【正答率20%以下】含み益がある特定口座からNISAに移すべきか？

ーーーー2023年1月5日追記ーーーー本記事の内容は生涯投資枠が設定されている新NISAでは適用できない内容です。2023年のつみたてNISAおよび一般NISAは適用範囲内です。新NISAでの計算は別の記事にて汎用的な計算シートを...

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2022.10.05

新NISAへの課税口座からの乗り換えについての回答集
・優先順位は新規入金分が一番お得で、次いで含み益率が少ないものの乗り換え
・総リターン同条件の高配当と低配当だと値上がり分非課税枠が増えるため低配当が有利
・ETFと投信だと、無分配投信が最高効率
・普通に株式インデックス投信がおすすめ https://t.co/bzQMt7sZ11

— ニューロンズ🧙‍♂️理系の錬金術 (@Singularitalian) December 16, 2022

しかし、この主張は生涯投資枠が定められている新NISAには当てはまりません。上のツイートは、新NISAでは乗り換えが損になりうることに触れていませんでした。また、リンク先の記事に対する他の方のツイートをリツイートする形で、新NISAでも課税口座から無条件で乗り換えすべきという主張を拡散しておりました。

インフルエンサーの方や有名コラムニストの方も同じく誤ったことを主張しておられましたが、この間違った情報を一早く解説して拡散されていた記事の一つは本ブログのものなので（新NISA公表の二カ月前に書きましたので）、私の記事の計算を根拠にしていた方もいたかもしれません。インフルエンサーの方の中には同内容の主張で数百万インプレッションを得ていた方もいましたので、二次的な影響は広範囲に及んだものと考えられます。

新NISAに対しても元の主張が当てはまるかどうかを確認もせず、間違った主張を吹聴してしまい、本当に申し訳ございませんでした。また、Twitterでこのことを気づかせてくださったrukbatさんには心より感謝申し上げます。（自分の導いた解に固執するあまり、初動で「これは数学的結論です」などと宣って大変失礼しました。お恥ずかしい限りですが、戒めのために消さずに残しておきます）

ご指摘ありがとうございます。重大な点を見落としてました。精査します。

— ニューロンズ🧙‍♂️理系の錬金術 (@Singularitalian) January 2, 2023

不幸中の幸いにも、新NISAが開始する一年前に間違いに気づくことができました。それでも、間違った情報を信じたまま投資をしてしまい損をする可能性のある人が一定の確率で存在してしまうと思います。本記事にはインサート広告をつけておりませんので、広告収入が発生することはありません。少しでも被害を食い止めるために、本記事の拡散にご協力いただけると幸いです。本記事では、課税口座から乗り換えるのがお得なのかどうかについて、汎用的な計算シートを共有させていただき、その使い方をご説明させていただきます。

新NISA乗り換え損益計算シートのリンク

以下のリンク先に、Googleスプレッドシートで作成した「課税口座→新NISA乗り換え損得計算シート」を共有します。ご自身でインプット等を変更したい方は、Excel形式などお好みの拡張子でダウンロードしていただき、ご自身の環境にてご編集ください。なお、Googleアカウントをお持ちの方は、「ファイル」→「コピーを作成」を選択すると、ご自身のGoogleドライブ内に同ファイルがコピーされ、Googleスプレッドシートとして自由に編集可能になります。

課税口座→新NISA乗り換え損得計算シート_rev1

docs.google.com

また、本計算シートの計算説明書をGoogleドキュメントで作成しましたので、以下のリンクにて共有します。現在、筆者（ニューロンズ）の相方が作業できない状況だったため、ヘルプとして医師の友人である「医系の錬金術師」にもダブルチェックしていただきました。この場を借りてお礼申し上げます。（困った時に利害関係なく助けてくれる友人の存在はプライスレスだと改めて気づきました）

しかし、まだ間違いが存在するかもしれませんので、もし間違い等を見つけた方はご遠慮なさらずにご教示いただけると大変助かります。（計算説明書は理系専門職の人に伝わるように簡潔に書いているので、わかりづらいかもしれません）

新NISA乗り換え計算説明書_rev1

docs.google.com

なお、計算シートおよび計算説明書の権利は当ブログ「理系の錬金術」に帰属しますので、ご自身でのご利用やご親族、ご友人への情報提供以外の目的での複製・配布・商業利用はお控え下さい。（リンクの共有は大歓迎です）。

新NISA乗り換え損得計算シートの使い方

詳細な計算過程については前段でご紹介した計算説明書をお読みいただくとして、ここではユーザーとしての計算シートの使い方について説明します。

なお、本計算シートは運用資産全体に対する評価に特化したものになります。これは、単一の投資信託などに集中投資をしている人にはもちろんのこと、複数の銘柄を保有している人が全乗り換えする際の大局をイメージするのに役立ちます。なお、個別の銘柄についての検討もこの計算シートを用いて実施可能でしょうが、複雑なのでここでは解説を省きます。

インプットの説明

さて、使い方の説明ですが、計算式をカスタマイズしない一般ユーザーの場合には、計算シート内のピンク色で塗りつぶしたインプット項目のみを変更すればOKです。

以下に、インプットそれぞれについて説明します。例題として、インプット条件を以下に設定します。

C4セル：年間利回り、パーセントで入力
C5セル：初期課税口座額、課税口座の保有資産額を入力（万円）
C6セル：初期元本割合、課税口座内の元本割合をパーセントで入力
例：保有資産200万円、元本100万円、含み益100万円→50%（=100/200[%]）
C7セル：初期利益割合、課税口座内の利益（含み益）割合をパーセントで入力（元本割合を入力したら自動計算）
C8セル：毎年新規購入額（入金額）、毎年新たに入金できる金額を入力（万円）
C9セル：毎年乗り換え購入額：乗り換えケースにて、乗り換え購入する最大額を入力（デフォルトでは360-毎年新規購入額を自動計算）

普通に使う分は、設定項目はこれだけです。これらの変数をご自身の状況に合うように入力すると、「可能な限り課税口座から新NISAへと乗り換えるケース」と「新規入金額のみを新NISAに新規購入するケース」との比較結果が自動計算されます。

上記のインプット条件では、開始後約20年間は「乗り換えケース」がお得ですが、時間の経過とともに「乗り換えなしケース」が逆転していくさまが見て取れます。この逆転ケースは、初期元本割合が低いほど、想定利回りが低いほど、また新規入金額が多いほど顕著になります。試しに上記のケースで、初期元本割合のみを70%に変更した場合の損益計算結果を以下に示します。

また、初期元本割合は50%に戻して、想定利回りを10%に変更した場合を以下に示します。

なお、各年の乗り換え額、新規NISA購入額、課税口座での購入額をいじりたい方は、以下のピンクで塗りつぶしたところを各自でご入力いただくと、カスタマイズした結果が得られます。D,E,G列に「NISA乗り換えケース」のインプット欄があり、Q,S列には「課税口座継続ケース」のインプット欄がありますので、両方のインプットを変更するようにご注意願います。

お詫び

この度は、誤った情報を流布し、誤った方向へ言論を誘導するように振る舞い、多大なるご迷惑をおかけしてしまい、大変申し訳ございませんでした。私の情報拡散力は大したことがありませんが、私のブログ記事やツイートを読んだ方の中には拡散力が非常に高い方もいたでしょうし、早い段階で情報発信していたので甚大な影響の元凶になった可能性があります。また、このレベルの間違いに気づけなかったことが大変ショックであり、これに気づけないようなら私が続ける意味はないと思い、サイトだけを残して情報発信を引退することも考えておりました。

少し落ち着いて冷静に考えられるようになり、せめてもの罪滅ぼしとして、本件を解決に導くための汎用的な計算シートを作成しようと思い立ち、本記事にて解説と共に共有させていただきました。少しでも被害を食い止めるために、本記事の拡散にご協力いただけると幸いです。

なお、今後の進退につきましては、社会的地位のある立場にあるわけでもないのに情報発信を辞めることで責任を取ったつもりになるのはただの自己満足な気もしており、また敵前逃亡的にも思えてきております。そうではなく、正しい情報の発信に努めることが本当の意味での責任の取り方なのかななどとこれまた自分勝手ではありますが思ったりしてます。あたたかいコメントを下さった方々、おかげで深刻だった気持ちが少し楽になれました。本当にありがとうございました。

本記事で共有させていただいた計算シートについて、間違っている部分や追加のご要望等がございましたら、本ページ一番下のコメント欄かお問合せ先からご連絡いただけると幸いです。Twitterでも問題ございません。みなさまの意見を参考に改善していけたらと思います。

重ね重ね恐縮ですが、この度は本当に申し訳ございませんでした。

前回は、年利を定めた際に、特定口座でそのまま運用する場合とNISAに乗り換えて運用する場合とで、一年後にどうなるか比較することを中心に示しました。

しかし、年利ではなく比較開始後の運用利益率（最終的なリターン）を用いればより分かりやすい説明になることに気づいたので、今回は年利ではなく運用利益率を用いて、様々なケースにおいて具体的に何％お得になるのかについて解説します。さらに、一般的な株式のリターンを仮定した場合に、この乗り換え効果を年利（複利）換算することにより、本手法により年利1%以上お得になる可能性についても示します。

前回の記事をまだお読みでない方は、先にそちらを読むことをお勧めします。

【正答率20%以下】含み益がある特定口座からNISAに移すべきか？

ーーーー2023年1月5日追記ーーーー本記事の内容は生涯投資枠が設定されている新NISAでは適用できない内容です。2023年のつみたてNISAおよび一般NISAは適用範囲内です。新NISAでの計算は別の記事にて汎用的な計算シートを...

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2022.10.05

特定口座からNISAに乗り換えた場合のリターン考察

早速ですが、その答えを以下の表に示します。

上表において、一番左の列にある利益割合x とは比較（乗り換え）開始直前の特定口座にあった利益割合です。例えば、乗り換え時に運用資金が100万円ありそのうち含み益が30万円であった場合、このxは0.3（30%）となります。

次に、表の二行目に0.1から２まで0.1刻みで数字が並んでおりますが、これは乗り換え（比較開始）後の運用利益率yの値を示します。こちらは、比較開始後に運用資金に対してどれだけ利益を生んだかということを表します。たとえば、2倍になったのであればyは1（つまり+100%）となり、30%増えたならyは0.3となります。

そして、□枠内はそれぞれの行と列に対応する乗り換え前資金（税引き前）に対するNISA乗り換えによるリターン[%]になります。たとえば、x=0.3、y=1であれば対応する表の値は14なので、NISAに乗り換えることにより14%多くのリターンが乗り換え前資金に対して得られることを意味します。

少しわかりにくいと思うので具体例で考えてみましょう。100万円を特定口座で持っており、そのうちの元本が70万円、利益割合が30万円（x=0.3）とします。これを特定口座で運用し続けて、運用資金が200万円に到達した場合、+100%なのでy=1となります。この場合、運用銘柄を売って現金化すると、運用利益は130万円（=200-元本70）なので、そのうち20%が譲渡益税として取られるため税金は26万円となり、手元には174万円（=200-26）残ります。

この人がもし100万円の時点でNISAに乗り換えていたら、利益30万円に対して20%である6万円が譲渡益税として取られるのでNISA元本は94万円となります。これが2倍に膨れ上がると、運用資金は188万円となります。NISAは非課税で現金化できますので、特定口座で運用し続けた場合の税引き後手残り額174万円に対して14万円多くの資金を手元に残すことができます。これは、乗り換え前資金である100万円に対して14%のリターンに相当します。

表中で、x=0.3、y=1に対応する14という数字はこの14%のリターンを表してます。x=0.5、y=0.5なら5%お得、x=0.2、y=2なら32％お得となります。でかくないですか？

ちなみにこのリターンを式で表すと20y(1-x)[%]となり、これは前回の記事の数式で表したリターンと同等となります。

NISA乗り換えにより得られる年利の試算

さて、それではこの表を用いて、特定口座からNISAに乗り換えた場合に年利で表すと何％お得になるのかを具体的なケースで試算してみましょう。ここでは、現状最もありそうな例としてリタイア後にすでに取崩し生活を送っている夫婦世帯で考えてみます。

リタイア後に取崩し生活をしている人は当然新規入金はできませんので、新規のつみたてNISA枠が余っていても利用していない人は多いかもしれません。もし夫婦で80万円の枠がある場合、つみたてNISAに特定口座から移すことで年利何％お得かを示します。

特定口座の利益割合が0.5の場合（元本：含み益＝1：1）、株式インデックスファンドの期待リターンを年5%とすると、20年後には2.65倍（y=1.65）になることが見込めます。（本当は米国株過去200年の幾何平均実質リターン6.5%+インフレ率2.5%=9%の年利とかにしたいところですが控え目にいきます）

この場合、20y(1-x)＝20*1.65*0.5=16.5%となるので、80万円の現金を作るのに必要だった特定口座の乗り換え前資金である89万円にこの利益率16.5%を掛け合わせた14.7万円がNISA乗り換え利益として得られます。それも、毎年の乗り換え分に対してです。これは、初期運用資金に対する年利（複利）0.7%に相当します（1.007^20=1.15 、つまり+15%であるため)）。

乗り換え時の利益割合がもっと低ければリターンは増大します。例えば上の例で、乗り換え時の利益割合x=0.25だった場合、20y(1-x)＝20*1.65*0.75=24.75%となります。これは、初期運用資金に対する年利（複利）1.1%に相当します（1.011^20=1.245、つまり＋24.5%であるため）。

ただし、注意点があります。というのも、今の計算は、乗り換え前の初期運用資金を元本とした場合に、乗り換えの差益分を得るには何％の年利（複利）が必要かという計算であり、実際の運用資金に対してこの年利が加わるわけではないのです。つまり、特定口座で運用し続けた場合の利益と、これとは別に同額を用意して1.1％の年利で20年間運用した場合の利益部分の和が、NISA運用時の利益に相当するということです。

運用資金の直接的な年利の向上率を調べるには、NISA乗り換えケースと特定口座継続ケースとで比をとり、出てきた乗り換え利益率から向上年利を見積もる必要があります。ちなみに、向上年利は上で求めた年利の半分ぐらいの値となりますが、運用資産の運用利回りを5%と置いた場合にはMAXで年利が1.25%も向上します（初期利益割合ゼロのケースなので純粋なNISAでの運用となりますが）。

ちょっとややこしいかもしれませんが、いずれにしても新しく出てきた投資信託が従来のものよりも0.05%運用コストが安くなったからそっちに乗り換えるとか、そういうものとは桁違いの破壊力があることがわかりますね。（無論、運用コストは大事ですよ！）

まとめ

前回の記事の補足記事として、利益の乗った特定口座からつみたてNISAに乗り換える場合の具体的なリターン[%]について解説しました。前回の記事だとどれぐらいお得なのかわかりにくかったと思うので、今回具体的に示した次第です。

もちろん、投資には元本割れのリスクがありますが、米国、先進国、全世界のインデックス株式ファンドで20年後に元本が割れている可能性は極めて低いです。配当を自動で再投資してくれる投資信託をNISAで運用する場合、米株の過去200年の歴史において最長の元本割れ期間は17年間です。このような歴史上最悪クラスのタイミングに投資してしまったら、自分の運の悪さを恨みつつ、他の年にも毎年投資し続けていることによるリカバリー効果に着目して留飲を下げましょう。

なお、話のついでとなりますが、配当分も非課税で複利効果を享受するためには一般NISAでもeMAXIS Slimなどの低コスト投資信託を選ぶべきです。NISA関連の話でVTやVTI、VOOなどを勧める人たちが著名人も含めて一定数見受けられますが、ちょっと大丈夫かなと心配になります（その論拠が20年後の存続確立が高いからというのでない限り）。

本記事によって、前回の記事の真意がより伝わりやすくなっていたら幸いです。

ーーーー2023年1月5日追記ーーーー
本記事の内容は生涯投資枠が設定されている新NISAでは適用できない内容です。
2023年のつみたてNISAおよび一般NISAは適用範囲内です。
新NISAでの計算は別の記事にて汎用的な計算シートを使い方とともに共有する予定ですので、しばらくお待ちください。
本記事の内容をそのまま新NISAにも適用できるという誤った考えをツイートしてました。間違った情報を吹聴してしまい、大変申し訳ございませんでした。

ーーーー2023年1月12日追記ーーーー
以下の記事に、新NISAに対応した乗り換え損益計算シートを解説しました。

【情報修正とお詫び】課税口座から新NISAへの乗り換えは損する可能性があります。損得計算シートを共有します。

昨年末に話題となった2024年に開始される新NISAについて、誤った情報をツイートで拡散しておりました。その内容は、新NISAの制度設計が決まる前に書いた現行のつみたてNISA、一般NISAの制度を念頭に置いた以下の記事に示した内容で、具...

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2023.01.10

ーーーー追記、以上ーーーーーーーー

NISAスーパー拡大案が話題です。

金融庁の希望としては、NISAによる非課税枠を年間300万円に拡大することのようで、もしこれが実現したら入金力強者の方でもこの枠を使い切るのは容易ではないでしょう（特に家族持ち世帯）。また、現行のNISA制度においては、FIREした後に取崩し生活が始まった場合、つみたてNISAであれば年40万円、夫婦で積み立てる場合は年80万円の非課税枠があります。

NISA枠のみでリタイアまで行く人はほとんどいないでしょうから、リタイア者やFIRE間近の人はそれ相応の特定口座での運用資金があると考えられます。取崩し期やダウンシフト後に、このような余ったNISA枠がある場合、運用含み益の乗った特定口座の一部を利確して譲渡益課税を払ってでもNISAに乗り換えるべきでしょうか？それとも、税の繰り延べ効果なるものを警戒して、特定口座で運用し続けた方がよいでしょうか？

結論を先に述べると、特殊な例外を除き、いつでもどこでも何度でもNISAに移すべきです。

ざっとググってみたところ、意外とこの話題は見つからなかったので、結構めんどくさくて腰が重かったですが記事にして徹底解説してみました。

世論調査

問題の解説に行く前に、余興に少しだけお付き合いください。世の中の人たちがこの問題に対してどう考えているのか興味があったので、Twitterにてアンケートをとってみました。

突然ですが株式投資に関する問題です！

特定口座で含み益がある資金を運用しているとします。NISA枠が余っている場合、譲渡益税を払ってでも特定口座からNISAに乗り換えるべきでしょうか？今後も運用リターンが増えていくと仮定した場合、計算上お得なものをお選び下さい。

— ニューロンズ🧙‍♂️理系の錬金術師 (@Singularitalian) September 24, 2022

ご投票いただいたみなさま、ご協力ありがとうございました！

さて、ここで由々しき事態が発生しました。それは、正解である「どんな含み益率でもNISAに乗り換えるべき」を選んだ人の割合が一番少なくて17.6%しかいなかったということです！

それもそのはず、ググってもなかなかヒットしない情報ですからね。読者のみなさまが悪いのではなく、こういう重要な問題に触れずに放置している情報発信者側の問題（もしくは検索エンジンのアルゴリズムの問題）と言えるかもしれません。ネットの世界は広いですから私が知らないだけで、このテーマに触れてる人はそこそこいるのでしょうが、正解率を見る限り埋もれてしまっていることは否めないですね。

NISA枠が余っている場合には無条件で特定口座から移すべき理由

さて、本題の解説に入ります。

こういう問題を考えるときは、まずは具体的に数字を置いて考えてみるというのが王道のアプローチ方法です。それによって凡その傾向がつかめたら、あとは極端なケースを考えてみれば結論に達することが多いです。

ということで、はじめに具体的に数字を入れてみるアプローチ方法をご紹介し、続いて理系らしく数式による証明を示します（数式と言っても四則演算だけだから難しくないし、数学が実際に役に立つ例を見るのはきっと面白いと思うので、ぜひ読んで下さいね！）。

具体的な計算例

それでは、具体的に数字を当てはめて計算してみましょう。

ここで、適当に条件を設定します。計算しやすいために、特定口座での運用資金が100万円あるとし、そのうち元本が50万円、含み益が50万円（利益割合50％）とします。ここで、利益割合とは一般的な含み益率とは異なり、運用資金に対する含み益の割合と定義します。また、年利はコンスタントに10％得られると仮定しましょう。

NISA乗り換えケース

まずは、特定口座の運用資金を清算してNISAに乗り換える際の譲渡益税を計算しましょう。譲渡益税は利益に対して20％（簡単化のために復興税を無視）がかかるので、今回の場合は利益の50万円に対する20％として10万円が取られます。従って、NISA口座に移せる資金は90万円となります。

すると、1年後にNISA口座での運用資金は90万円の10％増しとなるので99万円となります。NISAでは運用益が非課税なので、当然ですが清算して現金化した場合は、手元に99万円がそのまま残ります。

特定口座継続ケース

次は特定口座で運用し続けた場合を考えてみましょう。元本、含み益ともに50万円、計100万円の運用資金を年利10％で運用すると、1年後には110万円となります。このうち、元本は変わらず50万円なので、含み益は60万円（=110-50）となります。

さて、NISAでの運用益には税金がかかりませんので、特定口座と比べる際は、特定口座の運用資金を清算した際の税引き後の値で比較する必要があります。今回の場合は、特定口座の利益は1年後に60万円となっているので、この20％である12万円が課税されます。従って、清算後の手残り（現金）は、110-12=98万円となります。

NISAに乗り換えた場合は99万円が残るのに対し、特定口座で運用し続けた場合は98万円の手残りとなりました。以上の計算から、どうやら特定口座で運用し続けるよりもNISAに移した方がお得になりそうだぞということがわかります。

極端な場合の検討

これを一般化するには、変数が二つ（利回りと初期の利益割合）ありますのでこれらの傾向をつかむ必要があります。まず、一つ目の利回りですが、極端な例として利回り0％で考えてみましょう。すると、NISAに乗り換えた場合は運用資金90万円のまま一年後も変わりません。また、特定口座で持ち続けた場合は、元本50万、利益50万のまま1年が経過するので、これを清算すると10万円の税金が発生して90万円が残ります。

つまり、利回り0％の場合は、両者で差がでないことになります。従って、利回りが増加するにつれてNISA乗り換えのお得度が上がっていきそうだし、少なくとも利回りがプラスであれば、乗り換えの方がお得そうだという判断がつきます（本当は利回り5％とかでもう一点ぐらい計算してみるべきですが割愛します）。

二つ目の変数は初期の運用資産の利益割合（含み益割合）です。これも、極端な場合で比較しましょう。

まず、利益割合0%のときはというと、NISA乗り換え時の譲渡益税がゼロですから、特定口座での運用と比べるとその後の利益に対する譲渡益税20％分だけお得になることが即座にわかります。

次に、基本的にはあり得ないと思いますが、利益割合100％（元本ゼロ）の場合はどうでしょうか？（あるとしたらなんらかのキャンペーンでもらったとかですかね？）

この場合、NISA乗り換え時の譲渡益税は利益100万×20％＝20万円であるため、NISAに投入できる資金は80万円となります。そのため、1年後の運用資金は10%増しの88万円となります。

一方、特定口座で運用し続けた場合は、1年後に110万円となります。清算時はこれに、20％が課税されるので、110×0.2＝22万が取られます。従って、手残りは110-22＝88万円となり、NISA乗り換えパターンと同じ結果となります。

つまり、利益割合100％の場合は、NISAに乗り換えても乗り換えなくても変わらないという結果となります。以上から、100％含み益というほぼ起こりえないような特殊な場合を除いて、含み益が出ていれば乗り換えた方がお得そうだと推測できます。

これら二つの変数の検討から、特定口座で含み益が出ていて、かつ今後も利益が見込めると考えている場合には、無条件でNISAに乗り換えるべきだと言えそうだとわかります。

ご参考のため、利回り10％で固定し、乗り換え時の利益割合を0%から100％まで10％刻みで降った場合の経過年数（1，2，5，10，20年後）毎の税引き後運用資金の計算結果を以下の表に示します。

上段がNISAへの乗り換えパターンであり、下段が特定口座で運用し続けた場合です。上述した計算例は、黄色と緑色で示してあります。利益割合100％の場合では値が完全に一致しており、それ以外の場合ではNISA乗り換えパターンが常にお得であることがわかりますね。（図のポップアップがうまくいかない場合は新しいタブで図を開いてみてください）

NISA乗り換え優位性の数学的証明

続いて、お待ちかね（？）の数式を用いた数学的証明に移ります。

NISA乗り換えケース

まず、利益割合をxとおきます。例えば利益割合が10%であれば、x=0.1と表すこととします。（つまり、0<x<1と表せます。）

簡単化のために初年度の運用資金が100あるとすると、課税対象となる利益は100xとなります（利益割合が10%であれば、100x=100×0.1=10万円ですね）。従って、NISAに乗り換える際に発生する譲渡益課税はそのうちの20%なので20xとなります。

以上から、初年度のNISA口座運用開始時の資金は100-20xと表されます。ここで、年間利回りをy（例えば10％だとy=0.1）と置いたとき、yが必ず正の数とすると（y>0）、NISA口座での1年後の税引き後運用資金は

(100-20x)(1+y)= 100 +100y -20x – 20xy

となります。

特定口座継続ケース

一方で、特定口座で運用し続けた場合はというと、運用開始時の運用資産は100であり、1年後は100(1+y)となります。このうち、元本は100(1-x)ですから、課税対象となる利益は100(1+y) – 100(1-x) = 100(x+y)となり、このうちの20％である20(x+y)が税金でとられます。したがって、1年後の税引き後運用資金は

100(1+y) – 20(x+y)= 100 + 100y – 20x – 20y

となります。

両者の比較

さて、両者の1年後の税引き後の資金が数式で導けましたが、知りたいのは「NISA利用ケースと特定口座運用ケースとではどちらが大きいか？」ということでしたね。それを調べるには、NISA利用ケースの資金から特定口座運用ケースの税引き後資金を引いてみればわかります。

「NISA乗り換えケース」 ー 「特定口座継続ケース」
= (100 + 100y -20x – 20xy) ー (100 + 100y – 20x – 20y)
= -20xy + 20y
= 20y(1-x)

青色のアンダーラインを引いた部分が全く同じ式なので、プラスとマイナスで相殺されます。その結果残った項を、共通の20yでくくった結果が20y(1-x)です。

ここで、年間利回りを表すyは正の数と仮定してましたし、xは利益割合で0<x<1と置いてますので(1-x)>0となります。つまり、20y(1-x)は正の数同士の掛け算なので、正の数となります。

以上から、「NISA乗り換えケース」 ー 「特定口座継続ケース」＞0が導けます。従って、「NISA利用ケース＞特定口座継続ケース」が、0<x<1, y>0を満たすいかなるx,yに対しても成り立つということが導けました。

なお、仮にx=1（利益割合100%）とおくと、20y(1-x)=0となるため、NISAと特定口座とは互角の結果となることがわかります。これは、先述した具体例の例外ケースを表してますね！さらに、xが小さければ小さいほど、或いはyが大きければ大きいほど、NISA乗り換えによるリターン20y(1-x)が大きくなることもわかります。これは、利益割合の小さい銘柄から乗り換えるとお得度が高いことが示されてます。

Q.E.D

まとめ

特定口座で運用益が出ていても、NISA投資枠が余っているならば脊髄反射でNISAに乗り換えるべきという事実について、具体的な代入計算によるアプローチ方法と数式による証明を示しました（利益割合100%のケースや売買手数料がかかる場合は例外として無視してます）。

本設問に対するアンケート結果を見ると、「税の繰り延べ効果」というパワーワードにより特定口座の運用資金は可能な限り利確してはいけないという認識が広まっているように見受けられます。このように、細かな説明は見たことがないけどみんなが言っているという無自覚で形成された常識や、なんとなく感覚的に判断してしまっていることについては、数学の力を借りると快刀乱麻を断つが如く真実をエレガントに教えてくれることがしばしばあります。数学とはなんと便利なツールでしょうか！

金融庁がNISAのスーパー拡大案として年間300万円まで枠を拡げることを目指しているのは冒頭でご紹介した通りですが、もしこれが実現した場合には、今回の記事を読まれた方であれば、今後適切に立ち回ることで最大限の恩恵が受けられると信じます。この情報を知った方々が将来的に得られる利益の総額（全員分）は、億を超えるんじゃないかな？などと妄想するとわくわくしますね。（本来税金として納めたはずのお金ですから日本政府は不満かもしれませんが）

※2023年1月14日追記：新NISAでは年間360万円の非課税枠を利用できることになりましたが、生涯投資枠が1800万円と定められているため、冒頭で申し上げた通り必ずしも特定口座から乗り換えることが有利になるわけではなくなりました。以下の記事にて、生涯投資枠を考慮に入れた場合の課税口座から新NISAへの乗り換えによる損益計算シートを共有いたします。

【情報修正とお詫び】課税口座から新NISAへの乗り換えは損する可能性があります。損得計算シートを共有します。

昨年末に話題となった2024年に開始される新NISAについて、誤った情報をツイートで拡散しておりました。その内容は、新NISAの制度設計が決まる前に書いた現行のつみたてNISA、一般NISAの制度を念頭に置いた以下の記事に示した内容で、具...

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2023.01.10

本記事の内容は私がたまたま他所で見たことがなかっただけかもしれませんが、この手の普遍的かつ無条件で得をするようなまだ見ぬ情報が世の中に増えて、投資家の皆様がリスクの対価としてせっかく得られた運用益を最大効率で享受できるようになるといいなぁと思います。

今回の記事のように、重要な問題だし以前から疑問に思っているんだけどどうするのが正しいか判断がつかない（計算ができない）というものがあれば、コメント欄でもコンタクトフォームからでもTwitterのDMでもよいのでご連絡いただければ、私ができる範囲で検討してお答えさせていただきたいと思います。面白い内容なら記事にして読者の皆様にも共有しますね！（そういえば最近何件かうれしいご報告や感謝のお便りをいただき、ありがたい限りです。）

※本記事に関して、補足説明として比較開始後（乗り換え後）の最終的な運用利益率[%]に対して乗り換え効果の正味のリターン[%]はどうなるかという補足説明を以下の記事に示しました。また、株式インデックスファンドの標準的なリターンを仮定した場合に、NISA乗り換えにより年利が1%以上増加する可能性についても示しました。

【年1%以上お得!?】特定口座からNISAに移した場合のリターンの補足説明

前回の記事では、特定口座にて利益が乗っている場合であっても、NISAの投資枠が余っている場合にはNISAに乗り換えた方がお得だということを、数学的証明も含めて解説しました。前回は、年利を定めた際に、特定口座でそのまま運用する場合と...

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2022.10.09

長期株式投資さん（以下、長期さん）といえば、他のブロガーとはちょっと毛色が異なります。というのも、ブログを長年続けていてTwitterのフォロワー数も７万人以上いるにも関わらず、集客目的や承認欲求を満たすような発信をしているのを見たことがないという稀有な方です。

雑誌や取材のオファーもおそらく来ているでしょうが、すべて断っているのでしょう。このフォロワー数と認知度があれば、稼ごうと思えば月10万円ぐらいは軽く稼げると思いますが、お金では動かぬこと山の如しといったそのスタンスは他のインフルエンサーやブロガーとは一線を画します。

その長期さんが本を書いたと聞いたときは、本当に驚きました。万巻の書を読み漁ってきた本の虫である長期さんなら、本の出版だったらワンチャンあるかもなぁとは思っておりましたが、ついにこの日が来たかと心躍ったことです。

お金や承認欲求では動かない長期さんが本を書く目的は、以下のように記載されております。「本書の目的は、これまで株式投資をおこなった経験のない初心者が、この一冊で長期配当投資のノウハウを学び、実践できるようになること。」

これはつまり、長期さんのこれまでの発信と同様に、初心者投資家が知識と経験の無さゆえに暴落時に退場してしまうという歴史的に繰り返されてきた悲劇を解消するためだと考えられます。本書は、その想いが詰まった魂の本といえるでしょう。

配当を目的とした日本の個別株投資を軸とする長期さんの投資スタイルは、米国株を中心としたインデックス株式投資家の私とは大きく異なります。しかし、どちらも根っこの部分は分散を利かせてタイムレンジを超長期（理想は永遠）に構えた配当再投資を前提とした株式投資です。

アプローチは違えど、その目的は資本主義社会（株式会社群）が長期的には資本の自己増殖を行いながら経済成長していくことを信じ、株式投資を通じてその豊かな果実のおこぼれに与ることです。その主となる部分がキャピタルゲインであろうがインカムゲインであろうが本質は変わりません。

したがって、その神髄は当然ながら重なる部分が多く、投資スタンスが違えども勉強になる部分が目白押しです。また、暴落時のメンタル安定剤として本書の効果は抜群でしょう。その引き出しの多さ、精緻さ、論理展開は、まさに圧巻です。

ということで、本記事では個別株投資家だけではなくすべての株式投資家が読むべき至極の書『オートモードで月18.5万円が入ってくる「高配当」株投資』をご紹介します！

オートモードで月に18.5万円が入ってくる「高配当」株投資 ど素人サラリーマンが元手5万円スタートでできた!

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個別株志向、配当志向の初心者投資家への福音書

本書は特に初心者投資家をターゲットとしており、初心者が市場の荒波に翻弄されることのない賢明な投資家になるにはどうすれば良いかということを主眼とした構成となっております。

漏れなくダブりなくMECEに初心者投資家が陥りやすいミスをカバーしており、果ては銘柄選定とポートフォリオの構築手順までも解説されております。誤解を恐れずに言うと「過保護」ともいえるような内容です。

私は個別株志向ではないですが、こうやったらまぁ大丈夫だろうなぁと納得できるような肝となる勘所を抑えた内容であり、個別株や配当株を中心に投資したいという人が周りにいたら本書をまずお勧めするでしょう。

というのも、投資において真に重要なのは分散と長期保有と配当再投資だと考えており、それさえ守れていれば多少の差こそあれど全員多大なる利益を享受できるというのが私の見解なのですが、これらがなぜ必要であるか、またそれを実践するにはどうすればよいかを理路整然と説明されているからです。つまり、投資スタンスとしては長期配当投資を掲げておられますが、本書は株式投資家全員が心得ておくべき内容を網羅しており、かつわかりやすく解説しているのです。

また、個別株投資特有のリスクとしてクズ株を選んでしまうリスクがありますが、それに関しては配当利回り（配当性向も考慮）、EPS、PERという外してはいけない基礎の基礎を丹念に解説しております。ほかにも重要なファクターは色々とあると思いますが、これを守っておけばまず大敗はしないという優先順位の高い指標を与えてくれるので、初学者であっても情報過多により消化不良になることはなく、スムーズにステップアップしていけることでしょう。

さらに、これは著者としては勇気のいることだと思いますが、本人の永久保有銘柄17選を紹介しております。これらの情報をもとに、20銘柄に均等分散投資をしましょうというのが本書の推奨する手法となります。20銘柄であれば、非システマティックリスクの大部分を排除可能であり、かつメンテナンス性もほどよい絶妙なラインといえるのではないでしょうか。

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全投資家必見！ピンチ（暴落相場）をチャンスに変える方法

たとえ入念に分析して価値を見出した銘柄であっても、長期保有を行うためには投資哲学がしっかりと頭に刻み込まれていないと難しいかもしれませんが、そこはさすがは長期さんの面目躍如といったところです。投資の神様ウォーレン・バフェットはもちろんのこと、投資の偉人・賢人たちの珠玉の名言を随所に引用しており、暴落相場時にも市場に翻弄されることのないぶれないメンタルが育まれること請け合いです。

また、メンタルや考え方だけではなく、「投資を続けるための仕組みづくり８つの掟」が第四章に記載されています。これらを守れれば、リスク許容度を極度に超えていない限り、相場で生き残ることが可能でしょう。私自身もとても勉強になる内容でした。

投資初心者が最も陥りやすく、かつ再起不能となるような破壊力があるのは暴落相場での狼狽売りです。これは、初心者に限らず、経験を積んだ投資家にも当てはまることでしょう。そのような例は枚挙に暇がありません。

これを克服するためにはどうすればいいかということを徹底的に誰にでもわかるように噛み砕いて説明していることが本書の最大の功績であると私は思います。この本で救われる投資家は多く、守られる資産は相当なものでしょう。

インデックス投資家の私が何故こんなにも共鳴するのか不思議に思われる方もいるかもしれませんが、それは巻末のおすすめの投資本を見れば納得されるでしょう。というのも、インデックス投資家のバイブル本（ウォール街のランダムウォーカー、敗者のゲーム、シーゲルの緑本）や、わたしも大好きな本であり人生訓までも学べる「私の財産告白」、「バビロンの大富豪」をはじめ、時間に風化されない株式投資の歴史的名著が目白押しだからです。冒頭で述べた通り、戦術（アプローチ）が異なるだけで、株式投資で豊かになるという目的は同じです。故に、僭越ではございますが、辿り着く場所（投資哲学）に共通項は多いという認識です。

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おわりに

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本書を初めて見た時、その射幸心を刺激するキャッチーなタイトルや、ピンクを基調とした装丁、また帯の煽り文句や目次の言葉遣いを見て、長期さんのイメージと明らかに乖離していることから若干の違和感があり些か不安を覚えました。

長期さんがこのようなテイストを自ら選ぶとは考えにくいですから、出版社の良いようにされていて損をしているんじゃないかと心配になりました。タイトルと序章だけを読んで煽り文句に釣られた投資手法の異なる（悪意ある）人によって、そこだけを切り取った誤解や批判を浴びやすいだろうとも思いました。

しかし、この心配は杞憂に終わりました。私の妻は投資初心者ですが、書籍を妻に見せてみて感想を聞いたところ、「なんか読みやすそうだし、私だったら手に取って読んでみたくなるなぁ」という感想だったからです。

そこで気付きました。私は長期さんの質実剛健で硬派なスタイル・文体のファンですが、世の中の多くの人は読書家ではなく、活字に慣れておりません。特にあまり投資本を読んできていない投資初学者や、投資にこれまで興味を持ってこなかった一般層は、読みやすそうなライトな雰囲気の本じゃないと手を伸ばさないでしょう。

そこで、なるべくキャッチーな装丁とタイトルにすることで興味を引いてまず一度手に取ってもらう。読み始めさえしてもらえれば、長期さんの地に足がついた骨太な解説に任せておけばよい。このフットインザドア戦法（？）により、なるべく多くの人に株式投資の価値を周知し、かつ安全な投資手法を流布する。

この外見と中身の大きく異なるハイブリッド戦法こそ、本書の目的を達成するための最善の手法だと気付いたのでした。

末筆となりますが、長期株式投資さん、出版社の皆さん、この度はご出版およびあっという間に重版が決まったという快調な滑り出し、本当におめでとうございます。長期さんのその初心者投資家を救いたいという強い意志は、きっと本書を通じて後の世代に受け継がれると思います。（私も微力ながら受け継がせていただきます）

また、この度は更新が長らく止まった影響力皆無のブロガーにも関わらずご献本いただきありがとうございました。おそらく一生に一度の貴重な機会だと思います。なお、ご献本をいただかなくても予約購入する予定でしたし、本記事と同じ内容のレビューを書いていることと思います。

不朽の名著となる可能性もある本書を、読者の皆様は是非手に取って読んでみてください。第八章の「最強の投資メンタルを作る投資賢者の名言」を読むだけでも本書の価値は十分にあります。私も暴落相場が来るたびに繰り返し読みたいと思います。初心者も上級者も、きっと学べることがたくさんあるはずですよ！

長期データが示す高配当株投資戦略の合理性と注意すべきこと

本記事では、いつも周りから理不尽に攻められてばかりいる高配当株投資戦略の合理性についてデータに基づき説明したいと思います。 上の一文からわかる通り、高配当株投資には注意点を守りさえすればデータが示す合理性がちゃんとあります。これを理解...

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2020.07.24

私は御多聞にもれず米国株と仮想通貨の爆上がりの波に乗っており、遂に総資産額が念願の準富裕層となる5000万円に到達しました。35歳での出来事となります。

アッパーマス（3000万）に到達したのが去年のクリスマスなので、約300日で2000万円ほど増えた結果となります。

今回の記事では、準富裕層に到達するまでの軌跡と、到達した感想や生活・思考の変化について記載したいと思います。

準富裕層までの軌跡

私のシミュレーションでは、アッパーマスに到達するのが35歳で、準富裕層は40歳という予定でした。実際は34歳でアッパーマス、35歳で準富裕層到達ということで、時期に恵まれたことにより資産規模がここ一年で5年分ほど加速増殖したことになります。

【40歳までに準富裕層】わたしの投資戦略【理系の錬金術師】

本ブログにご訪問いただきありがとうございます。本記事では、わたくし理系の錬金術師の投資戦略について記載していきたいと思います。理系の錬金術師の投資戦略わたしの投資戦略をまとめると以下のようになります。【理系の錬金術師の投資戦略...

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2019.07.22

特にコロナショック時の大金投入により資産を大きく増やせました。SPXLが20ドルの頃、妻の1万ドルをぶっこもうとしてすんでのとこで辞めたことには後悔の念が払拭出来ませんが、まあ人のお金でしたしそこまでに妻の資産を同意のもと500万円以上インデックス投信に無限ナンピンしてましたし、躊躇うのも仕方ありません。もし次があれば躊躇なくぶっこむ所存ですが。

あとは、仮想通貨が大きいですね。少なくとも100年に一度のイノベーションだと思ってますが、ビットコインの真の価値（≠価格）を理解する人が未だに少ないので、気長に見守ろうと思います。理解するには100時間単位のリサーチが必要ですし、忙しい社会人には簡単ではないですから次世代に期待ですね。ビットコインスタンダードを読む人が増えれば日本の状況も変わってくるんじゃないですかね。

ビットコイン・スタンダード

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投資市場へのこれまでの総入金額は2500〜3000万円ぐらいだと思います。含み益が1500〜2000万円ぐらいあり、あと現金が500万円弱あるという雰囲気です。

本格的に市場に入金し始めたのは5年ちょっと前からですから、昨今の株高を鑑みるに投資家としてはごく平凡なリターンです。入金力が強めなのは、倹約家でかつ公務員レベルの給料を得ている妻の貯蓄力のおかげです。というのも、ここ5年間は私も公務員水準の年収しかないからです。

ここで、これまでの資産形成の軌跡について、ざっくりと振り返ってみたいと思います。

25歳で社会人になった際の保有資産は私も妻もマイナスでした。特に妻の奨学金負担は大きく、大学院まで行ったこともあり二人合わせて1000万円程の奨学金という名の借金を背負ってました（現在もそこそこ残債有り）。

これまで得た相続は私の祖父からの生前贈与200万円のみとなります。つまり、トータルでは0からどころかマイナスからの社会人スタートでした。

私も妻も今年で社会人10年目であり、二人合わせて20年弱の労働期間となります。とはいえ妻はそのうち3年間を産休・育休期間が占めますから、正味の総労働期間は二人合わせて17年程度です。

世帯年収は800万ぐらいからスタートして3年目で1000万円を超えましたが、そこそこ高給取りではあったものの私の労働環境がキングオブ地獄オブ地獄だったこともあり、給料を下げて転職したりその後も順調にランクダウンを続けたり、妻の育休期間もありで、世帯年収はその後も伸びず、平均して年1000万円程度だと思われます。

これを手取りに直すと、年間約750万円ですので、これまでの総手取り額は7500万円程度でしょうか。出費に関しては、最初の3年は散財期だったり、独身期間も加味すると年間平均400万円程度ですかね。（ここ5年は300万円ぐらいです。奨学金返済年40-50万円が辛い…）

そう考えると、総手取り額が7500万円で、出費が4000万円となり、貯蓄額は3500万円となります。ちょっと多いけど結婚資金も考えると大体こんなもんですかかね。

固定費削減以外は正直大した節約もしてないですし、世帯年収も目を見張るほど高いわけでもないですし、投資リターンも投資家としては平凡です。

少し非凡なことと言えば、資産形成に関する各項目に対してのアベレージがコンスタントにそこそこ高いことと、買ったら売らないガチホ握力とリスク許容度がアホみたいに高いことぐらいでしょうか。

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35歳で準富裕層に到達した感想

次に、準富裕層に到達した感想です。第一感としては、これでいつでも辞めたい時に仕事を辞めれるなという安堵感があります。

正直、4人家族で5000万円はアーリーリタイアとしては心許ないですが、セミリタイアとしては成立し得ます。ウーバーイーツでもやれば余裕で生きていけます。

【家族編】現実的なセミリタイア手法と必要な金額【5000万円】

本記事では、家族持ち世帯の場合に最も合理的と思えるセミリタイア手法と、それに必要な金額を整理しました。以下の条件に当てはまる場合は、本手法を用いることで安定したセミリタイア生活が望めます。セミリタイア手法の必要条件と必要資金家族持ち世...

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2019.11.20

なお、現在は有難いことに細々とではありますが仕事でやりたい研究が出来ていることと、海外勤務の予定もあることから少なくともあと数年は仕事を辞める気はありませんが、何かあったらいつでも辞められるというのは、精神衛生上大きなメリットがあります。

生活上の変化としては、細かいことですが最近は食品や調味料を買う際に値段よりも健康への影響を重視するようになりました。

逆に言うと、変化はそれぐらいですね。買おうと思えば高級車やブランド品をいくらでも買えますが、買う価値があるとは思えないので買うことはありません。見栄なんてとっくの昔にかなぐり捨ててますし、強がりでも何でもなく欲しい商品など初めから無いのです。

このことは、準富裕層突入以前からの価値観や消費行動と変わりありません。価値があると判断すれば数十万単位の出費は余裕で許容できますが、買う価値があるものが身の回りに無いので買うことがありません。

しかし、家族の思い出となるような体験にはケチらずにお金を投入していこうとは思ってます。

10円や100円をケチケチするフェーズは終わったと思いますが、引き続き無駄な消費は控えてお金を有効活用できるよう努める所存です。外の世界でやりたいことや、やるべきことが終わるであろう数年後に幾ら貯まっているかが今後の焦点です。8000万円までいけば安全域という認識であり、相場が大きく崩れたりしなければあと数年で到達できると想定してます。

上述の通りそこそこやりたいように好きな研究をやれていることもあり、精神的には既にセミリタイアの境地におります。これからの人生はお金の悩みから解放されたマネーフリーランサーです。

明日にでも資本主義社会の崩壊を伴う未曾有の大暴落が起きるかもしれませんが、その時は資本主義崩壊対策（兼インフレ対策）として蓄えたビットコイン片手に生き延びます。

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まとめ

準富裕層に至るまでの軌跡と、その感想や考えの変化について取り留めもなく書いてみました。

この記事を読んで、この程度の世帯年収と労働期間でこのレベルの資産形成が可能なのかと驚かれた人もいると思います。現に、私の周りで私と同等以上の世帯収入を得ている人はそこそこ沢山いますが、同世代で私以上に資産形成が進んでる人は私の周りでは皆無だと思われます。半分ですら稀有でしょう。

世帯年収が私と同等かそれ以上ある方は、ご自身が資産家予備軍であるということに気づければ、後はやるべきことをやるだけで短期間で資産家への道を歩めます。

逆に、自分にはそこまでの収入は無いため再現は無理だと感じた方もいると思います。しかし、たとえ世帯年収がそこまで多くなくても節制倹約をしながら余剰資金を投資に回せばお金の心配事から解放されるのは時間の問題です。

私はたまたまタイミングよく投資できただけですが、私より前に投資を初めてた多くの方は私以上にタイミングが良かったわけで、現在の投資家の大多数がそれに当てはまるわけで、チャンスであった昨年のコロナショックは多くの方が経験しているわけで、私だけが運が良かったわけではないわけで、機会は平等です。それを活かせるかどうかは自分次第です。

資産形成を通じて、意志あるところに道は開けるという言葉を身をもって学べました。あと数年は働く予定なので、今後株価大暴落が来ようともきっと大丈夫でしょう。

これからも自分の選んだ道を信じて自由に生きていく所存です。

May the “FIRE” be with you and me.

資本主義ゲームの実質的ゴールは金融資産3000万円である理由

資産運用の目標額としてよく見るのは1億円という目標です。 目標は大きければ大きい方が良いというのは真理だと思いますが、とはいえ現在1000万円もないような20代の人が1億円を目指しても、あまりの目標の遠さに目眩がするかもしれません。 ...

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2020.09.01

【爆速FIRE】平均年収の共働き正社員なら10年で早期退職可能であるという試算

45歳で早期退職を募る大企業が増えてきています。また、国家公務員も45歳以上であれば早期退職募集制度によって割り増し退職金を得られます。 日本を代表する大企業であるトヨタの社長は「終身雇用を守っていくことは難しい」と述べており、経団連...

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2019.12.20

資産規模を大きくするには、収入を増やすか支出を減らすか利回りを上げる（もしくは投資額を増やす）しかありません。この中で、特に個人がコントロールしやすい部分は、支出を減らすこととなります。

この支出を減らす効果を得る方法としては、インデックス投資信託を主力として投資することが大きな効果を持ちますが、本記事ではその理由について説明します。

人間は収入が増えると支出も増やしてしまう生き物

インデックス投資信託に投資すると支出が減る理由、その一つ目は「人間は収入が増えると支出も増やしてしまう生き物」だからです。

給料が出ると、少し贅沢したくなりませんか？

ボーナスが出ると、これまで我慢していたものを買いたくなりませんか？

配当金が出ると、おいしいものを食べに外食しに行きたくなりませんか？

株式投資においては、個別株や投資信託、ETFなど様々な投資対象があります。このうち、一般的に配当が出ないのは配当再投資型のインデックス投資信託のみとなります。

インデックス投資であれば、経費率は違えど投資信託もETFもトータルリターンは同じになります。このうち、再投資型の投資信託であれば、配当金（分配金）は1円単位で自動で再投資されて、投資信託の基準価格を向上させることで株主に利益が還元されます。一方で、ETFは配当金が分配金という形で株主の口座に振り込まれます。

さて、分配金が自動で再投資されてキャピタルゲインとして含み益となる場合と、キャッシュフローとして手元に得られる場合とでは、どちらの方が消費しやすいでしょうか？無論、キャッシュフローとして振り込まれる場合ですね。

これは、自分の感覚としても正しいです。配当金があると、1000円ぐらいならいいかなとこどものおもちゃを購入してしまったりします。これは、株主優待にも言えることですね。

配当金や株主優待を消費に使用することが悪いと言いたいわけではありません。

あくまで、配当金が出ない再投資型投資信託を購入する方が、その他の手段と比べて財布のひもが緩みにくいため、節約に寄与しやすいという主張です。

手元の現金が増えないからそもそも使う気は起こらないということですね！

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投資すると投資元本を増やすために節約するようになる

二つ目の理由は、投資を行うと株式投資への理解が深まり、投資の優位性というものをはっきりと認識（確信）するようになり、結果として投資元本を少しでも増やすために自然と節約するようになるためです。

これは、インデックス投資信託に限った話ではなく、あらゆる投資において言えることですが、お金の使用用途に対して合理的に判断するようになります。何故なら、その今手元にあるお金が将来には多重影分身の術を使って返ってくるという資本主義社会の自己増殖性に気づくからですね。

お財布の中にある1万円札は、投資を始める前の一万円札とは認識における価値が異なります。

給料に対してもそうですね。投資を始める前は、大金を貯めこんでいても何も意味はなく、どうせ年金を貰うまで働き続けるんだからどんどん使ってしまおうと考えがちです。少なくとも私は社会人三年目ぐらいまではこんな感じでした。

そう、株式投資の価値をまざまざと見せつけてくる一枚の図に出会うまでは・・・

出典：AAII Journal

これまで見てきた様々な図の中で最も重要な一枚の図と言っても過言ではない、「宝の地図」と呼んでいるこの図です。少し数学を学んだことがある人であれば、指数関数の偉大なる破壊力を知らない人はいないでしょう。驚くべきことに、株式市場は大きなうねりこそあれど、長期で見たらひたすら年間6.5-6.7%のペースでその価値を指数関数的に向上させ続けてきました。

平均的には11年程度で2倍になる算段です。手元の1万円は、11年後に2万円、22年後に4万円、33年後に8万円もの価値になり得ます。しかも、長期であればあるほど利率は一定値に収束するといういわゆる「平均回帰性」がありますので、なるべく早く大量に株式市場に資金投入するのが一般解となります。

この事実を知っている人と知らない人とで、お金の使い方が変わってくるのは明白でしょう。逆に、十分な財を既に築いている方は、今後も指数関数的に資産規模が膨らんでいく可能性が高いので、下落相場を凌ぐ程度の現金を温存させておけばあとは好きにお金を使ってしまっても問題無いでしょう（とはいえ運用資産の3.5%以下の取り崩しを推奨します）。

株式市場のリターンはインデックス投資であれば大富豪も貧民も同じ率のリターンとなるため、持つものと持たざる者との間に如何ともし難い非対称性が存在します。

そうであれば、なるべく早い段階で持つ側への階段を駆け上がるのが合理的です。
そう考えると、節約志向に傾くのは自然なことなんじゃないかなと思います。

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まとめ

再投資型投資信託によるインデックス投資は、資産形成で重要な3つの要素のうち最もコントローラブルな「支出」を抑えることに貢献するという事実について考えてみました。

とはいえこれはあくまで比較論であり、個別株やETFによる配当金や分配金を再投資するというルールを愚直に実践できている方であれば同様のリターンが見込めます。また、配当金や分配金を消費に利用するのも一つのスタイルだと思うので、これを否定する意図はありません。

おそらく、広く分散した株式を所有している人であれば、それを続けさえすれば20年後にはリターンの差こそあれみんな勝ち組でしょう。最も重要なことは、インデックス投資であれば何があっても売らないことであり、資産形成の効率を最大化する秘訣は配当金を再投資することです。

この二点が比較的行いやすいだけでなく、節約的な効果も期待できるのが、eMAXIS Slimシリーズをはじめとしたノーロードの配当再投資型の低コストインデックスファンドとなります。

末筆とはなりますが、本年は大変お世話になりました。Twitterやコメント欄、メールでのお問い合わせなどで最近は当ブログに対して感謝やお褒めの言葉を頂く機会が増えており、大変うれしく思っております。

来年も、マイペースではあると思いますがブログを続けていきたいと思いますので、TwitterやYouTube（更新止まってますが）も含めて、理系の錬金術をよろしくお願い申し上げます。

Have a Good Year!!

私は宝くじを買ったことがないのですが、もし何かの間違いで年末ジャンボ1億円が当たったらどうするかということについて考えてみました。

結論から言うと、株を買ってFIREします🔥

ちなみに、過去100年以上の実績では、50%の確率で30年後に1億円が13億円以上に膨らんだやり方を採用します。

1億円あったら何を買うか？

1億円あったら何を買うかですが、単刀直入に言うと株式インデックスファンドを1億円分購入します。

購入する銘柄はeMAXIS Slim 米国株式ですね（オールカントリーも可）。その後、3%ルールで毎年300万円を取り崩して、悠々自適の御隠居生活に突入するでしょう。

具体的にどういうスキームで運用するのか、また3%ルールとはいえ株式100%で大丈夫なのか？等について以下で説明していきます。

法人化＆3%ルールで子孫繁栄へ

もしも1億円が手に入ったら、まずはブログ事業＆資産管理を目的とした法人を作ることに邁進します。法人を作って資産運用した方が、以下のたわら男爵さんの記事にある通り、国民年金保険料を込みで考えると法人維持コストよりもお得だからです。

資産管理会社の維持コスト - ４０代でアーリーリタイアしたおっさんが　　　たわら先進国株でベンツを買うブログ

tawaraotoko.blog.fc2.com

また、法人化してしまえば、将来的には法人の株式を譲渡することによって子孫に資産の実質的な相続を低コストでかつ相続割合も任意に選択できます。「金の成る木」をせっかくゲットしたのであれば、それを子孫にローコストで引き継ぎ、r>gの法則の恩恵を最大限引き継ぎたいですからね。

さて、一億円分のインデックス株式ファンドを購入すると、3%ルールに倣えば300万円が手に入ります。しかし、これは配当金（分配金）に対する税金や信託報酬といったコスト込みのものです。とはいえ、ぽんと1億円を投資している設定ですから初年度では含み益はほとんどないでしょうから、ここでは信託報酬と現地源泉徴収税の合計0.4%（隠れコスト込み、ちょっと多めに概算）のみを考えます。

すると、300万円のうち、天引きされる分は以下となります。

以上から、300万円ー85万円＝215万円が手取り収入となります。つまり、月約18万円が自由に使えるお金となります。現在の我が家の生活費は月20万円程度ですが（奨学金除く）、この20万円のうち6.5万円が家賃です。

従って、もうちょっと安いところに引っ越すか、もしくは格安金利の住宅ローンを使って家を買って月3万円程度のローン返済額に抑えれば、十分快適な生活が営めます。

しかし、年間売り上げ300万円を経費で消化するのは難しいですから、少し安い物件に引っ越して社宅として自分（個人）に貸し出して経費化するのが合理的かなとは思います。生活費で足りない分は、月数万円ならブログやバイトやポイ活でなんとでもなりますしね。

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3%ルールでの株式のパワーは30年で12倍（中央値）

ところで、いくら年間3%取り崩しルールという低い取り崩し率とはいえ、株式100%の運用だと危険なんじゃないの？と思われるかもしれません。

投資や未来予想について「絶対」は無いので断言はできませんが、しかし過去140年程度の実績をみると、米国株（S&P500）に100%投資している場合であれば、実質ベースで3%取り崩し条件だと60年後に破産したことが未だかつてなかったという実績があります。

引用：Safe Withdrawal Rates: A Guide for Early Retirees

上図の通り、100% Stocksで30 Years経過時には、元本を維持できている確率は96%だったのですが、60年後であれば元本維持率が100%となっております（一番左上の部分）。

つまり、過去の実績上は、インデックス米国株式ファンドを購入して毎年経費込みで3%取り崩す場合には、60年という長期で見たら資産は時間と共に増大していったということがわかります。

では、どの程度の資産の増大化が見込めるでしょうか？下図のとおり、1000ドルを初年度に投資して毎年3%ずつ実質（購買力）ベースで取り崩す場合、100% Stocks条件で30年後の資産の中央値は約13倍です。

出典：FPA, “Portfolio Success Rates: Where to Draw the Line”

つまり、1億円分の米株インデックスファンドを買えば、毎年300万円が得られるだけでなく、過去の歴史上の真ん中の成績だと30年後には13億円になっていたということです。

ちなみに13億円の3%は3900万円ですから、30年後には豪遊しても余るぐらいのお金が得られるかもしれないということですね。豪遊する体力があるかどうかはまた別の話ですが、、

この莫大な富を子孫に簡単にローコストで引き継げるからこそ、上述した法人化に大きな意味があると考えます。

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まとめ

これまで散々トリニティスタディを基にした出口戦略について記事を書いてきましたが、そこでの結論はいつも株式：債券＝75：25でした。

しかし、十分すぎるほどの資産があれば、株式100%で3%ルールを採用した方がリターンの期待値がグッと大きくなります。まぁ、いつも通り株式：債券＝75:25で3%ルールを採用しても30年後の中央値は実質ベースで8.5倍ですからこっちでもいいんですけど、13億円と8.5億円だと雲泥の差がありますし、そもそも宝くじで種銭をゲットすることが前提ですからどうせなら夢を買いますね。

とはいえ、宝くじは買わないのでこんなことは起こりえないわけですから、足元に落ちてるお金を日々一生懸命に拾い集めながらコツコツと資産形成に取り組み、いつか1億円の財産を独力で築いてみたいなぁと思います。

トリニティスタディについて詳細に知りたい方は、以下の記事から始まる出口戦略シリーズをご参照ください。

【条件別FIRE戦略】アーリーリタイアの指標となる資産額と取り崩し割合について【3.5%ルール】

FIREを志す方の中には、アーリーリタイアもしくはセミリタイアをスタートする際の資産額を決めている人も多いと思います。 FIREスタートラインの目標額は、高配当戦略で年間配当金の金額を基準にしていたり、欧米で流行っている4%ルールに基...

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2019.08.13

1億円は無理だけど5000万円でセミリタイアしたいという家族持ちの方に向けて、現実的なセミリタイア手法を以下の記事に示しました。

【家族編】現実的なセミリタイア手法と必要な金額【5000万円】

本記事では、家族持ち世帯の場合に最も合理的と思えるセミリタイア手法と、それに必要な金額を整理しました。以下の条件に当てはまる場合は、本手法を用いることで安定したセミリタイア生活が望めます。セミリタイア手法の必要条件と必要資金家族持ち世...

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2019.11.20

単身の方なら頑張れば2500万円でセミリタイアが見えてきます！

【単身編】現実的なセミリタイア手法と必要な金額【2500万円】

本記事では最も合理的と思える単身者向けのセミリタイア手法と、それに最低限必要な金額を整理しました。以下の条件に当てはまる場合は、本手法を用いることで安定したセミリタイア生活が望めます。セミリタイア手法の必要条件と必要資金生活費　：月1...

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2019.11.09

投資の神様が篤く信頼を寄せている米国大型株約500社により構成されるS&P500ですが、以下の通称「宝の地図」を見るとわかるように、過去200年間を大局的に見たらひたすら片対数グラフ上で右肩上がりに推移しており、その実質幾何平均リターンは6.5-6.7%という超絶ハイスコアを叩き出しております。

出典：AAII Journal

これらの事実から、長期投資をするならS&P500だ！と結論付けたくなるのはご尤もなのですが、しかし投資をこれから始めようという若い方は特に大金を持ち合わせておりませんから月々の給料から得られた余剰資金をドルコスト平均法的に投資していくことになります。

このような積立インベスターにとっての関心事は上の宝の地図に示した一括投資時のリターン推移ではなく、ドルコスト平均法で20年間積み立てた場合の投資元本に対するリターンがこれまでどうであったかということでしょう。

ということをずっと気になっていたのですがめんどくさいので評価せずにいたところ、先日「ワーイ ハポネッサ」でおなじみの厚切りジェイソン氏がYouTubeで次のようなコメントをしておりました。

「（S&P500に）分散して長期的にずっと毎月同じような金額を入れ続けると、過去のデータを全部分析して20年期間で考えると、（利回りが）6%以下になったことはなかったんです。」

ワッツアビューティフォーアメリカンユーアー！！

ということで、これが事実であるかどうかを検証してみました。結論としては、全くもって発言とは異なる哀しい結果となりましたが、一方で最悪を想定してもそこそこプラスリターンであることがわかったのは朗報でした。（なぜ司会進行役がこの発言について掘り下げなかったのか疑問しかありません）

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S&P500に20年間積み立てた場合のリターン推移

さて、それでは気を取り直してデータを見ていきましょう。引用したデータは、我らがウォーレンバフェット氏率いるバークシャーハサウェイのHPに毎年掲載されている株主への手紙2019年からです。この手紙には、これまでのS&P500とバークシャーハサウェイ株とのトータルリターン（名目ドル建て）の推移について毎年冒頭で書かれておりまして、今回引用したデータは1965－2019年までのものとなります。

それではお待ちかねの、リターン推移図を示します。

図において、横軸は積立を開始した年を表し、縦軸は名目での20年後の幾何平均トータルリターン（配当込み）となります。

20年間に渡って毎年年初に一定額を投資する想定です。なお、配当に対する税金や信託報酬等のコストは無しで計算してます。

リターンの求め方は、20年後の運用資産を投資総元本で割って、それの20乗根を取ることにより求めました。

つまり、20年間積み立てなので投資資金の平均市場エクスポージャー期間は約10年なのですが、総元本を仮に初年度に一括投資したとみなした場合の20年間の幾何平均リターンを求めてます。

これは、投資元本の身になってみたら非常にかわいそうな扱いなのですが、それでも上図のように最低でも年利3%の名目リターンを勝ち得たというのは、わりと優秀だと思います。投資総元本に対して最低でも20年後に1.8倍ですからね。ちなみに平均値は6.8%というリターンでした。

しかし、厚切りジェイソン氏の言う最低6%という発言にはほど遠い結果となりました。

S&P500に一括投資して20年後のリターン推移

となれば次に気になるのは、一括投資して20年放置した場合のリターン推移はどうなるの？ということでしょう。ということで、シミュレーションしてみました。

積立ケースに比べて明らかにハイアベレージですね！この期間での最低となった幾何平均リターンは、ITバブルが弾ける直前の1999年に一括投資した場合で5.6%でした。厚切り氏はこの一括投資の場合のちょっと古いデータを見て年間リターンは6%以上と言ったのかもしれません。ちなみに、この期間の平均値は8.2%でした。

なお、これだけみるとS&P500を一括投資しとけば勝ちじゃんと思いますが、先の宝の地図によると、世界大恐慌直前にS&P500に一括投資した場合は、その後17年間もの間実質リターンはゼロ以下となったという恐ろしい事実があります。積立ケースの場合にどうなるのか興味深いですが、残念ながら評価に必要なデータがございません。もしもS&P500の超長期の配当込みトータルリターンの推移データの在り処をご存知の方がおられたら、下の方のコメント欄等でご教示いただければ幸いです。

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まとめ

厚切りジェイソン氏の分厚い切り口のコメントに刺激され、積立投資の20年後のパフォーマンスについてS&P500のドル建て名目リターンを評価してみました。

結論としては、

WHY AMERICAN PEOPLE!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

これです。

とはいえ、長年の疑問が解消されましたし、やってよかったとは思います。せっかくなので、積立と一括の20年後の幾何平均名目リターンの比較を以下に示しておきます。

青線が積立、一括がオレンジとなります。この期間においてという条件付きではありますが、一括の圧勝でございます。

気になるのが、近年のリターンの低さですね。まぁ、インフレ率や金利が減っている分、名目での評価は低くなるのでその影響ということにしておきますかね（適当）。

凄いのはわかったから、どれぐらい凄いのか数字で示してくれませんか？

ということで、自分で示すことにしました。指標は、受験勉強でおなじみのみんな大好き（大嫌い？）偏差値です。

インデックス株式投資の表の投資偏差値は58！

ということで先に評価結果から言ってしまうとインデックス株式投資の投資偏差値は58です。

一応求め方をお伝えしておくと、インデックスファンドの投資実績を見ると、10年後にアクティブファンドの8割程度に勝ったという主張があります（諸説あります）。この結果に基づいて、ファンド群の成績が正規分布に収まるという強引な仮定を置き、受験勉強での偏差値と同様にσが10ポイントとなるように設定すると(つまり偏差値40-60の間に約68%が収まる)、上位20%に位置するインデックスファンドの偏差値は58となります。

あれ、みんながすごいすごいというわりには大してすごくなくない？と思う方も多いのではないでしょうか。ただし、ここには生存者バイアスがガッツリ入っているため、長期で見た場合にはもっとずっと高いことが予想されます。

ということで、長期の分析による生存者バイアスを取り除いた真の投資偏差値を評価してみましょう。

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インデックス株式投資の真の投資偏差値は69！

ここから先は、インデックスファンドの祖である故・ジョン・ボーグル氏の著書『インデックス投資は勝者のゲーム』のデータを参考に、淘汰されたファンドも含めた投資偏差値を算出していきます。

さて、著書の中で、1970-2016までの投資信託の長期的リターンについての調査結果が載っております。そこに記されている衝撃の事実とは、なんと1970年に存在した355本の投資信託の内、2016年時点での破綻率（解散率）は80％であり、S&P500である市場平均に対して＋2%以上の年間リターンを出し続けたファンドはわずか2本しかなかったとのことです。

引用：ジョン・ボーグル『インデックス投資は勝者のゲーム』

市場平均（S&P500）に対して年＋1～2%の成績をおさめた、運が良かっただけかもしれないファンドも含めると、市場平均に勝ったファンドは計10本だったとのことですので、長期で見た場合のインデックス株式ファンドのパフォーマンスは1/35、つまり上位3%に入っていることになります（同点のファンドが沢山ありますが）。

これを、先ほどと同様に偏差値に焼き直すと、インデックス株式ファンドの真の投資偏差値は69となります。大学受験で言えば、地方国公立医学部には入れるでしょうし、学部を選ばなければ東大にも入れるかもしれないぐらいの偏差値です。プロ中のプロと呼ばれる機関投資家達が運用するファンドと競い合った際に、何の努力も必要なくこのような好成績を得られるのがインデックス株式投資ということになります。

この数字を見せられたら、多くの人がインデックス株式投資の優位性に納得するのではないでしょうか？

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まとめ

インデックス投資は勝者のゲーム ──株式市場から利益を得る常識的方法

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S&P500の成績とその他投資信託とのパフォーマンスを比較した結果をもとに、インデックス株式投資の投資偏差値を算出してみました。

その結果は、生存者バイアスが入った表の偏差値は58、生存者バイアスを除いて無残にも散っていったファンドを含めた、46年間の追跡調査による真の投資偏差値は69となりました。

短期的にはインデックスファンドを上回るファンドは沢山存在し、インデックスファンドの成績は「中の上」から「上の下」が関の山であるかもしれません。しかし、長期的には比類なき成績を安定して叩き出してくれるということがわかりました。

もちろん調査期間や調査方法によって結果は若干変わるとは思いますが、多少の差こそあれ長期的には偏差値60以上の投資方法なのだという認識でOKだと思います。

とはいえリーマンショックや世界大恐慌のように市場平均自体が短期的にズタボロになることもあるので絶対に安全で確実な方法というわけではないのですが、20年以上に渡って投資し続けられる方であれば、長期で見たら平均回帰の法則が発動しますから安心して良い投資先なのではないかなと思います。

アーリーリタイア（FIRE）を目指している人たちにとっても、理想の仕事を考えることはとても大切です。なぜなら、FIRE達成後にそのままそれを、仕事としてであれ趣味としてであれ、実践すれば幸せな日々を過ごせると考えられるからです。

そもそもなぜFIREしたいのか？

私は常日頃からなるべく早く資産を貯めて、不労所得とちょっとした労働だけで生きていけるような経済的基盤を構築し、社会人大学を卒業したいと考えております。

これは、一日に占める仕事時間の割合が長すぎて不毛と思えることが多いのはもちろんのこと、”自分がやりたいことを自分の裁量で自由にやる”という当たり前の権利を求めてのことです。

では、もしも仕事環境が自分にとって理想的な環境であり、かつ仕事がやりたいことだったらどうでしょうか？そのような環境に身を置いたことが無いので予想でしか言えませんが、おそらく私は家族との時間のバランスを取れるのであれば、それなりに仕事に邁進すると思います。

つまり、そのような理想的な環境であれば、有事に備えた経済的自立を得るための経済基盤づくりは行うとしても、セミリタイアやらアーリーリタイアといったものは求めないでしょう。

現実は全くもってそうではないからFIREしたい病という慢性疾患を抱えているわけですが、ではどのような環境・仕事であれば主体的にやりたくなるでしょうか。

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求める理想の労働条件

一日の労働時間は4時間まで

一つ目は労働形態についてですが、労働時間は一日4時間までで十分です。今よりも給料が減ってしまうことは仕方がありませんが、それでも半日しか働いてないからといって派遣社員として超絶搾取 of 竹中待遇は断固お断りです。

昨今では公務員を中心としてワークシェアリングといった労働形態が議論されていることは私としては喜ばしい展開ですが、一方で働き口（総仕事量）が少なくなっていくことを見越した制度であるため労働者の権利がより一層低くなることが予想されますから、こんなにわがままな人間を雇う日本企業は少ないでしょうね。。

休みたいときに有給消化できる環境

次に重要なのは、休暇制度をしっかりと全消化できるのが当たり前な環境です。それだけではなく、休みたいときに休める柔軟性も重要です。そのためには、納期に追われるような仕事は務まらなくなるので、正社員でこの権利を主張するのはなかなか難しそうですね。

とはいえ、日本の大企業正社員の中では当たり前である有給切り捨てなんて海外から見たら非常識な常識ですから、日本人が如何に労働者の権利が無く、資本家に虐げられており、それに対して反発するような疑問喚起力が無い飼い慣らされたストレイシープな国民性であるががよくわかります。

ちなみに私の現在の職場では、お上から課された年内に年休5日消化義務に苦しむ人たちで溢れており、仕事はしてるけど休んだことにしちゃおうという「資本家からみた労働者の鏡」であるThe高学歴（主に東大・京大出身博士号取得者でブラック耐性も偏差値75）な人たちに囲まれております。そんな中でも、ブラック耐性偏差値35の私は定時退勤を連打したり有休もポチポチ消化したりしてますが、やはり全消化となると難しいですね。。

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得意なことに集中できる仕事内容

前段までは職場環境についてのお話でしたが、ここからは仕事内容について理想を考えていきます。

私の考える理想の仕事内容は、労働時間の大部分を得意なことに集中して取り組めることです。これは、自分にとっても企業にとってもWinWinであると思います。自分としては、専門性に磨きをかけることで市場で認められる能力が身につきますし、成果も量産できるでしょうから実績も作れます。会社としても、トガった成果を出す人材が沢山いた方が競争力が向上すると考えられます。

しかし、実態はどうかというと、実現は極めて困難です。

大企業の総合職をご経験の方はわかると思いますが、日本の伝統的な企業では、高い専門性を要する職業であってもジェネラリストとかいう調整能力に秀でた器用貧乏になることが求められます。また、出る杭は打たれて画一化が求められがちですので、得意を伸ばして苦手は他の人に任せるということの難易度が高いですね。特に若手は自らの権利を主張できない人が多いため、沢山の厄介事や雑務を任されることも多いです。

そんな環境の中で、得意を封じられて、適正✕であるためにコストが高く付く苦手の克服にリソースを注がされた先に待っているロールモデルは、そのカイシャのみに最適化された市場価値の無い転職不可能な社員でしょう。

リンダ・グラットンは著書『ワークシフト』にて、約10年も前から「個の時代が来る」、「ジェネラリストは不要になりスペシャリストだけが求められる」と言っておりましたが、奇しくもCovid-19の蔓延からリモート会議や在宅勤務という新しい労働形態の普及を皮切りにいよいよその予言は現実味を増してきております。もしそのような社会が実現すれば、ジェネラリストとカイシャは大きな代償を払うことになるかもしれません。ちなみに2020年にはみんなリモートで会議するようになると書いてたと記憶してますが、その通りになりつつありますね。

今後、調整業務や雑務はAIに置き換わり、スペシャリストが重宝されるような世の中になっていくのであれば、少しはやりやすくなるかもしれません。

※なお、私は会社が在宅勤務を推奨していたため在宅連打してたら周りはみんな通勤しており「キミのことが社内でウワサになってるから在宅勤務は控えたまえ」と上司にいわれたりしたもようです。カイシャに対する民衆（ウワサ）の勝利ですね、民主主義万歳！

ワーク・シフト　─孤独と貧困から自由になる働き方の未来図<2025>

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自分がやりたいプロジェクトを自分の意志で進められる

さて、こちらも仕事内容についてですが、専門分野の仕事に取り組むだけで十分かというと、理想としてはそうではございません。どうせやるのであれば、自分が興味があったり価値を実感しているような「やりたいプロジェクト」を行いたいですね。

現状、雇われの身でこのようなことが実現できているのは一部のプログラマー（エンジニア）か研究者ぐらいではないでしょうか？研究者の仕事にも実は泥臭いことが沢山あり、カイギとかいうお偉いさんを安心・満足させるためにあることに多くの時間を費やし、研究者としての本分である研究に費やせる時間は定時内では一日二時間程度？とかだったりします（経験者は語る）。

それでもやりたいことがカイシャのおカネで少しでもやれているのであればある程度満たされるのですが、理想の仕事像とはどうしても距離があるのが現実でしょう。

そんなもんだよねと心の中で折り合いをつけるか、或いは今の環境で理想を実現できないなら環境を変えようとあがくかは、本人の価値観次第となりますね。無論、私はあがけるだけあがきますし、そのためのFIREです。

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まとめ

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理想の仕事とは？という命題で、汎用的とは言い難い、とても個人的な内容を語ってみました。

冒頭で「悲観的では無くポジティブな内容を」とか書いてましたが、ふたを開けてみたら半分ぐらい愚痴だったかもしれません。気分を害した方には申し訳ございません(^^;)

まぁ、本ブログをお読みの方であればFIREを目指している人が多いと思いますので、大なり小なり似たような理不尽な経験や葛藤を抱えているんじゃないかなぁとポジティブに考えてます。

上述した理想の仕事環境を実現する方法は唯一つ、「独立」となります。自分で事業を営めば、何をいつどこでだれとどのようにやるかは自由となります。一方で、不得意なことをアウトソーシングするおカネが無ければ自分でやらざるを得ないので、これは受け入れるしかなさそうですね。

尤も、リンダグラットンの予言通り、2025年とかまでに在宅勤務が当たり前となり、アバターでVR会議を行って、会社の看板を利用して専門分野の仕事を個（スペシャリスト）が請け負うという労働形態が普及すれば、雇われ人でもそこそこ満足の行く仕事が行えるかもしれません。

とはいえ、未来のことはどうなるかわかりませんし、本多静六先生の提唱する「職業の道楽化」への道はまだまだ遠そうですので、これからもFIREを目指して軍資金の確保、経済的独立の基盤づくりに努めていこうと思います。

【本多静六流】「職業の道楽化」の圧倒的効用とそれに至る方法

資産形成を行っている方の多くは、何らかの目的を持って行っていると思います。 子供を大学に行かせるための費用のためですとか、安定した老後の生活資金を用意したい等々、色々あるでしょう。 しかし、おそらく最も多い動機は、家賃収入や配当...

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2019.05.01