ビットコインは一昨年からの実績では年利500％、昨年から考えても年利300％弱と、日々コツコツ積立投資しているのがバカバカしくなり、仮想通貨でゴールしたいと思う方も多いかと思います。
私もできることならそうしたいです。

しかしながら、仮想通貨で大儲けしてゴールしたいといった投機目的※での仮想通貨購入は、相当なセンスと度胸と運がないと極めて難しいという認識です。

ですので、自分が庶民だと思われる方は投機目的で仮想通貨に手を出すのはやめておくべきと考えています。
仮に買ってみたい気持ちが収まらなくても、技術的・思想的にビットコインの真価を信じられるという信仰者以外は余剰資金を超えるお金を投入しないことをおすすめします。

本記事では、この理由を説明します。

※投機とは、短期的な売買で利益を得ようとすることです。簡単にいえば、安く買って高く売るということですね。

仮想通貨は簡単に儲かる？

ビットコインといえば、多くの仮想通貨取引所がTVCMを出していた頃、持っていれば勝手にお金が増える的なことがよく言われていました。
実際に、寝て起きたら含み益が2倍以上になっているなんてことも多々あるような値動きでした。

今回の仮想通貨の上げ相場でも同じようなことが起こっています。

では、今すぐ仮想通貨を投機的に買えば儲かるのでしょうか？
そうではないと考えます。

何故なら、今は上昇相場ですが、明日さらに上昇するか、価格を維持するか、暴落が始まるかわからないためです。
つまり、ただのギャンブルでしかないということです。

価格の予想にテクニカル指標を使うという手段もありますが、これを使いこなすには相応の知識が必要ですし、有用とされている指標も、あくまで多くの人が「この指標を信じよう」と思っているから成り立っているだけということもあります。
仮にテクニカルを極めていようと、機関投資家の意向次第でトレンドは転向することでしょう。

何より仮想通貨には、現状その資産的価値を裏付ける根拠は何もありません。

ブロックチェーンの技術的なイノベーションとしての価値は大きく、やがて世界中の人がその価値に気づいた時にはニーズと信頼が生まれることにより、今の値段とは比較にならないほどの金銭的価値を持つ可能性はあります。

しかし、ビットコインや今ある仮想通貨よりも遥かに技術的に優れるものが生まれたらそちらがユースケースとして使われるかもしれませんし、そもそもこのような技術的な価値に対する強い信念が無ければ、市場の値動きに翻弄されてしまい大きな果実を得ることは困難であるどころか、多くの場合には超絶下落相場で狼狽売りをしてしまうでしょう。

儲かるかもしれないし、儲からないかもしれない。

これは投資全般に言えることですが、株式であれば、ある程度長期的にみれば右肩上がりであることは歴史的な経験則でいうことができますし、そもそも企業が持つ価値ですので実態がありますが、仮想通貨にはそれがありません。
さすがに起こらないとは思いますが、明日1BTC=0円になる可能性もゼロではないということです。

さらに、仮想通貨でゴールするとして、例えば１億円手元に欲しい場合は、２億円以上相当の仮想通貨が必要です。少なくとも今の日本では、仮想通貨の利益は雑所得ですので、このレベルの儲けがあると、ガッツリ半分以上税金で持っていかれてしまいます。

そして、仮に儲かったとして、どこで売るか判断するのが極めて難しいです。
目標額を決めて、もしそこに到達したら売るといったルールを固い意思で定め、実行できるのが投機的な仮想通貨投資の最低条件かもしれません。

異常な速度で価格上昇するなかで、そのルールに則れるでしょうか？
まだ上がるかもしれないと思っていたら暴落し、一時的につけた最高値に戻ることを期待していたらさらに暴落、気付いたら損益に、などということも珍しくはないでしょう。正解はおそらくなくて、自分で作る必要があります。
これが冒頭に度胸とセンスと書いた理由です。運の方は言うまでもないですね。

以上のことから、庶民が仮想通貨投資をしても、簡単に儲けることはできないと考えています。

タラレバを考えるのは時間の無駄

仮想通貨のチャートをみていると、思わず妄想してしまいせんか？

もし、ビットコインが38万円のときに○○円投資していれば、今頃・・・などですね。
そういう妄想は正直楽しいので無駄とは言いませんが、これからもそうなるかもしれない、と考えるのは危険ですのでやめましょう。
妄想で止めておきましょう。

また暴落していくらになったら買おう、くらいに思っておくのはありかもしれませんが、いざ暴落してみるとなかなか買えないものです。
一時は200万円以上の価値があったものが、80%オフで売っているにも関わらずです。

前述のとおり、仮想通貨に資産的価値の裏付けがないので、株式と違って自分で納得できる再上昇の根拠がないため、価値ゼロになる恐怖が邪魔することでしょう。

リスクヘッジ資産の可能性

以前、以下の記事で、フィアット通貨が価値を失った場合のリスクヘッジ資産として、ビットコインをポートフォリオに組み込むことを検討しています。

ビットコイン定期積立によるリスクヘッジとその投資方法【資本主義崩壊対策】

【重要】2019年11月10日追記 本記事において、定期積立の難しさとその解決方法を述べていますが、コインチェックが定期自動積立サービスを開始したため、不要な悩みとなりました。 定期自動積立を行いたい場合は、コインチェックの口座を開設し...

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2019.08.08

ビットコイン等の仮想通貨については、余剰資金なら組み込み得ますが、歴史的なお墨付き等はないことから、資産形成として考えるとギャンブル要素が高いため、所持するならリスクヘッジ資産と考えて、基本的に積立投資＋HOLDするのが良いという結論です。

まとめ

仮想通貨売買は、センスと度胸がないと仮想通貨で大きな利益を得るのは難しいと考えます。
どんなに短時間でお金を増やしたくても、自信がない人は愚直に株式や投資信託に積立投資をすべきでしょう。

一方で、常に暴騰の可能性を秘めていることも事実ですし、大きなリスクを背負うものの、庶民が一気にアッパーマス層、準富裕層を駆け抜けるのに有効なルートかもしれません。
そして、色々述べてきましたが、結局全てを覆す「運」という要素が最も強いのは言うまでもありませんので、誰にでも可能性はあります。
それこそ、宝くじなんかを買うより断然高い期待値です。

リスクヘッジ資産を兼ねて、余剰資金の一部で夢を買ってみるくらいなら良いのかもしれません。

短期的な投機目的で参入すべきものではなく、技術的・思想的に共鳴するところがありかつその真価を信じられるのであれば、長期積立&永続的にHODLすればいいんだと思いますが、多くの人はこの前提条件を満たさないと思いますので一般にお勧めできる投資対象ではないかなといったところです。

サラリーマンのメリットは、定常インカムが期待できることがよく挙げられます。もちろん景気後退期には減給やリストラリスクが向上しますが、この景気にそこまで大きく左右されない安定性は確かに大きなメリットです。

しかし、私は資産形成を行う上でもっと大きなメリットがあると思っております。

そのメリットとは、社会的信用力に裏付けられた大きな与信枠です。

サラリーマンは信用の鬼

サラリーマンには景気に左右されにくい定常インカムがあるため、思っている以上に社会的信用（ステータス）が高いです。

そのため、賃貸住宅の契約にも通りやすいですし、不動産投資などの融資枠は時期により異なりますが、概ね年収の7~10倍と言われます。

そんなに借りられるわけない！と思うかもしれませんが、ちょっと周りを見回してみたらわかることですが、新築を35年ローンで借りている人はこれぐらいの倍率のお金を借りていることになります。

自宅用であれ賃貸用（投資用）であれ、どちらにせよローンに変わりはなく、新築一戸建ての場合は大きなレバレッジをかけているということになります。

自宅用であれば、「その物件を他人から借りた場合の家賃－月々のローン額」がリターンになりますし、不動産投資の場合は「他人に貸し出して得る家賃－月々のローン額」がリターン（キャッシュフロー）になります。

つまり、多くの方が嫌うレバレッジ投資というものは、実は我々のとても身近にあるものなのですね。しかも、普通のサラリーマンが年収の7~10倍という大きなレバレッジをかけているという事実は中々奇妙に感じます。

銀行も当然タダではお金を貸すことができませんから、もちろん金利を取りますし、それ相応の審査を行います。

そうであってもサラリーマンがこれほど大きなローンが組めるのは、この審査を突破できるほどの信用力が備わっているからに他なりません（もちろん与信枠は属性により上下します）。

【安定収入】フリーランスになる前に確認したい会社員（サラリーマン）のメリットとデメリット比較【福利厚生】

本記事は、日本で将来安定して経済的自由を手に入れるために独立することを検討されている方向けです。 サラリーマンや就活生でフリーランスに興味をもたれる方は多いと思います。 そして最近は、軽い気持ちで実行に移し失敗してしまう人も少なから...

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2019.03.16

サラリーマンの内に投資のために与信枠を活用するのが資産形成上は有利

さて、そんな社会的ステータスの高いサラリーマンですが、私の個人的な意見としてはこの与信枠を自宅用として住宅ローンで消化してしまうのは非常にもったいないと考えております。

その理由の詳細は以下の記事に譲りますが、ざっくり述べるとサラリーマンは会社によっては寮・社宅を格安で借りられたり、住宅手当といった福利厚生があるため、賃貸でも家賃を抑えることが可能だからです。また、新築プレミアムもバカになりません。

賃貸と持ち家はどちらがお得？統計に基づく経済性のケーススタディ

永遠の議題である、賃貸vs持ち家。 どちらが有利かは色々なところで議論されていますが、統計的なデータを基に結論を導いている情報はあまり見当たりません。ということで、統計データを用いてケーススタディ形式により１つの解を示してみたいと思い...

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2020.01.20

そしてもう一つの理由は、自宅用として住宅ローンを借りるよりも投資のために与信枠を活用する方がトータルリターンが高いと考えられるからです。

新築一戸建て物件にて住宅ローンを借りる場合の収支

例えば、3500万円の新築物件を3500万円の住宅ローン（フラット35にて金利1.5%）を借り入れて契約したとします。この場合、毎月の返済額は約11万円となり、35年後の総返済額は約4500万円となります。

出典：flat35.comによるシミュレーション

この物件を他人から借りる場合、全期間での平均家賃を強気の月額15万円とします。すると、35年間の家賃の合計は6300万円となります。

ローン返済額4500万円を払って35年間で6300万円のリターンを得たと単純化して考えると、35年間で約1800万円の利益が得られたことになります。35年以降も住めますし土地の資産性もありますが、築35年の築古物件ですから建物自体の資産価値はさほど望めないでしょう。

また、固定資産税と悪くなったところの修繕費、修繕積立費も必要ですから、実際は更に収益は減額します。

野立て太陽光発電設備の場合

一方で、フルローンで3500万円の与信枠を用いて野立て太陽光発電設備を購入した場合はどうなるでしょうか？

3500万円あれば、低圧49.5kWで過積載の物件が二つほど買えます。現在も太陽光発電設備の表面利回りは10%を維持しております。最近、たまたま2基で計3500万円の物件の見積もりと収支シミュレーション結果を得たのですが、これも表面利回りは10.1%となっております。

シミュレーション結果のPDFを無許可で張り付けるのは憚られるので数値のみを転載します。ここはいわゆるトラストミーというやつになりますがご理解ください。（読者の方々と信頼関係が構築出来ていればいいのですが）

さて、私が見積もりを得た物件は、信販会社を用いたフルローン（利息2.2%）で2基の費用が約3500万円でした（値段交渉前の言い値です）。このローンを15年で完済するシミュレーションなのですが、その場合20年後の固定買取価格終了時にはローンに対する支払総額が4150万円であり、20年間の総収益が6750万円です。

保険と監視システム、草刈りや固定資産税などの費用が1基あたり年間30万円とすると、2基分では20年間で1200万円の費用がかかります。すると、20年間での収益は、総収益：6750万円ーローン返済額：4150万円ー諸経費：1200万円＝1400万円となります。

あくまで販売会社によるシミュレーション結果ではありますが、この額が手出し無しの3500万円フルローン条件で得られるとのことです。

更に、太陽光パネルの出力保証は多くのメーカーで25年で80％の出力であり、経年劣化はありますしパワコンと呼ばれる機器の交換も必要ですが、30年間ぐらいは平気で発電する設備と言えます。

FIT制度による固定買取期間は20年間のみなのですが、太陽光発電設備は20年経過後も市場価格で売電が可能です。その価格は、あくまで私の予想ですが石炭価格水準以下である1kWhあたり5円を想定しておけばいいんじゃないかなぁと思います。

今回見積もりを得た発電設備は、FITにて1kWhあたり14円の固定価格で売電するという条件であり、20年経過時には2基で年間325万円の売電収入となっております。

従って、経年劣化も見込んでこの1/3の収益になると仮定すると、年間売電収益は100万円となります。流石に20年以降は保険に入ることは無いと思いますし固定資産税も土地のみにかかるでしょうから、年間20万円の雑費がかかるとすると、年間収益は80万円となります。

これが10年間持てば、約800万円の利益を追加でもたらしてくれることになります。電気工事士の資格を持っていれば、パネルやパワコンが壊れた場合はその部分を間引きしたり或いは取り替えたりすることを自分で行えますし、FIRE（アーリーリタイア）していれば草刈りも自分で行えばいいのでメンテナンス費は極小化させることができるでしょう。

従って、現在の固定価格で表面利回りが10%程度となる低圧太陽光発電設備であれば、20年以降も二基で年80万円程度の収益が見込めることになり、今回の計算では30年間で2200万円以上の実益を確保できることになります。

なお、物件にもよりますが不動産投資でも同等の規模感だと思われます。

FIREを目論む若手社員の最適解

さて、これらの情報を基に、これからFIREを目指す20代や30代がどのように与信枠を活用していくべきかについて、個人的な見解を述べたいと思います。

なお、30代半ばに差し掛かろうという私ですが、これまでにローンを組んだことはありませんでしたので、あくまで机上の空論となります。

経済合理性を考えれば、心身が健康であり会社からリストラされるようなリスクが低いのであれば、なるべく若いうちに投資用物件をローンで購入すべきでしょう。しっかりと勉強と検討を入念に行った上で、不動産投資や太陽光投資にサラリーマンならではの与信枠を活用すべきです。

なお、新築ワンルームマンション投資は人生詰む可能性があるので辞めましょう。その他の不動産投資も海千山千の猛者たちが跋扈する世界ですから、やるのであればしっかりと勉強し、出来れば不動産投資で成功している人にアドバイザーとして見てもらうべきです。

不動産や太陽光発電によりキャッシュフローがプラスで回る場合は、それをインデックス投資などに回すのが良いでしょう。

このように、与信枠を用いて借金によりキャッシュフローを生み出し、それを投資に充てて複利効果を享受するというのは、社会的信用力のあるサラリーマンだからこそ高い再現性を持って成り立つ手法でしょう。

不動産投資であれば、購入した不動産を担保に更に融資を引いてくるということも可能ですが、私にはまだわからない世界ですので言及は控えます。そのような道もあるらしいということですね。

家を建てたいという人であっても、若いうちはなるべく我慢して寮や社宅、住宅手当を有効活用して賃貸でやり過ごし、投資用物件に与信枠を充てた方が経済合理的です。家を建てたい場合は、投資用物件への与信枠を概ね返済して資産規模を十分に膨らませたFIRE直前期に、与信枠を使って低金利で長期ローンを組んで建てるべきだと思います。

一生賃貸で良いという人であれば、FIRE直前には残りの与信枠をフル活用して投資用物件を買いあさるのもサラリーマンという高属性を活用した一つの手段だと思います。

まとめ

FIREを目論むサラリーマンが与信枠を投資物件に活用すべきである理由について、計算も交えて説明しました。

FIRE後には複数の収入源がある方がよいでしょうから、若手社員のうちに不動産や太陽光発電物件を持つことができれば、FIRE後の安定感は飛躍的に増すでしょう。

借金を推奨するのはどうなんだという意見もあると思いますが、それは多くの人が普通に行っている住宅ローンで家を建てるという行為と同じことです。しかも、不動産や太陽光設備はプラスのキャッシュフローを生みます。

それに、そもそも経済は借金をもちいてレバレッジをかけることで成り立っております。借入金が無い会社の方が珍しいでしょう。(だからこそ株式市場では世紀の大暴落が起こり得るのですが…)

と、わかっていても始めるのが難しいのが現物アセットへの投資事業ですね。。会社によっては未だに副業禁止であったり、申請が必要だったりするのも足かせになりますね。実は私も申請が必要だったりします(^^;)

私も考えるばかりで中々前に進めておりませんが、将来のためにもそろそろ一歩踏み出したいなと思います。

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経済的自由を手に入れるためには、所得を増やし、倹約節制に励み、余剰資金を投資することが不可欠です。 その投資先として、本ブログではひたすら米国株投資を推してきました。 しかし、200年の長きにわたってハイパフォーマンスを誇る米国株式...

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2019.04.21

その本の名は「ライフサイクル投資術」です。

著者は、私も愛読している「その数学が戦略を決める」や「ヤル気の科学」を執筆した重鎮イアン・エアーズ教授。氏が投資本を書いているということを知り、秒で注文しました。

帯には「時間の分散×レバレッジ、リスクはそのままでリターンを上げる！」とあり、ノーベル経済学賞受賞者のロバート・シラー教授も激賞というお墨付き。

役者は揃ったとはまさにこのこと、ワクワク感が止まりません。

ということで、ブログをサボって年始に読み耽っては考え耽っていた禁書級の傑作「ライフサイクル投資術」について要約し、解説・レビューしていきます。

結論だけ先に述べると、投資の結論とでもいうべき超合理的投資手法です。

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ライフサイクル投資術とは何か

ライフサイクル投資術を一文で説明すると、「投資人生全体で見たときに各年の株式エクスポージャー（投資額）は均一化（真の時間分散）すべきであり、そのために低レバレッジの活用はリスクリターンバランス的に合理的」となります。

この一文を理解するためには二つの概念が必要になります。トータル金額年数と人的資本の債券性についてです。

「トータル金額年数」と「時間分散投資」

トータル金額年数とは、株式市場に対するエクスポージャーの一つの指標です。

具体的には、投資額と投資期間の積分（総和）となります。

例えば、一年目に50万円、二年目に100万円、三年目に150万円を投資する場合、このトータル金額年数は「300万円・年」となります。一年目が50万円・年、二年目が100万円・年、三年目が150万円・年ですので、これらを足し合わせると300万円・年となりますね。

さて、ライフサイクル投資術の考え方では、この投資方法は不合理です。何故ならば、一年目に対して三年目の方が3倍も投資額が大きいため、時間当たりのリスクが3倍増大しているからです（リターンもですが）。

真の時間分散投資とはこのトータル金額年数を固定した場合に（例えば300万円・年）各年の投資額（エクスポージャー）が一定となることであり、本来やるべきことはこの例だと1年目に100万円、二年目に100万円、三年目に100万円というように投資額を固定することです。

ここで二つの問題点が出ます。一つ目は、人生全体のトータル金額年数がわからないといくら投資すべきかわからないという点、二つ目は若年期には先立つものが少ないためどうやってトータル金額年数を分散すればいいのかという点です。

後者についてはレバレッジが解となるのですが、まずは人生全体のトータル金額年数を見積もる上で必要となる人的資本について説明します。

人的資本の債券性

前段では、真の時間分散をするためには人生全体のトータル金額年数を投資年数で割った額を投資すべきであるという考え方を示しました。人生全体のトータル金額年数を見積もるのに必要な考えが、以前の記事でも触れましたが人的資本の債券性です。

若年期には株式比率100%が合理的である３つの理由

私は30代前半なので、投資家としては若年期に位置しております。このことから、現代ポートフォリオ理論に理解を示しつつもリスク資産は株式100％としております。 その理由は、長期投資が前提であることと、若年期なので人的資本が大きいこと、株...

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2020.01.04

人的資本とは、その人の労働市場での価値を現在価格に金銭化したものです。労働市場に労働力を投下する必要があるという意味では厳密には債券とは異なりますが、定常キャッシュフローを生んでくれるという意味では債券性があります。

人的資本の求め方は、例えば毎年500万円を稼ぐ35歳の人であればあと30年間働くとすると、500万円×30年＝1億5千万円の人的資本があると仮定できます。現在価格に割り引いていませんが、昇給とかも考えて保守的に見積もったらざっくりこんなものでしょう。

しかし、この人的資本をそのまま全額債券としてカウントするのは間違いです。何故なら、この収入のうち多くは生活費として消えるため、貯金や投資に回される資金は一部となるからです。

ここで、毎年貯金や投資に回す割合が20％の人であれば、3000万円（500万円×20％×30年）の債券を持っていることとなります。50％であれば7500万円（500万円×50％×30年）です。これは個人の生活レベルと投資状況に依存します。

正確に人生全体のトータル金額年数を推し量るのは無理です。未来の収入は正確にどうなるかはわかりませんし、株価も大きな上下変動があるからです。

そこで、上記のように人的資本の一部を債券として仮想的に所有していると仮定したときに、債券化した人的資本を含めて株式エクスポージャーの割合を固定するというのがライフサイクル投資術の神髄です。上の例で投資割合20％なら債券3000万円所有、50％なら7500万円所有と仮想的に考えるのです。

ここでまた一つ問題が浮上します。人的資本も含めた現在保有資産価格がわかったとして、一体何割を株式に投資するのがよいのでしょうか？

その割合については学術的に求め方があります。それは、サミュエルソンの割合と言います。

サミュエルソンの割合

サミュエルソンの割合とは、「適切な形のリスク選好の元では、株価変動がどうであれ個人は毎年の株式市場に対するエクスポージャーの割合を一定に保つべきだ」とポール・サミュエルソンが証明したことから名づけられた、この「一定の投資割合」のことです。

サミュエルソンは、生まれた直後に将来貯金する全額（現在価格）が与えられたモデルを仮定し、生涯に渡って一定割合を株式に投資するのがよいと示しました。

このサミュエルソンの割合は以下の式で求められます。

ここで、RRAとは危険回避度のことです。本書で紹介されているRRAの求め方を以下に示します。

ここで聞かれているのは転職するかどうかのボーダーラインです。1/2の確率で2倍になるなら残りの1/2の確率で30%減給しても転職を選ぶでしょうか？それとも50%減給しても転職を選びますか？はたまた、10%の減給までしか許容できませんか？先に進む前に、ここでご自身の許容可能な減給率を考えてみてください。

さて、それではご自身のサミュエルソンの割合をみてみましょう。以下の図にて、あなたが選んだ減給割合に対するRRAを求めてみてください。

出典：「ライフサイクル投資術」, イアン・エアーズ、バリー・ネイルバフ

私の場合の許容減給額は33％(=1/3)でした。現に33％ほど減給して現在の職場に転職しましたし（リターンは労働時間と圧倒的な負荷軽減ですが）。33%の場合は、縦軸のRRAは2となります。50％の場合はRRA＝１で、10％の場合はRRA＝8ぐらいです。

この値をさきほどのサミュエルソンの割合を求める式に代入すると、あなたのサミュエルソンの割合が求まります。私の場合は1.58/2=0.79なので、サミュエルソンの割合は約80%となります。

ここまでで、保有総資産の現在価格とサミュエルソンの割合が求まりました。上の例で毎年収入の20％を貯金や投資に回す35歳のケースだと、現在の人的資本による仮想保有債券の現在価格は3000万円でした。現在株式投資を500万円行っているとすると、仮想保有総資産は合計3500万円です。

ここで、サミュエルソンの割合が80%であれば2800万円（＝3500×0.8）の株式エクスポージャーが必要です。

しかし、若年期には金融資産が少ないため、どうしても目標となる株式エクスポージャーに及びません。

ここで、お待ちかねのレバレッジの出番となります。

禁断の果実「レバレッジ」の合理性

レバレッジと聞いて、どのようなイメージを持たれるでしょうか？
私の場合は、「レバレッジ＝危険」でした。本書を読むまでは・・・

しかし、上記のサミュエルソンの割合から求めた株式エクスポージャーに若年期に少しでも近づけるにはレバレッジが不可欠です。レバレッジを掛けるには、それ相応のメリットがあるという理論武装が必要ですね。

ということで、本書の肝であるレバレッジを掛けた場合のデータ分析を見ていきましょう。ちなみに、本書ではレバレッジは2倍までをルールとしております。推奨手法はオプション取引です。

レバレッジ二倍の根拠は、過去140年ほどの実績ではオプション取引で月初めに清算＆リバランスを行う場合にマージンコール（追加証拠金請求）は起こらなかったようです。また、レバレッジにはお金を借りるための金利コストが発生しますが、レバレッジ二倍以上だとこの金利コストが急上昇するので、二倍までが適切とのことです。

サミュエルソンの割合を使って求めた株式エクスポージャー（先の例では2800万円←注：年によって変動します）に到達するまではレバレッジをオプション取引で2倍でかけ続け、その後は倍率を徐々に減らしていき、最終的には株式がサミュエルソンの割合になるようにソフトランディングしていきます。

評価条件は以下です。

出典：「ライフサイクル投資術」, イアン・エアーズ、バリー・ネイルバフ

上図は、米国株式市場を対象として毎年収入の4%を投資に回す人が、生涯に渡って投資額の75%を株式に投資するケース（左）と目標株式エクスポージャーまではレバレッジ2倍を掛け、目標到達後に83%にまで徐々にレバレッジを下げていった場合の比較結果です。

この箱ひげは98%区間を示してます。下位1%のケースではどちらも16万7千ドルとなるのに対して、上位1%のケースでは株式75%固定条件では133万ドルであるのにライフサイクル投資術では228万ドル、平均はそれぞれ74万9千ドル、122万ドルとなります。

次に、誕生日ルールも交えた詳細な比較結果を以下に示します。誕生日ルールとは、株式への投資割合を年齢に連れて徐々に減らしていく手法です。この例では90%から始めて引退時は50％となります（米国ではこのような投資信託が流行っているようです）。

出典：「ライフサイクル投資術」, イアン・エアーズ、バリー・ネイルバフ

ライフサイクル投資術が圧勝であることが過去約140年の比較結果からわかります。

ここで、米国では有効性が示せたかもしれませんが日本や他国ではどうなるかわからないではないか、という疑問が聞こえてきます。ということで、イギリス（FTSE）と日本に投資した場合が以下の図です。

出典：「ライフサイクル投資術」, イアン・エアーズ、バリー・ネイルバフ

平均値、中央値、最悪の結果、最良の結果、どれをみても、サミュエルソンの割合83%のライフサイクル投資術が上回っていることがわかります。ここには載せませんが、モンテカルロシミュレーションでも有用性が証明されております。

レバレッジを2倍に制限して適切な使い方をするのであれば、「若い間はお金を借りて株を買おう」という本書の言葉はどうやら正しそうです。

ちなみに、シーゲル教授も若年層のレバレッジに好意的であることが「株式投資」に書かれております。数学的に合理的に検討したらこういう帰結となるのでしょう。

注意書き：陰謀論の邪推

しかし、私には気になる点が一つあります。

それは、以下のツイートに書いた通り、本書の出版タイミングについてです。

リーマンショック底入れ後の2009年に執筆された若年層にレバレッジ取引を推奨する『ライフサイクル投資術』が株価最高値圏の2019年末に日本で発売されたことに、ちょっとした悪意と陰謀を感じるので、有用性を理解しつつも警戒して二の足を踏んでしまう…

— ニューロンズ💰理系の錬金術師 (@Singularitalian) January 15, 2020

これまで、幾多の大恐慌はレバレッジが引き起こしてきました。1929年の世界大恐慌の引き金を引いたのは当時大流行した制限無しのレバレッジ取引でしたし、2008年のリーマンショックではサブプライムローンというレバレッジとCDS（クレジットデフォルトスワップ）というデリバティブによるレバレッジの連鎖破綻がもたらしました。

そして2020年現在、量的金融緩和に踊る世界では、企業が超低コストで債券を発行してその債券で自社株を買うという通称「債券の錬金術」（勝手に命名）が横行しており、長短金利の逆イールドが発生して以後も株高が続いております。

このタイミングで、2009年に米国で執筆されたレバレッジを推奨する「ライフサイクル投資術」を日本に解禁する意図は何なのか？
何故このタイミングだったのか？
いつもババを引かされてきた日本人が今回もババを引かされるのか？
それともイアン・エアーズがデータで示したこれまでの歴史と同様にレバレッジの甘美なる甘い汁を享受することができるのか？真相や如何に！？

信じるも信じないもあなた次第です！

まとめ

投資の結論と言っても過言ではないかもしれない超合理的手法「ライフサイクル投資術」について、可能な限り説明をしました。

本記事で紹介したシミュレーション以外にも、モンテカルロシミュレーションで1万回の試行を行ってライフサイクル投資術の有用性を検証したり、生まれた子供に資産をあげる際にどうするべきかをシミュレーションも交えて考察していたり、40歳以上であればどの程度の投資割合にするべきかという検討も載っております。

データで裏打ちされた革命的な概念を提唱したともいえる「ライフサイクル投資術」。投資初心者の方もベテランの方もレバレッジアレルギーがある方も、学ぶことが沢山あると思います。ぜひ、手に取って読まれることをお勧めします。その上で何を選択するかは当然ですがあなた次第です。

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長い文章でしたが、最後までお読みいただきありがとうございました！

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資本主義社会において、最も重要なモノの一つはその名の示す通りお金（資本）です。 そんな社会に生きる我々にとって、お金について深く知り、資本主義社会を上手に生き抜くための金融リテラシーは不可欠です。 それにも関わらず、学校ではお金...

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2019.01.03

その理由は、長期投資が前提であることと、若年期なので人的資本が大きいこと、株式エクスポージャーの時間分散の観点からの合理性、以上の三つですが、本記事ではこのことについて説明していきます。

長期投資では株式のリスク・リターンバランスが秀逸

若年期の資産運用では株式100%で良いという一つ目の理由は、長期投資を前提とすると株式のリターンは債券と比較してずっと大きいのに対して、20年以上の投資であればリスク（ばらつき）は株式の方が債券より小さくなるからです。

従って、株式と債券を組み合わせたポートフォリオを組む際は、以下の図のように20年や30年を想定した投資であれば、株式100%であっても十分リスク・リターンバランスが効率的なポートフォリオとなることがわかります。

出典：『株式投資』、ジェレミー・シーゲル

債券も交えてリバランスを行う方が効率が高いという意見や、現代ポートフォリオ理論の有効フロンティアとは異なるというご指摘もあるかと思いますが、上図を見れば長期投資を前提とした若年期の資産運用では株式100%が一つの解となり得ます。

人的資本と年金は債券のようなもの

多くの場合、投資において考える資産は金融資産のみ（人によっては不動産も含む）と思いますが、若年期の人は金融資産よりも一般的には遥かに大きな人的資本を保有しております。

人的資本とは、人間自身を金融資産に置き換えた場合の金銭的価値のことであり、要は将来長きに渡って稼ぐ力があることをお金で表すものです。例えば、年収500万円で30歳の人がその後30年ほど同じ年収を稼ぎ続けると仮定すると、単純計算で500万円×30年間＝1億５千万円の人的資本があることになります。

厳密には、将来のお金は現在のお金よりも価値が小さいため、現在価格に置き換えるために割り引かなければなりませんが、イメージとして若年期には大きな人的資本があるとわかればここではOKです。

さて、人的資本は、労働力と引き換えに換金することができます。一度に多くの人的資本を換金することはできませんが、若年期の人の多くは十分な金融資産が出来るまでは働き続けると期待できるため、定期的なキャッシュフローが見込めます。

これは、考え方によっては預金や債券と同等の効力があります。

現代ポートフォリオ理論に則って株式：債券（＆人的資本）＝60：40とする場合であっても、若年期であれば人的資本の方が金融資本よりも遥かに大きいため、預金から生活防衛費を引いた全てを株式につっこんだとしても、潜在的な総資産に対する株式の割合は全然足りないことになるでしょう。

更に、年金も預金や債券と同等の役割を果たすと考えれば、株式は圧倒的に少ない割合であることが考えられます。

従って、人的資本や年金も含んだ保有資産を考えた場合には（そしてこの考え方が合理的なのですが）、若くして大金を得た人以外は株式100%が合理的と考えられます。

投資人生全体でリスクを時間分散する

つい最近も大きな議論を生みましたが、永遠の議題として「積立投資 VS 一括投資」があります。

これについては上の話にも通じますが、本来の時間分散行うという意味では株式のエクスポージャー（保有額）を長期的に均一化するという効果から一括投資の方が合理的です。

積立投資だと、買い付けタイミングの分散化が図れるため、一括投資直後の大暴落といったリスクを抑えつつ徐々に複利の効果を期待しながら市場にベットでき、積立中期以降にはそれ相応の含み益が出ていることが期待でき、その後暴落しても元本割れしづらく一発退場となりにくいというメリットがあります。

しかし、これはあくまで投資タイミングの分散化であり、積立末期に大きな株式のエクスポージャーを持つことになるため、時間の経過と共にリスクは肥大化していきます。

一方、一括投資でははじめから全力で投資するため、積立と比較して機会損失も減らせますし、リスク・リターンバランスも時間分散効果により時間で均一化されます。株価はどう動くか読めないが長期的には右肩上がりであるという前提に立つと、資金効率は一括投資に軍配が上がります。

このことと一つ前で説明した人的資本等の潜在的保有資産の大きさを前提に考えると、なるべく多くを株式に投入するのが合理的です。

なお、『その数学が戦略を決める』や『ヤル気の科学』でおなじみの気鋭の経済学者（かつ弁護士！）イアン・エアーズの書籍『ライフサイクル投資術』では、上記の考え方から若年期にはレバレッジを最大2倍組み込むことで、人生トータルで見たリスクはそのままでリターンを50％上げることが出来ると主張しております。

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条件は唯一つ、絶対に市場から退場しないこと

注意しなければならない大きな問題が一つあります。それは、絶対に市場から退場しないことです。言い方を変えると、人的資本も資産に含ませるとロジカルに考えることによりリスク許容度を大きくできるかどうかです。

株式100%投入は、債券を交えた場合に比べて当然ですがボラティリティが高いため、一時的に含み損が大きく膨らむことがあります。投資額の約50％が含み損と化したときに、耐えることが出来るでしょうか？

このリスク許容度は人によって大きく異なるため、論理で自分の感情を律する（ある意味洗脳する）ことができるタイプでなければ狼狽売りをしてしまう可能性があります。

以下の記事に書きましたが、任意のタイミングの投資額においては、その後暴落や暴騰が起こるタイミングはいつであってもトータルリターンは変わらない（掛け算の順序を入れ替えても積は保存されるため）ことと、特に米国株式市場への長期投資ではこの掛け算の積は時間を経るにつれてどんどん膨らんでいくという史実があります。

【暴落は想定内】投資のリターンは騰落の順序によらない事実について

株式投資とはタイミングを見計らって買いと売りを繰り返す所業である。 このようにお考えの方も多いと思います。特に投資に興味を持ち始めたという初心者の方は、メディアに焼き付けられたデイトレーダーのイメージが強いため、このように考えがちだと...

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2020.02.26

従って、暴落はいつかどうせ来るし、たとえ来たとしてもそれがたまたま今来ただけで、ほっときゃ勝手に元通りだと楽観的に考えることができます。

とはいえ、本記事の内容は人間の感情を無視した理論的な内容なので、リスク許容度を超える額の株式投資は控えるべきです。ご自身のリスク許容度とご相談の上、可能な限り多くの資産を株式市場に置くことが合理的です。

まとめ

若年期には運用資産における株式投資の割合が100%であることが合理的である3つの理由について説明しました。まとめると以下です。

注意点としては、暴落が来ても絶対に退場しないこと、つまり退場しないで済む金額を投資することです。

以上、長期投資を前提としているのであれば、ご自身が潜在的に持つ資産も組み込んで投資することが合理的な考え方であり、そこから導き出される理論解は株式100%であるという内容でした。

長期でみたら株式の方が債券よりもリスクが小さくリターンが高いという内容については数字で根拠を示した以下の記事をご確認ください。

長期投資家には債券は不要であるという衝撃的事実【ハイリスクローリターン】

理論的に高い投資効率が証明されている、現代ポートフォリオ理論によると、債券の保有量こそが投資パフォーマンスの命運をわけるアキレス腱であるというような表現がよくなされております。 また、債券を取り入れるとリターンを殆ど損ねることなくリス...

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2019.02.23

ライフサイクル投資術については以下の記事で現在のところおそらく日本一詳しく解説しました。

【株式投資の結論】ライフサイクル投資術【レバレッジの是非】

2019年9月、おそろしい本が日本で出版されました。 その本の名は「ライフサイクル投資術」です。 著者は、私も愛読している「その数学が戦略を決める」や「ヤル気の科学」を執筆した重鎮イアン・エアーズ教授。氏が投資本を書いているとい...

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2020.01.18

この理由は、株式や債券等のプラスサム市場への投資では長期的に見ればリターンは一定値に収束し、時間の経過と共に複利の効果（倍々ゲーム）がはたらくためです。

とはいえ、投資をしたことが無い方にとっては、リスク資産への投資は勇気が要りますよね。

本記事では、早く始めた方が良いという理由と、このことにより得られるリターンを知の巨人二名による学術的根拠を用いて説明します。学術的といっても難しくはありませんのでお気楽にお読みください。

株式投資により得られる長期的なリターンの学術的根拠

株式市場は長期的に見たら一定レベルのプラスリターンを株主にもたらし続けてきました。

特に米国株式市場への配当再投資条件では、200年以上に渡り実質リターン（インフレ率を除算した実質的な購買力）が年間6.7%というハイパフォーマンスを遂げてきたことが、株式投資家であればお馴染みのジェレミー・シーゲル先生により示されました。（以下のツイートの図もシーゲル先生によるものです）

投資に関して学んだことや考えたことを色々書いてきましたが、結局伝えたいことはこの一枚の図に全て書かれているんですよね。
私はこれ以上に重要な図を他に知りません。「この世のすべて」とまでは言いませんが「株式投資のすべて」が記された、宝の地図だと思ってます。 pic.twitter.com/yLlJO26Gj3

— ニューロンズ💰理系の錬金術師 (@Singularitalian) 2019年8月29日

米国だけではなく、全世界の株式への投資であれば、約100年間に渡り実質リターンが5.2%でした。

【永遠の議題に決着を！】米国株と全世界株ではどちらに投資するのが賢明か？

投資家の中で度々語られる、「米国株と全世界株とはどちらがよいのか」という永遠の議題… どちらに投資するべきであるかは投資家の置かれた状況や価値観に依りますが、私なりの見解を示そうと思います。 結論は米国株ですが、その理由はビジネ...

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2019.07.07

このように、投資によるリターンを表す資本収益率「ｒ」が経済成長率「ｇ」（≒給料の上昇率）と比較してずっと大きいということは、古代から現代まであらゆる地域で「r > g 」となったことを膨大なデータで示したフランスの経済学者トマ・ピケティにより証明されております。

つまり、過去のデータを鑑みれば長期投資であれば超高確率で報われるというのが投資の本質であり、その中でも株式投資は長期間に渡り高いパフォーマンスを示してきたということです。

ただし、世界経済には好景気と景気後退のサイクルが存在しており、このサイクルが10年以上であることから、短・中期的な視野でいる個人投資家は景気後退時や短期的な市場の綾のふるいに落とされて市場から退場してしまいがちです。

そうならないためにすべきことは、株式投資は長期的には上述の平均リターンに収れんするという「平均回帰の法則」を心にとめて、長期的な視野で愚直に投資し続けることなのです。

この平均回帰の法則は、「r > gの法則」を示した稀代の経済学者トマ・ピケティ氏や、200年の米国株式市場を研究したシーゲル先生が、膨大なデータを用いて実証済みです。あとは、彼らが示したことの真意を理解し、腹落ちさせるだけです。

投資を早く始めることによる効果

さて、それでは投資を早く始めることによる効果を試算していきましょう。

長期投資を念頭に置いているので投資先は株式とし、そのリターンは全世界株式の平均実質リターンから運用手数料等を引いた年率5%と仮定します。

この条件で、60歳までに1億円を作るのに必要な年間＆月間投資額を計算してみます。投資開始時期は、20歳から50歳まで5歳刻みで開始することとします。

資産額の推移は以下のようになりました。20歳から始めた青線のケースでは、一貫して同一の年間投資額であるにも関わらず、最初の傾き（資産増加速度）に比較して後半の傾きが圧倒的に大きくなっているのがわかります。これが圧倒的な複利の効果です。

次に、投資開始年齢毎の年間と月間の投資額を以下にまとめます。

（単位：万円）

各開始年齢毎の月間投資額をグラフにすると以下となります。

投資開始年齢が遅れるほど、必要投資額が加速的に大きくなっていくことがわかります。これが、多くの一流の投資家達が「投資はなるべく若いうちに始めた方が良い」という理由です。

たとえ若い時期の投資額が少額であっても、その投資の価値は歳を重ねるごとに指数関数的に増大していくのです。

まとめ

株式投資 第4版

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なるべく早く株式投資を始めるべきであるという学術的根拠と、その効果について説明しました。

頭の良い人たちにより、株式投資の長期投資での有用性は実証済みです。あとはやるべきことをやるだけであり、それも可能な限り早く始めるということが学術的な解なのです。

リセッションが迫っていると言われて久しいですが、本当にリセッションが来るのか、またいつ来るのかは誰にもわかりません。

それに、たとえ近い将来にリセッションが来たとしても、今から投資を始めていれば景気後退時という最高のタイミングで積立投資を始めることができ、結果としては安値でガッツリ仕込むことができることになるでしょう。また、来なかったら来なかったで粛々と枚数が増やせます。

すぐに報われるかどうかはわかりませんが長期的には十分なリターンが期待できると科学が証明している「巨人の肩の上に乗る手法」が、長期積立株式インデックス投資をなるべく早く始めることなのです。

ピケティの不等式「R > G」に見るS&P500インデックス投資を行うべき理由

ピケティが『21世紀の資本』にて示した「R（資本収益率）＞G（経済成長率）」からわかることは何でしょうか？かなり深遠な問いとなりますが、私なりの結論としては「米国株式市場へ投資せよということ」だと理解しました。 本記事では、そう考える...

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2019.02.03

生活防衛資金の考え方と計算方法　～失業・病気やケガ時の無収入状態を想定したリスクマネジメント～

生活を営む上で、最低限準備しておくべき円預金のことを生活防衛資金（生活防衛金）といいます。 投資にあたっては、必ずこの生活防衛金を確保しておく必要があります。 しかしながら、生活防衛資金の考え方は専門家間でも様々で、生活費の３ヶ月分...

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2019.08.25

しかしながら、計算が面倒という難点がありますので、簡単な計算ツールを作成してみました。

【生活防衛金計算ツールはコチラ】

本記事では、生活防衛金計算ツールの使い方を解説します。

事前準備

まず、給与明細を用意しましょう。
無くても問題ありませんが、最も正確かつ簡単に社会保険料や住民税等の入力事項がわかります。

次に、当ブログの生活防衛資金に関するスタンスと計算方法を、以下の記事にて確認ください。
原則として、以下記事で検討した計算式を基に生活防衛金を算出しています（仕様書ともいえます）。

生活防衛資金の考え方と計算方法　～失業・病気やケガ時の無収入状態を想定したリスクマネジメント～

生活を営む上で、最低限準備しておくべき円預金のことを生活防衛資金（生活防衛金）といいます。 投資にあたっては、必ずこの生活防衛金を確保しておく必要があります。 しかしながら、生活防衛資金の考え方は専門家間でも様々で、生活費の３ヶ月分...

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2019.08.25

生活防衛金計算ツールの使い方

それでは、早速ツールを使って簡単に生活防衛金を計算しましょう。

まずは生活防衛金計算ツールを開いてください。

基本的には、空欄になっている必要事項を入力して「計算開始」を押すだけです。

各々の空欄の内容を簡単に説明します。
お金の入力は[万円]、期間の入力は[月]となります。

月々の生活費

毎月の生活費（概ねの平均）を入力します。

結婚や子供ができたときの未来を見据えたい場合、統計局のデータを参考にすると良いでしょう。

例えば、4人世帯（有業者1人）、年収400～450万円の場合、月々の消費支出（生活費）は23万円程度です。

再就職までの期間

次に、失業後に再就職するまでの想定期間を設定します。

イメージがわかない方が多いと思いますが、「労働力調査」を用いた離職者の再就職行動に関する実証的研究が大変参考になります。

8ヵ月程度を想定すれば、44歳までの男性の8割が再就職に成功しているため、十分保守的な設定といえるでしょう。

標準報酬月額

標準報酬月額は、厳密には4～6月の3ヶ月間の給与支給額（通勤手当等含む）の平均額です（その年の9月～翌年の8月まで有効）。

ただし、1年間でそこまで給料が変わっていないというのであれば、至近の給与明細に記載の「支給総額」を入力しても大きな差は生じませんが、低い方が保守的ですので、精度を上げたい場合は正しい額を入力しましょう。

病気・ケガ等の療養期間

病気やケガ等の回復に必要な期間を入力します。

協会けんぽの資料を参考にすると、最も長い病気である精神疾患の場合で平均７，８ヵ月です。

自分は精神疾患にはならない！という確たる自信があれば多少削っても良いと思います。

月々の健康保険料

給与明細に記載の健康保険料を記入しましょう。

給与明細が手元にない方は、以下記事を参考にしてください。

【お金の基礎講座】給与明細の控除欄（税金等）の意味と節税方法解説

月に１度、サラリーマンなら誰でも給与明細を目にしますよね。 その中で、「総支給額」と「手取り額」を細かく確認する一方、「控除」をしっかり確認しない方が多いようです。 私が勤めている会社でも、せいぜい「税金高いな～」くらいの感想しか持...

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2019.08.12

月々の年金保険料

給与明細に記載の年金保険料を記入しましょう。

給与明細が手元にない方は、以下記事を参考にしてください。

【お金の基礎講座】給与明細の控除欄（税金等）の意味と節税方法解説

月に１度、サラリーマンなら誰でも給与明細を目にしますよね。 その中で、「総支給額」と「手取り額」を細かく確認する一方、「控除」をしっかり確認しない方が多いようです。 私が勤めている会社でも、せいぜい「税金高いな～」くらいの感想しか持...

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2019.08.12

月々の住民税

給与明細に記載の住民税を記入しましょう。

給与明細が手元にない方は、以下記事を参考にしてください。
市町村民税と都道府県民税を足し合わせたものを入力します。

【お金の基礎講座】給与明細の控除欄（税金等）の意味と節税方法解説

月に１度、サラリーマンなら誰でも給与明細を目にしますよね。 その中で、「総支給額」と「手取り額」を細かく確認する一方、「控除」をしっかり確認しない方が多いようです。 私が勤めている会社でも、せいぜい「税金高いな～」くらいの感想しか持...

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2019.08.12

健康保険の種類

自身が加入している健康保険の種類を選択します。

ここでは、健康保険の場合、自己負担額の最大値を月3万円とし、医療費の最大支払い額を3万円×療養期間としています。
協会けんぽの自己負担額の最大値については、3ヵ月目までは月10万円、その後は多数該当として月4.44万円としています。

差額ベッド代

差額ベッド代を考慮するか設定します。

4人部屋を想定し、1日2500円としています。
一応、有無を設定できるようにはしていますが、差額ベッドを考慮することを推奨します。

理由は、差額ベッド代を考慮することで生じる保守性を他の項目の非保守性（療養時の家族の生活費）と打ち消しているためです。

月々の継続投資額

ここでは、積立NISAや確定拠出年金を継続する場合の金額を入力します。

もちろん、個別株の定期購入も継続したいのであれば、その額も加算します。

その他必要資金

最後に、上記に当てはまらないお金を入力します。

例えば、子供の学費、住宅ローン、奨学金の返済等々です。

なお、本項は「必要額の合計」であり、月額ではないことにご注意ください。

まとめ

以上、生活防衛金計算ツールの紹介でした。

自分の生活スタイルにあわせて適切な生活防衛金を準備し、安定した継続投資を実現しましょう。

しかしながら、生活防衛資金の考え方は専門家間でも様々で、生活費の３ヶ月分という人もいれば、２年分以上という人もいます。
加えて、根拠も漠然としたものが多く、誰を信じれば良いのかと思う方が多いのではないでしょうか。

そこで、本記事では、可能な限り納得できる根拠を基に、生活防衛金の計算式を導出することを試みます。

長文になりますので、具体的にどんなものなの？というのを知りたい方は、「まとめ」から読んでください。

生活防衛資金の定義と必要な理由

生活防衛金とは、冒頭で述べた通り、投資にあたって必ず確保しておくべき円預金です。

生活防衛資金は、その名のとおり、生活を守るお金で、万が一失業した場合や病気にかかり働けなくなった場合に、再就職や回復までの期間の生活費や治療費を担保するものです。

もちろん、このお金を準備する第一の理由は、家族の生活を守るためです。独身の場合はあまり考えなくても良いかもしれません。

そして、第二の理由も重要です。第二の理由は、有事の際に証券資産を保護できる（切り崩さなくても良い）ことです。
仮に収入が途絶え、貯金も無い状況になった場合、せっかく積み立てた株式や投資信託を売り払い、生活費を捻出しなくてはなりません。

長期・分散・積立投資が潰える瞬間です。

少し躓いただけで、今後大きな資産になり得る種も手放すなんて残念なことはしたくないですよね。

収入ゼロの状態で積立継続は厳しいかもしれませんが、状況に応じて金額を減らしてでも続けたいところです。
可能であれば、生活防衛金の中に多少でも積立用のお金を組み込んでおくのが良いでしょう。

生活防衛資金はいくら必要か？

生活防衛費の区分

生活防衛金は、大きく３つに分けられます。

1. 失業時の生活費
2. 疾病時の療養費
3. その他必要な資金

すべての人に共通するお金は１，２となります。
３は、住宅ローンや子供の学費など、定常的な支払い義務があるものや、まとまった資金が必要なタイミングが明確なものを指します。

これら３つの合計が「生活防衛費」となります。

失業時の生活費と再就職までの期間

失業時の生活費は、

となります。各々説明していきます。

失業時の再就職までの期間

はじめに、失業した際、再就職し、再び収入を得るまでの期間を設定します。

まず、以下の総務省の労働に関する研究をご覧ください。

出典：「労働力調査」を用いた離職者の再就職行動に関する実証的研究,総務省統計研究所,2011年1月.

男性の場合、～54歳という広い年齢の範囲において、70％の人が５～６ヶ月以内に再就職しています。また、女性の場合でも、同じ年齢範囲で60％の人が５～６ヶ月以内に再就職しています。

加えて、大手転職サイトを参考にすると、リクルートエージェントでは、３～６ヶ月、マイナビエージェントでは、３ヵ月前後とのことです。

これらのことから、６ヶ月程度というのはそこそこ保守的な期間といえそうです。
これに対し、さらに当該研究の期間ランクを１つ上げ、７～８ヵ月を再就職期間として設定した場合、44歳までの男性であれば、80％以上の人が再就職を終えており、高い保守性が見込まれます。

したがい、再就職までの期間は、８ヵ月とします。

失業時の生活費

失業した際の生活費です。

ここで、生活費とは、毎月の支出のうち、生活を営む上で必須の費用です（贅沢は含まれません）。
再就職後の給料日までの期間は、仮定した期間の中に含まれるものとします。

失業時の生活費は次式のように一般化できます。

ここで注意すべき点は、再就職に成功して生活防衛期間を脱出した際、失業前より給与が低い場合は、それに応じて生活水準を下げる必要があるということです。

なお、本検討では、以下の2点を考慮していません。

1つ目は、失業時には会社員の場合「雇用保険の失業給付」を受けられますが、公務員の場合受けられないことおよび「療養時の家族の生活費」として失業時の生活費を流用することから、本検討では失業給付に係る減算を考慮しないこととしています。

2つ目は、失業時には退職金が貰えるのが普通ですが、リストラ等で退職金がゼロの場合もあり、かつ個人差が大きいため、本検討では考慮しないこととしています。

疾病時の療養費

病気にかかり、働けなくなった場合の病院代です。
傷病手当、税金・社会保険料と高額療養費を考慮し、そこから自己負担額（＝疾病時に必要な医療費の貯蓄）を算出します。

ここでは、協会けんぽ（全国健康保険協会）を例にとって検討します。

傷病手当と考慮すべき期間

まず、会社員が業務外の事由により就業不可となった場合、「傷病手当」を受けることができます。
業務上の事由であれば、労働災害となり、治療費を考える必要はありません。

傷病手当は、上記の事由で会社を3日連続で休んだ後、4日目の休み以降から支給されます。
また、この場合において、会社から給与の支払いがある場合は、傷病手当から給与分を差し引いた額が支給されます。
そのため、給与＞傷病手当の場合、傷病手当支給されません。

したがい、保守的に協会けんぽの傷病手当金をベースに考えます。

協会けんぽの傷病手当金の計算は以下のとおりです。

ここで標準報酬月額とは、4～6月の3ヶ月間の給与支給額（通勤手当等含む）の平均額です。この額はその年の9月～翌年の8月まで有効です。ただし、就職時は初任給を基に算出され、給与に大幅な変動があった場合はその時々に見直されます。

これで金額は明らかになりました。あとは、病気が治るまでの期間の設定です。

傷病手当の受給期間が最も長い病気は精神疾患で、平均７～８ヵ月（協会けんぽの資料より）です。

これを参考に、保守的に病気にかかる期間は１年間とします。
傷病手当は、最大1年6ヶ月支給されるため受給期間内に収まっています。

なお、これ以上の治療期間が必要な病気であれば、高度な病気と考えられるため、障害手当や生活保護の範疇と考え、想定の範囲外とします。

疾病時の税金や社会保険料

病気やケガ等で働けない場合でも、住民税、健康保険料、厚生年金保険料がかかります。

病気療養期間に対して、これらの税金、保険料を確保する必要があります。

税金や社会保険料については、以下の記事を参照ください。

【お金の基礎講座】給与明細の控除欄（税金等）の意味と節税方法解説

月に１度、サラリーマンなら誰でも給与明細を目にしますよね。 その中で、「総支給額」と「手取り額」を細かく確認する一方、「控除」をしっかり確認しない方が多いようです。 私が勤めている会社でも、せいぜい「税金高いな～」くらいの感想しか持...

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2019.08.12

高額療養費

高額療養費とは、月々の医療費が高額になった場合、自己負担限度額以上のお金が戻ってくる制度です。

協会けんぽでは、自己負担限度額は以下のとおり定められています。

出典：協会けんぽ（高額な医療費を支払ったとき）

自己負担限度額は標準報酬月額によって異なります。
また、1年のうち3回以上高額療養費の支払いを受けた場合、「多数該当」となり、自己負担限度額は軽減されます。

したがって、今回設定した1年の療養期間における医療費の最大支払い額は、

となります。

その他の病院代

病院への支払いのうち、高額療養費が適用できないものがあります。
主に入院時の差額ベッド代と食事代です。これらの支払いも生活防衛金に考慮する必要があります。

ここでは、保守的に1年間入院し続けた場合とします。

差額ベッド代は、厚労省のデータより4人部屋で平均2,414円/日、食事代は、協会けんぽのデータより1食460円（一般の場合）です。

したがって、その他の病院代の合計は、

となります。

なお、差額ベッド代は不要となる場合もありますので、その場合は大きな余裕ができます。

保守性の範囲内とする要素：入院時の家族の生活費

病気により収入が途絶えた際、自身の生活費は上述の療養費に含まれますが、家族の生活費は含まれません。

これについては、以下のとおり単独で考慮しなくとも十分に補えると考えられます。

まず、「病気時」の家族の生活費として「失業時」の生活費として想定した資金を使用することが可能です。
そのため、本想定において失業時の生活費と療養費の同時に必要となる可能性が小さいものを足し合わせています。

次に、失業期間と疾病期間の差分を考えます。
失業期間と疾病期間が等しいあるいは失業期間の方が長い想定においては、本項の考慮は不要です。
失業期間の方が短い想定の場合、疾病期間と失業期間の差分の期間、家族の生活費が不足することとなります。

これについては、以下の保守性に含まれるものと考えます。

1. 実際の生活費は1人分減少する
2. 入院期間＝療養期間は高い保守性がある

2つ目について、本検討では療養期間はすべて入院しているものとしていますが、生命保険文化センターの調査によれば、平均入院日数は50歳代でも20日未満であり、かつ60歳代であっても60日以上入院する人は全体の7.6%程度です。

仮に60日入院するとして計算すると、前述のその他病院代から、（2500円＋1380円）× (療養期間-60日）となり、療養期間を12ヶ月としている場合は116万4000円浮くことになります。これは、月々の生活費30万円弱であれば、4ヵ月分に相当します。

そして今回、治療期間が長い精神疾患を基に12ヵ月を設定していますが、この場合においても全期間入院する可能性は小さいと考えられます。例えば、厚労省の資料によれば、会社員の代表的な精神疾患である「躁うつ病」の場合で平均入院期間は、15～34歳の場合47.1日、35～64歳の場合74.9日であるため、「浮く費用」に大きな差異はでないものと考えて良いでしょう。

したがい、「入院時の家族の生活費」は「失業時の生活費」と「入院費用に係る保守性」により補えます。

疾病時の療養費の算出

療養費算出の材料は出揃いました。

これまで説明した内容より、療養費の合計は、

となります。

その他必要な資金

最後に、その他必要な資金です。

ここでは、毎月の支払が決定しているものや、資金にまとまったお金が必要なライフイベントがある場合に必要となる資金を考えます。
例えば、住宅ローン等、生活費に含まれないような定常的な支払いや、子供の入学金等の学費等が挙げられます。

各自、必要なものを考慮しましょう。

理系の錬金術式：生活防衛資金の算出方法

生活防衛資金の計算式

それでは、これまで検討した各要素を合算して生活防衛金の計算式を整理しましょう。

すなわち、

となります(わかりにくいですが）。

なお、無収入状態でも、可能な限りつみたてNISA（月33,333円）は継続することを推奨します。
そのため、想定無収入期間のうち、長い期間（失業or病気）分のつみたてNISA用資金も加えることが望ましいです。（以下の試算には含めていません）

生活防衛金の算出例（年収430万円、平均支出）

検討した計算式を基に、生活防衛金の例を求めてみましょう。

4人世帯、労働者1人、年収430万円（サラリーマンの平均年収）で考えます。

また、月々の生活費は、統計局のデータのうち、4人世帯（有業者1人）、年収400～450万円の月々の消費支出として、22万9362円≒22万9400円とします。

これにより、失業時の生活費は、22万9400円×8ヵ月＝183万5200円となります。

次に、傷病手当は、27万/30日×2/3×365日＝219万円となります。
ここで、標準報酬月額(27万円)は430万円のうち、ボーナスは給与4か月分として算出しました。

社会保険料は、生活費と同様の資料から、健康保険料1万2901円、年金保険料2万2863円、住民税8985円より、4万4749円に12ヵ月をかけて、53万6988円となります。

高額療養費の自己負担限度額は、多くの場合10万円以下に収まると考えられることから、10万円として、
医療費の自己負担金は、10万円×3ヶ月＋4万4400円×9ヵ月＝69万9600円となります。

その他必要な資金は無いものと考えると、

となります。なかなか高いです。
しかしながら、これだけの準備があれば、十分余裕をもって余剰金を全額投資できるとも言えます。

生活防衛金の算出例（年収430万円、支出節約）

生活防衛金を平均的な支出額を基に算出した結果は230万円と、なかなかの金額でした。
しかし、普通は失業時や疾病時、普段とおりの生活は行わず、節約に努めますよね。
明らかな生活の危機ですから。

というわけで、生活費を節約した場合を考えてみましょう。

どの程度切り詰められるかは「今どこまで無駄しているか」にも依りますが、5万円程度の節約は可能と考えられます。

すると、生活費の差分5万円×8ヵ月＝40万円を生活防衛費から差し引くことができるため、生活防衛費を190万円まで下げることができます。

生活防衛金の算出例（年収430万円、保守性を下げる）

今回の算出では、多くの保守性を含んでいます。保守性を削除して、あくまで平均高めで生活防衛費を用意する選択肢もあります。

その場合、以下のような仮定が考えられます。

• 再就職までの期間は、44歳までの男性が70％再就職できる4ヵ月
• 病気にかかる期間は、精神疾患等の長い期間として8ヵ月
• 病気にかかる期間変更に伴い、その他医療費も8ヵ月相当

この仮定で、まず生活費を統計のまま（節約なし）とすると、

失業時の生活費は、22万6400円×4ヵ月＝91万7600円
傷病手当は、27万/30日×2/3×240日＝144万円
医療費の自己負担金は、10万円×3ヶ月＋4万4400円×5ヵ月＝52万2000円
その他病院代は、2,500[円]　×　240[日] ＋ 460[円] × 3[食] × 240[日] ＝ 93万1200円

よって、生活防衛金は、93万800円≒93万円となります。

さらに、生活費を5万円節約すると生活防衛金は、73万円まで下げられます。

なお、「療養時の家族の生活費」については、先述の「浮く金額」が70万円程度になりますが、人数減分と節約により、失業期間と疾病期間の4ヵ月程度の差は補えると考えられます。

生活防衛資金を下げる方法

生活防衛金について、姿がハッキリしてきたと思います。

生活防衛金を下げるには、保守性を取り払うことや、生活費を節約することが挙げられました。
しかし、これだけではなく「収入を増やす」ということも当然考えられます。

失業後にアルバイトする覚悟を

例えば、失業後で、すぐにでも働く元気があるなら、すぐにアルバイトをはじめる。
これで月5万円でも稼げるのであれば、5万円×考慮する月数分、生活防衛費を下げられます。

高配当株式の保有

病気時にも備えるとするならば、高配当株式を保有するのがおすすめです。
配当収入分をそのまま生活防衛費から差し引くことができます。

ただし、減配等のリスクが伴いますので、配当額は少なめに見積もるのがベターです。

↓株式購入は楽天証券がおすすめです。

楽天証券口座の作り方とおすすめする理由【お得に積立NISA/株式取引】

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2019.02.13

夫婦共働きによるリスクヘッジ

少し脱線しますが、夫婦共働きをすることで、生活防衛金は殆どゼロにできます。
配偶者の収入にもよりますが、単純に年収手取り額が生活防衛金を上回れば良いということになります。

パートタイムで年間100万円稼ぐだけでも、生活防衛金を貯める労力はかなり下がりますね。

福利厚生が良い大企業に勤めることによるリスクヘッジ

さらに脱線しますが、労働階級においては、可能な限り倒産やリストラ等の失業リスクが低く、健康保険の補助も充実している大企業に勤めることで、生活防衛金の保守性を削りやすくなります。

これはあくまで、これから就職する方々に向けたリスクマネジメントとなります。

まとめ

以上、生活防衛金の計算式の定義と具体的な計算例でした。

基本的には、

となります。

この式に基づき、自身の収入、生活費、生活状況を入力することで適切な生活防衛金を算出できます。

平均年収サラリーマン1馬力の4人世帯における生活防衛費4パターンを再掲すると、

となります。

このうち、好みのリスク許容度を選択し、自身の収入やその他の必要資金、生活防衛費低減策(高配当株等）を加減することで適切な生活防衛金を設定することができます。

著者的には、保守性小(93万円)につみたてNISAを継続する費用（33,333円×8ヵ月≒26.7万円）を足して丸めた130万円をベースに、アルバイトや高配当株分を減ずるのが妥当かなと考えています（最悪の場合、つみたて費用は生活費に回せますし）。

少し計算が面倒なところがありますが、これについては近々生活防衛金の計算ツールを公開する予定ですので、ご期待ください。
【2019/8/27 シミュレータ作成しました】

生活防衛資金計算ツールの紹介と使い方｜理系の錬金術式シミュレータⅠ

先日、以下の記事をリリースしました。 生活防衛資金の必要額について、１つの解を示せたかと思います。 しかしながら、計算が面倒という難点がありますので、簡単な計算ツールを作成してみました。 【生活防衛金計算ツールはコチラ...

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2019.08.27

最後に、本検討は保守性の取り方や複雑な要素を簡略化しているため、詳細な検討により、「生活防衛費は削れる方向」となると考えられます。したがい、今後随時アップデートしていく予定ですが、同じ条件を考えた場合に必要な費用が高くなることはありませんので、ご安心ください。

口座開設・自動積立方法：コインチェックで仮想通貨を定期自動積立するメリットとその方法

以前、「各資産クラスの時価総額規模からわかる世界経済の置かれている状況について」において、ビットコイン（暗号資産）の可能性に触れました。

仮想通貨バブルと言われる2017年12月末、ビットコインにつけられた価格は1BTC=約220万円でした。その後、暴落や回復を繰り返し、2019年8月8日現在では1BTC＝125万円程度となっています。

当該記事では、今後は、これが無価値になる可能性もゼロではないものの、最高値の約50倍である1億円以上にもなる可能性もあることを示しました。

そのため、S&P500インデックスで確実に資産を増やす傍ら、財政ファイナンス亜種を行う日銀&日本政府や、MMTを是としつつある世界の政治・経済事情を鑑み、その崩壊のリスクヘッジとして余剰資金レベルでビットコインをポートフォリオに組み込むのも1つの手だと考えます。
（当ブログのスタンス的にはそもそも余剰資金があるならS&P500がメインというのは変わりませんが。）

ということで、今回はビットコインの定期積立によるリスクヘッジ手法について紹介します。

ビットコインをはじめとする仮想通貨投資というと、一攫千金のイメージが強いかもしれませんが、本記事はそのようなスタンスではなく、確実なインデックス投資のプラスアルファとしてデジタルゴールドをポートフォリオに組み込んでみるという試みです。

ビットコインへの投資方法

短期売買は一般人では難しい

先述のとおり、ビットコイン（あるいは他の暗号資産）が基軸通貨となる可能性はゼロではなく、その可能性も無視できるものではありません。
したがい、少なからずビットコインを保有していれば、仮にそうなったときにフィアット通貨（円やドル等の法定通貨）の価値が大きく減少することに対するリスクヘッジになります。

しかしながら、ビットコインをポートフォリオに組み込むとしても、2019年8月現在のビットコインを含む仮想通貨市場は依然ボラティリティ（価格変動幅）が大きく、短期的に損する可能性が非常に高いため、投資し続けるには高い精神力が必要となります。

仮想通貨でアーリーリタイアできるほどの大きな富を築くには、テクニカル指標等を駆使した短期トレードが必須になりますが、とても一般的には推奨されないでしょう。

例えば、2017年末から2018年のコインチェック事件頃までは、「買えばだれでも儲かる」ような空気によりバブルが形成され、そして崩壊しています。
仮想通貨はゼロサムゲームですので、大儲けした人がいれば、損した人が必ずいます。

ここで、前者は誰でしょうか？
それは一部の優れたトレーダーか、機関投資家、そして古参のガチホ民が殆どと考えて良いと思います。
損した人は、言うまでもなく「買えばだれでも儲かる」ような空気でお金を突っ込んだアマチュア投資家（一般人）が大半と推察できます。
もちろん、割合はアマチュア程でないにせよ、プロのトレーダーでも数えきれない程の人が大敗したことでしょう。

これが言える理由は、2017年の億り人は331人、2018年の億り人は271人と非常に少ないことが国税庁の発表により明らかになっているためです。仮想通貨で莫大な富を築くことが如何に難しいかよくわかりますね。

長期積立がベター

では、一般人がビットコインをなるべく損せずに買うにはどうすれば良いのでしょうか？

これはよく言われている話ですが、余剰資金による長期積立です。

長期積立が効果を発揮するためには、お馴染みのS&P500インデックス等のように、価格が上下しつつも長期的に右肩上がりのトレンドであるという前提が必要です。

そして、当然右肩上がりが実現するどころか、価値がなくなる可能性も捨てきれないため、常に全損のリスクが付きまといますが、これはあくまで余剰資金であることで納得します。

あとはいつもの積立のように、1つのポートフォリオとして長期積立を実行するのみです。

【コインチェックでビットコインを買う】

ビットコインの積立方法

積立失敗の可能性

ビットコインの長期積立を実行するにあたって、具体的にどうするのが良いでしょうか？

基本的には、積立ＮＩＳＡ枠外の株式等と同じで、毎月の投資額を設定し、可能な限り日を分け、お金を等分して無感情で買い付ければ良いだけです。

しかし、これには大きな問題があります。
それは、ビットコインのボラティリティが高いことによる積立失敗の可能性です。

そう、いくら自分でルールを決めて、この日にいくら積み立てるといっても、そのタイミングで暴落していたり、高騰していると「損したくない」という気持ちから躊躇してしまうのが人間です。
ビットコインをはじめとする仮想通貨の短期的な高騰/暴落は株式等の比ではなく、感情的に狼煙売りをしてしまう可能性が高いです。

先にさらっと「余剰資金であることで納得する」と書きましたが、余程メンタルが強くないと難しいんですよね。

自動定期積立がベストだが・・・

そこで、長期積立の継続性を高めるには自動定期積立がおすすめなのですが、残念ながら国内に現在自動定期積立ができる仮想通貨取引所はありません。

かつて、ビットフライヤーやＺａｉｆといった大手仮想通貨取引所で実施可能でしたが、双方サービス停止中となっています。

一方で、海外の取引所を使えば、クレジットカード決済で定期自動積立が可能だったりしますが、取引所破綻、クレジットカードのセキュリティ、日本からのアクセス規制等々、別のリスクが高くとてもおすすめできません。

積立を継続するために

確実な積立継続は定期自動積立ですが、2019年8月現在、正攻法では難しいです。
そのなかで、少しでも積立継続確率を上げるためには、以下の方法が考えられます。

1つ目は、結局精神論ですが、毎日あるいは毎週の決められた曜日、時間（昼休み等）に何円分買うというのを取り決め、ダイエットや筋トレの如く継続する努力をすることです。結局、最後の心の拠り所は「とはいえ余剰資金だし」です。
トレーダーからすれば「愚行の極み」でしょうけど、いっそのことビットコインの相場について全力で鈍感になるというHodl戦略も1つの手かもしれませんね。

2つ目は、サービスがないなら自分でシステムを作ってしまおうという手です。実は簡単に作れます。
例えば、PythonのCCXTというライブラリを用いれば、自動積立どころか、複数の取引所に分散して定期積立を行うようなことも可能です。それもわずか数十行のコードで。

ただし、これにはプログラムを常時動かす環境が必要であり、1日中PCを稼働させたり、サーバーをレンタルする等のコストが別途かかります。これらを普段からやっているような方におすすめです。

なお、Pythonを用いた仮想通貨の自動定期積立については、今後別途解説する予定です。

仮想通貨に投資する余剰金の考え方

精神論でも、プログラムでも仮想通貨に投資するとした場合、いくら投資するのがベストでしょうか。
余剰金といっても、人それぞれです。

簡単な考え方は以下のとおりです。

生活費は、日々の食費、光熱費、水道代、ガソリン代等々、生活を営む上で必須の資金です。
ローン・カードと記載したところはそのままです。

つみたてNISA、確定拠出年金（iDECO）については言うまでもありませんね。これらをせずに仮想通貨投資をするのは、一攫千金を狙ったギャンブルをしたいというわけでもなければあり得ない選択でしょう。

生活防衛資金とは、収入が無くなった際の保険です。今回は詳しく述べませんが、生活防衛資金は、生活費1年半～2年分あれば十分保守的と考えられ、また、考え方によって半年分だったり、2年分以上だったりします。
これについては、既に準備ができている方は必要ありません。

これらに、その他の娯楽等で使いたいお金を差し引くことで、ようやく余剰資金に辿り着きます。
(ある意味、娯楽等というのは余剰資金の一部ですが）

余剰資金のうち、さらに株や投信、ETF等に投資する場合はそれを差し引いた額を仮想通貨投資に回すと良いでしょう。

【コインチェックでビットコインを買う】

まとめ

以上、ビットコイン定期積立によるリスクヘッジとその投資方法の紹介でした。

まだまだ投機（ギャンブル）対象とみられているビットコインですが、その技術は素晴らしいもので、著者は今後2017年末のバブル時の高値を大きく上回る可能性は十分にあると考えています。

あくまで可能な限り安定的に資産を築くのが目的であり、S&P500インデックスへの投資に全力なのは変わりませんが、ビットコインがデジタルゴールド（ゴールドの役割の代替手段）として認められ始めている中で、こういった息抜き？も少しポートフォリオに組み込んでみるのも面白いかもしれません。

一方で、年金積立金を運用する公的機関であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、日本株、日本債券、海外株、海外債券で年金を運用しております。

つまり、年金制度に加入している日本人は、多くの人がギャンブルであると認識している株式投資を間接的に行っているということです。

では、株式投資が本当にギャンブルであるならば、頭の良い東大卒がひしめく官僚や、財界の有識者・権力者たちがGPIFの年金積立金の運用手法を認めるでしょうか？

答えはNOです。

つまり、官僚や学者、時の権力者達は、株式投資や債券投資をギャンブルではないとみなしているということです。

しかし、これには条件があります。

株や債券などのペーパーアセットがギャンブルとはならない投資の条件、それは「長期・積立・分散」投資です。

ギャンブルとなる投資の条件

ギャンブルでない投資の条件について考える前に、ギャンブルとなる投資の条件を見ていきましょう。

ギャンブルと聞くと、どんなものが思い浮かびますか？

宝くじ、競馬・競輪・競艇、カジノ、パチスロ、FX、etc…

色々と思い浮かぶと思いますが、それではこれらの共通項は何でしょうか？

ギャンブルの共通点、それはゼロサム or マイナスサムゲームであるということです。

例えば、宝くじや競馬などの公営ギャンブルは、胴元である国家機関に25～55%程度が流れます。つまり、ギャンブルの参加者達は残った45～75％程度の資金を奪い合うという圧倒的に不利な構図なのが公営ギャンブルです。宝くじが「愚者の税金」と言われる所以ですね。

カジノやパチスロも、ディーラーの技能や当たり確率の設定により、平均すると胴元に一定割合のお金が流れるような仕組みになっております。ちなみにパチンコの利益の多くは韓・・・（自粛）

FXは為替トレーディングのことを言いますが、これはほぼゼロサムゲームとなります。

ゼロサムゲームとは、参加者達の全投資額を100とすると、この100をみんなで奪い合うゲームです。ほぼゼロサムと言った理由は、取引所の仲介マージンであるスプレッドが存在するためです。

ここまでの話をまとめると、ギャンブルでは、試行し続けたら将来得られるであろう平均値（期待値と言います）が（ほぼ）イーブンかマイナス収支となるという特徴があります。

ギャンブルではない株式投資の条件

それでは、株式投資はギャンブルでは無いのでしょうか？

結論を先に述べると、やり方次第ではギャンブルにはなりません。
そのやり方のポイントは、暴騰で述べた通り「長期・積立・分散」です。

長期投資

株式投資は、超長期で見ると平均してプラスリターンでした。つまり、買ってから超長期で寝かせておけば勝手に資産が増えていく確率が著しく高いということです。

なぜそうなるかというと、利益追求が目的である株式会社は利益の一部分を株主に還元するためです。これにより、株式市場のパイは平均すると時と共に大きくなっていく性質があります。つまりプラスサムゲームなのです。

長期投資では、ここに複利の効果が働きます。短期で見ればまるで粒子のブラウン運動のようなランダムウォークに見える株式相場ですが、長期的には平均回帰の法則が発動してその平均値は右肩上がりの様相を呈し、複利のバカヂカラにより資産は高確率で雪だるま式に増えていくということです。

無論、そうはならない可能性もありますが、例えば米国株式市場では配当再投資を約15年続ければ必ず実質トータルリターンがプラス収支となるというのが過去200年の研究結果です（税金等未考慮の場合）。

積立投資

積立投資とは、名前の通り一定期間ごとに投資を行い続けることを言います。

手法として最も有名なのはドルコスト平均法でしょう。

ドルコスト平均法とは、決められた額を定期的に投資する手法です。筆者も基本的にはドルコスト平均法を用いております。

米国株式市場は配当再投資をすれば、非常に不運なケースを除けば基本的に10年以内で実質トータルリターンがプラス収支となるのですが、1929年の世界大恐慌のようなことが起こると実質トータルリターンの含み損が完全に解消されるまでには税金未考慮の条件でも約15年もかかります。

出典：AAII Journal　（筆者により一部加工）

このリスクを低減させるのがドルコスト平均法による積立投資です。

高値域で投資を始めてしまっていても、暴落後にも一定額分ずつ同一銘柄を積立て続けることにより、銘柄の平均取得単価は下がっていきます。これにより、高値域で一括投資をした場合と比較すると早い段階で含み損から抜け出すことが出来ます。

歴史的な株価推移を大局的に見れば米国市場は右肩上がりであるため、リターンは一括投資を行った方が確率的には（つまり期待値は）高くなりますが、ドルコスト平均法では投資タイミングというリスクを分散させることにより、不運なタイミングで投資を始めた場合であっても暴落によるダメージを軽減し、早い段階でプラス収支にもっていくことが可能です。

特にリセッションの足音が聞こえ始めているようなタイミングでは、一括投資よりも時間の分散投資の方が安心感がありますね。

分散投資

投資格言で「卵は一つのカゴに盛ってはいけない」というものがあります。

個別株投資では、どうしても不祥事や不慮の事故、経営不振により、株価の暴落や倒産というリスクがつきまといます。

これは、かつては超々優良企業であった東電にも生じたように、どんな大企業にも起こりうることです。

従って、個別株を扱うのであれば銘柄の分散は必須です。

なお、筆者は分散の究極系である株式市場一式を購入できるインデックス投資を推奨しております。

個別株投資でインデックス投資を上回るのは簡単ではありません。投資のプロであるファンドマネージャー達によるアクティブファンドの80%以上がインデックスファンドに負けるという、投資業界の「不都合な真実」があります。

また、個別株投資では日々ニュースを追い、決算を読み解き、その会社の財務状況と経営判断を評価するという時間と労力のコストが発生します。

投資が好きな方はそれでよいと思いますが、投資が趣味ではない大多数の方にとっては、勝手にパッシブな分散投資を行ってくれるインデックスファンドは最高の味方です。

筆者は、eMAXIS Slimシリーズを愛用しております。

米国株式市場への投資がギャンブルではない理由【プラスサムゲーム】

投資とギャンブルとの間には切っても切り離せない関係があります。 投資とは、国債などの一部の投資対象を除くと元本を下回るリスクを持つが、そのリスク分だけリターンも大きくなるものです。 一方、ギャンブルといわれると、宝くじや競馬など...

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2019.02.10

まとめ

株式投資をギャンブルにしないためには、「長期・積立・分散」が肝となります。

分散に関してはどこまで範囲を広げるかという議論はありますが、リターン（期待値）を追求したい人は米国株（S&P500）、リスクをなるべく抑えたい人は全世界株式へのインデックス投資が良いと思います。

以下の記事でその辺について過去100年の歴史を紐解きながら解説しておりますので、お読みいただけると幸いです。

【永遠の議題に決着を！】米国株と全世界株ではどちらに投資するのが賢明か？

投資家の中で度々語られる、「米国株と全世界株とはどちらがよいのか」という永遠の議題… どちらに投資するべきであるかは投資家の置かれた状況や価値観に依りますが、私なりの見解を示そうと思います。 結論は米国株ですが、その理由はビジネ...

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2019.07.07

ちなみに、筆者は長期積立投資であれば債券は不要であると考えております。それについては、以下の記事でデータに基づき検証しておりますので、こちらも合わせてご覧ください。

長期投資家には債券は不要であるという衝撃的事実【ハイリスクローリターン】

理論的に高い投資効率が証明されている、現代ポートフォリオ理論によると、債券の保有量こそが投資パフォーマンスの命運をわけるアキレス腱であるというような表現がよくなされております。 また、債券を取り入れるとリターンを殆ど損ねることなくリス...

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2019.02.23

LIFE SHIFT(ライフ・シフト)

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リンダ・グラットンの名著『LIFE SHIFT』に描かれた「人生100年時代」に生きる20～30代の若手世代は、長い老後のことも考えながら資産形成を行う必要があります。

こと日本においては少子高齢化に歯止めがきかないため、年金支給年齢が60歳から65歳へと後ろ倒しにされ、定年も65歳に向かいつつあります。若手世代が退職するころには定年も70歳や75歳になっていることも十分にあり得ます。

そんな先行き不透明で国や企業に頼れない時代に生きる若年層ほど、資産形成により老後のセルフベーシックインカムとも呼べる定常収益源を構築することが不可欠です。

今後益々若年層には経済的に厳しい世の中になっていく根拠と、不遇な境遇にある若年層こそセルフベーシックインカムを構築することが可能である理由について説明していきます。

65歳を過ぎても働きたい人たちの本音

政府（厚生労働省）は高年齢者雇用対策として、「高年齢者が健康で、意欲と能力がある限り年齢に関わりなく働き続けることが出来る社会の実現を目指す」と宣言しております。

この背景としては少子高齢化により年金制度が立ち行かなくなるのを防ぐことが狙いでしょう。

昨今のニュースでは、高年齢者が働くことに対してポジティブな印象を与えようとしているように見受けられます。

その甲斐あってか、現在60歳付近の多くの方が雇用延長を希望し、65歳まで働くことが当たり前になりつつあり、更にはナント1/3以上の人たちが65歳以降にも働きたい考えているようです。

出典：シニアガイド

しかし、65歳以降も働きたいという高年齢者の本音は以下の統計結果に漏れ出ています。

出典：シニアガイド

65歳以降も働きたいという人達のうち50％以上が、主体的に「働きたい」のではなく経済的な理由から「働かなければならない」ということが上のアンケート結果からわかります。

年金支給が開始される65歳以降であってもこのような状況ですから、受給額3割カットを受け入れて繰り上げ申請しなければ年金が貰えない60～64歳までの人たちにおいては、「働かなければならない」人の割合はさらにずっと高いのでしょう。

若年層にはより厳しい未来が待っている

現在の50代から60代であっても生活のために雇用延長を求めるような状況であることがわかりました。

しかし、彼らの世代よりも若ければ若いほど、経済環境的にはより厳しい未来が待ち構えております。

具体的にどのような脅威があるのでしょうか？

終身雇用の崩壊と大企業の凋落

2019年現在、終身雇用はほぼ崩壊したと考えてよいでしょう。

かつてのモノづくり大国ニッポンの面影も無く、大企業のメーカーが軒並みリストラ旋風をまき散らしております。

この会社に勤めておけば将来安泰だと言われたような、パナソニック、ソニー、富士通、シャープ、東芝といった名だたる大企業が、資金繰りに喘ぐ経営難となり、リストラを行い人員削減を行い、残った社員達を馬車馬のように働かせるブラック企業化しているのが実態です。

私も理系人気ランキングトップ10に毎年入るような会社を複数社経験しましたが、どこも現場は悲惨な状況であり、ブラック労働の憂き目にあいました。

また、ひと昔前には「エリート」の代名詞であったメガバンクは、フィンテックのあおりを受けて計３万人のリストラを敢行するとする一方で、かつての大帝国である東京電力は、盛者必衰の理を体現しております。

更に、近年注目を集めるAI技術の発展は目覚ましく、第四次産業革命をけん引すると言われるディープラーニングは日に日に「出来ること」を拡大し続けております。

そんな中で、10年後には世の中の半分の仕事がAIとロボットに置き換えられるという意見もあり、ただでさえ若者の非正規雇用の問題が顕在化している中、雇用環境はより一層厳しくなることが予想されます。

更にブラック企業が蔓延するような状況下では、持続可能な労働環境の会社で勤められるかどうかや、配属先の上司はパワハラ上司でないかどうかといった問題に対しては運の要素が大きく、国内ではどこで働いても将来安泰とは言えません。

例え民間企業の第一線で活躍できるほど優秀な人材であっても、将来の安定を求めるなら安月給に甘んじて公務員や国家機関に勤めるという選択肢ぐらいしかありません。

年金支給額はより一層悪化する

上図は世代毎の社会保障費の拠出に対するリターンを示しております。

見れば一目瞭然の通り、若い世代に行けば行くほどリターンのマイナス幅は膨れ上がり、若いほど不遇な境遇であることが見て取れます。

今の60歳はかろうじてプラス収支ですが、それ以降の世代はマイナスであり、2005年生まれの世代では生まれながらにして約3500万円の負債を抱えているという試算結果となっております。

現状の社会保障制度が如何に破綻したものであり、その尻拭いを若者に押し付けているかがよくわかりますね。

税金・社会保障額の増加による手取り減少

出典：ダイヤモンドオンライン

上図は額面700万円での手取り額の年間推移を表したものです。

2002年には手取り年収は587万円であったのに対し、2017年では537万円にまで下がっております。

つまり、額面700万円という同一の条件において、15年間で50万円減額、割合で言うと8.5%減少となっております。

更に、消費税10％への増税も控えており、可処分所得の実質的価値は棄損される一方です。

アベノミクスの影響により株価指数的には好況であるにも拘わらずこのような状況であるため、手取り収入減額の傾向は今後も続くのでしょう。

国内経済規模はジリ貧

国の今後の経済を占うのに有効な指標として人口動態統計というものがあります。

とはいっても人口動態統計を見るまでもなく日本の少子高齢化は加速していることが明らかであるため内需が減少していきます。

一方で、日本語は英語とは語順（文法）や発音・周波数が遠い言語であることと、元々鎖国していたような島国根性ド根性であることも手伝ってグローバル化の波にも乗りきれておらず、製造業では人件費の安い新興国の二の足を踏んでいるため輸出業で外貨を獲得することもできないため、日本経済は縮小の一途を辿る可能性が高いです。

つまり、新興国がどんどん豊かになるのを尻目に日本はどんどん貧しくなる可能性があるということですね。

若年層であるからこそ社会的不遇に打ち勝てる理由

このような不遇かつ劣悪な社会的環境に身を置く我々日本国民の若年層ですが、今から準備すればこのような不遇な境遇に個人として打ち勝てる可能性は十分にあります。

私がそう考える理由は以下です。

失われた30年と言われる不遇な経済環境下で育ってきたミレニアム世代は、親世代とは価値観を大きく異にします。

具体的には、年功序列や終身雇用神話など迷信であることを早い段階から理解しておりますし、年金にはあまり期待できないと吹き込まれて育ってますし、持ち家や高級車・高級時計などの盲目的なステータス（シグナリング）に興味を示さない経済合理的な価値観が浸透してきております。

独身率は極めて高く、結婚していても共働き世帯が多く、養う子供の人数も少ないです（それが少子高齢化の主原因なのですが置かれた経済環境上どうしようもないことですね）。

決められたレールがもはや存在しないため、自立心を強く持ち自分で考える生き方が求められてきた結果、前世代の価値観を鵜呑みにはしないという逞しい思考力が育ったのでしょう。

或いは、情報が一方通行であったマスメディア一強の環境ではなく、インターネットを通じて多種多様な価値観や思考に自由に触れられる環境であるため、自分が良いと思う価値観を選べるような時代だからかもしれません。

共働きであれば片働きの場合よりも収入が多く、大量消費の時代とは違って生活費が安いため、余剰資金は意外と作りやすい環境かもしれません。

【最強の資本主義攻略法】共働きを可能な限り続けて投資するべき理由

一世代前までは、女性は結婚したら寿退社をして専業主婦となるのが当たり前でした。 しかし、高度経済成長期の後バブルが弾け、失われた20年とも30年とも言われる日本において、少子高齢化による高収入層（高齢層）の厚さにより、若年層への待遇は...

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2019.02.16

そして、最も重要なこととして、若者には定年までにたっぷりと時間があります。

例えば現在35歳であれば、65歳が定年だとするとそれまでに30年間もあります。25歳なら40年間です。

ここで重要になるのが投資による複利の効果です。

例えば、過去200年の実質リターンが6.7％である米国株式市場に100万円を投資した場合、少なめに見積もって年利5％で運用したとすると、30年後には432万円にまで膨れあがります。40年であれば704万円です。1000万円投資したらその10倍です。

【投資・貯蓄基礎】複利と単利の違いで生まれる圧倒的利益の差【金利・利子・利息】

偉大な物理学者、アインシュタインに「人類史上最大の発明」と言わしめたのは何かご存知でしょうか。 それは複利です。 定期貯金や投資信託等の金融商品においては、利子の扱いを「単利」として分配するか、「複利」として再投資するかのどちら...

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2019.03.11

金銭感覚がしっかりしていれば、節制倹約を少し行えば余剰資金を生み出すことはそこまで難しくはなく、余剰資金の長期積立投資を行ってこの複利の力を用いることにより、定年時には十分な金融資産を得ることが可能でしょう。

現在であればネット証券を用いることで世界中にワンクリックで投資可能であり、NISAやiDeCo等の節税スキームも整っており、経費率が異常に安いeMAXIS Slimシリーズなどの投資信託やETFも豊富にあるため、投資環境は万全です。

投資について勉強することで最低限の金融リテラシーを身に着け、数十年間に渡るインデックス投資や高配当銘柄投資等を行うことで、セルフベーシックインカムと呼べるぐらいの投資収益を生み出す経済基盤を構築することは、過去200年の経験則に基づけば可能であることがわかります。

【投資の最適解】インデックス投資を用いた月収20万円不労所得シミュレーション【長期分散積立投資】

本記事では、アインシュタインに人類最大の発明と言わしめた『複利』の効果を積極活用する、積立投資の魅力に迫ります！ また、月数万円からの積立により、サラリーマンをセミリタイア、もしくは完全リタイアするに至る不労所得を得るには、どのぐらい...

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2018.08.25

まとめ

となりの億万長者 〔新版〕 ― 成功を生む7つの法則

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お金持ちは、不遇な環境を経験してきた人たちの中から生まれやすいというデータがあります。

歴史的に迫害を受け続けてきたユダヤ人たちが現代の金融資本を牛耳っていると言われるほどに巨万の富を築き上げております。

また、トマス・スタンリー氏による歴史的名著『となりの億万長者』によれば、米国にて人種別に見た富裕層の割合を見ると、移民の第一世代が最も多いそうです。

スタンリー氏の富裕層に対する膨大な調査の結果わかったことは、資産の大小は収入の多寡によるのではなく収入と支出の差額から生み出されるものであるため、どんな状況であっても「収入＞支出」を貫き通すことが重要であるということです。

【蓄財優等生】「となりの億万長者」予備軍となる期待資産額を超える方法【蓄財劣等生】

『となりの億万長者』という本をご存知でしょうか？ 本書はトマス・スタンリー氏が多くの億万長者達を取材した結果をまとめた本であり、投資家の方々の間ではバイブル的な立ち位置にある名著です。 結論としては、億万長者は一般的な収...

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2019.03.17

これは、『私の財産告白』を著した本多静六氏の「四分の一天引き貯金法」にも通じる真理です。

本多静六式「四分の一天引き貯金法」が最強の資産形成手法である理由

本多静六という偉人をご存知でしょうか？ たゆまぬ努力の末に東大にて林学の教授となり、「四分の一天引き貯金法」という独自の貯蓄法により財を形成し、その資産を元手とした投資により巨万の富（現在価値で100億円以上）を築いた学者です。 ...

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2018.10.09

支出を制限することにより余剰資産を生み出し、それを堅実な投資に回すことで複利の力を借りて膨らませていけば、老後資金はおろかアーリーリタイアも可能であると私は確信しております。

本ブログを通じてそのための情報を提供していくことで、少しでも読者のお役に立てれば幸いです。

高確率で20年後に資産1億円の富裕層になる投資方法【共働き子持ち家族編】

少子高齢化が進むことにより若者世代への経済的な負担は増え続け、将来は年金がもらえるかどうかもわからない先行き不透明な時代では、将来への漠然とした経済的な不安は拭えません。それが、小さな子を持つ子育て世帯ならばなおさらです。できることな...

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2019.01.27