大変ありがたいことに、わたくしニューロンズ、この度念願であったFIREを実現する運びとなりました！いやぁ、めでたい！！

このブログを始めてはや7年ぐらいになります。開始当初は30代前半であり、資産規模は世帯でおそらく2000万円弱（半分は妻の預金）だったと思います。記録に残っているところだと、2020年12月25日に3004万円とあります。それが、勤倹貯蓄投資を愚直に繰り返し続けたところ、時勢に恵まれたこともありあれよあれよと資産は増え続け、30代半ばで準富裕層に到達し、30代後半の現在は資産1億円を軽く超える結果となっております。

30代中盤で準富裕層に到達して思うこと。

ご無沙汰しております。理系の錬金術師ことニューロンズです。みなさま、日々お変わりなく爆上がり株高の恩恵を享受されておりますでしょうか？ 私は御多聞にもれず米国株と仮想通貨の爆上がりの波に乗っており、遂に総資産額が念願の準富裕層となる5...

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2021.11.07

資本主義崩壊対策として積み立てた暗号資産のビットコインを除いても十分な資産（その内98%が株）がありますので、円安とインフレの最中とはいえこれはもう十分なのではないかということで、この度会社を辞めてFIREすることとなりました。私は主にインデックス投資でお金持ちの仲間入りを果たしましたので、かねてより主張していた”インデックス投資でもお金持ちになれる”ということを身をもって証明できたかなと思います。

【爆速FIRE】平均年収の共働き正社員なら10年で早期退職可能であるという試算

45歳で早期退職を募る大企業が増えてきています。また、国家公務員も45歳以上であれば早期退職募集制度によって割り増し退職金を得られます。 日本を代表する大企業であるトヨタの社長は「終身雇用を守っていくことは難しい」と述べており、経団連...

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2019.12.20

似非FIREってなに？

威勢よくFIREと申しましたが、いくつか注意点があります。一つ目は、公務員相当の給料を立派に得ている妻はフルタイムの仕事を続けます。つまり、世帯としては共働きだったのが片働きになるということになります。ということは、紐になります！はい、ニューロンズ、紐になります！！

会社を辞めるにあたって妻にも一緒に辞めるのはどうかと誘ってみたのですが、妻は仕事が好きだし成長を実感できるのが楽しいから仕事を続けたいとのことで、労働続投となりました。古い価値観ではありますが、本来は一家の主として男である私が働き続けるべきだと思いますが（年収も多いですし）、社会不適合者である私はリタイアし、労働者の鏡ともいえるメンタリティを持つ妻が仕事を続けるという情けない結果となりました。

ちなみに、妻はここ半年ほど国家資格試験の勉強に日夜いそしんでおり、平日は朝5時台に起きて勉強しつつ子供たちの朝の準備を完ぺきにこなし、夜は食事・団らん後の21時以降に勉強し、土日は隙あらばひたすら勉強という受験生顔負けのとんでもないバリキャリエナジーを爆裂させております。かたや私ときたら、勉強や自己啓発などといったものにはもはや全く興味がなく、暇さえあればYouTubeやネットサーフィンに明け暮れているのに、やれ仕事つらいだの、やれ疲れただのと、不平不満を垂れ流す始末です。そんなこんなで共働きの宿命かもしれませんが特にここ半年は家庭環境（主に家事）が荒れに荒れていて色々と後回しにしていたのですが、30代にして家政夫としての第二の人生が始まりますので、家庭を立て直すべく家事や育児、教育をこなして大黒柱である妻を支えていきたいと思います。

もう一つの注意点は、おそらくニューロンズもしばらくはマイペースに何かしらの経済活動（労働）を続けるということです。現在はFIREが多義語と化し、ただのセミリタイアや個人事業主へのジョブチェンジや不動産事業者でしかないじゃんということでもやれサイドFIREだのバリスタFIREだのコーストFIREだの、挙句の果てにはまだサラリーマンはやめないけど資産規模は膨らんだからFI(RE)だもん☆彡だとか、さらについ最近では”60歳FIRE”という超絶パワーワードが飛び出す始末であり、似非FIRE民らによる多義語化はとどまることを知りません。

FIREというと、私のイメージでは今でいう完全FIRE（そもそも元からその「完全」な状態がFIREじゃなかったの？）のことを示していると認識しておりました。その定義でいうと、残念ながら今後も細々と拝金活動を続けていきますので、ニューロンズも似非FIRE民と相成りました。はい、ニューロンズ、似非FIRE民になります！！

その経緯としては、保育園に通う子供を同じ保育園に通わせ続けるには両親が共働きしている必要があるためです。子供に「幼稚園に行くのはどう？楽しいよ☆彡」と、ジャンク本の乱読により培った似非心理学の知識をフル動員させて誘導してみたのですが、「大好きな〇〇ちゃんや☆☆ちゃんと会えなくなるのは嫌だ！」と激おこされてしまいました。子供を不幸にしてまで親のエゴで（完全？）FIREするのは忍びねぇなと考え直し、何らかの形で働くことと相成りました。

働く目的というか、やり残したことというのも確かにあって、それは新NISA枠をなるべく早く埋めきりたいという渇望があります。5年で1800万円（夫婦で3600万円）埋めきるという当初の計画は絶望的となりましたが、穴があったら入りたいのと同様に枠があったら埋めたいというのが人のサガというやつでしょう。

特に、新NISA枠をはるかに上回る運用資金が特定口座にあるのに、数年早く生まれてきてしまったというタイミングの妙により枠を埋めきれずに、また含み益も大きいため乗り換えもできずに指をくわえて空いた枠を眺め続けるというのはどこか気持ちが悪いものがあります。妻は働き続けるため妻の枠はいずれ埋め切れると思いますが、私の枠を埋められるのは私しかいません。ということで、新NISA枠を埋めきりたいという非本質的で不合理な欲求に駆られるがままに、そぞろ神のものにつきて心をくるわせたる心境で細々と埋めていこうと思います。

さらに、ここにきて新NISA拡充案が出てきておりますね。その中で、子供にもつみたて投資枠を付与することを検討しているとのことです。贈与枠の縛りもあるので年間100万円程度の枠だとすると、子供が二人いる我が家では年200万円の余剰資金が必要になります。どう考えても超絶長期投資が可能な子供のNISA枠を優先的に埋めるべきなので、私の人類NISA枠補完計画はさらに遅れることになります。

正直、あと1年でも今の仕事を頑張っておくべきだったかと思わなくもないですが、一方で国の制度改正に踊らされていたらいつまで経っても主体的な人生を送れなくなるだけです。”FIRE”という言葉に含まれる”FI：経済的独立”とは、国や公共機関による社会福祉や公的支援に頼らずに己の力で生きていくというニュアンスも含まれており、この逞しい姿にカッコよさやロマンを感じている中二病的なこだわりもあるので、これはこれでやむなしと割り切ろうと思います。

今後頑張って働くつもりはないですが、それでも何らかの形で金脈を掘り当てる可能性もないことはないでしょうしね。まぁ放っておいても私の運用資産は長期的には無慈悲な指数関数上昇カーブに乗ってガンガン増えていくでしょうから、子供のNISA枠は低金利の証券担保ローンでお金を引っ張ってきて埋めようかしらね。これぞ富の移転スキームといわんばかりの富裕層合法節税ムーブですね。

今後の労働形態の候補

さて、それでは今後の労働形態の具体的な候補を考えていきたいと思います。似非とはいえせっかくFIRE？したのですから、フルタイム正社員で転職という線は言語道断、あり得ません。一方で、上で少し触れた保育所問題があるので、それなりの頻度で働く必要があります。また、失業給付金をいただくにはそれに対する労働時間の縛りもあります。さらに、妻が正社員として働き続けるので、そちらの社会保険上の扶養に入るのがベストです。以下に条件をまとめると、

• 保育所縛り：月64時間（週16時間）以上の労働時間。求職期間中2か月は在籍継続可
• 失業給付金受給：働く意思があるが労働先がない状態。給付制限期間1-2か月あり
• 社会保険上の扶養（第三号被保険者）：年収130万円以下（失業給付金含む！）。労働週20時間未満（？）

さて、上記の三つの条件、即ち”保育所に通わせる条件”、”失業給付金を受給するための条件”、”妻の会社の扶養に入る条件”をすべて満たす労働形態はあるのでしょうか？

結論から申しますと、若干の妥協は必要ですが解はあります。が、ここに書くと色々と良くなさそうなので、ヒントだけ書きます。まず、一定額以上の失業給付金を受給していると、定期収入とみなされるため第三号被保険者になれません。しかし、給付制限期間中は給付決定していてもまだ給付されいないので第三号被保険者になれます。また、その後失業給付の権利日を残した状態で無事再就職できた場合には、再就職手当金というものがもらえます。これは、失業給付金として本来もらえるはずであった残り日数分の給付金総額に0.7を掛けた金額が一時金としてもらえる制度です。これは一時金であるため定期収入とみなされないので引き続き第三号被保険者として社会保険上の扶養に入り続けることができます。
Q.E.D.

ちなみに、今後やろうと思っていることをリストアップしてみると以下のツイートの感じになります。何やるか決めてないですが、下記リストにも囚われすぎずに色々と試しながらじっくり取り組んでいきたいと思います！

https://twitter.com/Singularitalian/status/1952515624959447521

twitter.com

おわりに

ということで、ニューロンズ似非FIRE報告でした！

本ブログの更新頻度は最近だと年に数本程度でしたが、暇になるのでおそらく更新頻度は増えると思います。読書量も増えるでしょうから、投資関連本を読んだら読書感想文を投稿したりするかもしれません。これまでブログ記事には結構高めのクオリティを求めてきたのですが、今後はもうちょっとゆるい感じで隠遁生活での気づきとかを共有していけたらいいかなとも思います。

会社辞めたら人との繋がりがより一層希薄になりますので、本ブログはわたしにとっては社会と繋がる数少ない架け橋の一つとなります。現状は超絶放置プレイ中なためサーバ代が赤字となっておりこのままだと撤退もあり得ますが、個人的にはライフワーク的にブログ活動を続けていきたいので、今後とも是非ごひいきのほどよろしくお願い申し上げます！

それでは、末筆は久々にこの言葉に締めくくっていただきましょう。
「自分の信じる道を行け！！」（ドラゴン桜、桜木先生の言葉）

資本主義ゲームの実質的ゴールは金融資産3000万円である理由

資産運用の目標額としてよく見るのは1億円という目標です。 目標は大きければ大きい方が良いというのは真理だと思いますが、とはいえ現在1000万円もないような20代の人が1億円を目指しても、あまりの目標の遠さに目眩がするかもしれません。 ...

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2020.09.01

ニューロンズです。
今回の記事では子持ちの我が家での新NISAを見据えたリタイア時のポートフォリオについて検討したいと思います。

新NISAを見据えたリタイア時のポートフォリオの検討

資金計画

新NISAでは入金枠が年間上限360万円付与されますので、夫婦だと720万円です。生涯投資枠は1800万円ですので、最短で枠を埋める場合は720万円の非課税投資枠が5年間与えられることとなります。

私はこういうこともあろうかと、生活費の支払い口座を調整することで妻と私の保有資産がほぼ半分ずつになるように計らってきました。正社員共働きならではの小技ですね。

新NISAについて、特定口座からNISA口座への資金移動では、特定口座内の利益率の低いものから移すのがお得であり、非課税の恩恵を最も受けるのは新規の入金です。したがって、私は新NISAが始まってからしばらくは働くことを想定し、新規入金720万円を目標とし、なるべく特定口座を温存する方針とします。

NISA枠は、バランスファンドを採用することを念頭に期待リターンを4%と想定すると、NISA枠をすべて埋めきる5年経過時での運用資産の期待値は約4000万円と見込めます。従って、枠を埋めきったNISAでの運用資金が4000万円、かつ特定口座が3000万円、安全資産が1000万円、計8000万円が用意できた時点でFIRE（リタイア）と設定します。（子どものジュニアNISA、暗号資産は含めず）

リタイア時ポートフォリオ検討

さて、それではリタイア時のポートフォリオについて検討していきます。

これまで私は、ライフサイクル投資術に倣って、リスク資産の100％を株式としてきました。これは、人生全体で見たときに資産形成期は保有資産（リスク資産）額が比較的少ないため、人生のあらゆるフェーズで株式エクスポージャーを均一に保つことを是とするライフサイクル投資術の観点からは株式100%でもまだエクスポージャーが足りないためです。また、サラリーマンは毎月の給与収入が保証されているため、人的資本の債券性も相まって株式100％が合理的と考えられます。

しかし、リタイア後は十分な給与所得は当然見込めませんし、運用資産額も資産形成期のように（ほぼ）右肩上がりを続けるとは限りません。従って、株式100％でも十分にやっていけるほどに十分な資産とリスク耐性が無い限り、株式100%のポートフォリオを継続することは推奨されません（株式のみの場合の最悪を想定した目安としては取崩し率3%、手取り率2.5%ぐらいですかね）。

そのため、暴落相場の荒波に耐えるために下落幅をマイルドにするクッション性と、シャープレシオ改善を目的として、株式と債券等をミックスさせたポートフォリオが有力な選択肢として浮上してきます。

これまでいくつか取崩し戦略（トリニティスタディ）に関する記事を書いてきましたが、そこでの結論は株式70：債券30でした。これを再現するファンドとしては、楽天バランスインデックス（株式重視型）がドンピシャで当てはまります。

楽天バランスインデックス（株式重視型）は株：債券＝70：30という理想的な配分です。しかし、いくつか難点もあります。それは、全世界に対象を拡大していることもあり実質コスト（隠れコスト込み）が0.25%と若干高いことと、債券側に為替ヘッジをつけているということです。

実質コスト0.25%は、一昔前の水準では頑張っていると評価できるラインですが、現在の超低コスト競争には競り負けている感があります。競合の「まるっと米国（米国株50：米国債券50で実質コスト約0.1%）」と比べるとかなり見劣りしますので、将来的には実質コスト0.2%を早い段階で下回っていってほしいと思います。もしくは今年中に「まるっと米国」と実質コストで対抗できるような商品のリリースを望みます。（金融機関関係者さま、特定口座からの大型乗り換えが始まる新NISA開始前までが勝負ですよ！うまくやれば市場を独占できるでしょうから頑張ってください）

二つ目の難点は、債券側に為替ヘッジをつけているということです。私は、長期的に見たら為替ヘッジをつけることに意味はないどころか、ヘッジコスト分だけリターンを押し下げるものだと考えているので、正直この点には不満があります。全世界ファンドの思想というのは、どの通貨もどの企業も平等に扱うというものであり、その心は「世界経済の動向に追随することで、特定の通貨ではなく実質購買力を価値の基準とする」ということだと考えます。そんな中で、日本円だけ特別扱いして日本円を基準とする（そのためにヘッジコストをかける）というのは果たしてどうなんだろう？？？と思ったりします。

米国か？全世界か？

これまで本ブログでは米国株（S&P500）をひたすら推してきましたし、依然として米国の優位性は今後も続くと考えております。しかし、リタイアした後に私の人生は少なくとも50年は続くと考えており、その間もずっと投資を続けると想定しております。また、2024年から新NISAが始まりますが、新NISAの非課税運用期間は永久です（お国のやることですから有事の際は手のひら返しもあり得るとは思いますが）。

このような条件で、米国のカントリーリスクを引き受け続けるのはちょっとどうだろうかと最近思うようになってきました。米国への投資は、過去のデータでは本当に目覚ましいものがあります。過去約100年での比較では、米国株に対して全世界株は幾何平均リターンが1.2%劣後しておりました。米国株の資産効率はピカイチです。しかし、地政学的なリスクがつきまといますから、安心感という点では全世界への国際分散投資が有利でしょう。

また、インデックス投資を続けていたら、一時的な減少はあれど、長期で見たら時間の経過とともに資産は勝手に膨れ上がっていきます。7000万円以上の資産を用意して手取り3%ルールを敢行しながら自営業やアルバイトなどをやっていたら、どうせお金は増え続けるでしょう。

多額の資産をこしらえてFIREできた（る）人は、お金を集める能力が偏差値70超えのエリートと考えて間違いありません（100世帯に2世帯以下でしょうから）。そのような人間が、暴落相場時に「収入＜支出」の状態を甘受し続けるでしょうか？どう考えても、頭をひねって何らかの手段によりお金を集めるでしょう。そう考えると、2.5%ルールとかでも生活が成立するようになるのは時間の問題だと思われます。そうなったときに、重要なのは資産効率か、安心感か、どちらでしょうか？

私は安心感だと思います。もうこれ以上お金を増やす必要は無いとなったときに、米国の一挙手一投足によって保有資産が値動きする様を眺めるのはストレスがあるんじゃなかろうかと思われます。それだったら、多少の効率は犠牲にしても、国といった枠組みを超えて、人類の繁栄を願い、そのおこぼれに与る方が気楽かなと思うわけです。

また、メンタル面だけではなく金融工学からのアプローチでも、国際分散投資の安心感というのは説明できます。以下の図は、2006-2021と短い期間ではありますが、国・地域別のリスク／リターンを示しております。

引用：楽天証券

上図から全世界株式のリスク（標準偏差）が約22.7%に対し、米国株式のリスクは約25.9%とわかります。期待リターンを幾何平均リターンとして設定すると、幾何平均リターンは中央値（上からも下からも半分の成績）よりも必ず高くなります。そして、幾何平均リターン（期待リターン）と中央値との乖離幅は、リスク（標準偏差）が主要因子となります。長期投資では、この乖離が毎年蓄積されて（拡大して）いきますので、中央値を期待リターンに近づけたければリスクを低減させる必要があります。以上の観点から、運用成績のブレ幅を小さくするためには、全世界への国際分散投資と債安全資産である債券を混ぜることが理論的には合理的な選択肢となります。

ということで、現在は楽天バランスインデックスファンド（株式重視型）の採用を想定しています。（2023年12月追記：現在は株式のみのオルカンで突っ走ろうかとまだ考えて（まだ悩んで）おります）

取崩し戦略

次に、私の現在想定している取り崩し戦略についてご紹介します。

【取崩しルール】
・定額ではなく定率取り崩し戦略！！
・最大3.5％ルール（税金、運用コスト込み）
・運用コスト（実質）0.25%、税金0.35%
　→手取り2.9%ルール

まず、これまでトリニティスタディを参考にした記事をたくさん書いてきましたが、これらはすべてインフレ調整後「定額」取崩し戦略でした。昨年240万円取り崩した場合、例えば昨年のインフレ率が1％だったら今年は242.4万円（240万円+インフレ分2.4万円）だけ取り崩すというやり方です。

しかし、私はより安心できる手法として、定率取崩し戦略を採用しようと思います。定率取崩し戦略とは、毎年の運用資産に対して一定の割合を取り崩す手法です。例えば1億円持っている人が3%定率取崩しルールを採用した場合、初年度は300万円とりくずします。一年後に資産が減少して9000万円となった場合、9000万円の3%である270万円を取り崩す、という感じです。

この手法のメリットは、資産が尽きることが無いということです。デメリットは下落相場時には取り崩せる金額が減ることですね。ただ、上昇相場では取り崩し額が増額しますので、これは割と合理的なんじゃないかなと思います。

次に、最大3.5％ルール（税金、運用コスト込み）についてですが、最大と言っているのは自営業やアルバイトで多少は収入を得るようなセミリタイアを想定しているからです。必要な生活費が250万円として、アルバイト等で100万円ゲットしたら、取り崩し額は150万円で済みます。7000万円持っていたら、わずか2%ちょっとの手取り額分だけ取り崩せばそれでOKということですね。あくまでも最大で3.5%まで取り崩せますよというだけで、不要な取崩しは行わないということです。

なお、インデックスファンドには税金と運用コストがあります。ファンドの含み益率を＋100%と仮定して総額の3.5%を取り崩した場合、税金は利益に対して20%発生しますので、運用資産全体に対しての税金は0.35%となります（3.5% × 1/2 × 20%＝0.35%）。また、楽天バランスインデックスファンドの実質コストは0.25%程度ありますから、3.5%取崩しルールは手取りでは2.9%となります（3.5% – 0.35% – 0.25%）。NISA口座では税金がかかりませんから手取り3.3%となりますが、はじめのうちは特定口座から取り崩すので、手取りは2.9％と設定してます。（なお、実践的には夫婦で同額を取崩し、それぞれ確定申告を行って基礎控除等をぶつけて課税所得を圧縮することで税金を安くできる場合はそうする予定ですが、複雑怪奇でややこしいので一般論として分離課税で処理するケースをここでは記載してます）

さて、それではリタイア1年目の具体的なケーススタディを見てみましょう。
先述した通り、インデックスファンドの期待リターンを4%とすると、楽天バランスインデックスを720×5年積み立てると5年後に4000万円となることが見込めます。

また、特定口座を今後も運用（放置）することでリタイアまでに特定口座で3000万円を用意します。

また、安全資産を4年分用意します。ここでは年間生活費を250万円とし、安全資産を1000万円とおきます。安全資産は、その年の生活費を除いた分は日本国債の1年物に入れようと考えております。これは、途中解約可能であり、かつ幾ばくかの利息つくためです。（＊2023年12月追記：現金か米国債でもいいかなと思いなおしてます）

以上から、初年度の総資産は8000万円となります。手取り2.9％ルールだと約230万円が手取りとして得られますので、生活費の90％を取崩しで賄えます。

以下、Tipsです。（説明を書くのがめんどくさくなってしまいましたすみません）

• 年に一度（1月初旬など）だけ取り崩す。
• その一年間でファンド価格が減少していたら、安全資産からのみ取り崩す。
• ファンド価格が最後に取り崩したときの価格を超えるまでは安全資産1000万円から取り崩す（最長５年）
• ファンド価格が回復したら、楽天バランスからのみ取り崩す。生活費が余ったら安全資産側に積み立てて、リバランスを目指す。
• 楽天バランスインデックス側から取り崩す順序は、特定口座が先で、NISAは最後。NISA側から取り崩す際は、税金がかからないため3.3%ルールでいける。

まとめ

以上、2023年1月時点で私が考えていた新NISAとFIREを見据えた運用計画でした。もう12月になっちゃいましたが、この約一年間で相場がぶちあがったため、本記事の計画からは大きな乖離が生じております。資金的な余裕が生じてきているため、債券を混ぜた楽天バランスインデックスファンドではなく、オルカンで新NISA枠を埋めて、代わりに取崩し割合を少し減らす方針でもいいかなぁと今は思っております。また、仕事の研究活動がおもしろくなってきているため、大幅に職場環境が変わったりしない限りはしばらくFIREはお預けしようと思ってます。（職場環境が激烈に悪化する予感がしてきておりますが。。）

【正答率20%以下】含み益がある特定口座からNISAに移すべきか？

ーーーー2023年1月5日追記ーーーー本記事の内容は生涯投資枠が設定されている新NISAでは適用できない内容です。2023年のつみたてNISAおよび一般NISAは適用範囲内です。新NISAでの計算は別の記事にて汎用的な計算シートを...

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2022.10.05

新NISAへの課税口座からの乗り換えについての回答集
・優先順位は新規入金分が一番お得で、次いで含み益率が少ないものの乗り換え
・総リターン同条件の高配当と低配当だと値上がり分非課税枠が増えるため低配当が有利
・ETFと投信だと、無分配投信が最高効率
・普通に株式インデックス投信がおすすめ https://t.co/bzQMt7sZ11

— ニューロンズ🧙‍♂️理系の錬金術 (@Singularitalian) December 16, 2022

しかし、この主張は生涯投資枠が定められている新NISAには当てはまりません。上のツイートは、新NISAでは乗り換えが損になりうることに触れていませんでした。また、リンク先の記事に対する他の方のツイートをリツイートする形で、新NISAでも課税口座から無条件で乗り換えすべきという主張を拡散しておりました。

インフルエンサーの方や有名コラムニストの方も同じく誤ったことを主張しておられましたが、この間違った情報を一早く解説して拡散されていた記事の一つは本ブログのものなので（新NISA公表の二カ月前に書きましたので）、私の記事の計算を根拠にしていた方もいたかもしれません。インフルエンサーの方の中には同内容の主張で数百万インプレッションを得ていた方もいましたので、二次的な影響は広範囲に及んだものと考えられます。

新NISAに対しても元の主張が当てはまるかどうかを確認もせず、間違った主張を吹聴してしまい、本当に申し訳ございませんでした。また、Twitterでこのことを気づかせてくださったrukbatさんには心より感謝申し上げます。（自分の導いた解に固執するあまり、初動で「これは数学的結論です」などと宣って大変失礼しました。お恥ずかしい限りですが、戒めのために消さずに残しておきます）

ご指摘ありがとうございます。重大な点を見落としてました。精査します。

— ニューロンズ🧙‍♂️理系の錬金術 (@Singularitalian) January 2, 2023

不幸中の幸いにも、新NISAが開始する一年前に間違いに気づくことができました。それでも、間違った情報を信じたまま投資をしてしまい損をする可能性のある人が一定の確率で存在してしまうと思います。本記事にはインサート広告をつけておりませんので、広告収入が発生することはありません。少しでも被害を食い止めるために、本記事の拡散にご協力いただけると幸いです。本記事では、課税口座から乗り換えるのがお得なのかどうかについて、汎用的な計算シートを共有させていただき、その使い方をご説明させていただきます。

新NISA乗り換え損益計算シートのリンク

以下のリンク先に、Googleスプレッドシートで作成した「課税口座→新NISA乗り換え損得計算シート」を共有します。ご自身でインプット等を変更したい方は、Excel形式などお好みの拡張子でダウンロードしていただき、ご自身の環境にてご編集ください。なお、Googleアカウントをお持ちの方は、「ファイル」→「コピーを作成」を選択すると、ご自身のGoogleドライブ内に同ファイルがコピーされ、Googleスプレッドシートとして自由に編集可能になります。

課税口座→新NISA乗り換え損得計算シート_rev1

docs.google.com

また、本計算シートの計算説明書をGoogleドキュメントで作成しましたので、以下のリンクにて共有します。現在、筆者（ニューロンズ）の相方が作業できない状況だったため、ヘルプとして医師の友人である「医系の錬金術師」にもダブルチェックしていただきました。この場を借りてお礼申し上げます。（困った時に利害関係なく助けてくれる友人の存在はプライスレスだと改めて気づきました）

しかし、まだ間違いが存在するかもしれませんので、もし間違い等を見つけた方はご遠慮なさらずにご教示いただけると大変助かります。（計算説明書は理系専門職の人に伝わるように簡潔に書いているので、わかりづらいかもしれません）

新NISA乗り換え計算説明書_rev1

docs.google.com

なお、計算シートおよび計算説明書の権利は当ブログ「理系の錬金術」に帰属しますので、ご自身でのご利用やご親族、ご友人への情報提供以外の目的での複製・配布・商業利用はお控え下さい。（リンクの共有は大歓迎です）。

新NISA乗り換え損得計算シートの使い方

詳細な計算過程については前段でご紹介した計算説明書をお読みいただくとして、ここではユーザーとしての計算シートの使い方について説明します。

なお、本計算シートは運用資産全体に対する評価に特化したものになります。これは、単一の投資信託などに集中投資をしている人にはもちろんのこと、複数の銘柄を保有している人が全乗り換えする際の大局をイメージするのに役立ちます。なお、個別の銘柄についての検討もこの計算シートを用いて実施可能でしょうが、複雑なのでここでは解説を省きます。

インプットの説明

さて、使い方の説明ですが、計算式をカスタマイズしない一般ユーザーの場合には、計算シート内のピンク色で塗りつぶしたインプット項目のみを変更すればOKです。

以下に、インプットそれぞれについて説明します。例題として、インプット条件を以下に設定します。

C4セル：年間利回り、パーセントで入力
C5セル：初期課税口座額、課税口座の保有資産額を入力（万円）
C6セル：初期元本割合、課税口座内の元本割合をパーセントで入力
例：保有資産200万円、元本100万円、含み益100万円→50%（=100/200[%]）
C7セル：初期利益割合、課税口座内の利益（含み益）割合をパーセントで入力（元本割合を入力したら自動計算）
C8セル：毎年新規購入額（入金額）、毎年新たに入金できる金額を入力（万円）
C9セル：毎年乗り換え購入額：乗り換えケースにて、乗り換え購入する最大額を入力（デフォルトでは360-毎年新規購入額を自動計算）

普通に使う分は、設定項目はこれだけです。これらの変数をご自身の状況に合うように入力すると、「可能な限り課税口座から新NISAへと乗り換えるケース」と「新規入金額のみを新NISAに新規購入するケース」との比較結果が自動計算されます。

上記のインプット条件では、開始後約20年間は「乗り換えケース」がお得ですが、時間の経過とともに「乗り換えなしケース」が逆転していくさまが見て取れます。この逆転ケースは、初期元本割合が低いほど、想定利回りが低いほど、また新規入金額が多いほど顕著になります。試しに上記のケースで、初期元本割合のみを70%に変更した場合の損益計算結果を以下に示します。

また、初期元本割合は50%に戻して、想定利回りを10%に変更した場合を以下に示します。

なお、各年の乗り換え額、新規NISA購入額、課税口座での購入額をいじりたい方は、以下のピンクで塗りつぶしたところを各自でご入力いただくと、カスタマイズした結果が得られます。D,E,G列に「NISA乗り換えケース」のインプット欄があり、Q,S列には「課税口座継続ケース」のインプット欄がありますので、両方のインプットを変更するようにご注意願います。

お詫び

この度は、誤った情報を流布し、誤った方向へ言論を誘導するように振る舞い、多大なるご迷惑をおかけしてしまい、大変申し訳ございませんでした。私の情報拡散力は大したことがありませんが、私のブログ記事やツイートを読んだ方の中には拡散力が非常に高い方もいたでしょうし、早い段階で情報発信していたので甚大な影響の元凶になった可能性があります。また、このレベルの間違いに気づけなかったことが大変ショックであり、これに気づけないようなら私が続ける意味はないと思い、サイトだけを残して情報発信を引退することも考えておりました。

少し落ち着いて冷静に考えられるようになり、せめてもの罪滅ぼしとして、本件を解決に導くための汎用的な計算シートを作成しようと思い立ち、本記事にて解説と共に共有させていただきました。少しでも被害を食い止めるために、本記事の拡散にご協力いただけると幸いです。

なお、今後の進退につきましては、社会的地位のある立場にあるわけでもないのに情報発信を辞めることで責任を取ったつもりになるのはただの自己満足な気もしており、また敵前逃亡的にも思えてきております。そうではなく、正しい情報の発信に努めることが本当の意味での責任の取り方なのかななどとこれまた自分勝手ではありますが思ったりしてます。あたたかいコメントを下さった方々、おかげで深刻だった気持ちが少し楽になれました。本当にありがとうございました。

本記事で共有させていただいた計算シートについて、間違っている部分や追加のご要望等がございましたら、本ページ一番下のコメント欄かお問合せ先からご連絡いただけると幸いです。Twitterでも問題ございません。みなさまの意見を参考に改善していけたらと思います。

重ね重ね恐縮ですが、この度は本当に申し訳ございませんでした。

前回は、年利を定めた際に、特定口座でそのまま運用する場合とNISAに乗り換えて運用する場合とで、一年後にどうなるか比較することを中心に示しました。

しかし、年利ではなく比較開始後の運用利益率（最終的なリターン）を用いればより分かりやすい説明になることに気づいたので、今回は年利ではなく運用利益率を用いて、様々なケースにおいて具体的に何％お得になるのかについて解説します。さらに、一般的な株式のリターンを仮定した場合に、この乗り換え効果を年利（複利）換算することにより、本手法により年利1%以上お得になる可能性についても示します。

前回の記事をまだお読みでない方は、先にそちらを読むことをお勧めします。

【正答率20%以下】含み益がある特定口座からNISAに移すべきか？

ーーーー2023年1月5日追記ーーーー本記事の内容は生涯投資枠が設定されている新NISAでは適用できない内容です。2023年のつみたてNISAおよび一般NISAは適用範囲内です。新NISAでの計算は別の記事にて汎用的な計算シートを...

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2022.10.05

特定口座からNISAに乗り換えた場合のリターン考察

早速ですが、その答えを以下の表に示します。

上表において、一番左の列にある利益割合x とは比較（乗り換え）開始直前の特定口座にあった利益割合です。例えば、乗り換え時に運用資金が100万円ありそのうち含み益が30万円であった場合、このxは0.3（30%）となります。

次に、表の二行目に0.1から２まで0.1刻みで数字が並んでおりますが、これは乗り換え（比較開始）後の運用利益率yの値を示します。こちらは、比較開始後に運用資金に対してどれだけ利益を生んだかということを表します。たとえば、2倍になったのであればyは1（つまり+100%）となり、30%増えたならyは0.3となります。

そして、□枠内はそれぞれの行と列に対応する乗り換え前資金（税引き前）に対するNISA乗り換えによるリターン[%]になります。たとえば、x=0.3、y=1であれば対応する表の値は14なので、NISAに乗り換えることにより14%多くのリターンが乗り換え前資金に対して得られることを意味します。

少しわかりにくいと思うので具体例で考えてみましょう。100万円を特定口座で持っており、そのうちの元本が70万円、利益割合が30万円（x=0.3）とします。これを特定口座で運用し続けて、運用資金が200万円に到達した場合、+100%なのでy=1となります。この場合、運用銘柄を売って現金化すると、運用利益は130万円（=200-元本70）なので、そのうち20%が譲渡益税として取られるため税金は26万円となり、手元には174万円（=200-26）残ります。

この人がもし100万円の時点でNISAに乗り換えていたら、利益30万円に対して20%である6万円が譲渡益税として取られるのでNISA元本は94万円となります。これが2倍に膨れ上がると、運用資金は188万円となります。NISAは非課税で現金化できますので、特定口座で運用し続けた場合の税引き後手残り額174万円に対して14万円多くの資金を手元に残すことができます。これは、乗り換え前資金である100万円に対して14%のリターンに相当します。

表中で、x=0.3、y=1に対応する14という数字はこの14%のリターンを表してます。x=0.5、y=0.5なら5%お得、x=0.2、y=2なら32％お得となります。でかくないですか？

ちなみにこのリターンを式で表すと20y(1-x)[%]となり、これは前回の記事の数式で表したリターンと同等となります。

NISA乗り換えにより得られる年利の試算

さて、それではこの表を用いて、特定口座からNISAに乗り換えた場合に年利で表すと何％お得になるのかを具体的なケースで試算してみましょう。ここでは、現状最もありそうな例としてリタイア後にすでに取崩し生活を送っている夫婦世帯で考えてみます。

リタイア後に取崩し生活をしている人は当然新規入金はできませんので、新規のつみたてNISA枠が余っていても利用していない人は多いかもしれません。もし夫婦で80万円の枠がある場合、つみたてNISAに特定口座から移すことで年利何％お得かを示します。

特定口座の利益割合が0.5の場合（元本：含み益＝1：1）、株式インデックスファンドの期待リターンを年5%とすると、20年後には2.65倍（y=1.65）になることが見込めます。（本当は米国株過去200年の幾何平均実質リターン6.5%+インフレ率2.5%=9%の年利とかにしたいところですが控え目にいきます）

この場合、20y(1-x)＝20*1.65*0.5=16.5%となるので、80万円の現金を作るのに必要だった特定口座の乗り換え前資金である89万円にこの利益率16.5%を掛け合わせた14.7万円がNISA乗り換え利益として得られます。それも、毎年の乗り換え分に対してです。これは、初期運用資金に対する年利（複利）0.7%に相当します（1.007^20=1.15 、つまり+15%であるため)）。

乗り換え時の利益割合がもっと低ければリターンは増大します。例えば上の例で、乗り換え時の利益割合x=0.25だった場合、20y(1-x)＝20*1.65*0.75=24.75%となります。これは、初期運用資金に対する年利（複利）1.1%に相当します（1.011^20=1.245、つまり＋24.5%であるため）。

ただし、注意点があります。というのも、今の計算は、乗り換え前の初期運用資金を元本とした場合に、乗り換えの差益分を得るには何％の年利（複利）が必要かという計算であり、実際の運用資金に対してこの年利が加わるわけではないのです。つまり、特定口座で運用し続けた場合の利益と、これとは別に同額を用意して1.1％の年利で20年間運用した場合の利益部分の和が、NISA運用時の利益に相当するということです。

運用資金の直接的な年利の向上率を調べるには、NISA乗り換えケースと特定口座継続ケースとで比をとり、出てきた乗り換え利益率から向上年利を見積もる必要があります。ちなみに、向上年利は上で求めた年利の半分ぐらいの値となりますが、運用資産の運用利回りを5%と置いた場合にはMAXで年利が1.25%も向上します（初期利益割合ゼロのケースなので純粋なNISAでの運用となりますが）。

ちょっとややこしいかもしれませんが、いずれにしても新しく出てきた投資信託が従来のものよりも0.05%運用コストが安くなったからそっちに乗り換えるとか、そういうものとは桁違いの破壊力があることがわかりますね。（無論、運用コストは大事ですよ！）

まとめ

前回の記事の補足記事として、利益の乗った特定口座からつみたてNISAに乗り換える場合の具体的なリターン[%]について解説しました。前回の記事だとどれぐらいお得なのかわかりにくかったと思うので、今回具体的に示した次第です。

もちろん、投資には元本割れのリスクがありますが、米国、先進国、全世界のインデックス株式ファンドで20年後に元本が割れている可能性は極めて低いです。配当を自動で再投資してくれる投資信託をNISAで運用する場合、米株の過去200年の歴史において最長の元本割れ期間は17年間です。このような歴史上最悪クラスのタイミングに投資してしまったら、自分の運の悪さを恨みつつ、他の年にも毎年投資し続けていることによるリカバリー効果に着目して留飲を下げましょう。

なお、話のついでとなりますが、配当分も非課税で複利効果を享受するためには一般NISAでもeMAXIS Slimなどの低コスト投資信託を選ぶべきです。NISA関連の話でVTやVTI、VOOなどを勧める人たちが著名人も含めて一定数見受けられますが、ちょっと大丈夫かなと心配になります（その論拠が20年後の存続確立が高いからというのでない限り）。

本記事によって、前回の記事の真意がより伝わりやすくなっていたら幸いです。

ーーーー2023年1月5日追記ーーーー
本記事の内容は生涯投資枠が設定されている新NISAでは適用できない内容です。
2023年のつみたてNISAおよび一般NISAは適用範囲内です。
新NISAでの計算は別の記事にて汎用的な計算シートを使い方とともに共有する予定ですので、しばらくお待ちください。
本記事の内容をそのまま新NISAにも適用できるという誤った考えをツイートしてました。間違った情報を吹聴してしまい、大変申し訳ございませんでした。

ーーーー2023年1月12日追記ーーーー
以下の記事に、新NISAに対応した乗り換え損益計算シートを解説しました。

【情報修正とお詫び】課税口座から新NISAへの乗り換えは損する可能性があります。損得計算シートを共有します。

昨年末に話題となった2024年に開始される新NISAについて、誤った情報をツイートで拡散しておりました。その内容は、新NISAの制度設計が決まる前に書いた現行のつみたてNISA、一般NISAの制度を念頭に置いた以下の記事に示した内容で、具...

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2023.01.10

ーーーー追記、以上ーーーーーーーー

NISAスーパー拡大案が話題です。

金融庁の希望としては、NISAによる非課税枠を年間300万円に拡大することのようで、もしこれが実現したら入金力強者の方でもこの枠を使い切るのは容易ではないでしょう（特に家族持ち世帯）。また、現行のNISA制度においては、FIREした後に取崩し生活が始まった場合、つみたてNISAであれば年40万円、夫婦で積み立てる場合は年80万円の非課税枠があります。

NISA枠のみでリタイアまで行く人はほとんどいないでしょうから、リタイア者やFIRE間近の人はそれ相応の特定口座での運用資金があると考えられます。取崩し期やダウンシフト後に、このような余ったNISA枠がある場合、運用含み益の乗った特定口座の一部を利確して譲渡益課税を払ってでもNISAに乗り換えるべきでしょうか？それとも、税の繰り延べ効果なるものを警戒して、特定口座で運用し続けた方がよいでしょうか？

結論を先に述べると、特殊な例外を除き、いつでもどこでも何度でもNISAに移すべきです。

ざっとググってみたところ、意外とこの話題は見つからなかったので、結構めんどくさくて腰が重かったですが記事にして徹底解説してみました。

世論調査

問題の解説に行く前に、余興に少しだけお付き合いください。世の中の人たちがこの問題に対してどう考えているのか興味があったので、Twitterにてアンケートをとってみました。

突然ですが株式投資に関する問題です！

特定口座で含み益がある資金を運用しているとします。NISA枠が余っている場合、譲渡益税を払ってでも特定口座からNISAに乗り換えるべきでしょうか？今後も運用リターンが増えていくと仮定した場合、計算上お得なものをお選び下さい。

— ニューロンズ🧙‍♂️理系の錬金術師 (@Singularitalian) September 24, 2022

ご投票いただいたみなさま、ご協力ありがとうございました！

さて、ここで由々しき事態が発生しました。それは、正解である「どんな含み益率でもNISAに乗り換えるべき」を選んだ人の割合が一番少なくて17.6%しかいなかったということです！

それもそのはず、ググってもなかなかヒットしない情報ですからね。読者のみなさまが悪いのではなく、こういう重要な問題に触れずに放置している情報発信者側の問題（もしくは検索エンジンのアルゴリズムの問題）と言えるかもしれません。ネットの世界は広いですから私が知らないだけで、このテーマに触れてる人はそこそこいるのでしょうが、正解率を見る限り埋もれてしまっていることは否めないですね。

NISA枠が余っている場合には無条件で特定口座から移すべき理由

さて、本題の解説に入ります。

こういう問題を考えるときは、まずは具体的に数字を置いて考えてみるというのが王道のアプローチ方法です。それによって凡その傾向がつかめたら、あとは極端なケースを考えてみれば結論に達することが多いです。

ということで、はじめに具体的に数字を入れてみるアプローチ方法をご紹介し、続いて理系らしく数式による証明を示します（数式と言っても四則演算だけだから難しくないし、数学が実際に役に立つ例を見るのはきっと面白いと思うので、ぜひ読んで下さいね！）。

具体的な計算例

それでは、具体的に数字を当てはめて計算してみましょう。

ここで、適当に条件を設定します。計算しやすいために、特定口座での運用資金が100万円あるとし、そのうち元本が50万円、含み益が50万円（利益割合50％）とします。ここで、利益割合とは一般的な含み益率とは異なり、運用資金に対する含み益の割合と定義します。また、年利はコンスタントに10％得られると仮定しましょう。

NISA乗り換えケース

まずは、特定口座の運用資金を清算してNISAに乗り換える際の譲渡益税を計算しましょう。譲渡益税は利益に対して20％（簡単化のために復興税を無視）がかかるので、今回の場合は利益の50万円に対する20％として10万円が取られます。従って、NISA口座に移せる資金は90万円となります。

すると、1年後にNISA口座での運用資金は90万円の10％増しとなるので99万円となります。NISAでは運用益が非課税なので、当然ですが清算して現金化した場合は、手元に99万円がそのまま残ります。

特定口座継続ケース

次は特定口座で運用し続けた場合を考えてみましょう。元本、含み益ともに50万円、計100万円の運用資金を年利10％で運用すると、1年後には110万円となります。このうち、元本は変わらず50万円なので、含み益は60万円（=110-50）となります。

さて、NISAでの運用益には税金がかかりませんので、特定口座と比べる際は、特定口座の運用資金を清算した際の税引き後の値で比較する必要があります。今回の場合は、特定口座の利益は1年後に60万円となっているので、この20％である12万円が課税されます。従って、清算後の手残り（現金）は、110-12=98万円となります。

NISAに乗り換えた場合は99万円が残るのに対し、特定口座で運用し続けた場合は98万円の手残りとなりました。以上の計算から、どうやら特定口座で運用し続けるよりもNISAに移した方がお得になりそうだぞということがわかります。

極端な場合の検討

これを一般化するには、変数が二つ（利回りと初期の利益割合）ありますのでこれらの傾向をつかむ必要があります。まず、一つ目の利回りですが、極端な例として利回り0％で考えてみましょう。すると、NISAに乗り換えた場合は運用資金90万円のまま一年後も変わりません。また、特定口座で持ち続けた場合は、元本50万、利益50万のまま1年が経過するので、これを清算すると10万円の税金が発生して90万円が残ります。

つまり、利回り0％の場合は、両者で差がでないことになります。従って、利回りが増加するにつれてNISA乗り換えのお得度が上がっていきそうだし、少なくとも利回りがプラスであれば、乗り換えの方がお得そうだという判断がつきます（本当は利回り5％とかでもう一点ぐらい計算してみるべきですが割愛します）。

二つ目の変数は初期の運用資産の利益割合（含み益割合）です。これも、極端な場合で比較しましょう。

まず、利益割合0%のときはというと、NISA乗り換え時の譲渡益税がゼロですから、特定口座での運用と比べるとその後の利益に対する譲渡益税20％分だけお得になることが即座にわかります。

次に、基本的にはあり得ないと思いますが、利益割合100％（元本ゼロ）の場合はどうでしょうか？（あるとしたらなんらかのキャンペーンでもらったとかですかね？）

この場合、NISA乗り換え時の譲渡益税は利益100万×20％＝20万円であるため、NISAに投入できる資金は80万円となります。そのため、1年後の運用資金は10%増しの88万円となります。

一方、特定口座で運用し続けた場合は、1年後に110万円となります。清算時はこれに、20％が課税されるので、110×0.2＝22万が取られます。従って、手残りは110-22＝88万円となり、NISA乗り換えパターンと同じ結果となります。

つまり、利益割合100％の場合は、NISAに乗り換えても乗り換えなくても変わらないという結果となります。以上から、100％含み益というほぼ起こりえないような特殊な場合を除いて、含み益が出ていれば乗り換えた方がお得そうだと推測できます。

これら二つの変数の検討から、特定口座で含み益が出ていて、かつ今後も利益が見込めると考えている場合には、無条件でNISAに乗り換えるべきだと言えそうだとわかります。

ご参考のため、利回り10％で固定し、乗り換え時の利益割合を0%から100％まで10％刻みで降った場合の経過年数（1，2，5，10，20年後）毎の税引き後運用資金の計算結果を以下の表に示します。

上段がNISAへの乗り換えパターンであり、下段が特定口座で運用し続けた場合です。上述した計算例は、黄色と緑色で示してあります。利益割合100％の場合では値が完全に一致しており、それ以外の場合ではNISA乗り換えパターンが常にお得であることがわかりますね。（図のポップアップがうまくいかない場合は新しいタブで図を開いてみてください）

NISA乗り換え優位性の数学的証明

続いて、お待ちかね（？）の数式を用いた数学的証明に移ります。

NISA乗り換えケース

まず、利益割合をxとおきます。例えば利益割合が10%であれば、x=0.1と表すこととします。（つまり、0<x<1と表せます。）

簡単化のために初年度の運用資金が100あるとすると、課税対象となる利益は100xとなります（利益割合が10%であれば、100x=100×0.1=10万円ですね）。従って、NISAに乗り換える際に発生する譲渡益課税はそのうちの20%なので20xとなります。

以上から、初年度のNISA口座運用開始時の資金は100-20xと表されます。ここで、年間利回りをy（例えば10％だとy=0.1）と置いたとき、yが必ず正の数とすると（y>0）、NISA口座での1年後の税引き後運用資金は

(100-20x)(1+y)= 100 +100y -20x – 20xy

となります。

特定口座継続ケース

一方で、特定口座で運用し続けた場合はというと、運用開始時の運用資産は100であり、1年後は100(1+y)となります。このうち、元本は100(1-x)ですから、課税対象となる利益は100(1+y) – 100(1-x) = 100(x+y)となり、このうちの20％である20(x+y)が税金でとられます。したがって、1年後の税引き後運用資金は

100(1+y) – 20(x+y)= 100 + 100y – 20x – 20y

となります。

両者の比較

さて、両者の1年後の税引き後の資金が数式で導けましたが、知りたいのは「NISA利用ケースと特定口座運用ケースとではどちらが大きいか？」ということでしたね。それを調べるには、NISA利用ケースの資金から特定口座運用ケースの税引き後資金を引いてみればわかります。

「NISA乗り換えケース」 ー 「特定口座継続ケース」
= (100 + 100y -20x – 20xy) ー (100 + 100y – 20x – 20y)
= -20xy + 20y
= 20y(1-x)

青色のアンダーラインを引いた部分が全く同じ式なので、プラスとマイナスで相殺されます。その結果残った項を、共通の20yでくくった結果が20y(1-x)です。

ここで、年間利回りを表すyは正の数と仮定してましたし、xは利益割合で0<x<1と置いてますので(1-x)>0となります。つまり、20y(1-x)は正の数同士の掛け算なので、正の数となります。

以上から、「NISA乗り換えケース」 ー 「特定口座継続ケース」＞0が導けます。従って、「NISA利用ケース＞特定口座継続ケース」が、0<x<1, y>0を満たすいかなるx,yに対しても成り立つということが導けました。

なお、仮にx=1（利益割合100%）とおくと、20y(1-x)=0となるため、NISAと特定口座とは互角の結果となることがわかります。これは、先述した具体例の例外ケースを表してますね！さらに、xが小さければ小さいほど、或いはyが大きければ大きいほど、NISA乗り換えによるリターン20y(1-x)が大きくなることもわかります。これは、利益割合の小さい銘柄から乗り換えるとお得度が高いことが示されてます。

Q.E.D

まとめ

特定口座で運用益が出ていても、NISA投資枠が余っているならば脊髄反射でNISAに乗り換えるべきという事実について、具体的な代入計算によるアプローチ方法と数式による証明を示しました（利益割合100%のケースや売買手数料がかかる場合は例外として無視してます）。

本設問に対するアンケート結果を見ると、「税の繰り延べ効果」というパワーワードにより特定口座の運用資金は可能な限り利確してはいけないという認識が広まっているように見受けられます。このように、細かな説明は見たことがないけどみんなが言っているという無自覚で形成された常識や、なんとなく感覚的に判断してしまっていることについては、数学の力を借りると快刀乱麻を断つが如く真実をエレガントに教えてくれることがしばしばあります。数学とはなんと便利なツールでしょうか！

金融庁がNISAのスーパー拡大案として年間300万円まで枠を拡げることを目指しているのは冒頭でご紹介した通りですが、もしこれが実現した場合には、今回の記事を読まれた方であれば、今後適切に立ち回ることで最大限の恩恵が受けられると信じます。この情報を知った方々が将来的に得られる利益の総額（全員分）は、億を超えるんじゃないかな？などと妄想するとわくわくしますね。（本来税金として納めたはずのお金ですから日本政府は不満かもしれませんが）

※2023年1月14日追記：新NISAでは年間360万円の非課税枠を利用できることになりましたが、生涯投資枠が1800万円と定められているため、冒頭で申し上げた通り必ずしも特定口座から乗り換えることが有利になるわけではなくなりました。以下の記事にて、生涯投資枠を考慮に入れた場合の課税口座から新NISAへの乗り換えによる損益計算シートを共有いたします。

【情報修正とお詫び】課税口座から新NISAへの乗り換えは損する可能性があります。損得計算シートを共有します。

昨年末に話題となった2024年に開始される新NISAについて、誤った情報をツイートで拡散しておりました。その内容は、新NISAの制度設計が決まる前に書いた現行のつみたてNISA、一般NISAの制度を念頭に置いた以下の記事に示した内容で、具...

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2023.01.10

本記事の内容は私がたまたま他所で見たことがなかっただけかもしれませんが、この手の普遍的かつ無条件で得をするようなまだ見ぬ情報が世の中に増えて、投資家の皆様がリスクの対価としてせっかく得られた運用益を最大効率で享受できるようになるといいなぁと思います。

今回の記事のように、重要な問題だし以前から疑問に思っているんだけどどうするのが正しいか判断がつかない（計算ができない）というものがあれば、コメント欄でもコンタクトフォームからでもTwitterのDMでもよいのでご連絡いただければ、私ができる範囲で検討してお答えさせていただきたいと思います。面白い内容なら記事にして読者の皆様にも共有しますね！（そういえば最近何件かうれしいご報告や感謝のお便りをいただき、ありがたい限りです。）

※本記事に関して、補足説明として比較開始後（乗り換え後）の最終的な運用利益率[%]に対して乗り換え効果の正味のリターン[%]はどうなるかという補足説明を以下の記事に示しました。また、株式インデックスファンドの標準的なリターンを仮定した場合に、NISA乗り換えにより年利が1%以上増加する可能性についても示しました。

【年1%以上お得!?】特定口座からNISAに移した場合のリターンの補足説明

前回の記事では、特定口座にて利益が乗っている場合であっても、NISAの投資枠が余っている場合にはNISAに乗り換えた方がお得だということを、数学的証明も含めて解説しました。前回は、年利を定めた際に、特定口座でそのまま運用する場合と...

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2022.10.09

今回は、前回の記事の内容がわかっていることを前提として話を進めていきますので、まだお読みでない方は先にそちらをお読みください。

特定口座 vs 法人口座！運用資金を法人移管するといくらお得になる？

お久しぶりです、ニューロンズです。入金力強者の方にとって、日本の非課税投資スキーム（NISA、iDeCo）は十分な大きさではありません。多額の資金を個人の特定口座に投入しておりかつ含み益が積みかさなることは喜ばしいことですが、同時に将来の...

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2022.08.21

【完全合法】資産管理法人を用いた『セルフNISA』のやり方

多くの投資家はNISA制度を利用しているでしょうから、NISAのありがたさは説明するまでもないでしょう。しかし、日本のNISA制度には一つ大きな弱点があります。それは、NISAの元となった英国のISA制度や米国の非課税投資制度に比べると...

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2021.08.14

セルフNISA（改）とは？

セルフNISA（改）の概要について説明します。本手法は、NISAやiDeCoだけでは非課税運用枠が足りないという人に向けて、資産管理法人を設立してそちらで資産運用することにより譲渡益課税を節税することを目的とした節税スキームです。

以前書いたセルフNISA法では、資産形成期のサラリーマンが会社に勤めながら資産管理法人を設立し、法人口座にて資産運用を行うという少しアグレッシブな手法でした。副業解禁と言われて久しいですが、民間も公務員も依然として会社を設立することはハードルが高いため、そもそも実現が困難でした。また、公務員を除くサラリーマンは、資産管理法人の代表を務めているために会社を辞めた後に再就職活動をしていれば本来はもらえるはずの失業手当がもらえないということや、サラリーマンとして他の会社に勤めながら資産管理法人で運用資産を積み立てている間も毎年10万円以上の法人維持費用が必要となります。以上から、サラリーマンが会社に隠れて法人を設立するのはリスクが高く、かつ金銭面でも負担が大きいということがセルフNISA法のデメリットでした。

これらの弱点を鑑み、セルフNISA（改）では、普段積み立てている銘柄とは異なる銘柄を特定口座で一から積み立てることとし、入金力の力で5年以内に必要資産2500万円を築き上げ、サラリーマンを辞めた後に資産管理法人を立ち上げて、利益割合の小さい状態で運用資産を法人に移管することで上記のデメリットを克服しようというアイデアとなります。

法人設立までの資金計画

まずは、法人用の運用資金を捻出することですが、これには5年間かけて蓄財と資産運用を行い、FIRE（早期退職）後に半年ほど経ったころに法人設立するとします。また、本記事では年間500万円の拠出が可能な入金力強者を対象としておりますが、夫婦世帯とした場合に積み立てNISAで毎年合計80万円の非課税投資が可能ですので、残りは年420万円になります。さて、年420万円を年利5%のインデックス株式ファンドで運用した場合、運用資産は以下のように推移することが期待できます。

グラフを見ると、5年経過時には必要資金の2500万円を僅かにショートしていることがわかりますが、その後も5.5年に至るまでに資産が少し増加しているのが見えますね。これは、5年経過時（離職時）に退職金や離職直前のボーナス等が少なくとも100万円は余裕で見込めるでしょうし、その後法人設立までの半年の間の運用利回りだけでも65万円ほど増えることが期待利回りから見込めるので、ここから税金を引いて計150万円増額することとしているためです（若干恣意的かもしれませんがご容赦を…）。

以上を表でまとめると、運用資金、入金額、運用益は以下のようになります。

あくまでも株式インデックス投資の期待リターン5%が毎年コンスタントに得られると仮定した場合のシミュレーション結果ではありますが、運用資金は5年間のインデックスファンド積み立て運用+退職金等150万円投入により、2587万円となりました。運用利益は337万円あるので、これを清算すると譲渡益税は約20%である約67万円がかかります。2587から約67万円を差し引くと、手元に残るお金は約2520万円となります。このうち少し余裕を持たせて20万円を法人設立資金に充てるとすると、法人に移管できる資金は2500万円となります。なお、法人設立時の最終的な運用利益割合は13%ですから、法人化により節税メリットが十分に得られる水準です。前回の記事の図から該当箇所を以下に赤枠で示します。

●社保16.5万円削減ケースの場合

●社保削減無しケースの場合

法人への資産注入計画

次に、法人用に用意した資産をどのように法人に注入するかについて説明します。

子供への相続を考えない、あるいは重視しないという場合は、ご自身で900万円を出資しましょう。資本金が1000万円以上になると法人税の均等割の負担が増えますので、1000万円以下とするのがベターでしょう。そして、残りの1600万円を役員借入金として会社に貸し付ける形で注入することとします。

一方、相続税対策でも資本金と役員借入金の配分は同じとなりますが、子供が積極的に資本金を出資する必要があります。

具体的には、準備期間の５.5年で子供に現金を贈与し、そのお金で子供の特定口座にて株式運用を積極的に行います。会社設立時には、子供一人の場合は積み立てた資産を全額資本金として入れましょう。これは例えばの話ですが、5.5年間で計6回110万円贈与することにたまたまなったとすれば、660万円＋運用利益（損失）が資本金として子供の資産から注入できます。なお、贈与が計画的であるとみなされると後から贈与税が取られる可能性があるので、ここはあまり計画を立てずに成り行きにまかせて、毎年気持ちを新たに検討し、贈与するかどうかを決めましょう。

もしくは、将来に贈与税問題が生じるリスクを完全に排除するために、あえて少額の贈与税を支払うことも有効です。例えば毎年子供に111万円贈与した場合、贈与税申告を行えば基礎控除110万円を超えた1万円に対する贈与税は1000円となります。後で出てきますが、将来贈与できる資産は数百万円規模になり得ますから、贈与された額に対する贈与税もきちん支払ったという証明を年間1000円でゲットできるのであれば、安いものでしょう。多少手間でも私はたぶんこちらを選びます。

子供二人の場合は、二人で資本金900万円などとするとよいでしょう。運用資産2500万円のうち資本金で賄えない分は、先述の通り役員借入金として充当します。子供が二人以上の場合は子供の運用資金が資本金だけでは注入しきれない場合があるでしょうが、その時は子供を非常勤役員とし、子供から役員借入金として法人に資金注入するのが理論的には良いでしょう（ただし、小さい子が役員になると何かと不都合があるかもしれません。この辺、私はまだ研究不足です）。なお、代表取締役社長は親であるあなた自身が務めるべきです。

親が役員借入金を充当する場合は、不幸にも親が亡くなった場合に役員借入金が残っていると、その資金は相続されることになり、多額の税金がかかる恐れがあります。従って、親が元気なうちに役員借入金を会社から少しずつ返済し、計画的に子供に会社（資産）を引き継げるのが理想的です。或いは、役員借入金を夫婦で半々に分ける手もありでしょう。そのためには事前に配偶者に資金を贈与する必要があるかもしれませんので計画的な準備が必要です。前段で資本金をなるべく多く積んだ理由は、将来相続税になりうる親による役員借入金を少しでも減らすためです。

なお、注意点として、会社は株主（出資者）のものですので、子供が一番多くの資本金を出資した場合には、会社経営の意思決定権は完全に子供が所有することになります。もしも子供が親の資産を食いつぶすようなドラ息子・放蕩娘に育った場合には、あなたの弛まぬ努力と親心も水泡と化し、悲惨な運命をたどることになります。また、子供が結婚後に不幸があり子供が早くに亡くなったりすると、子供の所有株を相続したこの配偶者が会社経営の全権を握ることになります。このようなリスクを排除したい場合は、ご自身かご自身の配偶者が筆頭株主になるのが良いでしょうが、その場合は相続税対策が難しくなります。そのような場合の対策案を以下に示します。

事業承継税制による相続税対策

資産管理法人の100％の株式を子供に持たせる場合にはこの検討は不要ですので興味が無ければ次節「資産管理法人の運営計画」へスキップしてください。
子供ではなくご自身が51％以上の株式を所有し続ける場合には、将来あなたが株式を子供に贈与・相続する際、現在の税制では贈与・相続税の優遇措置として、事業承継税制というものがあります。

事業承継税制とは、法人の後継者が先代の経営者などから贈与・相続により非上場会社の株式等を取得した際に、贈与税・相続税の納税が猶予または免除される制度です。

ただし、事業承継税制の適用対象となる中小企業の要件の一つに、資産管理法人に該当しないことという項目があります。ダメじゃん！！

と思いきや、おそらく使えそうな抜け道がいくつかあります。

一つ目は正攻法ですが、資産管理法人であっても事業実態要件を満たすことにより事業承継税制の適用対象となる方法です。事業実態要件とは以下の3つです。

・常時、従業員が5名以上（経営承継相続人等と生計を一にする親族以外）
・親族以外の従業員が勤務している事務所、店舗、工場その他の固定施設など有しているか、又は賃貸している。
・商品販売等の事業を三年継続して行っている

はい、激ムズですね！特に、親族以外の従業員5名以上が鬼門です。ということで、他の手段を検討すべきでしょう。

ということで抜け道の二つ目は、そもそも資産管理法人とみなされなければよいのではということで、資産管理法人の定義を確認すると、これは資産運用型会社または資産保有型会社に該当する会社を指します。それぞれの定義は以下です。

資産運用型会社：特定資産の運用収入 ÷ すべての資産の運用収入 ≧ 75％以上

資産保有型会社：特定資産の帳簿価額 ÷ すべての資産の帳簿価額 ≧ 70％以上

つまり、これらの要件をかわすことができればいいわけです。例えば、資産運用型会社の要件を回避するには、何か別の事業をやりつつ（たとえば適当なバイトを業務請負するなど）、相続の年に運用している投資信託の取り崩しを行わなければよいでしょう。

資産保有型会社の要件を回避するには、特定資産を減らせばよいです。特定資産とは、以下を指します。

・有価証券（資産管理会社に該当する子会社株式を含む）
・不動産（自社で使用していないもの）
・ゴルフ場その他の施設の利用権
・絵画・彫刻・工芸品・貴金属・宝石
・現預金等の資産

この中で狙い目は、不動産（自社で使用していないもの）という項目です。特定資産を減らすには、自社で使用している不動産を増やせばよいということになります。つまり、後継者に贈与・相続する時期が来たら、将来後継者が社宅として使用できたり不動産賃貸物件になりえるような家を事務所として購入し、事務所として利用すればよいでしょう。なお、役員社宅は特定資産に該当するので使えませんが、従業員社宅は特定資産ではないので、親族を従業員として雇い、これを使う手もあります。これらの手法により会社の全資産に対する保有投資信託の割合が30％以上減れば、資産保有型会社には該当しないことになります。運用資金は激減するでしょうが、背に腹は代えられないですね。ちなみに、贈与・相続してから5年後に実績報告を行う必要があり、後継者が株式を保有し続けていて代表権を有していることや雇用が元の8割を下回らないこと、資産管理法人に該当しないことなどの条件が再度課せられますので、それを乗り越える必要があります。

これらの厳しい条件を乗り越えることができれば、事業承継税制の一般措置では総株式数の最大2/3までを制限として、贈与の100％、相続の80％に対して納税猶予が得られます（2027年まで特例措置としてさらに有利な措置がありますが、これからFIREして会社を作る人には関係ないでしょうから説明を省きます）。なお、納税猶予税額が完全に免除されるには、相続税については後継者（相続人）が死亡した場合、贈与税については現経営者（贈与者）または後継者（受贈者）が死亡した場合となります。従って、生前贈与を行い、自らの生を全うし、後継者への相続税もきれいさっぱり解消するのがベストでしょう。

◆参考文献
『事業承継の際の相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度』（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/pamphlet/2012/download/130408Shoukei.pdf
経営承継円滑化法申請マニュアル（経済産業省）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2019/190403shoukei_manual_1.pdf

なお、これらの手法は税理・会計・法律のド素人である理系職の私が仕事の合間にリサーチして、思いついたアイデアをまとめたものでしかありませんので、落ち度があるかもしれませんし、専門家の手を借りればもっと良い方法はあると思います。

また、言うまでもありませんが税制や法律は変更していくものなので、現在通用する手法が将来通用するかどうかは誰にもわかりませんし、別の抜け道があるかどうかもわかりません（きっとあるでしょうが）。従って、私はドラ息子・放蕩娘のリスクを承知の上、子供たちに100％の株を初めから持たせることで将来の資産管理法人資産の相続税対策を不要にしつつ、賢くて良い子に育てることに全精力を捧げようと画策しています。

資産管理法人の運営計画

さて、長々とめんどくさい制度的な話が続きましたが、ここからは資産管理法人をどのように運営していくのかについて話を移しましょう。

なお、ここでは、現役世代（つまり創業者ご自身）が積極的に利益を享受していく利益重視型と、次世代への相続を最優先する相続重視型とに分けて、事業計画を示します。

利益重視型の運営計画

法人の作り方は前回の記事をご参照いただくとして、無事に銀行口座を開設でき、証券口座を法人で持つことができたとしましょう。ここでは、2500万円のうち900万円を資本金とし、残りの1600万円を役員借入金として会社に貸し付けることとします。

ここでは、45歳以下の早期退職者が資産管理法人を35年間運営すると仮定します。

最初の20年は、少し強気に運用資金の4%を毎年取り崩すこととします。そして、20年目から35年目にかけて、年100万円ずつ法人が役員借入金を返済するとします。この返済用資金の100万円を用意するには、運用資金の利益割合に応じて法人利益が発生します。この利益額よりも運用資金の4%の方が多い場合は依然として4％取り崩すとし、法人利益が4%を超える場合はこれらの差額（黒字）による法人税を発生させないために取り崩し額＝100万円を用意するための法人利益額、とします。ちょっと難しいかもしれませんが、基本4％で取り崩すと思っていて大丈夫です。

なお、ここで法人の運用益は年5%ずつ増えていくと仮定します。実際は大きな変動がありますが、35年間運営した場合には一般的には期待リターンに収れんするため、概ね妥当な推計になるのではと思います。

以上を入力すると、シミュレーション結果は以下のようになります。

本グラフは縦軸が左右に二つありますが、運用資金（青線）は縦軸が左側の値に対応し、取り崩し額（オレンジ線）および役員借入金返済額（灰色線）は縦軸が右側の値に対応することにご注意ください。

取り崩し額は、資産増加に従って徐々に増加していき、20年経過時に122万円になります。その後、役員借入金の返済に伴い運用資金が減少していくため取り崩し額も減少していき、35年目にはついに運用資産の4%よりも役員借入金返済用資金を用意するための法人利益の方が大きくなるため取り崩し額がぴょこんと上がっております。

ということで、経費は最大で年間122万円となりますので、150万円までの経費計上方法を考えておけば十分でしょう。

利益重視型の経費計上案

それでは、経費150万円の内訳の案を以下に示します。

一番大きな経費はやはり人件費（役員報酬）となります。まず、代表者役員報酬は74.4万円（月額報酬6.2万円）とします。これは、74.4万円以下とすることで社会保険料が最安となるからです。なお、給与控除は55万円なので19万円の足がでますが、これは基礎控除43万円にて相殺すると差し引き24万円の基礎控除が残ります。（ここで、役員借入金の利率を1.5%とすれば、1600万円の役員借入金がある場合は利息がちょうど24万円となり、基礎控除枠を使いきれます。本メソッドではどうしても法人の余剰利益が膨らんでいきますので、さらに社会保険料控除分の控除枠を使いきれると効率的です。経費を増やしたい場合はこの方法を利用することができますが、とりあえずこれは使わずに話を進めましょう）

続いて、配偶者にも会計処理等で働いてもらい、役員報酬を36万円払いましょう。ここで注意点としては、代表者の役員報酬の半分を超えると扶養に入れなくなるので、半分以下と設定します。

次に、法人側の社会保険料が最低13.75万円かかります。あとは、会計、決算報告ソフトの使用料が年3万円程度必要となります。残りの経費は、出張旅費（日当・宿泊費は法人では損金処理でき、受取人はなんと非課税！しかも、日当１万円、宿泊費１万円などと定額支給可能！）や仕事のための交際費で10万円を消費し、PCや社用車等の雑費で15万円使えば152万円を経費計上できます。余裕があれば、社員旅行に毎年行って福利厚生費として計上するのもいいかもしれませんね！ほかにも、住居を法人で借りて社宅として役員に貸し出すことで賃料の50％以上を法人経費とできる役員社宅制度や、自宅兼事務所の場合は家事按分なども使えます。ただし、元々はご自身のお金であり、節税が目的ですから使い過ぎに注意ですね。

その他の手段としては、経営セーフティ共済やiDeCo (Plus)なども候補として上がりますが、利益の先送りでしかないことに注意が必要です。社用車・不動産購入や退職金支払い時などの大きな損金が発生する際にぶつける用途が一般的でしょうか。

ところで、これだけ色々と頑張っても年間100万円ちょっとしか取り崩せないなんてつまらん、とお思いの方もいるでしょうが、セルフNISA（改）の目的はあくまでも特定口座の譲渡益税の節税です。また、20年目以降は取り崩し額に加えて借入金が毎年100万円プラスで返ってきますから、実質手元に入る資金は200万円程度となります。もっと収入が欲しいという人は個人資産側から取り崩すか、個人事業を頑張りましょう。

利益重視型プランによる最終的な利益の算定

計算の説明が複雑なので詳細は割愛しますが、利益重視型プランでの35年経過時の利益（譲渡益税節税額）は、391万円と見積もられました。本手法により年平均11.2万円の利益が得られたことになります。

さらに、もしもここから相続税・贈与税を取られることなく事業承継税制により次世代に引き継げた場合は、相続税・贈与税の節税分も含めると合計777万円の利益（節税）が得られたことになります。これは、なかなか馬鹿にはできない数字ですね。なにせ、スリーセブンですからね！？！？

なお、35年経過時に会社を畳む場合は、私の計算が正しければ法人運用資金は1932万円、運用益と積算経費との差額（つまり法人の見込み利益）は942万円となります。この利益をそのまま清算した場合は、法人税を約25%とすると235万円の税金が取られる計算となりますが、代表取締役（ご自身）に退職金を払えば事情はがらりと変わります。

退職金控除額は、現行の税制によると勤続年数20年までは１年あたり40万円分、勤続年数20年以降は１年あたり70万円分の控除が与えられます。従って、35年間務めた場合、退職金控除額は1850万円となります。でかい！

一方で、適正退職金の目安は、最終報酬月額×在籍年数×功績倍率（代表取締役は通常3倍）となりますので、最終年度のみ役員報酬を月10万円とでもすれば、適正報酬額は1050万円となります。これは、退職金控除額以下であり、かつ法人清算時の法人利益942万円以上であるため、きれいさっぱり節税しきることが可能となります。もしも運用がうまくいきすぎて、もっと多額の運用益が得られた場合には、ご自身と奥さま等ご親族の役員報酬額を計画的に増加しておき、全員分の退職金を支払えば高確率で利益を損金で相殺しきることができるでしょう。

相続重視型の運営計画

相続重視型プランでは、標準的な家族世帯として、子供二人の４人家族を想定します。本プランでも、資本金は900万円とし（子供二人が出資）、1600万円を役員貸付金で注入することとします。本プランの評価の前提条件は利益重視型プランと概ね同様ですが、取り崩し戦略が異なります。

というのも、本プランではなるべく多くの資産を次世代に残すことを最優先するため、取り崩し額は最小限となります。

まず、トリニティスタディからわかることとして、株式100％の運用の場合、鉄壁となる取り崩し率は以下の図の左上の端を見ればわかるように3%です。

 

Success Rates for different SWRs, by equity share and retirement horizon (1871-2015)

出典：Early Retirement Now

【出口戦略の結論】FIRE（アーリーリタイア）にはいくら必要か？

原油価格の暴落により、80年間減配を行わなかった実績を誇るロイヤルダッチシェルが遂に減配に転じました。しかも、66%の大幅減配です。80年の実績が脆くも崩れ去ったことを目の当たりにし、株式投資は本当に難しいと思った方も多いと思います。こ...

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2020.05.05

一方で、代表者家族の社保削減も念頭に置いた法人経営において最低限必要となる運転資金は年75万円です。このことから、2500万円を用意して取り崩し率3％である75万円の運転資金でスタートすることは理に適っております。

なお、利益重視型プランと取り崩し方針で大きく異なる点は、運転資金が増えても取り崩し額を増額しないということです。つまり、相続重視型プランでは、取り崩し額は75万円でしばらく固定します。そして、25年経過時に十分に運転資金が増やしてから、役員借入金を年間160万円ペースで34年目までの10年間にわたり返済していきます。

役員借入金返済時期には運用資金の利益割合が高いため、法人の利益ゼロを維持しつつ返済金160万円用意するためには最大で300万円程度の取り崩しおよび損金化が必要となります。なお、役員借入金返済額は損金計上できないため、役員借入金返済期間中には運転資金内の利益割合が著しく増加し、それに付随して取り崩し額も激増します。

資産推移のシミュレーション結果は以下のようになります。

相続重視型の経費計上案

それでは、本プランの大半の期間を占める経費75万円の内訳をご紹介します。

代表者役員報酬は、給与控除額と同等の55万円とするのがよいでしょう。社会保険に入るならもっと増やした方が良いという意見もありますが、55万円でも現状問題無い水準です。あとは、社会保険料（会社負担分）、会計・決算ソフト、その他雑費で表に示す通り75万円となります。

なお、給与55万円のうち、社会保険料の個人負担分が13.75万円差し引かれますから、手取り額は41.25万円となります。また、法人住民税の7万円が別途かかりますが、これは損金には算入できないためこれも手取りから引くとすると、最終的な手残りは34.25万円となります。

次に、取り崩し額が最大となる34年度目ですが、この時に法人の利益を相殺するための経費は約300万円必要となります。この際にどうすればよいかというと、150万円の経費については利益重視プランと同様とし、残りの分は経営セーフティ共済にて損金を作るのが一案となります（34年後にこのような制度があるかどうかはわかりませんが）。

もしも35年目に代表取締役に退職金を支払う場合、退職金による損金と、運用資金を取り崩した際の運用利益との差額分（損金）に対しては、経営セーフティ共済を解約して蓄えた益金をぶつけましょう。なお、経営セーフティ共済はいつでも解約できますが、納付月数が40か月未満の場合は受け取れる金額が掛け金総額を下回るため、取り崩し額が上昇して通常の経費では損金が追い付かなくなった時期から積み立て始めるなどの対策をしておくとよいでしょう（合計800万円まで積み立てられます）。

なるべく多額の資産を次世代に残したいということであれば、退職金は支払わずに経営セーフティ共済への積立金も解約することなく後継者に引き継げばよいですね。

繰り返しになりますが、30年後に税制がどうなっているかもどのような制度があるかもわかりません。しかし、益金の先送りをする手段ならいくらでもありますので、そのときになってから柔軟に対応すればよいと思います。

相続重視型プランによる最終的な利益の算定

相続重視型プランにて創業者が直接的に享受する利益は約100万円となります。2500万円を投じて35年経ってたったの100万円しか得しないのならやる意味がないと思われた方もいるでしょう。

しかし、本プランの目的は可能な限り多くの資産を相続することでした。そして、社長への退職金を払わない場合、本プランの相続も入れた利益（節税額）は743万円となり、引き継ぐ法人の運用資金は約3218万円となります（これまた私の計算が正しければですが）。そもそも法人設立時には子供の出資額（1000万円以下）しか引き継げてなかったものが、35年を経て3200万円にもなるとは複利のバカヂカラですね。

そして、創業者が100万円しか利益を享受していないということは、次世代が643万円もの利益を得られるということを意味します。特定口座で運用した場合に比べてこれだけお得に次世代へ相続できるとなれば、話が変わってくるのではないでしょうか？

本手法の注意点

最後に、細かな注意点や考えられるリスクを列記します。

・運用の期待利回りが5%で取り崩し率が3 or 4%なので、うまくいけば法人の将来計上すべき含み益は膨れ上がっていきます。一方で、必要最低限しか取り崩さない場合には、取り崩し額に対する利益率分しか含み益は吐き出されませんので、毎年損金が出る（つまり赤字になる）ことになります。毎年の損金分だけ利益を吐き出すために多めに取り崩して利確し、買い戻すことで運用を続けるのが一案ですが、法人は損金を9年間繰り越せますので、数年に一度大きく取り崩して過去数年分の損金に相当する含み益を利確するなどの対応ができます。

・本試算で示した創業者が得られる利益の求め方は、「会社での取り崩し額×譲渡益税率20％＋社保費削減額16.5万円－法人維持費10万円－移管時発生譲渡益税の繰り延べ効果」の各年の総和として求めました。

・次世代に引き継ぐ際の利益とは、法人での運用利益が全て損金として非課税化できた場合に得られる節税額を含みます。

・本手法が使えなくなるリスクとして、投資信託が「有価証券（その他）」に該当しなくなるリスクと、投資している投資信託の解消リスクがあります。前者はそうならないことを祈りつつそうなった場合の出口戦略を考えておくしかないですが、後者については人気が無くなってきた銘柄を運用していたら運用益を吐き出して損金にぶつけるタイミングで別の銘柄に少しずつ入れ替えることや、初めから同種の銘柄に分散させる（例えば米国株式であればeMAXIS Slim全米株式 (S&P500)、iFree S&P500、SBIバンガードS&P500、楽天全米株式等）といった方法が考えられます。

・言うまでもないですが、期待した運用利回りが得られないことにより本手法が機能しない可能性もあります。ただし、米国株式であれば、過去100年程度のリターンを見る限り、本手法での35年存続確立は極めて高いと言えます（特に3％ルールを用いる相続重視型プラン）。

・本手法は先述の通り、税務・会計・法律の非専門家が10日ぐらい考えて構築したものなので、認識の誤りが含まれる可能性があります。実践をお考えの方は、まずご自身で十分にお調べになり、専門家とご相談の上で実践されることを推奨します。（質問等あれば、私でよければ聞いていただければわかる範囲でお答えします）

・本記事の手法のごく一部（おまけで書いた事業承継制度の抜け道案）を切り取って脱税ではないかという批判が見られますが、節税と脱税は明確に異なるものです。本手法は法律というルールに則った合法的な節税手法であり脱税の要素は一ミリも含みません。事実と意見を区別する癖を持ちましょう。

・多分計算が若干おかしいですが（どこかで何かが１年ずれてる？）、全体への影響は極めて軽微であり本筋は変わらないと思われます。間違いが見つかったら修正し、この記載を削除します。ここが変だとお気づきの点があればご指摘いただけると幸いです。

まとめ

年間500万円以上の入金力をほこる方に向けて、5年後の早期退職を見据えて特定口座で資産運用し、早期退職後に資産管理法人を設立して法人口座で資産運用することにより、譲渡益課税の節税を図るセルフNISA改について説明しました。

節税対策としても十分なメリットがありますが、特に相続対策としては極めて効果が高い手法であることを示せたと思います。なお、前半はかなり込み入った話が多かったと思いますので、必要なところだけをつまみ食いしていただき、改めて理解が必要になったら再度お読みになるなど、柔軟にご活用いただければ幸いです。

本記事を書いている折に、金融庁がNISA枠の拡大や期間の恒久化を来年度にも目指しているというニュースが投資界隈を駆け巡りました。特に、NISAとつみたてNISAが併用可能になり年間300万円もの非課税枠が得られるかもしれないことと、子供がつみたてNISAをできるようになるかもというニュースが衝撃的でした。これは非常に喜ばしいことですし、もしもこの金融庁の彼岸が将来的に適えば、本記事に示したセルフNISAなどというものは殆どの人にとってそもそも必要なくなるでしょう。本記事にとっては何とタイミングの悪いビッグニュースでしょうか？

ただし、この画期的なNISAスーパー拡大案がスムーズに通るとは限りません。というのも、以前からNISA恒久化等を金融庁は何度も打診しており、そのたびに政府に突っぱねられてきた経緯があるからです。

また、現行の岸田政権は、新しい資本主義と題し、可能な限り税収を増やそうとしていることがこれまでの経緯からわかります。先日の「税収のために若者に飲酒を奨励する」というこれまた衝撃的なニュースなど、将来のこの国を支える若者の健康よりも現行制度（高齢者への社会保障）を維持することを優先しているようにも見え、事態は切迫していることが伺えます。

従って、たとえNISA枠が拡大したり使い勝手が改善したとしても、代わりに前々から検討されている譲渡益課税の増税（当面は25％、将来的には30%も視野）を課してくるようなことは、普通に考えられます。

そうなった場合には、入金力強者の方々には本手法の節税メリットがより一層大きなものとなりえます。そのような背景もあり、私は今のうちに打てる手段は無いものかと、前回の記事も含めたこれらの手法の検討を進めてまいりました。

NISAスーパー拡大案が出てきたことで本手法の出鼻をくじかれた感はありますが、個人投資家としてはスーパーポジティブニュースであることは間違いないですし、どちらに転んでもいいように準備をしておくことが重要と考えます（セルフNISA実現には5年ほどかかりますから、それまでにNISAスーパー拡大の決着はつくでしょう）。それに、本手法は社保削減や相続対策といった側面からみれば十分に有効な手段と思います。

本手法構築にあたって、法律や制約条件を調べてどのように対応していくか考えることや資産計画を検討することはエンジニアリング業務に似ていて面白かったです。皆様もより良いアイデアや改善点を思い付いたらコメント欄等でご共有いただけると幸いです。

また、色々と調べて考えを巡らせながら思ったことは、タックスヘイブン国家に移住出来たらどれだけ楽かということですね。

次回は、資産管理法人を持つ家族持ちFIRE民にとって大きなメリットである厚生遺族年金の衝撃についてご紹介します。不幸にもご自身が早期に亡くなった場合に、人によっては残された遺族が年間100万円を積み増した遺族年金を受け取ることができます。

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以前、セルフNISAと題して、資産管理法人を立てることによりこれからの積立金を非課税化するメソッドをご紹介しました。

【完全合法】資産管理法人を用いた『セルフNISA』のやり方

多くの投資家はNISA制度を利用しているでしょうから、NISAのありがたさは説明するまでもないでしょう。しかし、日本のNISA制度には一つ大きな弱点があります。それは、NISAの元となった英国のISA制度や米国の非課税投資制度に比べると...

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2021.08.14

これを読んでいただければ、個人の特定口座に今後投入する分を代わりに法人口座にて積み立てることにより節税が可能であることがおわかりいただけると思います。（その後の検討により大きな改善点がいくつかあるので次回にでもセルフNISA（改）をご紹介します）

鋭い読者の方であれば、今後の積み立て金が非課税化できるのだとしたら、これまでに積み上げてきた特定口座での運用資金を法人に移管したら同様の恩恵を受けられるのではと思われるかもしれません。これは、「個人の特定口座での含み益を法人口座移管時に一度吐き出す際にかかる税金（およびその税金が将来生み出すであろう運用益、即ち税の繰り延べ効果）」と、「その後法人口座で運用することにより得られる節税額から法人維持費を差し引いたもの」とを比較することで判断できます。

ということで今回は、資産管理法人を設立し、すでに含み益がある個人の特定口座から法人口座に運用母体を移す場合にどういう条件であればどれぐらいお得になるのかということについて検討したいと思います。投資対象は、法人にて売買目的の有価証券とは見做されないため含み益を課税されないインデックス投資信託になります。

なお、前段では本メソッドの背景にある少し込み入った話が長々と続きます。要点のみを確認したい方は目次よりお好きな場所へ飛ぶか、前半は図表だけ確認して雰囲気をつかんでいただければと思います。

特定口座から法人口座に移す際の費用の算定

譲渡益税の評価

個人の特定口座から法人口座に運用銘柄を直接移管することは残念ながらできません。いくら個人と法人の社長が同一人物であっても、個「人」と法「人」は別「人」格として扱われるからです。

特定口座の運用資金を一度現金化する際には、その含み益に20.315%の譲渡益税がかかります。ここでは簡単化のために、譲渡益税率を20%とします。

また、一般的には含み益率といえば、元本と比較した含み益の百分率（％）で表されますが、今回はより整理しやすいように、運用資金を元本割合と利益割合で分けます。

例えば、特定口座で1000万円を運用している人の元本が800万円、含み益が200万円であれば、通常の含み益率の表し方では25%（=200/800）となりますが、今回は運用資産1000万に対する利益割合20%（=200/1000）として表します。（※ここは重要なので、覚えておいてください）

当然ですが、どちらの場合も同額の譲渡益税40万円（=200*20%）となります。

特定口座での譲渡益税＝運用資産額×利益割合×0.2

また、注意点として、税金が将来生み出すであろう運用益も、法人運用と比較した場合には隠れコストとして掛かってきます。年間の平均運用利回りを固定すると、譲渡益税の繰り延べ効果は以下のように表せます。

譲渡益税の繰り延べ効果＝譲渡益税×平均運用利回り×（1－税率20％）

特定口座での譲渡益税は、法人口座への移管時のみに一度だけ発生する費用ですが、譲渡益税の繰り延べ効果は初年度だけでなく隠れコストとして発生し続けます。（上式で税率20％分差し引くかどうか悩みましたが、複利効果の導入はめんどくさすぎるので本評価で除くためにあえて引きました。異論は認めます。）

法人設立費用と維持費の評価

さて、次に法人に関する費用の評価に移ります。
資産管理法人（マイクロ法人）には、設立の候補として株式会社と合同会社があり、それぞれに特徴があります。詳しい特徴については興味があればググっていただきたいと思いますが、ざっくりと特徴をいうと株式会社は使い勝手が良い代わりに設立費用と維持費が少し高く、合同会社は使い勝手が若干劣るも設立費用と維持費が安いという違いがあります。

株式会社、合同会社の設立費用を以下に示します。

厳密にいうと株式会社の公証人手数料は資本金により変動し、資本金100万円未満だと3万円、300万円未満だと4万円、それ以上は5万円となります。これは私の個人的感想ですが、資産管理法人設立最大のハードルは銀行口座開設であり、資産管理法人であるにもかかわらず資本金が100万円未満だと本当に資産管理をするつもりがあるのか怪しまれて口座開設ができないおそれがあると考えてます。従って、資本金を300万円以上は入れるべきだと思います。

なお、自分の会社とはいえ会社には資本金を出資者に返す義務がなく、また資本金を1000万円以上いれると色々と不利になるので、残りの運用資金は役員借入金という形で利子無しで会社に貸し付けて運用するのがベターだと考えます。最初は役員借入金の利率をゼロにしておいて、軌道に乗れば利子をつけることにより法人の損金が作りやすくなったりしますしね（利子所得は個人には雑所得となり総合課税されますので、社長の役員報酬は社会保険料が最安となる55-74万円とし、利子所得は基礎控除で相殺するイメージです）。ただし、相続を念頭に置く場合、相続時に役員借入金が沢山あると多額の税金が発生しますので、計画的に返済するべきです。

他に注意を要する項目としては、特定創業支援事業による支援を受けると登録免許税は半額になります。これは大きいので、是非とも支援を受けましょう。

この支援を受けるには、各市区町村にて原則四回以上の指導（セミナー）、一か月以上の期間をかけての指導を受けて、市区町村に当該事実を証明する証明書の交付してもらう必要があります。この事業は、経営、財務、人材育成、販路開拓の全ての知識が身につく事業だそうなので、受けて損はないと思われます。一か月以上の時間がかかるので、早期退職する人なら失業給付期間中に再就職の意思を持って就職活動を行いながら、同時並行で法人設立も検討を進め、結果として支援を受けられれば効率的ですね。（銀行の口座開設が難しい理由は信用の問題だそうなので、特定創業支援事業による支援証明書を銀行に持参したら口座開きやすくなるかもという淡い期待もあります）

次に、維持費と手続き上の特徴を以下にまとめます。

会社の維持費は赤字または利益0の場合には法人住民税の均等割り7万円が必須でかかります。また、株式会社では役員の任期が最大10年であるのに対し、合同会社には任期がありません。従って、株式会社では最低でも10年に一回は役員登記費用1万円が追加でかかりますが、合同会社には不要です。

他には、株式会社では決算の公告義務があり、官報に乗せると数万円かかりますが、自身のHPに電子公告するのであれば0円で済みます（合同会社には公告義務はありません）。なお、株式会社では義務とはなっているにもかかわらず、99.9%の株式会社がこの義務を果たしておらず、ペナルティもないという現状です。つまり、大企業以外は殆どの会社が無視しているというのが実態のようです。

会社運営にかかる経費の仕分けや決算申告の方法としては、会計士に丸投げするか自分でやるかの二択があります。本メソッドで設立する会社は資産運用法人（マイクロ法人）であり、ランニングコストはなるべく下げて資産運用に関する節税コストをより多く享受したいというのが目的であるため、経費の仕分けも決算報告も自分でやる方針とします。経費といっても、最初のうちは役員報酬の支払いと年に数回（理想は一度）の運用資金の一部取り崩し（人によっては＋配当金）という最低限のものしかありませんので、都度必要な情報を調べる能力があれば素人でも自力でできる範囲だと思いますし、そのような労力をかけたくない人には本手法は向いてないでしょう。

なお、売買目的の有価証券は期末に含み益を利益計上してその分の税金を毎年払わなければならないため投資信託による本メソッドのような法人運用は不可という意見をたまに見かけますが、国内投資信託は有価証券（その他）に分類されており、時価の変動による差額を当期の損益として計上せず貸借対照表の純資産に計上 (全部純資産直入法)すればよいということが調べればわかります。従って、年度ごとに含み益分の税金を払う必要がないということは素人でも調べる能力があればわかりますし、その際の具体的な仕分けについてもググればすぐにわかります。調べた上で、なお不安であれば税務署や自治体に聞きに行けばよいでしょう。マイクロ法人とはいえ会社経営ですから、そういうことが自分でできることが前提となります。ただし、私は実践に備えて簿記二級ぐらいは取っておきたいと思ってます。

なお、自分で会計処理と決算報告を行う場合にも、経費の仕分けを行う会計ソフトと決算報告用ソフトが必要であり、最低3万円程度かかります。決算まですべて自分でやるのは不安という方は、初年度のみ決算報告を会計士にお願いして（最低費用は5万円程度）、次年度以降はそれにならって自力で行うのもありですね。

また、法人から役員に報酬を与える場合は、報酬額に応じて社会保険料がかかります。これは、40歳以上だと最低でも年間約27.5万円かかります。国民保険料との比較は後程行います。

株式会社と合同会社のどちらを選ぶかは費用や目的、将来的な方針によりますが、私は株式会社を選ぼうかと思ってます。その理由は、合同会社に比べて信用度がより高いため銀行口座が開設しやすいと言われており、「代表取締役社長」を名乗れて妻や子供を非常勤役員に入れやすく、かつ将来株券による相続が容易だからです。なお、費用は別途かかりますが両社は途中変更可能です。

運用を特定口座から法人口座に移すことによる利益の算定

それでは、本メソッドによる利益の算定に移りましょう。

まず運用利回りを設定します。本記事では、トリニティスタディを参考にインデックス投資の取り崩し戦略を想定します。なお、取り崩し戦略は基本的には株式と債券の比率を固定して運用を行いますが、株式の方が期待利回りは大きいため将来的には節税効果がより大きくなるということから、株式100%で運用することとします。債券や無リスク資産は個人で所有し、個人と法人とを統合した運用資産をトリニティスタディに倣って取り崩すということですね。また、株式インデックス投資にはETFを使うものと投信を使うものがありますが、ETFはドルと円の為替処理や配当の会計処理がめんどくさいので、投信での運用を想定します。

なお、たとえある年度に期待利回りを超えてこなかったり暴落したりしても、将来的に取り返せれば会社は存続できるので、さほど問題はありません。基本的に、会社からの取崩しは運用資産の3-4%を想定します（会社の利益はその中のごく一部ですから、役員報酬等の会社経費とぶつけて利益ゼロとするために相応の大金を一度売って再度買いなおすイメージです）。

以上から、運用利回りの例として、ここでは株式インデックスファンドのトータルリターンとして標準的な5％を想定します。

すると、法人口座に移管することにより節税可能となる金額は以下の式で求まります。

法人運用節税額＝（特定口座での運用資金－譲渡益税）×平均運用利回り×譲渡益税率
　　　　　　　＝特定口座での運用資金×（1－利益割合×0.2）×0.05×0.2
　　　　　　　＝特定口座での運用資金×（1－利益割合×0.2）×0.01

つまり、法人口座での運用資金の1%が毎年享受できる節税額になります。上の式を見ればわかる通り、法人口座での運用資金は、特定口座での利益割合に応じて変わります。ということで、運用利回り5％、法人登記費用15万円、法人維持費10万円で、社会保障費が法人化前と後でかわらない場合に、特定口座での運用資金と利益割合をパラメータとして変化させた場合の初年度収支シミュレーションを以下の表に示します。

だめだこりゃ、真っ赤っかやないかーーい！

傾向としては、特定口座の運用資金と利益割合が大きいほど赤字はかさみます。当然の結果ですね。なお、運用資金は5000万円までしか評価しておりませんが、その理由としては、せっかく運用がうまくいって利益が沢山出ても会社の損金とバッティングしきれなければ、残った利益には最終的に会社を廃業したり相続する際に税金が発生するため、運用資金が多すぎるのも問題だからです。

気を取り直して、次年度以降の年間損益の評価に移ります。

複利効果を無視して、運用資金が二年度以降も変わらないと仮定すると、法人の運用資金による節税額は上で求めた式と同じ式が使えます。

法人運用節税額＝特定口座での運用資金×（1－利益割合×0.2））×0.01

一方で、運転コストは法人登記費用の15万円と法人維持費の10万円、それから譲渡益税の繰り延べ効果の以下の式が入ります

譲渡益税の繰り延べ効果＝譲渡益税×運用利回り×（1－税率20％）

以上の内容を計算すると、次年度以降の年間損益は以下のようになります。

わしゃ、みどりすっきゃねん！

ということで、特定口座での運用資金がそこそこあってかつ利益割合が少ない場合、法人口座に移管し、かつ法人維持費を10万円に抑え込むことができれば毎年十数万円はお得になるという試算です。

次に、初年度の赤字を二年目以降の利益で割ることにより、初年度の損失を何年間で回収できるのかを以下の表に示します。

ゲンジツテキィイイー！

人生100年時代とは言いますが、法人化後10年程度までには損失を回収したいというのが人情でしょう。となると、この条件だと特定口座の運用資金が3000万円ある場合でも利益割合20%までが法人化の限界といえるのではないでしょうか。

社会保険料の削減額を加えた検討

社保の削減について、話を後回しにしておりました。

ここでは、国保加入者と比較して健康保険料、年金保険料がどうなるかを独身の場合と夫婦の場合で比較します。

単身世帯の場合

国保加入者の場合、所得をゼロ（住民税非課税世帯）とすると、国民健康保険料は7割削減されるため約2万円、国民年金保険料は一律で約20万円、合計で22万円の保険料がかかります。一方、資産管理法人から74万円以下の役員報酬を払う場合には、社会保険料は前述の通り個人・法人負担併せて27.5万円となります。つまり、社会保険に入る方が5.5万円の損となります。さらに、国民年金は住民税非課税世帯なら全額免除ができますが、その代わり免除期間においては将来の年金支給額が半額分のみの加算となります。これでもよいのであれば国民健康保険料の2万円のみの社会保険料負担でよいので、わざわざ資産管理法人を作って譲渡益税の節税を頑張るメリットはないでしょう。法人から役員報酬を払わないことにより社保加入を避ける手もありますが、資産運用で得た利益をぶつけるための損金を作る手段は限られており、役員報酬が使えないとなると利益が積み重なることでかえって将来的に大きな法人税を取られる恐れがあります。

以下、国民年金保険加入者が社保に入るケース（社保増額5.5万円）と、国民年金保険全額免除者が社保に入るケース（社保増額25.5万円）を参考までに示します。

●国民年金保険加入者が社保に入るケース（社保増額5.5万円）

●国民年金保険全額免除者が社保に入るケース（社保増額25.5万円）

以上から、単身世帯の住民税非課税世帯の場合は特定口座の利益割合が10％程度かそれ以下でないと勝負できないことがわかります。特に国民年金全額免除者に資産管理法人を設立するメリットは残念ながらありませんね（事業所得が大きい場合は別です）。

夫婦世帯の場合

単身世帯では残念な結果となりましたが、夫婦世帯では話が変わってきます。なぜなら、国民健康・年金保険は扶養という概念がないのですが、社会保険はパートナーを扶養することにより一人分の金額で二人分をカバーできるからです。お子様がいるなら、お子様分の健康保険料もカバーできます。

夫婦の場合、国民年金保険料の全額免除を受けない場合は最安でも国民健康保険料は約4万円、国民年金保険料は約40万円、合計44万円が毎年かかります。これが、資産管理法人を設立して社保に入ってパートナーを扶養することにより、27.5万円の負担に収まります。従って、社保削減効果は16.5万円となります。

この場合の法人化による損失回収期間は以下となります。

みどり・・・好きだ、、、

この条件なら、特定口座の利益割合が40％までなら法人化検討の余地があります。

なお、夫婦世帯であっても国民年金保険料を全額免除している場合はその限りではありません。というのも、二人分の国民健康保険料約4万円の負担のみですから、法人化により社保は23万円も増加してしまうため、単身世帯年金保険料全額免除パターンの元の木阿弥と相成ります（約一人分の年金保険料を追加して、結果として一人分多く年金がもらえることになるので正確には損はしてないですが）。

ということで本メソッドは、国民健康保険を全額払う意思のある人か、事業所得が大きい人のみ（つまり保険料が安くなる人）に有効な手段となります。

各パラメータを変化させた場合

ここまで、標準的なケースを一通り見てきました。結論としては、社会保険料を安くでき、かつ特定口座の利益割合が低い人ほど有利だということがわかりました。

最後に、社保削減額を16.5万円で固定し、運用利回りと法人維持費を変化させた場合についてみていきたいと思います。
まずは、最悪ケースとして運用利回り3%、法人維持費20万とした場合です。

利回りが低く法人維持費が高いので、特定口座の利益割合が10%程度でないと旨味がない結果となりました。これを、法人維持費10万円で頑張ると、以下のようになります。

運用利回り3％という厳しい想定であっても、特定口座の利益割合が30%までなら検討の余地ありとなりました。おそるべし、ランニングコスト！

続いて、運用利回りを7％にした場合の同様の2ケースを見ていきましょう。まずは法人維持費20万のケースです。

戦える！俺はまだ、闘えるっ！！

市況の追い風のおかげで法人化のメリットを享受できております。
では、最後にここから法人維持費を頑張って10万円に下げた場合を見てみましょう。

知りてぇ！敗北の味とやらをよぉ！！

まとめ

今回は、資産管理法人を設立し、すでに含み益がある個人の特定口座から法人口座に運用母体を移す場合にどういう条件であればどれぐらいお得になるのかということについて検討しました。

結論としては、運用利回りとランニングコスト次第では特定口座の利益割合が30%~40%でも法人口座移管により利益が見込める結果となりました。しかし、インデックスファンドの運用利回りは操作不可能な運ゲーでなので、法人維持費と社会保険料を含むランニングコストを如何に下げるかの勝負であることがわかりました。（ちなみに私は敗北しました、残念）

あまり調べてないですが、たぶんネット上では初公開の内容だと思います。Webサービスとして本内容の詳細評価をコンテンツ化したりコンサルティングサービスを一緒にやりたいという方や、個別に評価してほしいという方はお問合せフォームよりご連絡ください（TwitterのDMとかでもOKです）。間違いのご指摘等も大歓迎です。

次回は、特定口座の利益割合が高いから本手法は使えないけど今後年間500万円ほど入金可能だという層に向けて、「入金力強者に捧げるセルフNISA（改）」をお届けします。相続税対策としても激強ですよ！（一体何人に需要があるんだろう…）

入金力強者に捧ぐ！セルフNISA（改）

前回の記事では、個人の特定口座にて運用している資産を法人に移管して運用したらどれぐらい節税できてお得になるのかということについて、徹底解説しました。今回は、前回の記事の内容がわかっていることを前提として話を進めていきますので、まだ...

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2022.08.28

家族持ちFIRE民が資産管理法人を所有することによる大きなメリットの一つに厚生遺族年金の受給資格があります。残された遺族が年間100万円以上積み増して遺族年金を受給できる可能性があります。

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長期株式投資さん（以下、長期さん）といえば、他のブロガーとはちょっと毛色が異なります。というのも、ブログを長年続けていてTwitterのフォロワー数も７万人以上いるにも関わらず、集客目的や承認欲求を満たすような発信をしているのを見たことがないという稀有な方です。

雑誌や取材のオファーもおそらく来ているでしょうが、すべて断っているのでしょう。このフォロワー数と認知度があれば、稼ごうと思えば月10万円ぐらいは軽く稼げると思いますが、お金では動かぬこと山の如しといったそのスタンスは他のインフルエンサーやブロガーとは一線を画します。

その長期さんが本を書いたと聞いたときは、本当に驚きました。万巻の書を読み漁ってきた本の虫である長期さんなら、本の出版だったらワンチャンあるかもなぁとは思っておりましたが、ついにこの日が来たかと心躍ったことです。

お金や承認欲求では動かない長期さんが本を書く目的は、以下のように記載されております。「本書の目的は、これまで株式投資をおこなった経験のない初心者が、この一冊で長期配当投資のノウハウを学び、実践できるようになること。」

これはつまり、長期さんのこれまでの発信と同様に、初心者投資家が知識と経験の無さゆえに暴落時に退場してしまうという歴史的に繰り返されてきた悲劇を解消するためだと考えられます。本書は、その想いが詰まった魂の本といえるでしょう。

配当を目的とした日本の個別株投資を軸とする長期さんの投資スタイルは、米国株を中心としたインデックス株式投資家の私とは大きく異なります。しかし、どちらも根っこの部分は分散を利かせてタイムレンジを超長期（理想は永遠）に構えた配当再投資を前提とした株式投資です。

アプローチは違えど、その目的は資本主義社会（株式会社群）が長期的には資本の自己増殖を行いながら経済成長していくことを信じ、株式投資を通じてその豊かな果実のおこぼれに与ることです。その主となる部分がキャピタルゲインであろうがインカムゲインであろうが本質は変わりません。

したがって、その神髄は当然ながら重なる部分が多く、投資スタンスが違えども勉強になる部分が目白押しです。また、暴落時のメンタル安定剤として本書の効果は抜群でしょう。その引き出しの多さ、精緻さ、論理展開は、まさに圧巻です。

ということで、本記事では個別株投資家だけではなくすべての株式投資家が読むべき至極の書『オートモードで月18.5万円が入ってくる「高配当」株投資』をご紹介します！

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個別株志向、配当志向の初心者投資家への福音書

本書は特に初心者投資家をターゲットとしており、初心者が市場の荒波に翻弄されることのない賢明な投資家になるにはどうすれば良いかということを主眼とした構成となっております。

漏れなくダブりなくMECEに初心者投資家が陥りやすいミスをカバーしており、果ては銘柄選定とポートフォリオの構築手順までも解説されております。誤解を恐れずに言うと「過保護」ともいえるような内容です。

私は個別株志向ではないですが、こうやったらまぁ大丈夫だろうなぁと納得できるような肝となる勘所を抑えた内容であり、個別株や配当株を中心に投資したいという人が周りにいたら本書をまずお勧めするでしょう。

というのも、投資において真に重要なのは分散と長期保有と配当再投資だと考えており、それさえ守れていれば多少の差こそあれど全員多大なる利益を享受できるというのが私の見解なのですが、これらがなぜ必要であるか、またそれを実践するにはどうすればよいかを理路整然と説明されているからです。つまり、投資スタンスとしては長期配当投資を掲げておられますが、本書は株式投資家全員が心得ておくべき内容を網羅しており、かつわかりやすく解説しているのです。

また、個別株投資特有のリスクとしてクズ株を選んでしまうリスクがありますが、それに関しては配当利回り（配当性向も考慮）、EPS、PERという外してはいけない基礎の基礎を丹念に解説しております。ほかにも重要なファクターは色々とあると思いますが、これを守っておけばまず大敗はしないという優先順位の高い指標を与えてくれるので、初学者であっても情報過多により消化不良になることはなく、スムーズにステップアップしていけることでしょう。

さらに、これは著者としては勇気のいることだと思いますが、本人の永久保有銘柄17選を紹介しております。これらの情報をもとに、20銘柄に均等分散投資をしましょうというのが本書の推奨する手法となります。20銘柄であれば、非システマティックリスクの大部分を排除可能であり、かつメンテナンス性もほどよい絶妙なラインといえるのではないでしょうか。

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全投資家必見！ピンチ（暴落相場）をチャンスに変える方法

たとえ入念に分析して価値を見出した銘柄であっても、長期保有を行うためには投資哲学がしっかりと頭に刻み込まれていないと難しいかもしれませんが、そこはさすがは長期さんの面目躍如といったところです。投資の神様ウォーレン・バフェットはもちろんのこと、投資の偉人・賢人たちの珠玉の名言を随所に引用しており、暴落相場時にも市場に翻弄されることのないぶれないメンタルが育まれること請け合いです。

また、メンタルや考え方だけではなく、「投資を続けるための仕組みづくり８つの掟」が第四章に記載されています。これらを守れれば、リスク許容度を極度に超えていない限り、相場で生き残ることが可能でしょう。私自身もとても勉強になる内容でした。

投資初心者が最も陥りやすく、かつ再起不能となるような破壊力があるのは暴落相場での狼狽売りです。これは、初心者に限らず、経験を積んだ投資家にも当てはまることでしょう。そのような例は枚挙に暇がありません。

これを克服するためにはどうすればいいかということを徹底的に誰にでもわかるように噛み砕いて説明していることが本書の最大の功績であると私は思います。この本で救われる投資家は多く、守られる資産は相当なものでしょう。

インデックス投資家の私が何故こんなにも共鳴するのか不思議に思われる方もいるかもしれませんが、それは巻末のおすすめの投資本を見れば納得されるでしょう。というのも、インデックス投資家のバイブル本（ウォール街のランダムウォーカー、敗者のゲーム、シーゲルの緑本）や、わたしも大好きな本であり人生訓までも学べる「私の財産告白」、「バビロンの大富豪」をはじめ、時間に風化されない株式投資の歴史的名著が目白押しだからです。冒頭で述べた通り、戦術（アプローチ）が異なるだけで、株式投資で豊かになるという目的は同じです。故に、僭越ではございますが、辿り着く場所（投資哲学）に共通項は多いという認識です。

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おわりに

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本書を初めて見た時、その射幸心を刺激するキャッチーなタイトルや、ピンクを基調とした装丁、また帯の煽り文句や目次の言葉遣いを見て、長期さんのイメージと明らかに乖離していることから若干の違和感があり些か不安を覚えました。

長期さんがこのようなテイストを自ら選ぶとは考えにくいですから、出版社の良いようにされていて損をしているんじゃないかと心配になりました。タイトルと序章だけを読んで煽り文句に釣られた投資手法の異なる（悪意ある）人によって、そこだけを切り取った誤解や批判を浴びやすいだろうとも思いました。

しかし、この心配は杞憂に終わりました。私の妻は投資初心者ですが、書籍を妻に見せてみて感想を聞いたところ、「なんか読みやすそうだし、私だったら手に取って読んでみたくなるなぁ」という感想だったからです。

そこで気付きました。私は長期さんの質実剛健で硬派なスタイル・文体のファンですが、世の中の多くの人は読書家ではなく、活字に慣れておりません。特にあまり投資本を読んできていない投資初学者や、投資にこれまで興味を持ってこなかった一般層は、読みやすそうなライトな雰囲気の本じゃないと手を伸ばさないでしょう。

そこで、なるべくキャッチーな装丁とタイトルにすることで興味を引いてまず一度手に取ってもらう。読み始めさえしてもらえれば、長期さんの地に足がついた骨太な解説に任せておけばよい。このフットインザドア戦法（？）により、なるべく多くの人に株式投資の価値を周知し、かつ安全な投資手法を流布する。

この外見と中身の大きく異なるハイブリッド戦法こそ、本書の目的を達成するための最善の手法だと気付いたのでした。

末筆となりますが、長期株式投資さん、出版社の皆さん、この度はご出版およびあっという間に重版が決まったという快調な滑り出し、本当におめでとうございます。長期さんのその初心者投資家を救いたいという強い意志は、きっと本書を通じて後の世代に受け継がれると思います。（私も微力ながら受け継がせていただきます）

また、この度は更新が長らく止まった影響力皆無のブロガーにも関わらずご献本いただきありがとうございました。おそらく一生に一度の貴重な機会だと思います。なお、ご献本をいただかなくても予約購入する予定でしたし、本記事と同じ内容のレビューを書いていることと思います。

不朽の名著となる可能性もある本書を、読者の皆様は是非手に取って読んでみてください。第八章の「最強の投資メンタルを作る投資賢者の名言」を読むだけでも本書の価値は十分にあります。私も暴落相場が来るたびに繰り返し読みたいと思います。初心者も上級者も、きっと学べることがたくさんあるはずですよ！

長期データが示す高配当株投資戦略の合理性と注意すべきこと

本記事では、いつも周りから理不尽に攻められてばかりいる高配当株投資戦略の合理性についてデータに基づき説明したいと思います。 上の一文からわかる通り、高配当株投資には注意点を守りさえすればデータが示す合理性がちゃんとあります。これを理解...

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2020.07.24

私は御多聞にもれず米国株と仮想通貨の爆上がりの波に乗っており、遂に総資産額が念願の準富裕層となる5000万円に到達しました。35歳での出来事となります。

アッパーマス（3000万）に到達したのが去年のクリスマスなので、約300日で2000万円ほど増えた結果となります。

今回の記事では、準富裕層に到達するまでの軌跡と、到達した感想や生活・思考の変化について記載したいと思います。

準富裕層までの軌跡

私のシミュレーションでは、アッパーマスに到達するのが35歳で、準富裕層は40歳という予定でした。実際は34歳でアッパーマス、35歳で準富裕層到達ということで、時期に恵まれたことにより資産規模がここ一年で5年分ほど加速増殖したことになります。

【40歳までに準富裕層】わたしの投資戦略【理系の錬金術師】

本ブログにご訪問いただきありがとうございます。本記事では、わたくし理系の錬金術師の投資戦略について記載していきたいと思います。理系の錬金術師の投資戦略わたしの投資戦略をまとめると以下のようになります。【理系の錬金術師の投資戦略...

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2019.07.22

特にコロナショック時の大金投入により資産を大きく増やせました。SPXLが20ドルの頃、妻の1万ドルをぶっこもうとしてすんでのとこで辞めたことには後悔の念が払拭出来ませんが、まあ人のお金でしたしそこまでに妻の資産を同意のもと500万円以上インデックス投信に無限ナンピンしてましたし、躊躇うのも仕方ありません。もし次があれば躊躇なくぶっこむ所存ですが。

あとは、仮想通貨が大きいですね。少なくとも100年に一度のイノベーションだと思ってますが、ビットコインの真の価値（≠価格）を理解する人が未だに少ないので、気長に見守ろうと思います。理解するには100時間単位のリサーチが必要ですし、忙しい社会人には簡単ではないですから次世代に期待ですね。ビットコインスタンダードを読む人が増えれば日本の状況も変わってくるんじゃないですかね。

ビットコイン・スタンダード

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投資市場へのこれまでの総入金額は2500〜3000万円ぐらいだと思います。含み益が1500〜2000万円ぐらいあり、あと現金が500万円弱あるという雰囲気です。

本格的に市場に入金し始めたのは5年ちょっと前からですから、昨今の株高を鑑みるに投資家としてはごく平凡なリターンです。入金力が強めなのは、倹約家でかつ公務員レベルの給料を得ている妻の貯蓄力のおかげです。というのも、ここ5年間は私も公務員水準の年収しかないからです。

ここで、これまでの資産形成の軌跡について、ざっくりと振り返ってみたいと思います。

25歳で社会人になった際の保有資産は私も妻もマイナスでした。特に妻の奨学金負担は大きく、大学院まで行ったこともあり二人合わせて1000万円程の奨学金という名の借金を背負ってました（現在もそこそこ残債有り）。

これまで得た相続は私の祖父からの生前贈与200万円のみとなります。つまり、トータルでは0からどころかマイナスからの社会人スタートでした。

私も妻も今年で社会人10年目であり、二人合わせて20年弱の労働期間となります。とはいえ妻はそのうち3年間を産休・育休期間が占めますから、正味の総労働期間は二人合わせて17年程度です。

世帯年収は800万ぐらいからスタートして3年目で1000万円を超えましたが、そこそこ高給取りではあったものの私の労働環境がキングオブ地獄オブ地獄だったこともあり、給料を下げて転職したりその後も順調にランクダウンを続けたり、妻の育休期間もありで、世帯年収はその後も伸びず、平均して年1000万円程度だと思われます。

これを手取りに直すと、年間約750万円ですので、これまでの総手取り額は7500万円程度でしょうか。出費に関しては、最初の3年は散財期だったり、独身期間も加味すると年間平均400万円程度ですかね。（ここ5年は300万円ぐらいです。奨学金返済年40-50万円が辛い…）

そう考えると、総手取り額が7500万円で、出費が4000万円となり、貯蓄額は3500万円となります。ちょっと多いけど結婚資金も考えると大体こんなもんですかかね。

固定費削減以外は正直大した節約もしてないですし、世帯年収も目を見張るほど高いわけでもないですし、投資リターンも投資家としては平凡です。

少し非凡なことと言えば、資産形成に関する各項目に対してのアベレージがコンスタントにそこそこ高いことと、買ったら売らないガチホ握力とリスク許容度がアホみたいに高いことぐらいでしょうか。

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35歳で準富裕層に到達した感想

次に、準富裕層に到達した感想です。第一感としては、これでいつでも辞めたい時に仕事を辞めれるなという安堵感があります。

正直、4人家族で5000万円はアーリーリタイアとしては心許ないですが、セミリタイアとしては成立し得ます。ウーバーイーツでもやれば余裕で生きていけます。

【家族編】現実的なセミリタイア手法と必要な金額【5000万円】

本記事では、家族持ち世帯の場合に最も合理的と思えるセミリタイア手法と、それに必要な金額を整理しました。以下の条件に当てはまる場合は、本手法を用いることで安定したセミリタイア生活が望めます。セミリタイア手法の必要条件と必要資金家族持ち世...

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2019.11.20

なお、現在は有難いことに細々とではありますが仕事でやりたい研究が出来ていることと、海外勤務の予定もあることから少なくともあと数年は仕事を辞める気はありませんが、何かあったらいつでも辞められるというのは、精神衛生上大きなメリットがあります。

生活上の変化としては、細かいことですが最近は食品や調味料を買う際に値段よりも健康への影響を重視するようになりました。

逆に言うと、変化はそれぐらいですね。買おうと思えば高級車やブランド品をいくらでも買えますが、買う価値があるとは思えないので買うことはありません。見栄なんてとっくの昔にかなぐり捨ててますし、強がりでも何でもなく欲しい商品など初めから無いのです。

このことは、準富裕層突入以前からの価値観や消費行動と変わりありません。価値があると判断すれば数十万単位の出費は余裕で許容できますが、買う価値があるものが身の回りに無いので買うことがありません。

しかし、家族の思い出となるような体験にはケチらずにお金を投入していこうとは思ってます。

10円や100円をケチケチするフェーズは終わったと思いますが、引き続き無駄な消費は控えてお金を有効活用できるよう努める所存です。外の世界でやりたいことや、やるべきことが終わるであろう数年後に幾ら貯まっているかが今後の焦点です。8000万円までいけば安全域という認識であり、相場が大きく崩れたりしなければあと数年で到達できると想定してます。

上述の通りそこそこやりたいように好きな研究をやれていることもあり、精神的には既にセミリタイアの境地におります。これからの人生はお金の悩みから解放されたマネーフリーランサーです。

明日にでも資本主義社会の崩壊を伴う未曾有の大暴落が起きるかもしれませんが、その時は資本主義崩壊対策（兼インフレ対策）として蓄えたビットコイン片手に生き延びます。

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まとめ

準富裕層に至るまでの軌跡と、その感想や考えの変化について取り留めもなく書いてみました。

この記事を読んで、この程度の世帯年収と労働期間でこのレベルの資産形成が可能なのかと驚かれた人もいると思います。現に、私の周りで私と同等以上の世帯収入を得ている人はそこそこ沢山いますが、同世代で私以上に資産形成が進んでる人は私の周りでは皆無だと思われます。半分ですら稀有でしょう。

世帯年収が私と同等かそれ以上ある方は、ご自身が資産家予備軍であるということに気づければ、後はやるべきことをやるだけで短期間で資産家への道を歩めます。

逆に、自分にはそこまでの収入は無いため再現は無理だと感じた方もいると思います。しかし、たとえ世帯年収がそこまで多くなくても節制倹約をしながら余剰資金を投資に回せばお金の心配事から解放されるのは時間の問題です。

私はたまたまタイミングよく投資できただけですが、私より前に投資を初めてた多くの方は私以上にタイミングが良かったわけで、現在の投資家の大多数がそれに当てはまるわけで、チャンスであった昨年のコロナショックは多くの方が経験しているわけで、私だけが運が良かったわけではないわけで、機会は平等です。それを活かせるかどうかは自分次第です。

資産形成を通じて、意志あるところに道は開けるという言葉を身をもって学べました。あと数年は働く予定なので、今後株価大暴落が来ようともきっと大丈夫でしょう。

これからも自分の選んだ道を信じて自由に生きていく所存です。

May the “FIRE” be with you and me.

資本主義ゲームの実質的ゴールは金融資産3000万円である理由

資産運用の目標額としてよく見るのは1億円という目標です。 目標は大きければ大きい方が良いというのは真理だと思いますが、とはいえ現在1000万円もないような20代の人が1億円を目指しても、あまりの目標の遠さに目眩がするかもしれません。 ...

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2020.09.01

【爆速FIRE】平均年収の共働き正社員なら10年で早期退職可能であるという試算

45歳で早期退職を募る大企業が増えてきています。また、国家公務員も45歳以上であれば早期退職募集制度によって割り増し退職金を得られます。 日本を代表する大企業であるトヨタの社長は「終身雇用を守っていくことは難しい」と述べており、経団連...

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2019.12.20

それは、NISAの元となった英国のISA制度や米国の非課税投資制度に比べると、付与される非課税投資枠の規模が圧倒的に小さいということです。

独身の方だと、つみたてNISAならたったの年40万円しか枠がなく、一般NISAの場合でも年間120万円で5年分だけです。これは、10年程度の短期間でFIREを目指す人たちにとってはあまりにも小さすぎます。

家族持ちが夫婦で一般NISAを利用しても年間240万円×5年です。これまではジュニアNISAで子供一人当たり年80万円の枠が付与されましたが、これも5年間しか新規枠は与えられませんし、2023年度を最後にジュニアNISAの新規購入枠の付与は終了します。

私は使ってませんがiDeCoを利用したとしても、個人事業主でなければ雀の涙です。

そんなわけで、NISAやiDeCoでは非課税投資枠が小さすぎるという入金力強者の方に向けて、本記事では資産管理法人を利用することにより投資の利益を疑似的に非課税化するセルフNISA法について説明します。

サラリーマンの法人設立方法

本手法を実践する上で最重要にして最大のハードルは、サラリーマンのうちになるべく早く資産管理法人を設立するということです。

入金力が大きなサラリーマンのうち（できれば資産形成開始初期）から本手法を実践することで、より多くの投資額が疑似的な非課税枠となります。

ところで、サラリーマンが会社を作るなんてことはできるのでしょうか？

副業を推奨している企業にお勤めの方であれば、問題なくできるでしょう。しかし、以下のアンケートによると、副業を行っている人の中で、無条件で副業ができるという人は20%しかおりませんでした（私のフォロワーさんというバイアスは入ってます）。※2022年追記：ツイート削除してしまいました、サーセンw

副業をしているサラリーマンの方に質問です。FIRE済みの方はサラリーマン時代の副業について教えてください。（回答者の特定は出来ませんのでご安心ください）

⚠️途中経過のスクショを下に載せるので、回答が見たい方はそちらをご覧下さい

— ニューロンズ@自分の信じる道を行け！ (@Singularitalian) August 10, 2021

また、アンケートを見ると、会社に隠れて副業を実施しているという人が7割もおられます。副業解禁時代などと名ばかりですが、こればかりは仕方がありません。

そうなると、起業のやり方としては二つあります。一つは、よく言われるやり方ですが、奥さんやご家族に社長になってもらうというやり方です。これであればお勤め先に足がつくことはないため、起業がばれません（もちろん、奥さんやご家族が主体として会社を経営する必要があります）。

もう一つの方法は、自分が会社の社長となるが、役員報酬（給与）をゼロにするというやり方です。役員報酬がゼロであれば住民税がお勤めの企業の計算結果と変わりませんので、登記情報などを調べられない限りばれることはありません。

登記情報も、お勤めの会社に届け出ている住所で設立した会社を登録していなければ、検索のしようがないのでばれないでしょう（当社調べ）。

なお、もし万が一ばれた場合のダメージは深刻である可能性もあります。本記事ではあくまでも私が情報収集・机上検討した内容について知的好奇心を満たすための情報として書いているだけであり、本手法の実践は推奨しませんし、もしこの情報を使う場合は十分に調べたうえで自己責任でお願いします。

さて、会社の起業まではできたとして、次に必要なのは銀行口座です。証券口座を開設するには銀行口座がマストで必要となります。

しかし、昨今は詐欺対策やマネーロンダリング対策などにより資産管理法人に対する銀行口座の門戸が狭くなってきているようですので、できれば他の事業を継続的に行っておき、銀行口座開設の際はそちらの事業をメインで書きつつ、最後に資産管理業務も兼ねる的な感じでいければよさそうです。

とはいえ、ネットバンクやゆうちょ銀行など、銀行口座開設のハードルが低い銀行もありますので、まぁなんとかなるんじゃないですかね。（ゆうちょ銀行は預入金額の上限が1300万円なのが難点です）

シミュレーション

共働き夫婦が年500万円をつみたてNISA＋特定口座で積み立てる場合

さて、それではお待ちかねのシミュレーションを行っていきます。

投資条件としては、共働き夫婦が年間500万円を積み立てて、10年でFIREを目指す場合について考えます。夫婦でつみたてNISAを使うとして、非課税枠は年80万円とします。すると、特定口座で積み立てる分は年420万円となります。

10年間の元本は特定口座分が4200万円、つみたてNISAが800万円となります。年平均7%(米国株式の超長期幾何平均リターンと同等)とすると、10年間で投資元本に対して約＋50%の利益が得られます。その場合、ざっくり計算で特定口座分は6300万円、NISA分は1200万円となり、合計資産額は7500万円となります。

これに二人分の退職金を足せば8000万円はいくでしょうから、8000万円を3.5%ルールで取り崩すと年間280万円使えるため、節約家なら家族世帯でも十分FIREが狙えますね。

しかし、特定口座から取り崩すと税金が発生します。とはいえ、非課税枠の取崩しは温存した方がお得なので、特定口座から取り崩すのが正しいスタイルです。

今回のケースだと、280万円取り崩した場合にはそのうちの1/3が利益確定分となり、20%（簡単化のためキリ数）が税金としてかかります。つまり、税額は280/3×0.2=18.7万円です。取り崩し額280万円に対して税額18.7万円引かれるので、実際の手取りは261万円となります。

今回は運用資産額が元本+50%としてますからこの程度ですが、もしも元本+100%だったら280万円取崩した場合の税額は28万円となるので、儲かっている人ほど税負担は増えます。

セルフNISA法を利用する場合

次にセルフNISA法を利用した場合の計算を行います。

セルフNISA法では、特定口座で積み立てる代わりに法人にて積み立てを行います。上記の例で、投資1年目から法人口座で420万円を毎年積み立てる場合、10年で元本は4200万円、法人口座の資産額は元本+50%条件で6300万円とします。

さて、法人口座を使って年280万円を取り崩す場合、法人の利益はもちろん取り崩し額のうちの投資利益に対してかかってくるため、280万円×1/3＝93.3万円となります。この利益分を事業経費等でゼロにできれば、税金はかからないことになります。

つまり、特定口座で積み立てていたらかかるはずの税負担18.7万円が0円になります（法人住民税と社会保険料、法人維持費は別途かかりますが、後で計算します）。

それでは、取り崩した280万円はどのように分配すればよいでしょうか？以下に一案を示します。

• 給与（自分）　：月8.2万円、年98.4万円
• 給与（配偶者）：月4万円、 年48万円
• 社保・厚生年金：月1.26万円、年15.1万円
• 家賃　　　　　：月4万円、年48万円
• 水道光熱電話代：月0.5万円、年6万円
• 出張経費　　　：年10万円
• 交際費　　　　：年5万円
• その他　　　　：年50万円

まず、自分に給与を月8.2万円を払います。この金額なら所得税・住民税ともにゼロ円です。また、これは東京都の場合ですが、標準報酬額が月8.2万円であれば、健康保険料と厚生年金保険料が月1.26万円、年間15.1万円で済みます（会社負担分）。

令和2年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表

次に、配偶者を非常勤役員に入れて役員報酬として月4万円、年間48万円払います。

非常勤役員である配偶者（同一世帯）の役員報酬がご自身の役員報酬の半分以下であれば配偶者を扶養に入れることができますので、一人分の健康保険・厚生年金保険料を払えば配偶者も健康保険証を持つことができ、年金も満額もらえます。

アパートを事務所兼住まいにして家賃や水道光熱費、電話料金などの半分を経費で落とせばそこそこの額になります。あとは、出張時の出張経費を年10万円ほど支払ったり、交際費に5万円を充てたり、社用車や車両保険やガソリン代、PCや什器、消耗品や法人維持経費などを年50万円充てれば280万円をきれいに使い切ることができるでしょう。

特定口座の場合とセルフNISA法とで総コストを比較

ここまでの話を踏まえて、法人をつくらずに特定口座で積み立てる場合と、法人化してセルフNISA法を採用した場合とで総コストを比較します。

ここでいう総コストとは、特定口座の場合はFIRE後の社会保険料として夫婦二人分の国保と国民年金を払う分を含め、セルフNISA法の場合は法人設立費および維持費を含めて求めます。

特定口座での総コスト

特定口座の総コストは、280万円を取り崩した場合の税金18.7万円と、世帯収入が33万円以下の場合は夫婦の健康保険料が7割引きで二人分約4万円、国民年金が二人分で39万円（全額免除しない場合）となります。以上から、年間の総コストは61.7万円となります。

セルフNISA法での総コスト

セルフNISA法では、まず会社設立費が約21万円かかります。その後、法人住民税7万円と、会計ソフト等で年間約2.2万円かかります。

参考：資産管理会社の維持コスト （たわら男爵さんのブログ）

FIREする前の最初の10年間は、サラリーマンを行いつつ自分に給与を払わなければ社保は発生しませんので、ざっくり計算でFIREするまでに120万円の法人設立・維持費用がかかります。

FIRE後は、法人維持費約10万円のほかに、上述した社保・年金が個人・法人合わせて年30万円ほどがかかります。

以上から、法人設立・10年維持コストが120万円、FIRE後は年間約40万円がかかります。

総コストの比較

それでは、最後に特定口座と法人口座での損益分岐点を求めてみましょう。

最初は法人設立費用と維持費の10年間積算分により、総コストはセルフNISA法の方が高くつきますが、FIRE後6年目には総コストが逆転し、その後は差が開く一方となります。15年目時点では総コストはセルフNISAの方が200万円ほどお得となります。

まとめ

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法人にて積み立て投資を行うことにより株式投資の譲渡益税の節税化を図るセルフNISA法について説明しました。

本記事の試算では、年間500万円（つみたてNISAに80万円、特定口座に420万円）を投資する共働き夫婦の場合、法人設立後10年で8000万円をためてFIREし、3.5%ルールで資産を取り崩すとその後15年で200万円お得になるという結果となりました。

本手法を使える人は非常に限られると思いますが、うまく使えればFIRE後に大きな利益をもたらす可能性が示唆されたといえそうですね。

以下、補足を列記します。

・本試算では簡単化のために運用利益を+50%で固定しておりますが、実際は広く分散させたインデックス株式投資であれば高確率で利益率は増加していきますので、より一層コスト差は広がることになります。

・本試算では特定口座を利用する場合には、FIRE後には働かずに国保・国民年金保険を二人分払う想定になっているため、セルフNISA法との差が大きくなるケースとなります。国民年金を全額免除したり、アルバイトして社保に入ったりしたら、結果は大きく変わってきます。

・サラリーマン時代に起業すると退職後に失業保険がもらえないということを失念しておりました。。失業保険が得られない公務員以外の方は、この点も考慮に入れて損益分岐点を求める必要があります。（Twitterでパンダックさんにご指摘いただきました。）

・取り崩し額を増加させるとやがて経費化が追い付かなくなって社保費用や法人税が嵩みますが、各種制度をうまく活用すれば年間利益が400万円程度であれば相殺可能だと思われます。というのも、橘玲氏の「黄金の羽の拾い方」には、個人事業主になることにより年収400万円分程度は節税可能だと書かれていたと記憶してます（当時と今とで税法は変わっているでしょうが）。

・本手法では積立投資を行う母体は法人となりますから、子や家族に法人を引き継ぐことができれば、法人が存続する限り未来永劫に節税による利益を享受できる可能性があります（相続税も含めたらより大きな節税になるかも？）。

・本記事では触れませんでしたが、早めに法人を作っておけば、どこかでリーマンショックやコロナショックレベルの大暴落が訪れた際に個人の特定口座で積み立てた分を法人口座に安い税金で移動させることができるというメリットもあります。なお、NISA、特定口座、法人口座（セルフNISA分）の残金がある場合の取崩し優先順位は、①特定口座、➁法人口座、③NISA、の順となります。

・本記事を書くにあたり、たわら先進国株でベンツを買うブログの『資産管理会社を作る』カテゴリを大変参考にさせていただきました。本記事で紹介した手法に興味がある方はぜひ氏のブログも読み込んでください。（私が指摘するまでもなく超絶おすすめブログです）

・冒頭にも述べましたが、本記事はあくまでも私が情報収集・机上検討した内容について知的好奇心を満たすための情報として書いているだけであり、副業禁止の会社に勤めている人に本手法の実践は推奨しませんし、もしこの情報を使う場合はご自身で十分に調べたうえで自己責任でお願いします。

Have a Good FIREMENT!!