確定拠出年金 | 理系の錬金術

誰もがお金持ちになれる理由とその方法

ニューロンズ — Sat, 22 Feb 2020 22:30:40 +0000

以前、「ほぼ全ての人がお金持ちになれない理由」という記事を書きました。

その記事では、お金持ちになれない理由はお金持ちになる方法がわからないため（教えられないため）だという趣旨を述べました。

ほぼ全ての人がお金持ちになれない理由

本ブログや世の中の投資ブログ・書籍を読んでいる方ならわかると思いますが、日本に住んでいる平均的な収入を持つ方であれば、時間はかかれども30年もあればお金持ちと呼ばれる資産1億円の富裕層になれます。少なくとも過去数十年に渡る結果を見れ...

しかし、2020年現在、日本の投資環境はネット証券の台頭と信託銀行等の努力のおかげで、世界中の証券にインターネットを通じてアクセスできるようになり、信託報酬が低コストのインデックスファンドをクリック一つで購入することが可能となりました。

さらに、金融庁主導の税制優遇スキーム（NISA、iDeCo)により、時間さえかければ誰でもお金持ちになれる時代が到来しております。

本記事では、ほぼ全ての人が実行しないためお金持ちにはなれないのですが、実行すればだれでも高確率でお金持ちになれる手法を紹介します。

お金持ちの方程式
単身なら年100万円、家族持ちなら年200万円の積立投資でお金持ちになれる
年間100万円のつくりかた
1. 年収を50万円増やす
2. 支出を50万円減らす
まとめ

お金持ちの方程式

お金持ちになるために頭に入れておくべき簡単な方程式があります。それは以下の式となります。

収支＝収入－支出＋運用資産×運用利回り

この超簡単な方程式には重要なことが示されております。それは、「収支」を如何に大きくするかが最重要項目であり、そのためには収入を増やすか、支出を減らすか、資産運用を大きくするかの三つしかないということです。

何故収支を大きくするべきかというと、収支とは余剰資金のことであり、これを投資に回すことにより運用資産をより大きくできるからです。運用資産が大きくなれば、右辺の一番右側の項「運用資産×運用利回り」が大きくなることが期待され、収支がさらに大きくなります。

そして、この項が支出を上回れば経済的自由に到達します。

「運用資産×運用利回り＞支出」で経済的自由達成

これをお金持ちのラインと定義するのも一つの考え方ですね。

単身なら年100万円、家族持ちなら年200万円の積立投資でお金持ちになれる

お金持ちになる方法は、収支を大きくして資産運用に回すことだとわかりました。
それでは、一年間あたりいくら投資することを目標にしたらいいのでしょうか？

この命題に対する回答は家族構成やご自身の生活費や達成までの期間によって異なりますが、単身者の場合は年間100万円、世帯持ちであれば200万円が一つの指標になるでしょう。

投資を行う際は、税制優遇スキームをフル活用しましょう。最優先はつみたてNISA（年間40万円）です。40歳で仕事を辞めるといった極端なアーリーリタイアを目指さない人は、iDeCo（上限27.6万円 ※条件による）も使いましょう。配偶者がいる方は二人分のつみたてNISAを優先し、残りはiDeCo枠で運用します。

妻帯者が証券口座を２つ持つべき理由【ダブルつみたてNISA・優待】

本記事は主に既婚のインデックス投資家向けの記事です。 1世帯で年間40万円（つみたてNISAの上限）を超えて投資する場合、パートナーの証券口座を作ることをおすすめします。専業はもちろん、共働きであっても投資しているのは1人だけ、と...

投資額がこれらの制度に収まらない場合は、お子様がいる場合はSBI証券でジュニアNISA、そうでなければ楽天証券で特定口座を開設し、クレジットカード積立により1%のポイントバック（月5万円の投資分が上限）を狙いましょう。

以下に、年間100万円を米国株式か先進国株式のインデックスファンドに投資した場合の期待リターンを示します。なお、年間利回りはこれらの株式市場の過去の実績を鑑み、利回り6%（実質トータルリターン）とします。

米国株式市場の過去200年の実績について知りたいという方は、以下の記事で情報を補完ください。

【宝の地図】株式投資の本質が詰め込まれた最重要な一枚の図【株式投資の優位性】

株式投資に興味を持ったり投資を開始したきっかけは何でしょうか？株式投資を始める前にリスク資産への投資をしたことが無かった方であれば、それなりに強い動機と根拠がおありだったと思います。私の場合は、そのきっかけは一枚の図でした。この図を...

実際の株式インデックスの値動きは乱高下するためこのグラフの通りとはなりませんが、長期でみたら概ねこのラインを行ったり来たりすることがこれまでの約200年間の歴史的推移となりますので、目安としては有効でしょう。

米国株式市場の今後のリターンについては様々な機関や色々な人が悲観的な推測を行っておりますが、過去200年の超長期データを軽視しているものが多く、20年後にふたを開けてみたら結局はやっぱりこうだったという結果になるんじゃないかなぁと思います。これまでに何度も繰り返されてきたように（希望的観測かもしれませんが）…

とはいえ、米国に不安があれば先進国や全世界に投資すれば良いのであって、仮に年間期待リターンを6%と置くと、年間100万円の積立投資により運用資産が10年では1300万円となり、20年では4000万円となることが望めます。20年で投資元本が約2倍になるというのが、この株式インデックス積立投資手法のリターン目安ですね。

幾ら貯めれば運用利回りが支出を上回るのかということについては、トリニティスタディが参考になります。トリニティスタディとは、米国にて行われた過去100年程度のバックテスト研究です。

結論としては、米国株式と米国債券に50:50の割合で保有すれば、取り崩し開始年度の保有資産の4%（インフレ調整後）を毎年取り崩すとした場合、いつ取り崩しを始めても30年間にわたって破産することはなかったというものです。

私の推奨は米国株式：米国債券＝75:25で3.5%取り崩すというものですが、トリニティスタディの内容も含めて以下の記事で詳説しておりますので、興味があればご覧ください。

【条件別FIRE戦略】アーリーリタイアの指標となる資産額と取り崩し割合について【3.5%ルール】

FIREを志す方の中には、アーリーリタイアもしくはセミリタイアをスタートする際の資産額を決めている人も多いと思います。 FIREスタートラインの目標額は、高配当戦略で年間配当金の金額を基準にしていたり、欧米で流行っている4%ルールに基...

年間3.5%を取り崩すとすると、運用資産が4000万円あれば税引き後年間120万円程度（月額10万円）が得られます。積立投資を20年ではなく30年間継続すれば、運用資産は8000万円を超え、取り崩し額は240万円をこえるので月20万円が得られます。ここまでくれば、単身であれば余裕でアーリーリタイアラインですね。

家族持ちの場合は、パートナーの力も借りて年間200万円の投資を目標としましょう。
年200万円投資による運用シミュレーションは以下のようになります。

20年で8000万円、23年で富裕層である1億円、30年間続ければなんと約1億7千万円に到達します。

子無しであれば8000万円を3.5%取り崩した手取り240万円でも十分に生活できるでしょう。25年間積み立て続けて1.2億に到達すれば、お金がかかる子育て中であっても十分余裕のあるリタイア生活がおくれます。

文句なくお金持ちと言える水準ですね！

年間100万円のつくりかた

すでに毎年100万円単位の余剰資金を貯金しているという人は、その貯金を投資に回すだけでよいですが、余剰資金がそんなにないという人は、具体的にどうすれば年間100万円を作り出せるでしょうか？

先ほどのお金持ちになるための方程式から、収入を上げて支出を下げることが全ての起点となることがわかります。つまり、やるべきことは、本業を頑張るとともに副業を行うことにより収入を伸ばしつつ、生活満足度が極端に下がらない程度に可能な限り支出を減らすだけです。

年収を50万円増やす

収入に関しては、本業を頑張れば年収が上がりやすいという人は本業を頑張り、そうでない人は副業を重点的に行いましょう。これにより、今よりも年間50万円アップを目標とします。

年間50万円と言われると無理だと思うかもしれませんが、月に均すと約42000円です。一日当たりだと僅か1400円です。副業としては、ブログやアフィリエイト、YouTubeやプログラミングでのサービス開発などのストック型のWeb事業がおすすめですが、注意点が一つあります。

それは、サラリーマンのスタンスでいたらほぼ間違いなくうまくいかないということです。ブログもYouTubeもプログラミングも、ストックビジネスです。やり始めたころは成果物の出来も低いですし、信用度もゼロから始まるため検索ランクも圏外であり、誰にも見向きをされません。

この手のビジネスは数年単位に渡って適切なやり方で続けることにより大きな利益を享受できる仕組みなのですが、その果実を享受するところまで辿り着ける人は残念ながらほとんどいません。その理由が、やったらやった時間分だけリターンを要求するというサラリーマンの時給換算スタンスでいるからです。

やり続ければ誰もが成功するとは言いません。しかし、工夫をしながら少しずつ改善させつつ継続していけば、多くの人は月5万円の収益レベルには到達できると考えます。（あくまで収益化を目的とした副業の場合であって、存在そのものに意味がある趣味的要素の強いブログ運営などはまた別です）

ご参考までに、本ブログはガツガツと収益化を狙っているわけではなく、「継続」を最重視して緩く楽しみながら続けるスタンスであるため、SEO対策（検索エンジン最適化）にも殆ど取り組んではおりません。

それでも、押さえるべき最低限のこと（タイトル、目次構成や記事のストック性と網羅性）は押さえて1年ちょっと続けた結果、毎月数万円を生み出す程度にはなっております。

しかし、更新を完全に止めたらあっという間に収益も得られなくなるため、今後も楽しみながら数年単位で継続していくことが目標です。

支出を50万円減らす

次に、支出の節約ですが、多くの普通の生活費の人にとってはこちらの方が遥かに簡単でしょう。

普通の生活費というのは、具体的に以下の項目のうち当てはまらないものが4つ以上ある人ですかね。

・格安SIM
・ふるさと納税
・ネット証券の活用
・ネット保険の活用
・自動車は中古orカーシェアリング
・楽天経済圏やキャッシュレスキャンペーンの活用
・外食は週一回以下で基本自炊
・ギャンブルはしない
・付き合い上の飲み会は一次会まで
・コンビニ/自販機は極力避ける
・断捨離/ミニマリズム

これらの項目を改善すれば、ふつうの生活費の人であれば50万円は簡単に節約できます。キーワードは、仕組み化・習慣化して固定費を減らすことにより、生活満足度をあまり損なわないことですね。

節約体質になれば、以前節約だと思ってストレスを感じていたことが生活の一部として当たり前のこととなるため、更なる節約を低負荷で行えるようになります。まさに、生活費のダウンスパイラルです。

賃貸派の人が固定費削減により50万円節約する方法は以下の記事にまとめております。

【節約術】我慢せずに無理なく年間50万円以上節約する方法

賃金上昇率が伸び悩む現代において、節約を行うということは残業や副業によりお金を更に稼ぐことよりも大切なことかもしれません。何故なら、節約は可処分所得に直接影響するからです。可処分所得とは手取り給料のことです。給料の額面（総支...

もしも消費者金融などから借金をしている人は、全力で借金返済を目指してください。複利効果は借金にも働きます。そして、サラ金は15％以上といった法外な暴利をふっかけてきます。カードローンやリボ払いも同様です。

【暴利】リボ払いの恐怖！リボ払いの危険性とメリット・デメリット【借金】

リボ払いをご存知ですか？何かとTVでリボ払いが「健全なもの」のような宣伝をしていますが、現実は全く逆の「情報弱者からお金を搾り取る悪質なサービス」です。リスクを理解した上で、計画的に使える人には良いサービスかもしれません...

株式投資による実質期待リターンはせいぜい7%程度ですので、借金を返済すれば確実に支出が減ることを考えると5%以上の利率の借金は最優先で返済しましょう。

逆に、住宅ローンや第二種奨学金のように年率2％以下のものについては、投資効率の方が大きいことが期待できるため繰り上げ返済する必要は無く、余剰資金は投資に充てるのが経済合理的だと考えます。

家族持ちの方であれば、共働きを行いつつ一緒に節約生活に取り組むことにより、年間200万円を創出しましょう。一人の力よりも二人の力を結集した方が当然ですが強いです。

正社員同士の共働きであれば、年間400万円や500万円の投資も十分狙えるラインであるため、わずか10年でアーリーリタイアを達成することも見えてきます。

【爆速FIRE】平均年収の共働き正社員なら10年で早期退職可能であるという試算

45歳で早期退職を募る大企業が増えてきています。また、国家公務員も45歳以上であれば早期退職募集制度によって割り増し退職金を得られます。日本を代表する大企業であるトヨタの社長は「終身雇用を守っていくことは難しい」と述べており、経団連...

正社員だけど子供が出来たら仕事を辞めようと思っているという奥様は、資産形成の観点からもったいなさすぎますので、一度考え直すことをお勧めします。人気作家の橘玲氏が「専業主婦は二億円損をする」という本を書いているほどの経済的損失があります。

まとめ

専業主婦は2億円損をする

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残念ながら、世の中の殆どの人はお金持ちになれません。これは、1億円以上を持つ富裕層は国民のわずか2%程度しかいないという数字が示す事実です。

しかし、この理由はお金持ちになる方法を殆どの人が知らず、また知っていてもそのやり方を続けることができない（信じ抜けない）ためです。

そのやり方は、収入を増やし、支出を減らし、米国を中心とした株式インデックス投資を行うだけです。入金額にもよりますが、これを数十年単位で続ければ超高確率でお金持ちになれます。

この記事を読んだあなたは、間違いなくお金持ちの成り方を知っております。あとは、やるかどうか、ただそれだけです。

以下、関連記事です。

公務員や一部上場企業勤務であれば、計算上は45歳までにアーリーリタイアが可能です。

【FIRE戦略】一部上場企業社員や公務員なら45歳までには経済的自由を勝ち取れるという試算

40代半ばで経済的自由を勝ち取るなどという大それたことは一部の高所得エリートサラリーマンにしか出来ないことだ、とお考えの方も多いのではないでしょうか？確かに平均年収以上の収入が無いと、ストイックな節約術を身に着けない限り難しい命題ではあ...

セミリタイアであれば、単身者なら2500万円、家族持ちなら5000万円あれば見えてきます。本記事の内容と同様、キーはWeb事業などの事業所得となります。

【単身編】現実的なセミリタイア手法と必要な金額【2500万円】

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【家族編】現実的なセミリタイア手法と必要な金額【5000万円】

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資産運用では税金を如何に抑えるかが重要ですが、日本株による高配当戦略であれば最低税率は5%に抑えられます。セミリタイアやアーリーリタイアを始めるタイミングでインデックス投資の一部を日本の高配当株に乗り換えるのも一つの手段です。

【最低税率5%】日本株高配当戦略のメリットは節税が可能であること

私は米国株式（S&P500）や先進国株式、全世界株式への長期インデックス投資が多くの人に勧められる最適な投資先であると考えております。その理由は、長期投資であれば資産の最大化という観点から最大効率を誇る再現性の高い手法である...

※本記事で紹介した資産シミュレーションの期待リターンはあくまでも過去の歴史から得られた平均値であるためこの通りに右肩上がりに推移するわけではなく、実際は上下に乱高下することと、投資には元本割れのリスクがあることをご理解ください。

確定拠出年金制度を利用しない理由【FIREの足枷】

ニューロンズ — Fri, 13 Dec 2019 10:00:08 +0000

確定拠出年金制度（iDeCo）とは毎月定額の積立投資を行えるものですが、この投資に使用する拠出金は非課税となる制度です。

この税制優遇スキームは素晴らしい制度なので一般的にはお勧めできるのですが、60歳になるまでは積み立てた資産を清算できないという難点があります。

この資金拘束リスクは私にとっては大きいため、利用を控えております。

本ブログでは度々超長期投資の価値に言及しているのに、なぜiDeCoは使わないかというと、なるべく早いタイミングでのFIRE達成を目論んでいるからです。

早期退職を目論むFIRE志願者にとって、確定拠出年金制度はその目的に適わないものである理由と、確定拠出年金が無力と貸すワーストケース「日本沈没リスク」とその対策について説明します。

FIREと確定拠出年金との相性は最悪
確定拠出年金は日本沈没リスクに極めて脆弱
まとめ

FIREと確定拠出年金との相性は最悪

FIREとはFinancial Independence, Retire Earlyの略称であり、日本語に直すと「経済的自立による早期退職」のことです。米国から端を発したこの価値観はミレニアル世代の価値観と共鳴し、日本でも一部で流行り始めております。

かく言う私も三年ほど前からFIREを目指し始めており、できれば10年以内、遅くとも12年後までにはFIREを達成するべく生活しております。

そんな私も含めたFIRE修行僧たちにとって、確定拠出年金の相性は最悪です！何故なら、FIRE達成に一ミリも寄与しないどころか、確定拠出年金は資金拘束により足を引っ張るからです。

確定拠出年金は、冒頭で述べた通り60歳以降でないと受け取りができません。従って、たとえ含み益が膨らんでいたとしても、60歳までは1円の価値も生み出しません。

一方で、FIREを目論む人たちは一刻も早く退職することを望んでおり、それに必要なのは有事の際に取り崩し可能な流動性の高い資金です。このFIRE志願者の目的は、確定拠出年金制度の目的とは相反するものであり、この制度は資金拘束という足枷になってしまいます。

また、確定拠出年金は受け取り時にも気を付けるべきことがあります。それは、全額が非課税になるようなイメージが先行しておりますが、非課税で受け取るにはそれなりに条件があるということです、

確定拠出年金の受け取り時に利用可能な節税スキームは二つあります。一つは退職一時金として受け取った際の退職所得控除、もう一つは年金として受け取る際の年金控除です。

退職所得控除には上限があります、勤続20年を境に控除額の評価式が変わるのですが、そもそもFIRE志願者は早期退職するため、確定拠出年金が受け取り可能となる60歳よりも退職タイミングがずっと前となります、従って、ちゃんと調べてはおりませんがこの控除枠はおそらく使えないでしょう。

となると年金受け取りにして年金として受給することになるのですが、これも公的年金と合算した年間受給額が70万円以上であれば控除後の所得が雑所得として計上され、総合課税の対象となります。

総合課税制度は収入額が大きいほど税額が増大する累進課税制度であり、その他の収入減の有無により税率は大きく異なりますので、自営業やアルバイトをしながらセミリタイアしている人はその分も含めて課税対象となります。

一方で、確定拠出年金制度を用いずに普通に特定口座にて運用した場合は分離申告であれば税額は一律20％ですから、場合によってはこっちの方が税率が安いということもあり得ます。

それに、以下の記事に書いたように、日本株の運用であれば配当所得に対して配当控除を適用することにより最低税率5%が狙えます。

【最低税率5%】日本株高配当戦略のメリットは節税が可能であること

以上から、FIRE志願者であれば、わざわざ確定拠出年金で長期間資金をロックされるというリスクを負うほどのリターンは無いと私は考えます。ただし、普通に定年まで勤める意志のある人にとっては十分なメリットがありますし、お勧めできる制度です。

確定拠出年金は日本沈没リスクに極めて脆弱

少子高齢化に歯止めがかからず、高齢者優遇政策が盤石である日本の先行きはあまりポジティブなものではないと私は予想しております。

日本がデフォルトしたり、年金制度が完全に破綻したりするリスクは低いとは思いますが、未来の果実を生む科学技術やこれからの時代を作る若手世代や子供たちに投資しない日本は、やがて経済大国の座を退き、徐々にジリ貧になっていくのでしょう。

年金制度に関して言えば、従来は積立方式でしたが現在では「賦課（ふか）方式」となっております。積立方式は自分の将来に備えて積み立てた分を老後に貰うというわかりやすいものですが、賦課方式とはどんなものかというと、現役世代から高齢者への仕送り制度です。

つまり、今自分たちが払っている年金保険料は現在の高齢者の年金受給に消費されており、将来自分たちが受け取る年金はその時の現役世代の徴収額からいただくという制度です。

今年の出生人数は90万人を割り込むという低水準であり、この超少子化傾向は今後も進むでしょうから、現在の若手世代が高齢者になったときに貰える年金は減れども増えはしないことは人口動態統計的に明白です。

このまま何の手立てもせずに政治家の好きなようにさせていれば、子や孫の代に行けば行くほど生活は苦しくなるのでしょう。AIとテクノロジーの飛躍によりシンギュラリティが到来するなど生産性の圧倒的なブレークスルーが訪れない限りは・・・

再度申し上げますが、日本は科学技術への投資を渋っているので、将来的には他国に比べて科学技術の発展による恩恵を受けづらくなるでしょう。現在の米国のITプラットフォームビジネスを見るとわかるように、テクノロジーは高度化するに従って勝者全取りの様相を呈するからですね。

科学技術立国日本よいずこへ…

一方で、日本は異次元金融緩和を通じた日銀による買い支えという禁じ手「財政ファイナンス亜種」を推し進めつつ、マイナンバー制度の拡充による個人預金状況の監視体制を強化するなど、有事の際に預金封鎖や強制徴収が可能となる準備を着々と進めているように、疑り深い私には見受けられます。

実は日本は過去に預金封鎖した実績があり、未来に同じことが起こらないとは誰も断言できません。このような有事の際には、確定拠出年金は完全に無力です。

上述の内容は最悪のケースを想定したものであり実現可能性は低いでしょうが、現状を鑑みるに、ふつーに考えて日本の将来に悲観的になってしまうのは致し方ないことです。

しかし、いくら日本の未来が暗そうだからと言って、日本人全員の未来が暗いというわけではありません。個人でも対策の打ちようはいくらでもあります。

私の日本沈没対策は2つあります。

一つ目は資産の保存先に関するもので、肥大化した信用創造に基づく中央銀行発行通貨が信用崩壊するという最悪のシナリオ「資本主義崩壊対策」も兼ねて、何人たりとも（たとえ時の最高権力者であっても）コントロール不能であるビットコインをハードウォレットやペーパーウォレットで一定量持つというものです。

二つ目は主にスキル面に関するもので、イングリッシュアビリティを身に着けてインターナショナルコミュニケートしながらハイサラリーをテイクアウトしつつ、インベストメントを通じてグローバルグロースのフリーランチをスマイルフリーしながらフリーハグするという算段です。

これらの活動を通じて求めるものはただ一つ、そう、スーパーフリー圧倒的自由です！

まとめ

フリー[ペーパーバック版] 〈無料〉からお金を生みだす新戦略

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私が確定拠出年金制度を利用しない理由について述べました。

要点は以下二つです。

・FIREと目的が相反するため（足枷になる）
・日本沈没という最悪のリスクに対して無力なため

後半の内容は少し突飛に見えるかもしれませんが、備えあれば憂いなしです。政治には何も期待できないというスタンスですが、個人で出来ることはいくらでもあるでしょう。

悲観的な内容で申しわけありませんが、不用意に不安感を煽りたいわけではありません。

世の中の現状を直視し、社会システムを正しく理解することでラットレースから抜け出すことが可能になると思いますし、最悪のシナリオが実現してしまってもその対策とシミュレーションをしておけば被害を最小限に食い止めることが出来ると考えます。

最悪のシナリオを想定して準備するのは投資家の心得ですね。

最後に、どんなに辛い状況であっても「希望」を持ち続けることの大切さ、偉大さを教えてくれる不朽の名作映画『ショーシャンクの空に』より、わたしの大好きな名言を引用して終わりとさせていただきます。（プライム会員ならプライムビデオで無料で視聴可能です）

“Get busy living, or get busy dying.”
（和訳：必死に生きるか、必死に死ぬか）

出典：『ショーシャンクの空に』

ショーシャンクの空に(吹替版)

以下、関連記事です。

FIREに対する熱き想いを以下の記事にぶちまけたので、ご興味があれば併せてお読みください。

FIREという生き方が流行る社会的背景とそれを目指すべき理由【Financial Independence, Retire Early】

FIRE (Financial Independence, Retire Early)という価値観・生き方をご存知でしょうか？これは、現在米国や英国の若者たちの間で急速に拡大している価値観です。どのようなものかと言いますと、...

日本沈没シナリオについて、以下の記事に考察を書きました。アベノミクスの本質は異次元金融緩和とインフレを伴う借金の帳消しであり、多額の円通貨を持ち続けることはリスクがあると私は考えます。

【アベノミクスの真実】日銀の過剰な国内株式ETFの買い支えが招くディストピア

失われた20年と言われる時代を過ごした多くの我々日本人は、インフレではなくデフレが進む時代を生きてきたため預貯金を重視しております。デフレ社会では円の価値は保存されるため、銀行貯金は絶対安心と思い込んでいるからです。しかし、...

世の中は搾取システムで満ち溢れておりますが、大事な資産を防衛するにはまずは搾取の仕組みを「知る」ということが何よりも大事です。知らないと対策の打ちようが無いからですね。
社会システムが搾取システムであるという持論とその仕組みについて、私の理解している範囲で以下の記事にまとめております。

日本の社会システムがお金持ちになりにくいようにデザインされている理由

私は中学生の頃から一つの大きな疑問を持ってました。なんで大人はみんな60歳の定年まで働き続けるんだろう？やり方を工夫したり共働きしたりして人の二倍稼げば半分の期間で退職できるのに、そういう人が周りに見当たらないの...