくなるのは必然です。

自分の身は自分で守らなければならないという危機感が増幅されるに連れて、今後さらにFIREという生き方を支持する若年層は増えるでしょう。

少ない給料から無駄遣いを極力排除して、余剰資金を資産価値のある株券や債券などに投入し、未来のお金の生る木を育てる。長期的な期間はかかるけど、自分の自由と将来の安定のためにセルフベーシックインカムの構築に邁進する。

そう、資産家の富裕層達がしてきたように。。

この生き方が、私も含めた若年層に支持されたFIREという価値観です。

ボクらは贅沢するためのお金が欲しいんじゃない、信用できない社会制度という牢獄からの自由が欲しいのです。そのためにお金が必要なのです。

まとめ

FIREとそれを取り巻く社会的背景について、思いのたけを勢いに任せて書き綴りました。。

一般論のように書きましたが、実際はミレニアル世代でもFIREという価値観を知っている人は少数ですし、FIREに共鳴し目指しているという人は極々一部です。

少しでもこの考えに共感して、共にこのFIREの境地を目指す仲間が増えれば嬉しいです。

私の未来年表では、令和13年度中に金融資産1億円を達成目標です。あくまで希望的目標なので未来がどうなるかはわかりませんが、FIRE達成まで本ブログを続けられたら良いですね。

長期戦ですので、気楽に気ままに行こうではありませんか！

しかし、200年の長きにわたってハイパフォーマンスを誇る米国株式市場（S&P500）への投資であっても、長期的には年利7％が関の山です。今後はより低成長に陥るという識者の声も大きくなってきております。

従って、すぐに経済的自由を手に入れたいと思っても、先立つモノが無ければ積立投資にて早くても15～20年、普通にやったら30年の期間がかかります。

また、株式市場はボラティリティが非常に大きいため、20年後や30年後にアーリーリタイアが可能になりかけたその時に世紀の大暴落が来る不運に見舞われれば、資産が一時的に半減してしまいアーリーリタイアの夢も水泡に帰す可能性もあります。

米国株式市場は大暴落が来ても相対的に早く回復する市場であることは歴史が証明しておりますが、そうであってもアーリーリタイア間際であったりリタイア直後の場合には、そのダメージたるや想像を絶するでしょう。

これは、株式市場が持つ大きなボラティリティにより定常キャッシュインを見込めないことが原因です。

とはいえ、普通の年収しかないしがない個人投資家にとっては可能な限り効率的な資産の最大化が急務であり、資産の最大化には米国株への投資が最適解であるのは周知の事実であるため、余剰資金をひたすら全力で投入し続けるしかありません。

それでは、個人投資家にはリタイアタイミングに暴落が生じないように、運を天に任せるしかないのでしょうか？

もちろんそんなことはありません。

では、どんな手段が取れるのでしょうか？

それは、野立て太陽光発電設備をフルローンもしくはそれに近い状態で導入・運営することです。

野立て太陽光発電設備とは？

野立て太陽光発電設備とは、田舎に行くとよく見るような広い土地に太陽光パネルのみを敷設している太陽光発電専用スペースのことであり、10kW以上の発電設備を持つため産業用太陽光発電設備に該当します。

家屋の屋根などに設置される太陽光パネルは基本的に10kW以下であるため、家庭用太陽光発電設備に該当します。

家庭用と産業用との違いは、FIT制度での売電価格と固定価格買取期間にあります。

家庭用は買取価格が高い分10年間と短いのに対し、産業用は2019年現在で契約した場合には14円/kWhと安いですが固定価格買取期間は20年間です。

野立て太陽光発電設備の圧倒的な威力

太陽光パネルの値段は指数関数的に低減していっているため、3～4年前の価格の半分以下となるように推移しております。

2012年のFIT制度開始当初の売電固定価格は産業用で40円/kWhと非常に高かったのに比べて現在はその1/3程度である14円/kWhという売電価格となっております。

それでも表面利回り10％前後の利益が出せるのは、このパネル価格の異常なコスト低減速度のおかげです。

太陽光発電は終わったという人も多々おりますが、寧ろ太陽光パネルのコストが下がり切りつつある今こそ太陽光投資を行うべきであると筆者は考えております。

その理由は、FIT制度終了後の20年経過以降も長きにわたってそれなりの額（年100万円オーダー）の不労所得を生み出し続けてくれることが期待できるからです。

太陽光パネルが幾ら安くなっても人件費や付帯設備のコストは下がらないため、やがて発電設備の導入価格は下がりどまります。それにつられて発電コストも下がり止まるため、20年後であってもLNG火力による発電コスト以下である5円/kWhから7円/kWhあたりで売電できると筆者は予想しております。

仮に5円/kWhになったとしても、現在のFIT価格である14円に比べて1/3でしかありません。

つまり、20年後以降もFIT時の1/3程の収益を生み出し続ける金の成る木として不労所得を生み出し続けてくれる可能性が高いです。

フルローンであっても条件の良い案件であれば15年程度で売電により得た利益のみでローンを完済することが可能ですので、その後は土地の固定資産税と保険とメンテナンス代以外は費用がかかりません。

従って、ローン完済以降はパワコンが壊れない限りひたすらポケットにお金を運び続けてくれる定常キャッシュフロー製造マシーンとして働き続けてくれます。

株式市場は最高効率の資産増幅効果をもたらしてくれるという大きなメリットがありますが、価格の乱高下が激しいため配当金も上下動が大きく、アーリーリタイア後の収入源としては不安定であるというデメリットがあります。

太陽光投資の定常キャッシュインは、この株式投資の最大のデメリットを補ってくれるのです。

なお、20年後以降も収益を見込めることが太陽光投資の大きな旨味であるため、導入時の条件としては土地は20年の貸借契約ではなく、購入とすることをおすすめします。

注意点としては、天災の多い日本ですから必ず十分な保険を契約するということ（生命保険の場合とはわけが違います）と、何の需要もないような人里離れた土地であれば設備解体後には買い手がつかずに固定資産税を奪い続ける負債となる可能性もあるため、ある程度出口戦略も考慮した方が無難です。

野立て太陽光発電設備は元手が不要！？

さて、すでに度々フルローンという言葉が出てきていますが、その言葉が示す通り野立て太陽光発電設備への投資には、サラリーマンであれば元手は殆ど不要です。

特に、現在ローンを抱えておらず、大企業や公務員に勤めており、転職もしていないなど属性（社会的信頼度）が高い人は、低金利で多額の融資が得られやすいです。

公庫や地銀、メガバンクなどでは、融資期間は15年以上でかつ年率2％以下の低金利で5000万円以上（1億円以上もあり得る）の融資を受けることが可能だったりするのですが、何故そんなにも破格の条件で多額の借金が可能なのでしょうか？

その理由はただ一つ、太陽光投資はリスクが低くリターンが高いカタい投資先だと銀行が評価しているからです！これは、FIT制度により国が売電価格を長期間定額保証してくれるという、いわゆる”補助金ビジネス”の強みによるものです。

米国株投資のみでは資産を築けたとしても配当収入が不安定であるため、配当金一本でアーリーリタイアを成し遂げるには前回の記事で見積もったように1億円程度の多額の資産が必要です。

また、１億円を得たとしても暴落リスクは付きまとうため、安心して生活できるようになるには1.5億円から2億円が必要でしょう。

しかし、サラリーマンが投資でその額を得るにはかなりの期間と投資額が必要です。

そこで、フルローンで導入可能な太陽光発電投資の出番となるのです。

フルローン、もしくは頭金が少なくても始められるため、太陽光投資は株式投資の資金投入の邪魔をしません。

むしろ、20年でローンを組めれば返済に浮いた分の売電収益を株式投資に回せるため、株式投資額をブーストアップさせることが可能となります！

一時的に大きなローンを抱えることにはなりますが、その返済のために労働収入からの資金の捻出は基本的に不要であるため、株式投資と太陽光投資はハイブリッドで両立させることができます。

また、太陽光投資はローン完済以降には毎年一定のペースでそれなりの現金（100万円以上）を生み出し続けてくれることが期待できるため、株式投資と太陽光投資の相性は極めて高いと言えるでしょう。

太陽光発電投資のリターンシミュレーション

それではお待ちかねのシミュレーションに移ります。

まずは太陽光発電投資のリターンから見ていきます。

シミュレーションの条件は以下となります。

• ・土地代、メンテ料、保険代金込みで2400万円（49.5kW）の物件とし、年間売電収入は240万円（10％）とする

  ・ローン期間は20年で金利は2.2%のフルローン

  ・売電収入にかかる税率は22％（法人化を想定）

  ・20年で完済するとし、年間の売電手取り収益（187万円）－ローン返済額（147万円）＝40万円を米国株式市場（S&P500）への投資に回す

  ・発電量の経年劣化は考慮しない

それでは、まずはローン残額の推移をみていきましょう。

2400万円のフルローンから始まり、年間147万円を返済することで、20年後に完済できます。

なお、支払った代金は総額2940万円ですから、ローンを組むことにより総額540万円、年間に均すと27万円の利息を払ったことになります。

2400万円の物件を頭金無しで手に入れられるとはいえ、総額540万円は大きいですね。

次に、余剰金の年間40万円を株式投資に回すことで、低めに見積もり年率5%のリターンとなるような積立投資を行った際の期待資産額を見ていきましょう。

毎年40万円で20年間ですから、元手は800万円です。それが、20年後には1320万円程度にまで増幅する結果となりました。

ローンの利息の総額540万円を遥かに上回る利益が得られております。

これが2基あれば、20年後の資産は2640万円となります。一時的に5000万円程度のローンを抱えるというリスクはあれど、売電収益からローンを返済し、余剰資金をS&P500に投入するだけで、二基で2640万円もの大金が20年後には得られるとなると、錬金術と言うほかないでしょう。

お忘れかもしれないので再度強調しておきますが、太陽光発電はFIT終了後である20年後以降も長きにわたって売電収益を生み出し続けますから、実際に得られる利益はさらに大きなものとなります。

米国株投資のリターンシミュレーション

次に、米国株式市場であるS&P500に労働収入から毎年200万円を積み立てた場合の期待資産額の推移をみていきましょう。年利は5%としております。

20年後には、約6600万円となることがわかりました。元本は4000万円なので、1.5倍以上に膨らむ計算となりました。普通の収入の人が資産形成を行う際の目標レベルはこれぐらいだと思います。

なお、S&P500の実質年間リターンは約200年に渡って6.7％程度ですから、さらに大きく資産が膨らむ可能性も十分にあります。

太陽光発電設備二基＆年200万円×20年で経済的自由は到達可能！

次に、労働収入による年間投資額200万円＋太陽光発電二基分の余剰資金年80万円＝年間280万円を積み立てるというシミュレーションを見ていきましょう。例によって年利は5%としております。

この結果、20年後には金融資産が9250万円ほどになります。全人口の2％程度しかいない富裕層である金融資産1億円まであと一息というところですね！

もしもこのタイミングでアーリーリタイアをした場合に、不労所得である配当金と太陽光の売電収益はどうなるか気になりますね？

ということで、見ていきましょう。

S&P500については、配当金が概ね年間2％ですので、そこから日本と米国での税金約28％を払った後の配当収益を示しております。

一方、太陽光収入は、売電価格が仮に1/3となった場合の一基当たりの売電収益年間80万円から、メンテナンス代と補修費等合わせて年20万円を引いた場合を想定し、一基当たり年60万円、2基で120万円の収益としております。

その合計額は21年目時点で年間250万円を超えており、手取り月収20万円以上が得られることとなりました。子育てが終わった夫婦か独身の方であれば、夢の不労所得生活がおくれますね！

次に、30年後までの金融資産の推移をみてみましょう。

20年後以降も配当金しか消費しないため資産は年利3％（期待利回り5%－配当金2%）で増加し続け、24年目には1億円を突破し、富裕層の仲間入りを果たせます。

30年後には、金融資産は11560万円となり、不労所得は手取りで286万円と算出されました。

太陽光パネルはそろそろ耐用年数を迎えますが、パワコンが元気ならまだまだ延命は可能でしょう。「売電収益＞維持費」が成り立つ限り売電を続けるのが賢い選択でしょうが、それがいつまで続けられるかは未来になってみないとわかりません。

まとめ

米国株投資と太陽光投資のハイブリッド手法という現代の錬金術をご紹介しました。5000万円ほどのローンを負い、年間200万円の投資資金を労働により生み出して投資を行うことで、20年後にはアーリーリタイアが可能であるという試算結果は、人によってはわりと衝撃的な情報ではないでしょうか？

かく言う私は現在太陽光投資物件を物色中であります。何らかの進展が得られ次第、本ブログで紹介していければと思います。

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高確率で20年後に資産1億円の富裕層になる投資方法【共働き子持ち家族編】

少子高齢化が進むことにより若者世代への経済的な負担は増え続け、将来は年金がもらえるかどうかもわからない先行き不透明な時代では、将来への漠然とした経済的な不安は拭えません。それが、小さな子を持つ子育て世帯ならばなおさらです。できることな...

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2019.01.27

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