老後2000万円問題が浮上して以降、投資や年金に興味を持ち始めたという方も多いと思います。
一方で、年金問題の深刻さが露呈したという側面もあるため、より一層年金制度に対して懐疑的になっている方もおられるでしょう。
単刀直入な疑問として、年金は払うべきなのでしょうか？
回答としては、国民年金に限ってはYESです。
その理由は、現状の支給額を前提にすると国民年金に加入することは年利5％で運用していることと同義であるからです。
この辺について以下で詳しく解説していきます。
（厚生年金についてはゴニョゴニョありますが、そもそもサラリーマンだと強制加入ですので、おっとネズミの物音が聞こえる…）
国民年金、それは現状年利5％の長期積立投資
自営業の方や学生・無職の方は、国民年金を払うかどうか悩むことがあると思います。
この国の年金制度が現状の水準では成り立たなくなるということは20年ほど前から人口動態統計的に明らかだったので今更感がありますが、特に老後資金2000万円問題の浮上によりその不安が募っていることでしょう。
上述の通り国民年金は払うべきなのですが、その根拠について事実と計算を元に示します。
まず、国民年金の支払額は月額16410円であり、これは20歳から払うことになります。
定年である60歳までの40年間払い続けた場合、65歳から支給される年金はいくらかというと、月額で「64,941円」です。
それでは、国民年金の月額16410円を40年投資した場合とこの年金支給額との比較をしてみましょう。
多種のアセットを織り交ぜたインデックス投資の一般的なポートフォリオにおけるリターン目標値は年利5%程度と言われます。
この5%で国民年金の月額16410円を40年間積立投資により運用すると、40年後には資産が2500万円となります。
では、この資産2500万円で国民年金の支給額である月額約65000円を得るにはどのぐらいの配当利回りが必要でしょうか？
答えを言うと、金融資産2500万円に対して配当利回り4％（税引き後3.2%）とすると、年間の配当金は80万円、月に均すと66700円となります。
これは、国民年金の支給額とほぼ同等の金額となります。
なお、高配当銘柄投資での配当利回りの水準は4%行けば十分な水準です。（結構リスキーな銘柄選定が必要です）
つまり、国民年金に加入するということは、年利5％で運用した結果得られた金融資産を、高配当ポートフォリオを巧みに組むことで配当利回り4％で運用することと同等のリターンとなります。
しかも、高配当投資であれば減配リスクや評価額の暴落、個別株であれば倒産というリスクに常にさらされてますが、国民年金は毎月決まった額を生きている間は必ず振り込んでくれます。
とはいえ、ご自身で上記の運用が達成できた場合には金融資産2500万円がついてきますから、その点では国民年金よりも有利です。また、増配による配当金増額の期待も持てるというメリットもあります。
しかし、これはリスク運用を40年間続けた結果得られるものであり、多くの方には不可能でしょう。当然元本割れのリスクもあります。
そう考えると、国民年金の有用性が見えてきますね。
国民年金は圧倒的に有利な条件の投資案件と言えると筆者は考えます。
まとめ
国民年金の圧倒的なパフォーマンスを紹介しました。
逆に言うと、これほどにまでパフォーマンスが高いからこそ年金制度に構造上の無理が生じているとも言えます。そして、そのつけは橘玲センセーが随分前から言っている通り、サラリーマンが強制加入させられる厚生年金、ｺﾞﾎﾝｺﾞﾎﾝ…
少子高齢化が留まることを知らない日本では、この年金制度を支えるために人生100年時代と都合よく銘打って老後も延々と働かせられる未来が待ってますし、女性も労働市場に入るようになっていってますし、社会保障額の増額により所得当たりの手取り額は減少の一途を辿ってますし、企業は従業員の厚生年金保険料の半分をｺﾞﾎﾝｺﾞﾎﾝします。
それでも成り立たない部分はマクロ経済スライドにより少しずつ支給額が目減りしていくのでしょうが、そうだとしても日本国がデフォルトしたりしない限りは国民年金のリターンは十分に良好であり続けるでしょう。
そのリターンを維持するために現役世代に無理が募っているわけですから、引退世代となった際にはちゃんとこの利益を享受できるように、国民年金は支払い続けることをお勧めします。
先日話題となった「年金返せデモ」なんてただの情弱宣言パレードです。（政治利用の背景があるのでしょうが）
なお、日本がデフォルトしたら世界経済もめちゃくちゃでしょうからお金とかどうでもよくなりますので考えなくてよいリスクだと思います。（とはいえ私は米国株式インデックスを購入してヘッジしてますし、資本主義崩壊のリスクに対してはビットコインでヘッジしてますが）
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