理系の錬金術式サイトマップ

【FIRE戦略】一部上場企業社員や公務員なら45歳までには経済的自由を勝ち取れるという試算

FIRE戦略

40代半ばで経済的自由を勝ち取るなどという大それたことは一部の高所得エリートサラリーマンにしか出来ないことだ、とお考えの方も多いのではないでしょうか?

確かに平均年収以上の収入が無いと、ストイックな節約術を身に着けない限り難しい命題ではあります。

しかし、そこそこの年収、具体的には一部上場企業や公務員の平均年収ぐらいあれば可能であると聞けば、希望が湧いてきませんか?具体的には30歳で475万円、45歳で700万円程度の年収レベルです。

これは、副業や共働きを行えば多くの人が届き得る世帯所得であり、特別な能力が無くても十分到達可能な収入でしょう。

ということで、公務員レベルの特段高年収というわけではないサラリーマンでも計画的に経済活動を行うことで、45歳でFIRE(経済的独立によるアーリーリタイア)達成が可能であることをシミュレーションにより示します。

シミュレーションの諸条件

年収は国家公務員二種の平均推定給与を適用

本記事では、大卒後23歳で社会人一年目となる条件とします。

まず、年収に関しては上場企業の平均年収を基準として求められる国家公務員二種の年齢毎の推定平均年収を用います。

一種だと高級官僚となりますが、二種であれば高専・大卒レベルなので普通の公務員レベル(つまり上場企業の平均レベル)の所得条件となります。

国家公務員二種の推定平均給与は、以下の通りです。

 

勤務年数平均俸給額参考年収額
1年未満189,7383,721,756
1年以上2年未満196,6623,833,924
2年以上3年未満203,1443,938,933
3年以上5年未満217,8814,177,672
5年以上7年未満233,8664,436,629
7年以上10年未満257,2804,815,936
10年以上15年未満293,2055,397,921
15年以上20年未満340,2386,159,856
20年以上25年未満385,5146,893,327
25年以上30年未満416,0717,388,350
30年以上35年未満446,7717,885,690
35年以上447,5787,898,764
全体の平均332,5276,034,937

出典:Tap-Biz

 

上の情報は数年単位の平均値で記載されておりますので、その部分に対しては線形近似を用いました。

例えば、5年目の年収が400万円で6-10年目が平均430万円だとすると、以下のように年次に比例して増加しますが平均は430万円となるというような年功序列的な処理方法です。

5年目  :400万円
6年目  :410万円
7年目  :420万円
8年目  :430万円
9年目  :440万円
10年目:450万円

年収から手取り年収を求める際は、酒居会計事務所HPにある年収と手取り年収の換算リストを利用しました。

スポンサーリンク

年間支出条件

支出条件は、最初の5年ぐらいは実家暮らしか、もしくは会社の寮に住むことを想定し、23歳の社会人一年目では年間支出は120万円とします。実家や格安の寮暮らしの独身であれば十分やりくり可能な額だと思います。

そして、FIRE到達となる45歳時点での支出額は、家族もいることを想定して年間300万円とします。そこそこの節約が必要ですが、無駄遣いをしなければ十分実現可能な支出額です。

そして、24歳から44歳の期間では、収入の時と同様に年功序列式に年齢に比例して支出額が毎年一定額ずつ増加していくこととします。

年間投資額

投資額については、前段で求めた手取り年収と年間生活費との差額を全額投資することとします。

投資銘柄は株式を中心としたインデックスファンドとし、よく使われる利回りとして年利5%を仮定します。

資産シミュレーション結果

それでは、年齢毎の額面年収、手取り年収、年間生活費、投資額、投資総元本、そして資産運用額を下表に示します。

年齢勤務年数額面年収手取り年収年間生活費投資額投資総元本資産運用額
2313,721,7562,920,1401,200,0001,720,1401,720,1401,806,147
2423,833,9242,977,5161,281,8181,695,6983,415,8383,676,937
2533,938,9333,065,3161,363,6361,701,6805,117,5175,647,548
2644,058,3033,122,4921,445,4551,677,0376,794,5557,690,814
2754,297,0423,267,5681,527,2731,740,2958,534,8509,902,665
2864,426,5203,442,9681,609,0911,833,87710,368,72712,323,369
2974,555,9993,498,3441,690,9091,807,43512,176,16214,837,344
3084,745,6523,665,4441,772,7271,892,71714,068,87917,566,564
3194,815,9363,706,2641,854,5451,851,71915,920,59720,389,197
32105,106,9293,914,3721,936,3641,978,00817,898,60623,485,565
33115,203,9263,997,9722,018,1821,979,79019,878,39626,738,623
34125,300,9244,081,4722,100,0001,981,47221,859,86830,156,100
35135,397,9214,081,4722,181,8181,899,65423,759,52233,658,542
36145,494,9194,165,1722,263,6361,901,53625,661,05737,338,081
37155,591,9164,206,0922,345,4551,860,63727,521,69541,158,654
38165,781,2294,373,1922,427,2731,945,91929,467,61445,259,802
39175,970,5434,497,5002,509,0911,988,40931,456,02349,610,622
40186,159,8564,664,8002,590,9092,073,89133,529,91454,268,739
41196,349,1694,789,2202,672,7272,116,49335,646,40759,204,493
42206,538,4834,955,1202,754,5452,200,57537,846,98164,475,321
43216,656,7644,993,3282,836,3642,156,96440,003,94669,963,900
44226,775,0465,065,6282,918,1822,147,44642,151,39275,716,913
45236,893,3275,137,9283,000,0002,137,92844,289,32081,747,583

次に、運用資産額のみを以下にグラフで示します。

45歳時点で約8175万円の資産が形成されております。ここで、米国でよく採用されている取り崩し率である4%ルールに従うと、取り崩し額は327万円となります。投資元本が4400万円であることから値上がり益は46%分となりますので、327×0.46=150万円の部分に譲渡益税が20%かかるとすると、譲渡益税は30万円となります。

従って、税引き後の年収は297万円となり、ここから社会保険料で多少引かれますが、個人事業主になるか法人化することで節税ができるため、生活水準をさほど落とすことなくリタイア生活を迎えられることがわかります。(近日中に記事にする予定です)

さらに、在職中にWeb事業等で副業を行っておけば、アーリーリタイア後も事業所得として家計を支えてくれるため、より安定したリタイア生活が望めます。生活費がさらに少なければ、取り崩し割合を3.5%とすれば経済基盤は盤石となります。

以上から、一部上場企業社員や公務員であれば、入社当初から計画的に経済活動を行えば、計算上は45歳の段階で経済的自由を勝ち取ることができ、持続可能な不労所得生活が実現できることが示されました。

スポンサーリンク

まとめ

FIREは、高所得者ほど達成しやすいのは間違いないですが、そこそこの年収の人であっても十分達成可能です。

重要なのは、収入に対する投資額を如何に上げていけるかであり、万人に共通して重要となるのは生活費削減です。生活費削減により投資額を増やせるだけでなく、リタイア時に必要な運用資産も減少させることができるからです。

この「投資割合」を指標としてFIRE到達までの期間を算出したクレバーな手法(米国記事)について、以下の記事で紹介しておりますので、ご興味があれば合わせてお読みください。

コメント