【正答率20%以下】含み益がある特定口座からNISAに移すべきか？

ーーーー2023年1月5日追記ーーーー本記事の内容は生涯投資枠が設定されている新NISAでは適用できない内容です。2023年のつみたてNISAおよび一般NISAは適用範囲内です。新NISAでの計算は別の記事にて汎用的な計算シートを...

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2022.10.05

新NISAへの課税口座からの乗り換えについての回答集
・優先順位は新規入金分が一番お得で、次いで含み益率が少ないものの乗り換え
・総リターン同条件の高配当と低配当だと値上がり分非課税枠が増えるため低配当が有利
・ETFと投信だと、無分配投信が最高効率
・普通に株式インデックス投信がおすすめ https://t.co/bzQMt7sZ11

— ニューロンズ🧙‍♂️理系の錬金術 (@Singularitalian) December 16, 2022

しかし、この主張は生涯投資枠が定められている新NISAには当てはまりません。上のツイートは、新NISAでは乗り換えが損になりうることに触れていませんでした。また、リンク先の記事に対する他の方のツイートをリツイートする形で、新NISAでも課税口座から無条件で乗り換えすべきという主張を拡散しておりました。

インフルエンサーの方や有名コラムニストの方も同じく誤ったことを主張しておられましたが、この間違った情報を一早く解説して拡散されていた記事の一つは本ブログのものなので（新NISA公表の二カ月前に書きましたので）、私の記事の計算を根拠にしていた方もいたかもしれません。インフルエンサーの方の中には同内容の主張で数百万インプレッションを得ていた方もいましたので、二次的な影響は広範囲に及んだものと考えられます。

新NISAに対しても元の主張が当てはまるかどうかを確認もせず、間違った主張を吹聴してしまい、本当に申し訳ございませんでした。また、Twitterでこのことを気づかせてくださったrukbatさんには心より感謝申し上げます。（自分の導いた解に固執するあまり、初動で「これは数学的結論です」などと宣って大変失礼しました。お恥ずかしい限りですが、戒めのために消さずに残しておきます）

ご指摘ありがとうございます。重大な点を見落としてました。精査します。

— ニューロンズ🧙‍♂️理系の錬金術 (@Singularitalian) January 2, 2023

不幸中の幸いにも、新NISAが開始する一年前に間違いに気づくことができました。それでも、間違った情報を信じたまま投資をしてしまい損をする可能性のある人が一定の確率で存在してしまうと思います。本記事にはインサート広告をつけておりませんので、広告収入が発生することはありません。少しでも被害を食い止めるために、本記事の拡散にご協力いただけると幸いです。本記事では、課税口座から乗り換えるのがお得なのかどうかについて、汎用的な計算シートを共有させていただき、その使い方をご説明させていただきます。

新NISA乗り換え損益計算シートのリンク

以下のリンク先に、Googleスプレッドシートで作成した「課税口座→新NISA乗り換え損得計算シート」を共有します。ご自身でインプット等を変更したい方は、Excel形式などお好みの拡張子でダウンロードしていただき、ご自身の環境にてご編集ください。なお、Googleアカウントをお持ちの方は、「ファイル」→「コピーを作成」を選択すると、ご自身のGoogleドライブ内に同ファイルがコピーされ、Googleスプレッドシートとして自由に編集可能になります。

課税口座→新NISA乗り換え損得計算シート_rev1

docs.google.com

また、本計算シートの計算説明書をGoogleドキュメントで作成しましたので、以下のリンクにて共有します。現在、筆者（ニューロンズ）の相方が作業できない状況だったため、ヘルプとして医師の友人である「医系の錬金術師」にもダブルチェックしていただきました。この場を借りてお礼申し上げます。（困った時に利害関係なく助けてくれる友人の存在はプライスレスだと改めて気づきました）

しかし、まだ間違いが存在するかもしれませんので、もし間違い等を見つけた方はご遠慮なさらずにご教示いただけると大変助かります。（計算説明書は理系専門職の人に伝わるように簡潔に書いているので、わかりづらいかもしれません）

新NISA乗り換え計算説明書_rev1

docs.google.com

なお、計算シートおよび計算説明書の権利は当ブログ「理系の錬金術」に帰属しますので、ご自身でのご利用やご親族、ご友人への情報提供以外の目的での複製・配布・商業利用はお控え下さい。（リンクの共有は大歓迎です）。

新NISA乗り換え損得計算シートの使い方

詳細な計算過程については前段でご紹介した計算説明書をお読みいただくとして、ここではユーザーとしての計算シートの使い方について説明します。

なお、本計算シートは運用資産全体に対する評価に特化したものになります。これは、単一の投資信託などに集中投資をしている人にはもちろんのこと、複数の銘柄を保有している人が全乗り換えする際の大局をイメージするのに役立ちます。なお、個別の銘柄についての検討もこの計算シートを用いて実施可能でしょうが、複雑なのでここでは解説を省きます。

インプットの説明

さて、使い方の説明ですが、計算式をカスタマイズしない一般ユーザーの場合には、計算シート内のピンク色で塗りつぶしたインプット項目のみを変更すればOKです。

以下に、インプットそれぞれについて説明します。例題として、インプット条件を以下に設定します。

C4セル：年間利回り、パーセントで入力
C5セル：初期課税口座額、課税口座の保有資産額を入力（万円）
C6セル：初期元本割合、課税口座内の元本割合をパーセントで入力
例：保有資産200万円、元本100万円、含み益100万円→50%（=100/200[%]）
C7セル：初期利益割合、課税口座内の利益（含み益）割合をパーセントで入力（元本割合を入力したら自動計算）
C8セル：毎年新規購入額（入金額）、毎年新たに入金できる金額を入力（万円）
C9セル：毎年乗り換え購入額：乗り換えケースにて、乗り換え購入する最大額を入力（デフォルトでは360-毎年新規購入額を自動計算）

普通に使う分は、設定項目はこれだけです。これらの変数をご自身の状況に合うように入力すると、「可能な限り課税口座から新NISAへと乗り換えるケース」と「新規入金額のみを新NISAに新規購入するケース」との比較結果が自動計算されます。

上記のインプット条件では、開始後約20年間は「乗り換えケース」がお得ですが、時間の経過とともに「乗り換えなしケース」が逆転していくさまが見て取れます。この逆転ケースは、初期元本割合が低いほど、想定利回りが低いほど、また新規入金額が多いほど顕著になります。試しに上記のケースで、初期元本割合のみを70%に変更した場合の損益計算結果を以下に示します。

また、初期元本割合は50%に戻して、想定利回りを10%に変更した場合を以下に示します。

なお、各年の乗り換え額、新規NISA購入額、課税口座での購入額をいじりたい方は、以下のピンクで塗りつぶしたところを各自でご入力いただくと、カスタマイズした結果が得られます。D,E,G列に「NISA乗り換えケース」のインプット欄があり、Q,S列には「課税口座継続ケース」のインプット欄がありますので、両方のインプットを変更するようにご注意願います。

お詫び

この度は、誤った情報を流布し、誤った方向へ言論を誘導するように振る舞い、多大なるご迷惑をおかけしてしまい、大変申し訳ございませんでした。私の情報拡散力は大したことがありませんが、私のブログ記事やツイートを読んだ方の中には拡散力が非常に高い方もいたでしょうし、早い段階で情報発信していたので甚大な影響の元凶になった可能性があります。また、このレベルの間違いに気づけなかったことが大変ショックであり、これに気づけないようなら私が続ける意味はないと思い、サイトだけを残して情報発信を引退することも考えておりました。

少し落ち着いて冷静に考えられるようになり、せめてもの罪滅ぼしとして、本件を解決に導くための汎用的な計算シートを作成しようと思い立ち、本記事にて解説と共に共有させていただきました。少しでも被害を食い止めるために、本記事の拡散にご協力いただけると幸いです。

なお、今後の進退につきましては、社会的地位のある立場にあるわけでもないのに情報発信を辞めることで責任を取ったつもりになるのはただの自己満足な気もしており、また敵前逃亡的にも思えてきております。そうではなく、正しい情報の発信に努めることが本当の意味での責任の取り方なのかななどとこれまた自分勝手ではありますが思ったりしてます。あたたかいコメントを下さった方々、おかげで深刻だった気持ちが少し楽になれました。本当にありがとうございました。

本記事で共有させていただいた計算シートについて、間違っている部分や追加のご要望等がございましたら、本ページ一番下のコメント欄かお問合せ先からご連絡いただけると幸いです。Twitterでも問題ございません。みなさまの意見を参考に改善していけたらと思います。

重ね重ね恐縮ですが、この度は本当に申し訳ございませんでした。

その一方、給付金が支給されるとはいえ、我々インデックス投資家は積立ができなくならないか等が不安で、なかなか長期間の育休に踏み出せないのではないでしょうか。

そこで本記事では、育児休業時に給与収入がゼロ（育休給付のみ）となった際に、どの程度の積立投資であれば維持可能か、一般的なデータを基に検討するとともに、実現するための方策等を検討してみます。

また、本記事は、上述のとおり男性労働者＋専業主婦（＋子供）の家族構成をベースに解説して考えて行きます。

育児休業給付金と上限額を踏まえた直前の働き方

育児・介護休業法の概要については、本記事では触れませんが、厚生労働省のサイトに結構わかりやすくまとまっていますので、興味がある方はこちらをご覧ください。

さて、本記事のお題に最も関係するのは育休時の給付金です。
これが具体的にいくら貰えるかと言いますと、以下のとおりです。

ポイントは計算ベースが手取りではなく、支給額であることです。加えて、給付金は非課税です。
67％とはいえ、所得税や社会保険料がかからないため、手取りベースでみると以下のとおり実は80％程度だったりします。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h26_6.pdf

ただし、給付金には上述のとおり上限額が定められています。このため、育休前過去半年の月給平均が上限額305,319円/0.67＝455,700円を超える月給の場合、この条件から離れていきます。

したがい、最も損せずに育児給付を取得するためには、過去6ヶ月の月給平均額が455,700円に近くなるようにしておく必要があります。普段これ以上の給料の方はそんなに気にせず（勿論、円余力がより多くあった方が良いですけど）、ちょっと普段より楽しようくらいの気持ちで良いと思いますが、ここに満たない方は残業を頑張る価値があるかもしれません。

また、労働せずに給付を満額得る観点では、育休は1年取得（67％×半年、50％×半年）するのが良いでしょう。しかしながら、以下でも考えていきますが、50％というのは生活水準を維持しつつ、積立投資もして、新生児に係る出費増に鑑みると少し厳しくなってきます。このような場合は、育休は半年とするのが良いかもしれません。

なお、今回1馬力をベースにしているため、共働きケースは考えていませんが、例えば共働きで保育園に入れない場合等は、最大2年まで育児給付を受けることができます。

育児休業中の積立投資の考え方

育休中の積立投資額を考えるには、まずその期間に入ってくるお金（給付金、児童手当等）と、出ていくお金（生活費、雑費、住民税（昨年分））、それから円余力（円預金から生活防衛金を引いたお金）を可能な限り把握しておかなくてはなりません。これは家庭によって本当に様々ですので、ケースバイケースでしょう。まずは一般的と思われる考え方を示した上で、統計データの平均あたりを用いてケーススタディしてみたいと思います。

この式は、繰り返しになりますが、基本的に入ってくるお金が出ていくお金より多ければ、その分を投資しても良く、仮にそれがマイナスになった場合でも、自身で設定した生活防衛金を維持できれば、円余力（生活防衛金を上回る分の円預金）を減らして投資しても良いだろうという考えとなります。

次項では、この考え方を一般的な家庭に当てはめたケーススタディをやっていきます。

育休の積立投資のケーススタディ

さて、それではケーススタディしていきましょう。まず家族構成ですが、夫婦＋小学生～中学生くらいの子供1人＋新生児1人という想定とします。

まず、給付金額の想定です。国税庁の令和2年調査結果によれば、サラリーマンの平均給与のうち、男性に限定すると、532万円のようです。また、同調査において、年収501～600万円の平均賞与は87万9000円です。このことから、(532-87.9)/12≒37万円が男性の平均月収と言えますので、これを基に育児給付金を計算すると、最初の半年（67%）は24.8万円、半年～1年（50%）は18.5万円となります。

次に、月々の支出を設定します。統計局のデータのうち、4人世帯（有業者1人）、年収500～550万円における月々の消費支出（生活費の他、自動車ローンや教育、洋服代等も全て含む）は、23万6884円≒23万7000円とのことです。ただし、これは世帯主＋配偶者＋18歳未満2名というのが多くの場合であり、新生児を含める場合、ここまでかからないことが想定されます。

例えば、我が家でもお世話になっているムーニーのアンケート結果では、育児にかかる生活費の割合は全生活費に対して15%未満が50%以上のようです。これを適用すると、新生児の生活費は月額で23.7*0.15≒3.5万円もかからないこととなり、少し乱暴ですが、23.7万円を均等に4人で割った場合(23.7/4≒6万円)から、2.5万円程度浮くことになります。したがい、今回の想定では、ざっくり消費支出を21万円に設定します。
支出については、育休中は税金・社会保険免除であるものの、昨年の住民税ががかかりますので、これも統計局の同データから、11,503円≒1.15万円に設定します。

これらのことから、支出の合計は21万円＋1.15万円＝22.15万円となります。

児童手当については、本設定収入においては満額（新生児：1万5千円、小中学生：1万円）貰えますので、月2万5千円とします。

あとはその他の収入として、配当や副業収入等が挙げられますが、今回は0円とします。

以上より、これらの支出と収入の差が、財布に影響を与えない範囲での投資可能額となりますので、
下表のとおり1ヶ月目～6ヶ月目は5万1500円、7ヵ目～12ヶ月目はマイナスになるため、0円となります。

まとめると以下のようになります。

生活防衛資金の考え方と計算方法　～失業・病気やケガ時の無収入状態を想定したリスクマネジメント～

生活を営む上で、最低限準備しておくべき円預金のことを生活防衛資金（生活防衛金）といいます。 投資にあたっては、必ずこの生活防衛金を確保しておく必要があります。 しかしながら、生活防衛資金の考え方は専門家間でも様々で、生活費の３ヶ月分...

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2019.08.25

さらなる投資金の捻出方法

これまで平均的なデータに対する育休時の投資可能額を検討してきました。
それでも、現状の毎月投資したい額を下回る方もいるかと思います。

そんな中、投資額をより多く確保するには、単純に収入を増やすか、支出を減らすか、ある程度リスクを取るかの選択になります。

まず収入を増やすことですが、給与収入を一定額以上得てしまうと、育児給付金額が減らされることがありますので、配当や副業収入を狙うのが良いと思います。前者は言うまでもなく、高配当株を中心に育休前に取得しておくこと、後者はブログやYoutubeといったことが挙げられます。
前者はそもそも銘柄の選定が難しかったり、銘柄の入れ替えで損をしたりということも考えられますし、後者は私も経験した話ではありますが、特異な才能と継続する強靭な精神力が無い限り結構なレッドオーシャンで、どちらかが欠けてもそうそう上手くいかないというのが個人的な結論です。

やはりおすすめは支出の低減を目指した節約です。既に節約を極めている方もいるかもしれませんが、多くの方はまだまだその余地があると思いますし、育休中に節約の礎を築ければ、その後の資産形成にも大いに役立ちます。節約のコツは節約・節税手法にまとめてありますので、ご興味があれば是非ご覧ください。

最後に生活防衛金のリスク許容度を上げることが考えられます。これにより、元々の生活防衛金を削って投資に回すことが可能です。しかし、この方法は言うまでもなくリスクが高くなるわけですので、慎重な検討が必要です。昨今のインフレ下では、むしろ円預金はどんどん減らして他の資産にすべきとも考えられますし、結果してそうならないかもしれません。

生活防衛資金の考え方と計算方法　～失業・病気やケガ時の無収入状態を想定したリスクマネジメント～

生活を営む上で、最低限準備しておくべき円預金のことを生活防衛資金（生活防衛金）といいます。 投資にあたっては、必ずこの生活防衛金を確保しておく必要があります。 しかしながら、生活防衛資金の考え方は専門家間でも様々で、生活費の３ヶ月分...

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2019.08.25

まとめ

本記事は、育児休業に係るお金周りの話と、（積立）投資を如何に継続していくかのヒントになればと思い作成しました。これから育児休業を取ろうとする方に役立てば嬉しい限りです。

今回は、前回の記事の内容がわかっていることを前提として話を進めていきますので、まだお読みでない方は先にそちらをお読みください。

特定口座 vs 法人口座！運用資金を法人移管するといくらお得になる？

お久しぶりです、ニューロンズです。入金力強者の方にとって、日本の非課税投資スキーム（NISA、iDeCo）は十分な大きさではありません。多額の資金を個人の特定口座に投入しておりかつ含み益が積みかさなることは喜ばしいことですが、同時に将来の...

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2022.08.21

【完全合法】資産管理法人を用いた『セルフNISA』のやり方

多くの投資家はNISA制度を利用しているでしょうから、NISAのありがたさは説明するまでもないでしょう。しかし、日本のNISA制度には一つ大きな弱点があります。それは、NISAの元となった英国のISA制度や米国の非課税投資制度に比べると...

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2021.08.14

セルフNISA（改）とは？

セルフNISA（改）の概要について説明します。本手法は、NISAやiDeCoだけでは非課税運用枠が足りないという人に向けて、資産管理法人を設立してそちらで資産運用することにより譲渡益課税を節税することを目的とした節税スキームです。

以前書いたセルフNISA法では、資産形成期のサラリーマンが会社に勤めながら資産管理法人を設立し、法人口座にて資産運用を行うという少しアグレッシブな手法でした。副業解禁と言われて久しいですが、民間も公務員も依然として会社を設立することはハードルが高いため、そもそも実現が困難でした。また、公務員を除くサラリーマンは、資産管理法人の代表を務めているために会社を辞めた後に再就職活動をしていれば本来はもらえるはずの失業手当がもらえないということや、サラリーマンとして他の会社に勤めながら資産管理法人で運用資産を積み立てている間も毎年10万円以上の法人維持費用が必要となります。以上から、サラリーマンが会社に隠れて法人を設立するのはリスクが高く、かつ金銭面でも負担が大きいということがセルフNISA法のデメリットでした。

これらの弱点を鑑み、セルフNISA（改）では、普段積み立てている銘柄とは異なる銘柄を特定口座で一から積み立てることとし、入金力の力で5年以内に必要資産2500万円を築き上げ、サラリーマンを辞めた後に資産管理法人を立ち上げて、利益割合の小さい状態で運用資産を法人に移管することで上記のデメリットを克服しようというアイデアとなります。

法人設立までの資金計画

まずは、法人用の運用資金を捻出することですが、これには5年間かけて蓄財と資産運用を行い、FIRE（早期退職）後に半年ほど経ったころに法人設立するとします。また、本記事では年間500万円の拠出が可能な入金力強者を対象としておりますが、夫婦世帯とした場合に積み立てNISAで毎年合計80万円の非課税投資が可能ですので、残りは年420万円になります。さて、年420万円を年利5%のインデックス株式ファンドで運用した場合、運用資産は以下のように推移することが期待できます。

グラフを見ると、5年経過時には必要資金の2500万円を僅かにショートしていることがわかりますが、その後も5.5年に至るまでに資産が少し増加しているのが見えますね。これは、5年経過時（離職時）に退職金や離職直前のボーナス等が少なくとも100万円は余裕で見込めるでしょうし、その後法人設立までの半年の間の運用利回りだけでも65万円ほど増えることが期待利回りから見込めるので、ここから税金を引いて計150万円増額することとしているためです（若干恣意的かもしれませんがご容赦を…）。

以上を表でまとめると、運用資金、入金額、運用益は以下のようになります。

あくまでも株式インデックス投資の期待リターン5%が毎年コンスタントに得られると仮定した場合のシミュレーション結果ではありますが、運用資金は5年間のインデックスファンド積み立て運用+退職金等150万円投入により、2587万円となりました。運用利益は337万円あるので、これを清算すると譲渡益税は約20%である約67万円がかかります。2587から約67万円を差し引くと、手元に残るお金は約2520万円となります。このうち少し余裕を持たせて20万円を法人設立資金に充てるとすると、法人に移管できる資金は2500万円となります。なお、法人設立時の最終的な運用利益割合は13%ですから、法人化により節税メリットが十分に得られる水準です。前回の記事の図から該当箇所を以下に赤枠で示します。

●社保16.5万円削減ケースの場合

●社保削減無しケースの場合

法人への資産注入計画

次に、法人用に用意した資産をどのように法人に注入するかについて説明します。

子供への相続を考えない、あるいは重視しないという場合は、ご自身で900万円を出資しましょう。資本金が1000万円以上になると法人税の均等割の負担が増えますので、1000万円以下とするのがベターでしょう。そして、残りの1600万円を役員借入金として会社に貸し付ける形で注入することとします。

一方、相続税対策でも資本金と役員借入金の配分は同じとなりますが、子供が積極的に資本金を出資する必要があります。

具体的には、準備期間の５.5年で子供に現金を贈与し、そのお金で子供の特定口座にて株式運用を積極的に行います。会社設立時には、子供一人の場合は積み立てた資産を全額資本金として入れましょう。これは例えばの話ですが、5.5年間で計6回110万円贈与することにたまたまなったとすれば、660万円＋運用利益（損失）が資本金として子供の資産から注入できます。なお、贈与が計画的であるとみなされると後から贈与税が取られる可能性があるので、ここはあまり計画を立てずに成り行きにまかせて、毎年気持ちを新たに検討し、贈与するかどうかを決めましょう。

もしくは、将来に贈与税問題が生じるリスクを完全に排除するために、あえて少額の贈与税を支払うことも有効です。例えば毎年子供に111万円贈与した場合、贈与税申告を行えば基礎控除110万円を超えた1万円に対する贈与税は1000円となります。後で出てきますが、将来贈与できる資産は数百万円規模になり得ますから、贈与された額に対する贈与税もきちん支払ったという証明を年間1000円でゲットできるのであれば、安いものでしょう。多少手間でも私はたぶんこちらを選びます。

子供二人の場合は、二人で資本金900万円などとするとよいでしょう。運用資産2500万円のうち資本金で賄えない分は、先述の通り役員借入金として充当します。子供が二人以上の場合は子供の運用資金が資本金だけでは注入しきれない場合があるでしょうが、その時は子供を非常勤役員とし、子供から役員借入金として法人に資金注入するのが理論的には良いでしょう（ただし、小さい子が役員になると何かと不都合があるかもしれません。この辺、私はまだ研究不足です）。なお、代表取締役社長は親であるあなた自身が務めるべきです。

親が役員借入金を充当する場合は、不幸にも親が亡くなった場合に役員借入金が残っていると、その資金は相続されることになり、多額の税金がかかる恐れがあります。従って、親が元気なうちに役員借入金を会社から少しずつ返済し、計画的に子供に会社（資産）を引き継げるのが理想的です。或いは、役員借入金を夫婦で半々に分ける手もありでしょう。そのためには事前に配偶者に資金を贈与する必要があるかもしれませんので計画的な準備が必要です。前段で資本金をなるべく多く積んだ理由は、将来相続税になりうる親による役員借入金を少しでも減らすためです。

なお、注意点として、会社は株主（出資者）のものですので、子供が一番多くの資本金を出資した場合には、会社経営の意思決定権は完全に子供が所有することになります。もしも子供が親の資産を食いつぶすようなドラ息子・放蕩娘に育った場合には、あなたの弛まぬ努力と親心も水泡と化し、悲惨な運命をたどることになります。また、子供が結婚後に不幸があり子供が早くに亡くなったりすると、子供の所有株を相続したこの配偶者が会社経営の全権を握ることになります。このようなリスクを排除したい場合は、ご自身かご自身の配偶者が筆頭株主になるのが良いでしょうが、その場合は相続税対策が難しくなります。そのような場合の対策案を以下に示します。

事業承継税制による相続税対策

資産管理法人の100％の株式を子供に持たせる場合にはこの検討は不要ですので興味が無ければ次節「資産管理法人の運営計画」へスキップしてください。
子供ではなくご自身が51％以上の株式を所有し続ける場合には、将来あなたが株式を子供に贈与・相続する際、現在の税制では贈与・相続税の優遇措置として、事業承継税制というものがあります。

事業承継税制とは、法人の後継者が先代の経営者などから贈与・相続により非上場会社の株式等を取得した際に、贈与税・相続税の納税が猶予または免除される制度です。

ただし、事業承継税制の適用対象となる中小企業の要件の一つに、資産管理法人に該当しないことという項目があります。ダメじゃん！！

と思いきや、おそらく使えそうな抜け道がいくつかあります。

一つ目は正攻法ですが、資産管理法人であっても事業実態要件を満たすことにより事業承継税制の適用対象となる方法です。事業実態要件とは以下の3つです。

・常時、従業員が5名以上（経営承継相続人等と生計を一にする親族以外）
・親族以外の従業員が勤務している事務所、店舗、工場その他の固定施設など有しているか、又は賃貸している。
・商品販売等の事業を三年継続して行っている

はい、激ムズですね！特に、親族以外の従業員5名以上が鬼門です。ということで、他の手段を検討すべきでしょう。

ということで抜け道の二つ目は、そもそも資産管理法人とみなされなければよいのではということで、資産管理法人の定義を確認すると、これは資産運用型会社または資産保有型会社に該当する会社を指します。それぞれの定義は以下です。

資産運用型会社：特定資産の運用収入 ÷ すべての資産の運用収入 ≧ 75％以上

資産保有型会社：特定資産の帳簿価額 ÷ すべての資産の帳簿価額 ≧ 70％以上

つまり、これらの要件をかわすことができればいいわけです。例えば、資産運用型会社の要件を回避するには、何か別の事業をやりつつ（たとえば適当なバイトを業務請負するなど）、相続の年に運用している投資信託の取り崩しを行わなければよいでしょう。

資産保有型会社の要件を回避するには、特定資産を減らせばよいです。特定資産とは、以下を指します。

・有価証券（資産管理会社に該当する子会社株式を含む）
・不動産（自社で使用していないもの）
・ゴルフ場その他の施設の利用権
・絵画・彫刻・工芸品・貴金属・宝石
・現預金等の資産

この中で狙い目は、不動産（自社で使用していないもの）という項目です。特定資産を減らすには、自社で使用している不動産を増やせばよいということになります。つまり、後継者に贈与・相続する時期が来たら、将来後継者が社宅として使用できたり不動産賃貸物件になりえるような家を事務所として購入し、事務所として利用すればよいでしょう。なお、役員社宅は特定資産に該当するので使えませんが、従業員社宅は特定資産ではないので、親族を従業員として雇い、これを使う手もあります。これらの手法により会社の全資産に対する保有投資信託の割合が30％以上減れば、資産保有型会社には該当しないことになります。運用資金は激減するでしょうが、背に腹は代えられないですね。ちなみに、贈与・相続してから5年後に実績報告を行う必要があり、後継者が株式を保有し続けていて代表権を有していることや雇用が元の8割を下回らないこと、資産管理法人に該当しないことなどの条件が再度課せられますので、それを乗り越える必要があります。

これらの厳しい条件を乗り越えることができれば、事業承継税制の一般措置では総株式数の最大2/3までを制限として、贈与の100％、相続の80％に対して納税猶予が得られます（2027年まで特例措置としてさらに有利な措置がありますが、これからFIREして会社を作る人には関係ないでしょうから説明を省きます）。なお、納税猶予税額が完全に免除されるには、相続税については後継者（相続人）が死亡した場合、贈与税については現経営者（贈与者）または後継者（受贈者）が死亡した場合となります。従って、生前贈与を行い、自らの生を全うし、後継者への相続税もきれいさっぱり解消するのがベストでしょう。

◆参考文献
『事業承継の際の相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度』（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/pamphlet/2012/download/130408Shoukei.pdf
経営承継円滑化法申請マニュアル（経済産業省）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2019/190403shoukei_manual_1.pdf

なお、これらの手法は税理・会計・法律のド素人である理系職の私が仕事の合間にリサーチして、思いついたアイデアをまとめたものでしかありませんので、落ち度があるかもしれませんし、専門家の手を借りればもっと良い方法はあると思います。

また、言うまでもありませんが税制や法律は変更していくものなので、現在通用する手法が将来通用するかどうかは誰にもわかりませんし、別の抜け道があるかどうかもわかりません（きっとあるでしょうが）。従って、私はドラ息子・放蕩娘のリスクを承知の上、子供たちに100％の株を初めから持たせることで将来の資産管理法人資産の相続税対策を不要にしつつ、賢くて良い子に育てることに全精力を捧げようと画策しています。

資産管理法人の運営計画

さて、長々とめんどくさい制度的な話が続きましたが、ここからは資産管理法人をどのように運営していくのかについて話を移しましょう。

なお、ここでは、現役世代（つまり創業者ご自身）が積極的に利益を享受していく利益重視型と、次世代への相続を最優先する相続重視型とに分けて、事業計画を示します。

利益重視型の運営計画

法人の作り方は前回の記事をご参照いただくとして、無事に銀行口座を開設でき、証券口座を法人で持つことができたとしましょう。ここでは、2500万円のうち900万円を資本金とし、残りの1600万円を役員借入金として会社に貸し付けることとします。

ここでは、45歳以下の早期退職者が資産管理法人を35年間運営すると仮定します。

最初の20年は、少し強気に運用資金の4%を毎年取り崩すこととします。そして、20年目から35年目にかけて、年100万円ずつ法人が役員借入金を返済するとします。この返済用資金の100万円を用意するには、運用資金の利益割合に応じて法人利益が発生します。この利益額よりも運用資金の4%の方が多い場合は依然として4％取り崩すとし、法人利益が4%を超える場合はこれらの差額（黒字）による法人税を発生させないために取り崩し額＝100万円を用意するための法人利益額、とします。ちょっと難しいかもしれませんが、基本4％で取り崩すと思っていて大丈夫です。

なお、ここで法人の運用益は年5%ずつ増えていくと仮定します。実際は大きな変動がありますが、35年間運営した場合には一般的には期待リターンに収れんするため、概ね妥当な推計になるのではと思います。

以上を入力すると、シミュレーション結果は以下のようになります。

本グラフは縦軸が左右に二つありますが、運用資金（青線）は縦軸が左側の値に対応し、取り崩し額（オレンジ線）および役員借入金返済額（灰色線）は縦軸が右側の値に対応することにご注意ください。

取り崩し額は、資産増加に従って徐々に増加していき、20年経過時に122万円になります。その後、役員借入金の返済に伴い運用資金が減少していくため取り崩し額も減少していき、35年目にはついに運用資産の4%よりも役員借入金返済用資金を用意するための法人利益の方が大きくなるため取り崩し額がぴょこんと上がっております。

ということで、経費は最大で年間122万円となりますので、150万円までの経費計上方法を考えておけば十分でしょう。

利益重視型の経費計上案

それでは、経費150万円の内訳の案を以下に示します。

一番大きな経費はやはり人件費（役員報酬）となります。まず、代表者役員報酬は74.4万円（月額報酬6.2万円）とします。これは、74.4万円以下とすることで社会保険料が最安となるからです。なお、給与控除は55万円なので19万円の足がでますが、これは基礎控除43万円にて相殺すると差し引き24万円の基礎控除が残ります。（ここで、役員借入金の利率を1.5%とすれば、1600万円の役員借入金がある場合は利息がちょうど24万円となり、基礎控除枠を使いきれます。本メソッドではどうしても法人の余剰利益が膨らんでいきますので、さらに社会保険料控除分の控除枠を使いきれると効率的です。経費を増やしたい場合はこの方法を利用することができますが、とりあえずこれは使わずに話を進めましょう）

続いて、配偶者にも会計処理等で働いてもらい、役員報酬を36万円払いましょう。ここで注意点としては、代表者の役員報酬の半分を超えると扶養に入れなくなるので、半分以下と設定します。

次に、法人側の社会保険料が最低13.75万円かかります。あとは、会計、決算報告ソフトの使用料が年3万円程度必要となります。残りの経費は、出張旅費（日当・宿泊費は法人では損金処理でき、受取人はなんと非課税！しかも、日当１万円、宿泊費１万円などと定額支給可能！）や仕事のための交際費で10万円を消費し、PCや社用車等の雑費で15万円使えば152万円を経費計上できます。余裕があれば、社員旅行に毎年行って福利厚生費として計上するのもいいかもしれませんね！ほかにも、住居を法人で借りて社宅として役員に貸し出すことで賃料の50％以上を法人経費とできる役員社宅制度や、自宅兼事務所の場合は家事按分なども使えます。ただし、元々はご自身のお金であり、節税が目的ですから使い過ぎに注意ですね。

その他の手段としては、経営セーフティ共済やiDeCo (Plus)なども候補として上がりますが、利益の先送りでしかないことに注意が必要です。社用車・不動産購入や退職金支払い時などの大きな損金が発生する際にぶつける用途が一般的でしょうか。

ところで、これだけ色々と頑張っても年間100万円ちょっとしか取り崩せないなんてつまらん、とお思いの方もいるでしょうが、セルフNISA（改）の目的はあくまでも特定口座の譲渡益税の節税です。また、20年目以降は取り崩し額に加えて借入金が毎年100万円プラスで返ってきますから、実質手元に入る資金は200万円程度となります。もっと収入が欲しいという人は個人資産側から取り崩すか、個人事業を頑張りましょう。

利益重視型プランによる最終的な利益の算定

計算の説明が複雑なので詳細は割愛しますが、利益重視型プランでの35年経過時の利益（譲渡益税節税額）は、391万円と見積もられました。本手法により年平均11.2万円の利益が得られたことになります。

さらに、もしもここから相続税・贈与税を取られることなく事業承継税制により次世代に引き継げた場合は、相続税・贈与税の節税分も含めると合計777万円の利益（節税）が得られたことになります。これは、なかなか馬鹿にはできない数字ですね。なにせ、スリーセブンですからね！？！？

なお、35年経過時に会社を畳む場合は、私の計算が正しければ法人運用資金は1932万円、運用益と積算経費との差額（つまり法人の見込み利益）は942万円となります。この利益をそのまま清算した場合は、法人税を約25%とすると235万円の税金が取られる計算となりますが、代表取締役（ご自身）に退職金を払えば事情はがらりと変わります。

退職金控除額は、現行の税制によると勤続年数20年までは１年あたり40万円分、勤続年数20年以降は１年あたり70万円分の控除が与えられます。従って、35年間務めた場合、退職金控除額は1850万円となります。でかい！

一方で、適正退職金の目安は、最終報酬月額×在籍年数×功績倍率（代表取締役は通常3倍）となりますので、最終年度のみ役員報酬を月10万円とでもすれば、適正報酬額は1050万円となります。これは、退職金控除額以下であり、かつ法人清算時の法人利益942万円以上であるため、きれいさっぱり節税しきることが可能となります。もしも運用がうまくいきすぎて、もっと多額の運用益が得られた場合には、ご自身と奥さま等ご親族の役員報酬額を計画的に増加しておき、全員分の退職金を支払えば高確率で利益を損金で相殺しきることができるでしょう。

相続重視型の運営計画

相続重視型プランでは、標準的な家族世帯として、子供二人の４人家族を想定します。本プランでも、資本金は900万円とし（子供二人が出資）、1600万円を役員貸付金で注入することとします。本プランの評価の前提条件は利益重視型プランと概ね同様ですが、取り崩し戦略が異なります。

というのも、本プランではなるべく多くの資産を次世代に残すことを最優先するため、取り崩し額は最小限となります。

まず、トリニティスタディからわかることとして、株式100％の運用の場合、鉄壁となる取り崩し率は以下の図の左上の端を見ればわかるように3%です。

 

Success Rates for different SWRs, by equity share and retirement horizon (1871-2015)

出典：Early Retirement Now

【出口戦略の結論】FIRE（アーリーリタイア）にはいくら必要か？

原油価格の暴落により、80年間減配を行わなかった実績を誇るロイヤルダッチシェルが遂に減配に転じました。しかも、66%の大幅減配です。80年の実績が脆くも崩れ去ったことを目の当たりにし、株式投資は本当に難しいと思った方も多いと思います。こ...

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2020.05.05

一方で、代表者家族の社保削減も念頭に置いた法人経営において最低限必要となる運転資金は年75万円です。このことから、2500万円を用意して取り崩し率3％である75万円の運転資金でスタートすることは理に適っております。

なお、利益重視型プランと取り崩し方針で大きく異なる点は、運転資金が増えても取り崩し額を増額しないということです。つまり、相続重視型プランでは、取り崩し額は75万円でしばらく固定します。そして、25年経過時に十分に運転資金が増やしてから、役員借入金を年間160万円ペースで34年目までの10年間にわたり返済していきます。

役員借入金返済時期には運用資金の利益割合が高いため、法人の利益ゼロを維持しつつ返済金160万円用意するためには最大で300万円程度の取り崩しおよび損金化が必要となります。なお、役員借入金返済額は損金計上できないため、役員借入金返済期間中には運転資金内の利益割合が著しく増加し、それに付随して取り崩し額も激増します。

資産推移のシミュレーション結果は以下のようになります。

相続重視型の経費計上案

それでは、本プランの大半の期間を占める経費75万円の内訳をご紹介します。

代表者役員報酬は、給与控除額と同等の55万円とするのがよいでしょう。社会保険に入るならもっと増やした方が良いという意見もありますが、55万円でも現状問題無い水準です。あとは、社会保険料（会社負担分）、会計・決算ソフト、その他雑費で表に示す通り75万円となります。

なお、給与55万円のうち、社会保険料の個人負担分が13.75万円差し引かれますから、手取り額は41.25万円となります。また、法人住民税の7万円が別途かかりますが、これは損金には算入できないためこれも手取りから引くとすると、最終的な手残りは34.25万円となります。

次に、取り崩し額が最大となる34年度目ですが、この時に法人の利益を相殺するための経費は約300万円必要となります。この際にどうすればよいかというと、150万円の経費については利益重視プランと同様とし、残りの分は経営セーフティ共済にて損金を作るのが一案となります（34年後にこのような制度があるかどうかはわかりませんが）。

もしも35年目に代表取締役に退職金を支払う場合、退職金による損金と、運用資金を取り崩した際の運用利益との差額分（損金）に対しては、経営セーフティ共済を解約して蓄えた益金をぶつけましょう。なお、経営セーフティ共済はいつでも解約できますが、納付月数が40か月未満の場合は受け取れる金額が掛け金総額を下回るため、取り崩し額が上昇して通常の経費では損金が追い付かなくなった時期から積み立て始めるなどの対策をしておくとよいでしょう（合計800万円まで積み立てられます）。

なるべく多額の資産を次世代に残したいということであれば、退職金は支払わずに経営セーフティ共済への積立金も解約することなく後継者に引き継げばよいですね。

繰り返しになりますが、30年後に税制がどうなっているかもどのような制度があるかもわかりません。しかし、益金の先送りをする手段ならいくらでもありますので、そのときになってから柔軟に対応すればよいと思います。

相続重視型プランによる最終的な利益の算定

相続重視型プランにて創業者が直接的に享受する利益は約100万円となります。2500万円を投じて35年経ってたったの100万円しか得しないのならやる意味がないと思われた方もいるでしょう。

しかし、本プランの目的は可能な限り多くの資産を相続することでした。そして、社長への退職金を払わない場合、本プランの相続も入れた利益（節税額）は743万円となり、引き継ぐ法人の運用資金は約3218万円となります（これまた私の計算が正しければですが）。そもそも法人設立時には子供の出資額（1000万円以下）しか引き継げてなかったものが、35年を経て3200万円にもなるとは複利のバカヂカラですね。

そして、創業者が100万円しか利益を享受していないということは、次世代が643万円もの利益を得られるということを意味します。特定口座で運用した場合に比べてこれだけお得に次世代へ相続できるとなれば、話が変わってくるのではないでしょうか？

本手法の注意点

最後に、細かな注意点や考えられるリスクを列記します。

・運用の期待利回りが5%で取り崩し率が3 or 4%なので、うまくいけば法人の将来計上すべき含み益は膨れ上がっていきます。一方で、必要最低限しか取り崩さない場合には、取り崩し額に対する利益率分しか含み益は吐き出されませんので、毎年損金が出る（つまり赤字になる）ことになります。毎年の損金分だけ利益を吐き出すために多めに取り崩して利確し、買い戻すことで運用を続けるのが一案ですが、法人は損金を9年間繰り越せますので、数年に一度大きく取り崩して過去数年分の損金に相当する含み益を利確するなどの対応ができます。

・本試算で示した創業者が得られる利益の求め方は、「会社での取り崩し額×譲渡益税率20％＋社保費削減額16.5万円－法人維持費10万円－移管時発生譲渡益税の繰り延べ効果」の各年の総和として求めました。

・次世代に引き継ぐ際の利益とは、法人での運用利益が全て損金として非課税化できた場合に得られる節税額を含みます。

・本手法が使えなくなるリスクとして、投資信託が「有価証券（その他）」に該当しなくなるリスクと、投資している投資信託の解消リスクがあります。前者はそうならないことを祈りつつそうなった場合の出口戦略を考えておくしかないですが、後者については人気が無くなってきた銘柄を運用していたら運用益を吐き出して損金にぶつけるタイミングで別の銘柄に少しずつ入れ替えることや、初めから同種の銘柄に分散させる（例えば米国株式であればeMAXIS Slim全米株式 (S&P500)、iFree S&P500、SBIバンガードS&P500、楽天全米株式等）といった方法が考えられます。

・言うまでもないですが、期待した運用利回りが得られないことにより本手法が機能しない可能性もあります。ただし、米国株式であれば、過去100年程度のリターンを見る限り、本手法での35年存続確立は極めて高いと言えます（特に3％ルールを用いる相続重視型プラン）。

・本手法は先述の通り、税務・会計・法律の非専門家が10日ぐらい考えて構築したものなので、認識の誤りが含まれる可能性があります。実践をお考えの方は、まずご自身で十分にお調べになり、専門家とご相談の上で実践されることを推奨します。（質問等あれば、私でよければ聞いていただければわかる範囲でお答えします）

・本記事の手法のごく一部（おまけで書いた事業承継制度の抜け道案）を切り取って脱税ではないかという批判が見られますが、節税と脱税は明確に異なるものです。本手法は法律というルールに則った合法的な節税手法であり脱税の要素は一ミリも含みません。事実と意見を区別する癖を持ちましょう。

・多分計算が若干おかしいですが（どこかで何かが１年ずれてる？）、全体への影響は極めて軽微であり本筋は変わらないと思われます。間違いが見つかったら修正し、この記載を削除します。ここが変だとお気づきの点があればご指摘いただけると幸いです。

まとめ

年間500万円以上の入金力をほこる方に向けて、5年後の早期退職を見据えて特定口座で資産運用し、早期退職後に資産管理法人を設立して法人口座で資産運用することにより、譲渡益課税の節税を図るセルフNISA改について説明しました。

節税対策としても十分なメリットがありますが、特に相続対策としては極めて効果が高い手法であることを示せたと思います。なお、前半はかなり込み入った話が多かったと思いますので、必要なところだけをつまみ食いしていただき、改めて理解が必要になったら再度お読みになるなど、柔軟にご活用いただければ幸いです。

本記事を書いている折に、金融庁がNISA枠の拡大や期間の恒久化を来年度にも目指しているというニュースが投資界隈を駆け巡りました。特に、NISAとつみたてNISAが併用可能になり年間300万円もの非課税枠が得られるかもしれないことと、子供がつみたてNISAをできるようになるかもというニュースが衝撃的でした。これは非常に喜ばしいことですし、もしもこの金融庁の彼岸が将来的に適えば、本記事に示したセルフNISAなどというものは殆どの人にとってそもそも必要なくなるでしょう。本記事にとっては何とタイミングの悪いビッグニュースでしょうか？

ただし、この画期的なNISAスーパー拡大案がスムーズに通るとは限りません。というのも、以前からNISA恒久化等を金融庁は何度も打診しており、そのたびに政府に突っぱねられてきた経緯があるからです。

また、現行の岸田政権は、新しい資本主義と題し、可能な限り税収を増やそうとしていることがこれまでの経緯からわかります。先日の「税収のために若者に飲酒を奨励する」というこれまた衝撃的なニュースなど、将来のこの国を支える若者の健康よりも現行制度（高齢者への社会保障）を維持することを優先しているようにも見え、事態は切迫していることが伺えます。

従って、たとえNISA枠が拡大したり使い勝手が改善したとしても、代わりに前々から検討されている譲渡益課税の増税（当面は25％、将来的には30%も視野）を課してくるようなことは、普通に考えられます。

そうなった場合には、入金力強者の方々には本手法の節税メリットがより一層大きなものとなりえます。そのような背景もあり、私は今のうちに打てる手段は無いものかと、前回の記事も含めたこれらの手法の検討を進めてまいりました。

NISAスーパー拡大案が出てきたことで本手法の出鼻をくじかれた感はありますが、個人投資家としてはスーパーポジティブニュースであることは間違いないですし、どちらに転んでもいいように準備をしておくことが重要と考えます（セルフNISA実現には5年ほどかかりますから、それまでにNISAスーパー拡大の決着はつくでしょう）。それに、本手法は社保削減や相続対策といった側面からみれば十分に有効な手段と思います。

本手法構築にあたって、法律や制約条件を調べてどのように対応していくか考えることや資産計画を検討することはエンジニアリング業務に似ていて面白かったです。皆様もより良いアイデアや改善点を思い付いたらコメント欄等でご共有いただけると幸いです。

また、色々と調べて考えを巡らせながら思ったことは、タックスヘイブン国家に移住出来たらどれだけ楽かということですね。

次回は、資産管理法人を持つ家族持ちFIRE民にとって大きなメリットである厚生遺族年金の衝撃についてご紹介します。不幸にもご自身が早期に亡くなった場合に、人によっては残された遺族が年間100万円を積み増した遺族年金を受け取ることができます。

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以前、セルフNISAと題して、資産管理法人を立てることによりこれからの積立金を非課税化するメソッドをご紹介しました。

【完全合法】資産管理法人を用いた『セルフNISA』のやり方

多くの投資家はNISA制度を利用しているでしょうから、NISAのありがたさは説明するまでもないでしょう。しかし、日本のNISA制度には一つ大きな弱点があります。それは、NISAの元となった英国のISA制度や米国の非課税投資制度に比べると...

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2021.08.14

これを読んでいただければ、個人の特定口座に今後投入する分を代わりに法人口座にて積み立てることにより節税が可能であることがおわかりいただけると思います。（その後の検討により大きな改善点がいくつかあるので次回にでもセルフNISA（改）をご紹介します）

鋭い読者の方であれば、今後の積み立て金が非課税化できるのだとしたら、これまでに積み上げてきた特定口座での運用資金を法人に移管したら同様の恩恵を受けられるのではと思われるかもしれません。これは、「個人の特定口座での含み益を法人口座移管時に一度吐き出す際にかかる税金（およびその税金が将来生み出すであろう運用益、即ち税の繰り延べ効果）」と、「その後法人口座で運用することにより得られる節税額から法人維持費を差し引いたもの」とを比較することで判断できます。

ということで今回は、資産管理法人を設立し、すでに含み益がある個人の特定口座から法人口座に運用母体を移す場合にどういう条件であればどれぐらいお得になるのかということについて検討したいと思います。投資対象は、法人にて売買目的の有価証券とは見做されないため含み益を課税されないインデックス投資信託になります。

なお、前段では本メソッドの背景にある少し込み入った話が長々と続きます。要点のみを確認したい方は目次よりお好きな場所へ飛ぶか、前半は図表だけ確認して雰囲気をつかんでいただければと思います。

特定口座から法人口座に移す際の費用の算定

譲渡益税の評価

個人の特定口座から法人口座に運用銘柄を直接移管することは残念ながらできません。いくら個人と法人の社長が同一人物であっても、個「人」と法「人」は別「人」格として扱われるからです。

特定口座の運用資金を一度現金化する際には、その含み益に20.315%の譲渡益税がかかります。ここでは簡単化のために、譲渡益税率を20%とします。

また、一般的には含み益率といえば、元本と比較した含み益の百分率（％）で表されますが、今回はより整理しやすいように、運用資金を元本割合と利益割合で分けます。

例えば、特定口座で1000万円を運用している人の元本が800万円、含み益が200万円であれば、通常の含み益率の表し方では25%（=200/800）となりますが、今回は運用資産1000万に対する利益割合20%（=200/1000）として表します。（※ここは重要なので、覚えておいてください）

当然ですが、どちらの場合も同額の譲渡益税40万円（=200*20%）となります。

特定口座での譲渡益税＝運用資産額×利益割合×0.2

また、注意点として、税金が将来生み出すであろう運用益も、法人運用と比較した場合には隠れコストとして掛かってきます。年間の平均運用利回りを固定すると、譲渡益税の繰り延べ効果は以下のように表せます。

譲渡益税の繰り延べ効果＝譲渡益税×平均運用利回り×（1－税率20％）

特定口座での譲渡益税は、法人口座への移管時のみに一度だけ発生する費用ですが、譲渡益税の繰り延べ効果は初年度だけでなく隠れコストとして発生し続けます。（上式で税率20％分差し引くかどうか悩みましたが、複利効果の導入はめんどくさすぎるので本評価で除くためにあえて引きました。異論は認めます。）

法人設立費用と維持費の評価

さて、次に法人に関する費用の評価に移ります。
資産管理法人（マイクロ法人）には、設立の候補として株式会社と合同会社があり、それぞれに特徴があります。詳しい特徴については興味があればググっていただきたいと思いますが、ざっくりと特徴をいうと株式会社は使い勝手が良い代わりに設立費用と維持費が少し高く、合同会社は使い勝手が若干劣るも設立費用と維持費が安いという違いがあります。

株式会社、合同会社の設立費用を以下に示します。

厳密にいうと株式会社の公証人手数料は資本金により変動し、資本金100万円未満だと3万円、300万円未満だと4万円、それ以上は5万円となります。これは私の個人的感想ですが、資産管理法人設立最大のハードルは銀行口座開設であり、資産管理法人であるにもかかわらず資本金が100万円未満だと本当に資産管理をするつもりがあるのか怪しまれて口座開設ができないおそれがあると考えてます。従って、資本金を300万円以上は入れるべきだと思います。

なお、自分の会社とはいえ会社には資本金を出資者に返す義務がなく、また資本金を1000万円以上いれると色々と不利になるので、残りの運用資金は役員借入金という形で利子無しで会社に貸し付けて運用するのがベターだと考えます。最初は役員借入金の利率をゼロにしておいて、軌道に乗れば利子をつけることにより法人の損金が作りやすくなったりしますしね（利子所得は個人には雑所得となり総合課税されますので、社長の役員報酬は社会保険料が最安となる55-74万円とし、利子所得は基礎控除で相殺するイメージです）。ただし、相続を念頭に置く場合、相続時に役員借入金が沢山あると多額の税金が発生しますので、計画的に返済するべきです。

他に注意を要する項目としては、特定創業支援事業による支援を受けると登録免許税は半額になります。これは大きいので、是非とも支援を受けましょう。

この支援を受けるには、各市区町村にて原則四回以上の指導（セミナー）、一か月以上の期間をかけての指導を受けて、市区町村に当該事実を証明する証明書の交付してもらう必要があります。この事業は、経営、財務、人材育成、販路開拓の全ての知識が身につく事業だそうなので、受けて損はないと思われます。一か月以上の時間がかかるので、早期退職する人なら失業給付期間中に再就職の意思を持って就職活動を行いながら、同時並行で法人設立も検討を進め、結果として支援を受けられれば効率的ですね。（銀行の口座開設が難しい理由は信用の問題だそうなので、特定創業支援事業による支援証明書を銀行に持参したら口座開きやすくなるかもという淡い期待もあります）

次に、維持費と手続き上の特徴を以下にまとめます。

会社の維持費は赤字または利益0の場合には法人住民税の均等割り7万円が必須でかかります。また、株式会社では役員の任期が最大10年であるのに対し、合同会社には任期がありません。従って、株式会社では最低でも10年に一回は役員登記費用1万円が追加でかかりますが、合同会社には不要です。

他には、株式会社では決算の公告義務があり、官報に乗せると数万円かかりますが、自身のHPに電子公告するのであれば0円で済みます（合同会社には公告義務はありません）。なお、株式会社では義務とはなっているにもかかわらず、99.9%の株式会社がこの義務を果たしておらず、ペナルティもないという現状です。つまり、大企業以外は殆どの会社が無視しているというのが実態のようです。

会社運営にかかる経費の仕分けや決算申告の方法としては、会計士に丸投げするか自分でやるかの二択があります。本メソッドで設立する会社は資産運用法人（マイクロ法人）であり、ランニングコストはなるべく下げて資産運用に関する節税コストをより多く享受したいというのが目的であるため、経費の仕分けも決算報告も自分でやる方針とします。経費といっても、最初のうちは役員報酬の支払いと年に数回（理想は一度）の運用資金の一部取り崩し（人によっては＋配当金）という最低限のものしかありませんので、都度必要な情報を調べる能力があれば素人でも自力でできる範囲だと思いますし、そのような労力をかけたくない人には本手法は向いてないでしょう。

なお、売買目的の有価証券は期末に含み益を利益計上してその分の税金を毎年払わなければならないため投資信託による本メソッドのような法人運用は不可という意見をたまに見かけますが、国内投資信託は有価証券（その他）に分類されており、時価の変動による差額を当期の損益として計上せず貸借対照表の純資産に計上 (全部純資産直入法)すればよいということが調べればわかります。従って、年度ごとに含み益分の税金を払う必要がないということは素人でも調べる能力があればわかりますし、その際の具体的な仕分けについてもググればすぐにわかります。調べた上で、なお不安であれば税務署や自治体に聞きに行けばよいでしょう。マイクロ法人とはいえ会社経営ですから、そういうことが自分でできることが前提となります。ただし、私は実践に備えて簿記二級ぐらいは取っておきたいと思ってます。

なお、自分で会計処理と決算報告を行う場合にも、経費の仕分けを行う会計ソフトと決算報告用ソフトが必要であり、最低3万円程度かかります。決算まですべて自分でやるのは不安という方は、初年度のみ決算報告を会計士にお願いして（最低費用は5万円程度）、次年度以降はそれにならって自力で行うのもありですね。

また、法人から役員に報酬を与える場合は、報酬額に応じて社会保険料がかかります。これは、40歳以上だと最低でも年間約27.5万円かかります。国民保険料との比較は後程行います。

株式会社と合同会社のどちらを選ぶかは費用や目的、将来的な方針によりますが、私は株式会社を選ぼうかと思ってます。その理由は、合同会社に比べて信用度がより高いため銀行口座が開設しやすいと言われており、「代表取締役社長」を名乗れて妻や子供を非常勤役員に入れやすく、かつ将来株券による相続が容易だからです。なお、費用は別途かかりますが両社は途中変更可能です。

運用を特定口座から法人口座に移すことによる利益の算定

それでは、本メソッドによる利益の算定に移りましょう。

まず運用利回りを設定します。本記事では、トリニティスタディを参考にインデックス投資の取り崩し戦略を想定します。なお、取り崩し戦略は基本的には株式と債券の比率を固定して運用を行いますが、株式の方が期待利回りは大きいため将来的には節税効果がより大きくなるということから、株式100%で運用することとします。債券や無リスク資産は個人で所有し、個人と法人とを統合した運用資産をトリニティスタディに倣って取り崩すということですね。また、株式インデックス投資にはETFを使うものと投信を使うものがありますが、ETFはドルと円の為替処理や配当の会計処理がめんどくさいので、投信での運用を想定します。

なお、たとえある年度に期待利回りを超えてこなかったり暴落したりしても、将来的に取り返せれば会社は存続できるので、さほど問題はありません。基本的に、会社からの取崩しは運用資産の3-4%を想定します（会社の利益はその中のごく一部ですから、役員報酬等の会社経費とぶつけて利益ゼロとするために相応の大金を一度売って再度買いなおすイメージです）。

以上から、運用利回りの例として、ここでは株式インデックスファンドのトータルリターンとして標準的な5％を想定します。

すると、法人口座に移管することにより節税可能となる金額は以下の式で求まります。

法人運用節税額＝（特定口座での運用資金－譲渡益税）×平均運用利回り×譲渡益税率
　　　　　　　＝特定口座での運用資金×（1－利益割合×0.2）×0.05×0.2
　　　　　　　＝特定口座での運用資金×（1－利益割合×0.2）×0.01

つまり、法人口座での運用資金の1%が毎年享受できる節税額になります。上の式を見ればわかる通り、法人口座での運用資金は、特定口座での利益割合に応じて変わります。ということで、運用利回り5％、法人登記費用15万円、法人維持費10万円で、社会保障費が法人化前と後でかわらない場合に、特定口座での運用資金と利益割合をパラメータとして変化させた場合の初年度収支シミュレーションを以下の表に示します。

だめだこりゃ、真っ赤っかやないかーーい！

傾向としては、特定口座の運用資金と利益割合が大きいほど赤字はかさみます。当然の結果ですね。なお、運用資金は5000万円までしか評価しておりませんが、その理由としては、せっかく運用がうまくいって利益が沢山出ても会社の損金とバッティングしきれなければ、残った利益には最終的に会社を廃業したり相続する際に税金が発生するため、運用資金が多すぎるのも問題だからです。

気を取り直して、次年度以降の年間損益の評価に移ります。

複利効果を無視して、運用資金が二年度以降も変わらないと仮定すると、法人の運用資金による節税額は上で求めた式と同じ式が使えます。

法人運用節税額＝特定口座での運用資金×（1－利益割合×0.2））×0.01

一方で、運転コストは法人登記費用の15万円と法人維持費の10万円、それから譲渡益税の繰り延べ効果の以下の式が入ります

譲渡益税の繰り延べ効果＝譲渡益税×運用利回り×（1－税率20％）

以上の内容を計算すると、次年度以降の年間損益は以下のようになります。

わしゃ、みどりすっきゃねん！

ということで、特定口座での運用資金がそこそこあってかつ利益割合が少ない場合、法人口座に移管し、かつ法人維持費を10万円に抑え込むことができれば毎年十数万円はお得になるという試算です。

次に、初年度の赤字を二年目以降の利益で割ることにより、初年度の損失を何年間で回収できるのかを以下の表に示します。

ゲンジツテキィイイー！

人生100年時代とは言いますが、法人化後10年程度までには損失を回収したいというのが人情でしょう。となると、この条件だと特定口座の運用資金が3000万円ある場合でも利益割合20%までが法人化の限界といえるのではないでしょうか。

社会保険料の削減額を加えた検討

社保の削減について、話を後回しにしておりました。

ここでは、国保加入者と比較して健康保険料、年金保険料がどうなるかを独身の場合と夫婦の場合で比較します。

単身世帯の場合

国保加入者の場合、所得をゼロ（住民税非課税世帯）とすると、国民健康保険料は7割削減されるため約2万円、国民年金保険料は一律で約20万円、合計で22万円の保険料がかかります。一方、資産管理法人から74万円以下の役員報酬を払う場合には、社会保険料は前述の通り個人・法人負担併せて27.5万円となります。つまり、社会保険に入る方が5.5万円の損となります。さらに、国民年金は住民税非課税世帯なら全額免除ができますが、その代わり免除期間においては将来の年金支給額が半額分のみの加算となります。これでもよいのであれば国民健康保険料の2万円のみの社会保険料負担でよいので、わざわざ資産管理法人を作って譲渡益税の節税を頑張るメリットはないでしょう。法人から役員報酬を払わないことにより社保加入を避ける手もありますが、資産運用で得た利益をぶつけるための損金を作る手段は限られており、役員報酬が使えないとなると利益が積み重なることでかえって将来的に大きな法人税を取られる恐れがあります。

以下、国民年金保険加入者が社保に入るケース（社保増額5.5万円）と、国民年金保険全額免除者が社保に入るケース（社保増額25.5万円）を参考までに示します。

●国民年金保険加入者が社保に入るケース（社保増額5.5万円）

●国民年金保険全額免除者が社保に入るケース（社保増額25.5万円）

以上から、単身世帯の住民税非課税世帯の場合は特定口座の利益割合が10％程度かそれ以下でないと勝負できないことがわかります。特に国民年金全額免除者に資産管理法人を設立するメリットは残念ながらありませんね（事業所得が大きい場合は別です）。

夫婦世帯の場合

単身世帯では残念な結果となりましたが、夫婦世帯では話が変わってきます。なぜなら、国民健康・年金保険は扶養という概念がないのですが、社会保険はパートナーを扶養することにより一人分の金額で二人分をカバーできるからです。お子様がいるなら、お子様分の健康保険料もカバーできます。

夫婦の場合、国民年金保険料の全額免除を受けない場合は最安でも国民健康保険料は約4万円、国民年金保険料は約40万円、合計44万円が毎年かかります。これが、資産管理法人を設立して社保に入ってパートナーを扶養することにより、27.5万円の負担に収まります。従って、社保削減効果は16.5万円となります。

この場合の法人化による損失回収期間は以下となります。

みどり・・・好きだ、、、

この条件なら、特定口座の利益割合が40％までなら法人化検討の余地があります。

なお、夫婦世帯であっても国民年金保険料を全額免除している場合はその限りではありません。というのも、二人分の国民健康保険料約4万円の負担のみですから、法人化により社保は23万円も増加してしまうため、単身世帯年金保険料全額免除パターンの元の木阿弥と相成ります（約一人分の年金保険料を追加して、結果として一人分多く年金がもらえることになるので正確には損はしてないですが）。

ということで本メソッドは、国民健康保険を全額払う意思のある人か、事業所得が大きい人のみ（つまり保険料が安くなる人）に有効な手段となります。

各パラメータを変化させた場合

ここまで、標準的なケースを一通り見てきました。結論としては、社会保険料を安くでき、かつ特定口座の利益割合が低い人ほど有利だということがわかりました。

最後に、社保削減額を16.5万円で固定し、運用利回りと法人維持費を変化させた場合についてみていきたいと思います。
まずは、最悪ケースとして運用利回り3%、法人維持費20万とした場合です。

利回りが低く法人維持費が高いので、特定口座の利益割合が10%程度でないと旨味がない結果となりました。これを、法人維持費10万円で頑張ると、以下のようになります。

運用利回り3％という厳しい想定であっても、特定口座の利益割合が30%までなら検討の余地ありとなりました。おそるべし、ランニングコスト！

続いて、運用利回りを7％にした場合の同様の2ケースを見ていきましょう。まずは法人維持費20万のケースです。

戦える！俺はまだ、闘えるっ！！

市況の追い風のおかげで法人化のメリットを享受できております。
では、最後にここから法人維持費を頑張って10万円に下げた場合を見てみましょう。

知りてぇ！敗北の味とやらをよぉ！！

まとめ

今回は、資産管理法人を設立し、すでに含み益がある個人の特定口座から法人口座に運用母体を移す場合にどういう条件であればどれぐらいお得になるのかということについて検討しました。

結論としては、運用利回りとランニングコスト次第では特定口座の利益割合が30%~40%でも法人口座移管により利益が見込める結果となりました。しかし、インデックスファンドの運用利回りは操作不可能な運ゲーでなので、法人維持費と社会保険料を含むランニングコストを如何に下げるかの勝負であることがわかりました。（ちなみに私は敗北しました、残念）

あまり調べてないですが、たぶんネット上では初公開の内容だと思います。Webサービスとして本内容の詳細評価をコンテンツ化したりコンサルティングサービスを一緒にやりたいという方や、個別に評価してほしいという方はお問合せフォームよりご連絡ください（TwitterのDMとかでもOKです）。間違いのご指摘等も大歓迎です。

次回は、特定口座の利益割合が高いから本手法は使えないけど今後年間500万円ほど入金可能だという層に向けて、「入金力強者に捧げるセルフNISA（改）」をお届けします。相続税対策としても激強ですよ！（一体何人に需要があるんだろう…）

入金力強者に捧ぐ！セルフNISA（改）

前回の記事では、個人の特定口座にて運用している資産を法人に移管して運用したらどれぐらい節税できてお得になるのかということについて、徹底解説しました。今回は、前回の記事の内容がわかっていることを前提として話を進めていきますので、まだ...

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2022.08.28

家族持ちFIRE民が資産管理法人を所有することによる大きなメリットの一つに厚生遺族年金の受給資格があります。残された遺族が年間100万円以上積み増して遺族年金を受給できる可能性があります。

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何だかんだで長く愛用してきたmineoですが、最近のスマホ使用状況を鑑みるといまひとつになってきたため、LINEMOに乗り換えました。
本記事では、この理由等をご紹介します。

主回線の使用状況等

前提条件として、私の主回線使用状況を紹介します。

【通話】
殆どしません。通話する場合も、大体LINEです。

【データ通信】
自宅ではWiFiが入っており、データ通信の容量を食うのは会社、休日の外出のみです。
データ容量を使って長々とゲームをやったりするのは、会社の昼休みと電車内くらいですね。
WiFi環境以外でダウンロードすることは殆どありません。

このような状況の場合、月々せいぜい1GB～2GB程度で事足ります。

【何故乗り換えを考えたか】
元々、mineoは自宅のWiFi契約前に5GBのプランを選択していたので、WiFi契約後はこんなに使わないなと思いつつも、面倒で放置していました。
また、会社は都心にあるのですが、昼休みの回線速度低下があまりにも酷く、貴重な休みを無駄にしている気分に・・・。
（mineoははじめから昼休みとかは遅くなりますよ、と言っているので、仕方ないのですが）
そういうわけで、サブ回線に楽天モバイルを添えていたので、会社の昼休みは楽天モバイルに切り替えて対応していました。

そんな矢先、大手のサブブランドが立ち上がってきて、こっちのが良くない？と思っていたところに、楽天モバイルの無料も終了するということで、ようやく重い腰が動いたといった感じです。

mineoとLINEMOの比較

まず、何故LINEMOに乗り換えたかです。
他の大手新ブランドとして、docomoのahamoとKDDIのpovoがありますが、ahamoは大容量使いたい人向け、povoは概ねLINEMOと同等であるものの、毎月オプションを手動購入するのが面倒という理由でLINEMOとしました。
ちなみに、別の記事に書いていますが、副回線にpovoを契約しています。

さて、mineoとLINEMOを比較してみます。
私の要望は、大体2GBくらい使えて、混雑時間帯も回線速度が確保でき、価格も下がればなお良いといったところです。

この表以外の細かなサービスもありますが、私の要望である3GBあれば十分、通話はしないことを踏まえると、LINEMO一択であることがわかります。
回線速度についても、基本的にソフトバンクのメイン回線がそのまま使えるLINEMOが優勢であり、都心の昼休みでも快適に使用できます。

【半年間実質無料のLINEMOを検討する】

ただ、完全にmineoが負けているというわけではなく、用途によってはmineoも選択肢に入りそうなプランの分け方になっています。
（実は記事を書くまでそこまで調べていなかったのですが、従来の格安SIMは大手新ブランドの金太郎飴にはならず、上手く隙間を突いているような印象を受けました）

LINEMOの使用感

今のところ特に不自由はありません。
今回、物理SIMでの切替ですが、PM申し込みでも翌日にSIMが届くという高速対応でした。

通話品質も十分で、回線速度もネックだった昼休みも安定して40Mbps程度でており、満足です。
あとは、個人的にLINEで使用容量等全部確認できます、というのは意外と使いにくいので、別アプリでも良いかなという程度です。

まとめると、LINEMOに乗り換えた結果、月々500円以上安くなり、さらに回線速度もアップしました。

ちなみに、現在LINEMOは乗り換えキャンペーンで、半年実質無料（Paypayでポイントバック）です！

【半年間実質無料のLINEMOを検討する】

まとめ

今回、私の用途に合わせ、mineo→LINEMOに乗り換えたお話を紹介しました。

格安SIM登場前頃と比べると、何処にしても恐ろしい程安いのですが、そんな中でもお得なプランは存在します。
大手の新ブランドははっきりと分かりやすく、従来の格安SIMはその隙間を狙ったプランがあるような印象です。

最近は驚くほど簡単にキャリアを変更できますので、その時々に自分にあったプランを探してみるのが良いでしょう。

本記事では、この理由を紹介します。
まだそんなに試していませんが、ほぼ0円のpovoを副回線に置いて、必要に応じてトッピングで主回線を補うような使い方も面白いと思います。

副回線で楽天モバイルを選択するメリットと解約した理由

基本的に、1GBまで0円と、楽天ポイントアップの2つがメリットです。
このうち、「1GBまで0円」が、「3GBまで980円」に変更になります。

副回線そのものの用途は人によるかと思いますが、

1. 災害時の予備回線
2. 用途別に電話番号をわけられる
3. メイン回線の容量が足りなくなった場合の＋α

といったところでしょう。

私の場合、2.は割とどうでも良いので、1.と3.となります。
3.は家ではWiFi、外出時のみデータ容量が消費されるような使い方ですので、1GBもいらないレベルです。
そう考えると、1.がメインになりますが、キャリア御三家が使えないような状況で楽天モバイルが使えるかというと・・・。

ですので、折角0円だから、の域を出ないわけです。

楽天ポイントアップは月数百ポイントくらいの恩恵はありますが、月額980円払うとなると、povoの半年で300円程度の方が圧倒的に有利です。
（最近すぐに改悪されるイメージもありますし・・・）

楽天回線は楽天エリアなら高速ですが、それ以外はやっぱりいまひとつで、通話品質もmineoより劣っていた印象です（私の活動エリアの体感）。
別の記事にする予定ですが、主回線のmineoはLINEMOに乗り換えており、そのmineoよりLINEMOの方が品質が高いです（回線速度は数値、通話品質は体感）。

イメージ的には、
　

• 通話品質：LINEMO≧mineo＞楽天
• 回線速度：LINEMO＝楽天(楽天エリア)>>mineo＞楽天(その他エリア)
• 価格：楽天(旧)>>LINEMO＞mineo≧楽天(新)

といった感じですかね。　

やはり、品質で御三家サブブランド（povo、ahamo、LINEMO）に勝つのは難しいのでしょうかね。
そこに、値段のアドバンテージが無くなると、契約する理由が見えてきません。

メインとしても、同価格のLINEMOミニプランに劣ります。
楽天モバイルは、毎月のデータ使用量が20GBを超えていて、かつ生活圏がすべて楽天エリア内という人や、楽天ポイントアップ分が980円を上回る人がようやく選択肢として取り得るのではないでしょうか。

完全0円はどう見ても極端でしたが、とはいえ一気に競合と同じレベルまで値上げしてしまうと、品質で比べられて難しい気がします。
思ったことをだらだらと書き下しましたが（すみません）、このような理由で副回線の楽天を解約しました。

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副回線をpovoに変更した理由

一応、折角デュアルSIM可能な端末なので、副回線は維持しておきたい気持ちもあります。
というわけで、副回線としてpovoを新規契約しました。

楽天の番号を使っていなかったのと、面白い番号ガチャをしたかったので、新規です。
この結果、070-から、090-になりました。空きがあれば、新規でも090が割り当てられるんですね。

さて、何故副回線にpovoを選択したかと言いますと、（ほぼ）0円だからです。
実際は半年に一度トッピングと呼ばれるオプションを購入しないと解約になりますが、半年に一度1GB390円を購入するとしても、月々65円です。

オプションを購入しないと鈍足回線ですが、前述1.の用途であれば問題ありません。

まとめ

以上、スマホのサブ回線を楽天モバイルからpovoに切替えたお話でした。

楽天モバイルが悪い訳ではないのですが、元キャリア御三家と同じ価格帯となるとどうしても見劣りします。

ここ最近、mineo→LINEMO(物理SIM)、楽天モバイル→povo(eSIM)に変更をしましたが、本当にキャリア乗り換えが簡単になりましたね。
物理SIMでも申し込み翌日には届いて切替完了、eSIMに至っては本人確認に5分くらいかかった程度で、それ以外は申し込みの入力時間と設定時間のみです。

解約無料も基本になっていますので、これからの時代（そこそこ前からですが）は気分次第でお得なプランに乗り換えて行くのが良いでしょう。

本記事では、ふるさと納税で寄付したお金が控除されているかを確認する方法を紹介します。

用意するもの

ふるさと納税の寄付金控除を確認するためには、住民税通知書と、確定申告をした場合のみ、確定申告書が必要です。
あとは、昨年のふるさと納税額がわかる資料（ネット環境）ですね（確定申告書にも書いてあります）。

なお、住民税通知書の正式名称は「給与所得等に係る市民税・県民税　特別徴収税額の決定（・変更）通知書（納税義務者用）」です。

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確認方法

確定申告をしていない場合

確定申告をしていない、すなわちワンストップ特例制度を使用した場合は、シンプルに確認できます。
確認方法は以下のとおりです。

また、住民税通知書等に記載されているその他税額の算出方法については以下の記事にて紹介しています。

【お金の基礎講座】給与明細の控除欄（税金等）の意味と節税方法解説

月に１度、サラリーマンなら誰でも給与明細を目にしますよね。 その中で、「総支給額」と「手取り額」を細かく確認する一方、「控除」をしっかり確認しない方が多いようです。 私が勤めている会社でも、せいぜい「税金高いな～」くらいの感想しか持...

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2019.08.12

確定申告をした場合

確定申告をした場合は、所得税にも寄附金控除が適用されるため、住民税通知書のみでは確認できません。
したがい、以下のように確認することとなります。

国税庁ホームページ：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

少しめんどくさいですが、その分ピッタリ合うと爽快感が得られます。

寄付金控除が正しく行われていない場合

さて、ここまでで寄附金控除額と計算結果が合わない方もいることでしょう。

まずは自分を疑って、計算が正しいかもう１，2回確認してみましょう。
以下のような観点も確認してみると良いです。

• 寄附金の合計額の計算は正しい？
• 2つ以上のサイトで寄附した場合、合計額を全て足し合わせた？
• ワンストップの場合、全ての自治体に提出済み？
• ワンストップの場合、6自治体以上に寄附していない？
• ふるさと納税の控除上限額は超えていない？

確認の結果、寄付金控除額が少なかったり、多かった場合は市役所または税務署に問い合わせの上、適切に対処しましょう。

まとめ

以上、ふるさと納税の寄付金控除を確認する方法でした。
折角、ふるさと納税でお得に返礼品を貰っても、控除が適切になされていなければ意味がありません（というか損です）。
毎年、適切に控除されているか確認するようにしましょう。

ふるさと納税に関連する記事は以下のとおりです。

ふるさと納税のやり方を紹介しています。

【2020年版】ふるさと納税を必ずやるべき理由とやり方～住民税先払いでお得に返礼品を入手しよう～

あなたはふるさと納税をご存知ですか？ きっと誰もがきいたことがあるでしょう。 しかしながら、よくわからないし面倒くさいから利用するに至っていないという方も多いのではないでしょうか？ 私も最初はそうでした。 何となくやらないと...

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2018.07.27

楽天ふるさと納税でお得にポイントバックする方法を紹介しています。

【税金でポイントバック】楽天ふるさと納税でお得に返礼品を入手する方法

今年のふるさと納税はお済でしょうか？ まだの方は、あと3ヶ月ありますので忘れずにやっておきましょう。 また、今までふるさと納税をやったことがない方もこれを機に検討することをおすすめします。 簡単に言えば、ノーリスク、デメリットなし...

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2020.09.06

また、今までふるさと納税をやったことがない方もこれを機に検討することをおすすめします。
簡単に言えば、ノーリスク、デメリットなしで本来税金として消えるお金（全額ではありませんが）で返礼品をもらうことができます。

具体的なやり方やメリット等は以下の記事を参照ください。

【2020年版】ふるさと納税を必ずやるべき理由とやり方～住民税先払いでお得に返礼品を入手しよう～

あなたはふるさと納税をご存知ですか？ きっと誰もがきいたことがあるでしょう。 しかしながら、よくわからないし面倒くさいから利用するに至っていないという方も多いのではないでしょうか？ 私も最初はそうでした。 何となくやらないと...

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2018.07.27

本記事では、私がやっているお得なふるさと納税方法を紹介します。

楽天ふるさと納税を使う

以前紹介した記事では、品揃えであれば「さとふる」や「ふるさとチョイス」といった老舗サイトをメインに挙げており、私もそのユーザーでした。
当時、楽天経済圏住人であれば、楽天ポイントも貰える「楽天ふるさと納税」も選択肢に入りましたが、品揃えがイマイチという所感でした。
しかしながら、最近は品揃えも大分良くなってきており、加えて条件を満たせば多大なポイントバックが得られます。

現在では、楽天経済圏住人はもちろん、楽天ポイントを使う機会がある（楽天市場を使うことができる）人あれば、「楽天ふるさと納税」一択なのではと思い始めましたので、本記事を書きました。
（もちろん、品揃えの面ではまだまだ楽天より老舗サイトが強く、返礼率第一主義であれば似たような返礼品でも楽天がNo.1でないことは多々ありますので、用途に応じて他サイトを使うことも考えられます。）

【楽天ふるさと納税をみる】

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楽天ふるさと納税で強烈なポイントバックを得る方法

楽天ふるさと納税で最大限リターンを得る方法を紹介します。
方法はいたってシンプルで、ポイントが最大44倍まで跳ね上がる「楽天スーパーSALE」中の「0か5のつく日」に購入(寄附）するということになります。

まず、楽天市場で定期的に開催される楽天スーパーセールでは、ポイントが最大44倍になります。
とはいえ、この内訳は通常ポイント1倍、ショップ買い回りで＋9倍、SPU（楽天経済圏の連携ポイント）で＋15倍、ショップ個別の特典で＋19倍ですので、実際のところ44倍をとるのは極めて困難です。

そのため、すべてのポイントアップを狙うのではなく、買い物をする店を増やすだけでポイント率があがるショップ買い回りを狙い、通常の楽天経済圏連携によるポイントアップと、０か５がつく日のポイント2倍を重ねることでポイント拾いに行きます。

以上を踏まえ、楽天ふるさと納税を活用したお得な納税方法をまとめます。

なお、注意点としては、スーパーSALE中のポイント取得には上限が定められており、10000ポイントまでしか取得することができません。
したがい、上限を超えてしまう場合は次のスーパーSALEに持ち越しましょう。

【楽天ふるさと納税をみる】

【参考】度々登場した「楽天経済圏」については以下を参照ください。

楽天経済圏突入のメリットと登録すべきサービスの概要｜楽天スーパーポイントまとめ

当ブログでも時々触れる「楽天経済圏」ですが、使い方次第で多大な恩恵を享受することができます。 しかしながら、楽天グループのポイント取得の仕組みや、連携関係はもはや煩雑を極めており、今まで楽天のサービスを利用していなかった人が足を踏み入れる...

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2020.02.27

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まとめ

以上、楽天ふるさと納税のお得な利用方法でした。

ふるさと納税は１つの返礼品で寄附額が1万円以上になることが多く、ポイント率アップの恩恵が大きいです。
加えて、色々な自治体に寄附するため、ショップ買い回りとの相性も抜群です。

私の場合、元々楽天経済圏の住人なのもありますが、ふるさと納税寄附金の楽天ポイント率は15倍以上になることが殆どです。
1万円の寄附で1500円分ポイントバックですから、大きいですね。しかも、元々は税金として消えるはずのお金です。

言い換えれば、返礼品とポイントをただで貰っていることになります。
これは、仮にポイントを無視しても大変納税者に有利な制度ですので、楽天だけに限らず、ふるさと納税を是非活用しましょう。

以下、関連記事です。

ふるさと納税のメリットとやり方を紹介しています。

【2020年版】ふるさと納税を必ずやるべき理由とやり方～住民税先払いでお得に返礼品を入手しよう～

あなたはふるさと納税をご存知ですか？ きっと誰もがきいたことがあるでしょう。 しかしながら、よくわからないし面倒くさいから利用するに至っていないという方も多いのではないでしょうか？ 私も最初はそうでした。 何となくやらないと...

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2018.07.27

楽天経済圏の主力を紹介しつつ、特典を得るためにやることを紹介しています。

楽天経済圏突入のメリットと登録すべきサービスの概要｜楽天スーパーポイントまとめ

当ブログでも時々触れる「楽天経済圏」ですが、使い方次第で多大な恩恵を享受することができます。 しかしながら、楽天グループのポイント取得の仕組みや、連携関係はもはや煩雑を極めており、今まで楽天のサービスを利用していなかった人が足を踏み入れる...

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2020.02.27

今回、楽天ペイ（R Pay）でマイナポイントを申し込みましたので、その手順を解説します。
作業自体は5分で終わります。
マイナポイントは最大5000P（＝5000円）に加え、決済業者が定めたオマケが貰えますので、時給換算すると何と6万円を超えます（実際は買い物してその後に付与されますので、時給と言うと語弊がありますが)。

マイナンバーカードをお持ちの方はもちろんやるべきですし、未発行であっても、発行する良い機会かと思います。

マイナポイント事業とは？

冒頭に記載したとおり、政府が実施するマイナンバーカードとキャッシュレス決済を紐付けたポイント制度です。
任意のキャッシュレス決済サービス（登録要）で買い物をすると、その25％が「マイナポイント（１P＝１円）」として還元されます。
還元は最大5000円までですので、2万円分の買い物まで適用されるということになります。

必要なアイテムはマイナンバーカードと対応しているスマホ端末、キャッシュレス決済手段です。
詳細や対応している端末、キャッシュレス決済サービスについては公式サイトを参照ください。

なお、ポイント還元の買い物対象期間は2020年9月1日〜2021年3月31日ですので、これからマイナンバーカードを申し込んでも十分に間に合いますね。
ただし、キャッシュレス決済サービスが独自に行っているオマケのポイント付与等の対象期間は異なりますので、ご注意ください。

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マイナポイントの申込方法

それでは、マイナポイントの申込み（事前登録）方法を紹介します。

基本的な流れは、マイナポイントアプリでマイキーIDを発行し、その後任意の決済サービスに紐づけることとなります。
今回、私は楽天ペイを選択しました。理由は、サービスを良く使うことに加え、オマケポイント（25%還元の5000円に加え、企業が独自に上乗せを実施しているもの）は500円相当とイマイチではあるものの、通常の楽天ポイント還元とあわせれば800円相当になり、後述のSuicaとそこまで差が出ないためです。

登録の際は、ご自身が良く使うサービスのうち、最もオマケが良いものを選ぶと良いでしょう。
上乗せだけみればSuicaの1000P上乗せがいいなと思いましたが、利用中の定期がPASMOなのと、前述の理由で楽天ペイを選択しました。
Suicaを普段から利用している方はSuicaもチェックしてみてください。

なお、スマホ端末はiPhone7を用いました。

マイキーIDの発行（マイナポイントアプリ）

まず、マイナポイントアプリをダウンロードします。

AppStoreまたはGooglePlayで「マイナポイント」と検索すれば出てくるかと思います。

ダウンロードしたらアプリを起動し、トップページを少しスクロールして「マイナポイントの予約」を選択します。

すると、こんな感じでスマホとカードを重ねてね、という説明がでますので、指示通りに配置したら「読み取り開始」を選択します。

読み取りに成功すると、パスワードを入力（４桁）する画面がでますので、入力します。
これでひとまず予約完了です。

マイナポイント申込（決済サービスとの紐付け：楽天ペイの場合）

ここから決済サービスと紐付けていきます。今回は楽天ペイを選択しましたが、他のサービスでも手順はそんなに変わらないかと思います。

先の予約完了画面から、「申込へ」を選択します。

すると、決済サービスの検索画面に遷移しますので、お目当てのサービスを検索します（ここでは楽天ペイ）。
楽天ペイの場合は、決済サービスアプリ（楽天ペイのアプリ）から申込となるため、ここでマイナポイントアプリの作業は終了です。

次に、楽天ペイのアプリを起動し、ホームが画面左上の「≡」を選択し、「マイナポイント申込/情報」を選択します。

マイナポイントアプリと同様の方法でマイナンバーカードを読み込み、「同意・申込する」を選択します。

これで完了となります。あとは今年度中（〜2021年3月31日）に2万円分の買い物をすれば5800P貰えます。

楽天ペイでの買い物にあたって、おすすめの引き落とし方法は楽天カードから楽天キャッシュを補充（ポイント1.5%）です。

【年会費永年無料の楽天カードを作る】

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まとめ

以上、楽天ペイでのマイナポイント申し込み方法でした。

オマケの量も重要ではありますが、現状そこまで突出している業者はありませんので、決済サービスは良く使うかどうか考えて良いと思います。
ただし、後出しで条件の良いオマケが増えてきている感じがしますので、もう少し様子をみるのもありです。

9/3現在では、WAONが最大7000ポイント、d払いが最大7500ポイント＋3万円以上銀行振込で1000ポイント追加となってます。

マイナンバーカード発行は腰がなかなか重いかもしれませんが、政府も普及に躍起になっていますので、今後持っていないと損することが多いかもしれません。

マイナンバーカードは、通知カードのQRコードがあれば、ネットで発行可能（受取は役所窓口）であり、実はそこまで労力がかかるものではありませんので、未発行の方は検討されてはいかがでしょうか。

なお、9/4までならLINE系列のBITMAXで約5000円が簡単にゲットできますので、あわせてご活用ください↓

BITMAXで5000円ゲットする方法【ノーリスク】

どうも！「道端に落ちている5000円札を拾うマン」でおなじみのニューロンズです。 最近知った九条さんという方の素晴らしいブログに載っていた記事を参考に、BITMAXというLINE用の仮想通貨販売所のキャンペーンを用いてサクッと5000...

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2020.08.23

理系大学まで進学すると高校から大学４年生までの教育費は1000万円程度必要とのことです。私は大学院にまで行かせてもらったので、親には本当に感謝しております。

ちなみに、以前公的資料を基に調べてみたところ、大学へ行かせるために必要な費用（多めの見積もり）に対して、大卒と高卒との生涯収入の差を比較すると、平均で6倍ものリターンが見込めることがわかりました。従って、私も子供には特段の理由が無い限りは大学に行かせたいと思います。

そのうち時代が変わるかもしれませんが、少なくとも現状は大卒という学歴はまだまだ大きな経済的価値があります。なお、同様のデータに基づくと、受験勉強時間の時給効果は3万円以上となります。一日10時間勉強する子の金銭的潜在価値は日給30万円以上です。医学部に進学できればその2倍。自分の受験期に知りたかった情報ですね。。

一方で、私はなるべく若年期の内に資産形成を行って、なるべく早くアーリーリタイアしたいと考えているのですが、子の教育費は年を経る毎に大きくなっていきますので、教育費捻出のために仕事を辞められなくなってズルズルと働き続ける可能性があります。

そこで、私が選択した教育費捻出方法は、ジュニアNISAを用いた養育費用資産形成となります。これを用いれば、元本は400万円で大学卒業までの教育費を捻出することが期待値的には見込めます。

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何故、元本400万円で将来の教育費1000万円を賄えるのか

はじめにジュニアNISAについて簡単に触れておくと、本制度は年間80万円までを上限に最長5年間非課税で子の証券口座で投資できる税制優遇投資制度です。投資資産は子が20歳になるまで非課税で運用し続けることができ、原則18歳以降に取り崩しが可能です。（2022年追記: 20歳以降も一般NISAに移管することで非課税で運用し続けられることが発覚しました！！）

昨年制度が変わり、18歳までであってもペナルティ無しで（つまり非課税条件のまま）投資資産を引き出すことができるようになりましたが、その場合は全資産一括引き出しとなります。

ジュニアNISAの制度に関して詳しくは以下の記事をご確認ください。

子供用投資には学資保険よりジュニアNISAが合理的である理由【メリット/デメリット】

小さな子供を持つ親であれば、学資保険の検討をしている人も多いと思います。 既にご利用の方も沢山おられることでしょう。 一方で、ジュニアNISAを知っている人はそもそも少ないですし、使ってる人はなおのこと少ないはずです。 し...

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2019.07.02

さて、400万円の軍資金で何故将来の1000万円もの教育費用を賄うことができるのかについて説明していきます。

その方法とは、ずばり米国株式インデックス投資を行うことです。（いつも通りの展開ですね！）

米国株式インデックスによる投資シミュレーション

ここで、投資条件は以下とします。

それでは、以上の条件に基づく資産シミュレーション結果を見てみましょう。

ギリギリ残ったぁああ！！！

経過年数に対する詳細な資産額を以下に示します。

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まとめ

子供のジュニアNISA口座にて元本400万円を米国株式インデックスに投入することにより、期待値的には高校以降の教育費1050万円を捻出できることを示しました。

もちろん投資には元本割れのリスクもありますので、この通りに行かない可能性も大いにあります。とはいえ、過去の実績を照らし合わせてみると、取り崩しが可能となる18年後にはそこそこ資産が大きくなっていることが見込めると思われます。

今回の教育費は、個人的にはかなり大き目な試算であるという感触です。もっと安く済むケースもあるでしょうし、子が大学に進学しないということもあるでしょう。

その場合には、ジュニアNISAに残った金額は子の大切な資産となります。場合によっては数百万円を非課税で相続できることになりますし、子に引き継いだ後もそのまま投資し続ければ、更に大きな資産として成長することが見込まれます。

残念ながら、ジュニアNISAは2023年をもって入金受付が終了してしまうこととなってしまいました。こんなにも有益な制度が終わってしまうのは子育て世帯としては非常にもったいなく、弱小ブロガーながら、日々の啓蒙活動の至らなさを反省した次第です。

しかし、2023年までは入金可能ですので、子育て中の方は是非検討してみてください。

ジュニアNISA口座は、ETFにも投資可能な唯一の証券会社であるSBI証券が圧倒的にお勧めです！その理由と、ジュニアNISAで１億円を作れるかもしれないギャンブリングな方法と共に以下の記事に記載しました。

子供用投資には学資保険よりジュニアNISAが合理的である理由【メリット/デメリット】

小さな子供を持つ親であれば、学資保険の検討をしている人も多いと思います。 既にご利用の方も沢山おられることでしょう。 一方で、ジュニアNISAを知っている人はそもそも少ないですし、使ってる人はなおのこと少ないはずです。 し...

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2019.07.02

SBI証券口座の開設方法については以下の記事をご確認ください。

SBI証券口座の作り方【証券&NISA口座開設方法】

株の売買や、NISA口座の運用をこれから行いたいと思っても、いざ調べてみると様々な証券会社があってどれがいいのか途方にくれますよね？ 同じような経験を持つ私がつみたてNISAや株の取引で普段使っているメイン口座は、SBI証券です。 ...

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2019.01.27