【正答率20%以下】含み益がある特定口座からNISAに移すべきか？

ーーーー2023年1月5日追記ーーーー本記事の内容は生涯投資枠が設定されている新NISAでは適用できない内容です。2023年のつみたてNISAおよび一般NISAは適用範囲内です。新NISAでの計算は別の記事にて汎用的な計算シートを...

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2022.10.05

新NISAへの課税口座からの乗り換えについての回答集
・優先順位は新規入金分が一番お得で、次いで含み益率が少ないものの乗り換え
・総リターン同条件の高配当と低配当だと値上がり分非課税枠が増えるため低配当が有利
・ETFと投信だと、無分配投信が最高効率
・普通に株式インデックス投信がおすすめ https://t.co/bzQMt7sZ11

— ニューロンズ🧙‍♂️理系の錬金術 (@Singularitalian) December 16, 2022

しかし、この主張は生涯投資枠が定められている新NISAには当てはまりません。上のツイートは、新NISAでは乗り換えが損になりうることに触れていませんでした。また、リンク先の記事に対する他の方のツイートをリツイートする形で、新NISAでも課税口座から無条件で乗り換えすべきという主張を拡散しておりました。

インフルエンサーの方や有名コラムニストの方も同じく誤ったことを主張しておられましたが、この間違った情報を一早く解説して拡散されていた記事の一つは本ブログのものなので（新NISA公表の二カ月前に書きましたので）、私の記事の計算を根拠にしていた方もいたかもしれません。インフルエンサーの方の中には同内容の主張で数百万インプレッションを得ていた方もいましたので、二次的な影響は広範囲に及んだものと考えられます。

新NISAに対しても元の主張が当てはまるかどうかを確認もせず、間違った主張を吹聴してしまい、本当に申し訳ございませんでした。また、Twitterでこのことを気づかせてくださったrukbatさんには心より感謝申し上げます。（自分の導いた解に固執するあまり、初動で「これは数学的結論です」などと宣って大変失礼しました。お恥ずかしい限りですが、戒めのために消さずに残しておきます）

ご指摘ありがとうございます。重大な点を見落としてました。精査します。

— ニューロンズ🧙‍♂️理系の錬金術 (@Singularitalian) January 2, 2023

不幸中の幸いにも、新NISAが開始する一年前に間違いに気づくことができました。それでも、間違った情報を信じたまま投資をしてしまい損をする可能性のある人が一定の確率で存在してしまうと思います。本記事にはインサート広告をつけておりませんので、広告収入が発生することはありません。少しでも被害を食い止めるために、本記事の拡散にご協力いただけると幸いです。本記事では、課税口座から乗り換えるのがお得なのかどうかについて、汎用的な計算シートを共有させていただき、その使い方をご説明させていただきます。

新NISA乗り換え損益計算シートのリンク

以下のリンク先に、Googleスプレッドシートで作成した「課税口座→新NISA乗り換え損得計算シート」を共有します。ご自身でインプット等を変更したい方は、Excel形式などお好みの拡張子でダウンロードしていただき、ご自身の環境にてご編集ください。なお、Googleアカウントをお持ちの方は、「ファイル」→「コピーを作成」を選択すると、ご自身のGoogleドライブ内に同ファイルがコピーされ、Googleスプレッドシートとして自由に編集可能になります。

課税口座→新NISA乗り換え損得計算シート_rev1

docs.google.com

また、本計算シートの計算説明書をGoogleドキュメントで作成しましたので、以下のリンクにて共有します。現在、筆者（ニューロンズ）の相方が作業できない状況だったため、ヘルプとして医師の友人である「医系の錬金術師」にもダブルチェックしていただきました。この場を借りてお礼申し上げます。（困った時に利害関係なく助けてくれる友人の存在はプライスレスだと改めて気づきました）

しかし、まだ間違いが存在するかもしれませんので、もし間違い等を見つけた方はご遠慮なさらずにご教示いただけると大変助かります。（計算説明書は理系専門職の人に伝わるように簡潔に書いているので、わかりづらいかもしれません）

新NISA乗り換え計算説明書_rev1

docs.google.com

なお、計算シートおよび計算説明書の権利は当ブログ「理系の錬金術」に帰属しますので、ご自身でのご利用やご親族、ご友人への情報提供以外の目的での複製・配布・商業利用はお控え下さい。（リンクの共有は大歓迎です）。

新NISA乗り換え損得計算シートの使い方

詳細な計算過程については前段でご紹介した計算説明書をお読みいただくとして、ここではユーザーとしての計算シートの使い方について説明します。

なお、本計算シートは運用資産全体に対する評価に特化したものになります。これは、単一の投資信託などに集中投資をしている人にはもちろんのこと、複数の銘柄を保有している人が全乗り換えする際の大局をイメージするのに役立ちます。なお、個別の銘柄についての検討もこの計算シートを用いて実施可能でしょうが、複雑なのでここでは解説を省きます。

インプットの説明

さて、使い方の説明ですが、計算式をカスタマイズしない一般ユーザーの場合には、計算シート内のピンク色で塗りつぶしたインプット項目のみを変更すればOKです。

以下に、インプットそれぞれについて説明します。例題として、インプット条件を以下に設定します。

C4セル：年間利回り、パーセントで入力
C5セル：初期課税口座額、課税口座の保有資産額を入力（万円）
C6セル：初期元本割合、課税口座内の元本割合をパーセントで入力
例：保有資産200万円、元本100万円、含み益100万円→50%（=100/200[%]）
C7セル：初期利益割合、課税口座内の利益（含み益）割合をパーセントで入力（元本割合を入力したら自動計算）
C8セル：毎年新規購入額（入金額）、毎年新たに入金できる金額を入力（万円）
C9セル：毎年乗り換え購入額：乗り換えケースにて、乗り換え購入する最大額を入力（デフォルトでは360-毎年新規購入額を自動計算）

普通に使う分は、設定項目はこれだけです。これらの変数をご自身の状況に合うように入力すると、「可能な限り課税口座から新NISAへと乗り換えるケース」と「新規入金額のみを新NISAに新規購入するケース」との比較結果が自動計算されます。

上記のインプット条件では、開始後約20年間は「乗り換えケース」がお得ですが、時間の経過とともに「乗り換えなしケース」が逆転していくさまが見て取れます。この逆転ケースは、初期元本割合が低いほど、想定利回りが低いほど、また新規入金額が多いほど顕著になります。試しに上記のケースで、初期元本割合のみを70%に変更した場合の損益計算結果を以下に示します。

また、初期元本割合は50%に戻して、想定利回りを10%に変更した場合を以下に示します。

なお、各年の乗り換え額、新規NISA購入額、課税口座での購入額をいじりたい方は、以下のピンクで塗りつぶしたところを各自でご入力いただくと、カスタマイズした結果が得られます。D,E,G列に「NISA乗り換えケース」のインプット欄があり、Q,S列には「課税口座継続ケース」のインプット欄がありますので、両方のインプットを変更するようにご注意願います。

お詫び

この度は、誤った情報を流布し、誤った方向へ言論を誘導するように振る舞い、多大なるご迷惑をおかけしてしまい、大変申し訳ございませんでした。私の情報拡散力は大したことがありませんが、私のブログ記事やツイートを読んだ方の中には拡散力が非常に高い方もいたでしょうし、早い段階で情報発信していたので甚大な影響の元凶になった可能性があります。また、このレベルの間違いに気づけなかったことが大変ショックであり、これに気づけないようなら私が続ける意味はないと思い、サイトだけを残して情報発信を引退することも考えておりました。

少し落ち着いて冷静に考えられるようになり、せめてもの罪滅ぼしとして、本件を解決に導くための汎用的な計算シートを作成しようと思い立ち、本記事にて解説と共に共有させていただきました。少しでも被害を食い止めるために、本記事の拡散にご協力いただけると幸いです。

なお、今後の進退につきましては、社会的地位のある立場にあるわけでもないのに情報発信を辞めることで責任を取ったつもりになるのはただの自己満足な気もしており、また敵前逃亡的にも思えてきております。そうではなく、正しい情報の発信に努めることが本当の意味での責任の取り方なのかななどとこれまた自分勝手ではありますが思ったりしてます。あたたかいコメントを下さった方々、おかげで深刻だった気持ちが少し楽になれました。本当にありがとうございました。

本記事で共有させていただいた計算シートについて、間違っている部分や追加のご要望等がございましたら、本ページ一番下のコメント欄かお問合せ先からご連絡いただけると幸いです。Twitterでも問題ございません。みなさまの意見を参考に改善していけたらと思います。

重ね重ね恐縮ですが、この度は本当に申し訳ございませんでした。

今回は、前回の記事の内容がわかっていることを前提として話を進めていきますので、まだお読みでない方は先にそちらをお読みください。

特定口座 vs 法人口座！運用資金を法人移管するといくらお得になる？

お久しぶりです、ニューロンズです。入金力強者の方にとって、日本の非課税投資スキーム（NISA、iDeCo）は十分な大きさではありません。多額の資金を個人の特定口座に投入しておりかつ含み益が積みかさなることは喜ばしいことですが、同時に将来の...

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2022.08.21

【完全合法】資産管理法人を用いた『セルフNISA』のやり方

多くの投資家はNISA制度を利用しているでしょうから、NISAのありがたさは説明するまでもないでしょう。しかし、日本のNISA制度には一つ大きな弱点があります。それは、NISAの元となった英国のISA制度や米国の非課税投資制度に比べると...

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2021.08.14

セルフNISA（改）とは？

セルフNISA（改）の概要について説明します。本手法は、NISAやiDeCoだけでは非課税運用枠が足りないという人に向けて、資産管理法人を設立してそちらで資産運用することにより譲渡益課税を節税することを目的とした節税スキームです。

以前書いたセルフNISA法では、資産形成期のサラリーマンが会社に勤めながら資産管理法人を設立し、法人口座にて資産運用を行うという少しアグレッシブな手法でした。副業解禁と言われて久しいですが、民間も公務員も依然として会社を設立することはハードルが高いため、そもそも実現が困難でした。また、公務員を除くサラリーマンは、資産管理法人の代表を務めているために会社を辞めた後に再就職活動をしていれば本来はもらえるはずの失業手当がもらえないということや、サラリーマンとして他の会社に勤めながら資産管理法人で運用資産を積み立てている間も毎年10万円以上の法人維持費用が必要となります。以上から、サラリーマンが会社に隠れて法人を設立するのはリスクが高く、かつ金銭面でも負担が大きいということがセルフNISA法のデメリットでした。

これらの弱点を鑑み、セルフNISA（改）では、普段積み立てている銘柄とは異なる銘柄を特定口座で一から積み立てることとし、入金力の力で5年以内に必要資産2500万円を築き上げ、サラリーマンを辞めた後に資産管理法人を立ち上げて、利益割合の小さい状態で運用資産を法人に移管することで上記のデメリットを克服しようというアイデアとなります。

法人設立までの資金計画

まずは、法人用の運用資金を捻出することですが、これには5年間かけて蓄財と資産運用を行い、FIRE（早期退職）後に半年ほど経ったころに法人設立するとします。また、本記事では年間500万円の拠出が可能な入金力強者を対象としておりますが、夫婦世帯とした場合に積み立てNISAで毎年合計80万円の非課税投資が可能ですので、残りは年420万円になります。さて、年420万円を年利5%のインデックス株式ファンドで運用した場合、運用資産は以下のように推移することが期待できます。

グラフを見ると、5年経過時には必要資金の2500万円を僅かにショートしていることがわかりますが、その後も5.5年に至るまでに資産が少し増加しているのが見えますね。これは、5年経過時（離職時）に退職金や離職直前のボーナス等が少なくとも100万円は余裕で見込めるでしょうし、その後法人設立までの半年の間の運用利回りだけでも65万円ほど増えることが期待利回りから見込めるので、ここから税金を引いて計150万円増額することとしているためです（若干恣意的かもしれませんがご容赦を…）。

以上を表でまとめると、運用資金、入金額、運用益は以下のようになります。

あくまでも株式インデックス投資の期待リターン5%が毎年コンスタントに得られると仮定した場合のシミュレーション結果ではありますが、運用資金は5年間のインデックスファンド積み立て運用+退職金等150万円投入により、2587万円となりました。運用利益は337万円あるので、これを清算すると譲渡益税は約20%である約67万円がかかります。2587から約67万円を差し引くと、手元に残るお金は約2520万円となります。このうち少し余裕を持たせて20万円を法人設立資金に充てるとすると、法人に移管できる資金は2500万円となります。なお、法人設立時の最終的な運用利益割合は13%ですから、法人化により節税メリットが十分に得られる水準です。前回の記事の図から該当箇所を以下に赤枠で示します。

●社保16.5万円削減ケースの場合

●社保削減無しケースの場合

法人への資産注入計画

次に、法人用に用意した資産をどのように法人に注入するかについて説明します。

子供への相続を考えない、あるいは重視しないという場合は、ご自身で900万円を出資しましょう。資本金が1000万円以上になると法人税の均等割の負担が増えますので、1000万円以下とするのがベターでしょう。そして、残りの1600万円を役員借入金として会社に貸し付ける形で注入することとします。

一方、相続税対策でも資本金と役員借入金の配分は同じとなりますが、子供が積極的に資本金を出資する必要があります。

具体的には、準備期間の５.5年で子供に現金を贈与し、そのお金で子供の特定口座にて株式運用を積極的に行います。会社設立時には、子供一人の場合は積み立てた資産を全額資本金として入れましょう。これは例えばの話ですが、5.5年間で計6回110万円贈与することにたまたまなったとすれば、660万円＋運用利益（損失）が資本金として子供の資産から注入できます。なお、贈与が計画的であるとみなされると後から贈与税が取られる可能性があるので、ここはあまり計画を立てずに成り行きにまかせて、毎年気持ちを新たに検討し、贈与するかどうかを決めましょう。

もしくは、将来に贈与税問題が生じるリスクを完全に排除するために、あえて少額の贈与税を支払うことも有効です。例えば毎年子供に111万円贈与した場合、贈与税申告を行えば基礎控除110万円を超えた1万円に対する贈与税は1000円となります。後で出てきますが、将来贈与できる資産は数百万円規模になり得ますから、贈与された額に対する贈与税もきちん支払ったという証明を年間1000円でゲットできるのであれば、安いものでしょう。多少手間でも私はたぶんこちらを選びます。

子供二人の場合は、二人で資本金900万円などとするとよいでしょう。運用資産2500万円のうち資本金で賄えない分は、先述の通り役員借入金として充当します。子供が二人以上の場合は子供の運用資金が資本金だけでは注入しきれない場合があるでしょうが、その時は子供を非常勤役員とし、子供から役員借入金として法人に資金注入するのが理論的には良いでしょう（ただし、小さい子が役員になると何かと不都合があるかもしれません。この辺、私はまだ研究不足です）。なお、代表取締役社長は親であるあなた自身が務めるべきです。

親が役員借入金を充当する場合は、不幸にも親が亡くなった場合に役員借入金が残っていると、その資金は相続されることになり、多額の税金がかかる恐れがあります。従って、親が元気なうちに役員借入金を会社から少しずつ返済し、計画的に子供に会社（資産）を引き継げるのが理想的です。或いは、役員借入金を夫婦で半々に分ける手もありでしょう。そのためには事前に配偶者に資金を贈与する必要があるかもしれませんので計画的な準備が必要です。前段で資本金をなるべく多く積んだ理由は、将来相続税になりうる親による役員借入金を少しでも減らすためです。

なお、注意点として、会社は株主（出資者）のものですので、子供が一番多くの資本金を出資した場合には、会社経営の意思決定権は完全に子供が所有することになります。もしも子供が親の資産を食いつぶすようなドラ息子・放蕩娘に育った場合には、あなたの弛まぬ努力と親心も水泡と化し、悲惨な運命をたどることになります。また、子供が結婚後に不幸があり子供が早くに亡くなったりすると、子供の所有株を相続したこの配偶者が会社経営の全権を握ることになります。このようなリスクを排除したい場合は、ご自身かご自身の配偶者が筆頭株主になるのが良いでしょうが、その場合は相続税対策が難しくなります。そのような場合の対策案を以下に示します。

事業承継税制による相続税対策

資産管理法人の100％の株式を子供に持たせる場合にはこの検討は不要ですので興味が無ければ次節「資産管理法人の運営計画」へスキップしてください。
子供ではなくご自身が51％以上の株式を所有し続ける場合には、将来あなたが株式を子供に贈与・相続する際、現在の税制では贈与・相続税の優遇措置として、事業承継税制というものがあります。

事業承継税制とは、法人の後継者が先代の経営者などから贈与・相続により非上場会社の株式等を取得した際に、贈与税・相続税の納税が猶予または免除される制度です。

ただし、事業承継税制の適用対象となる中小企業の要件の一つに、資産管理法人に該当しないことという項目があります。ダメじゃん！！

と思いきや、おそらく使えそうな抜け道がいくつかあります。

一つ目は正攻法ですが、資産管理法人であっても事業実態要件を満たすことにより事業承継税制の適用対象となる方法です。事業実態要件とは以下の3つです。

・常時、従業員が5名以上（経営承継相続人等と生計を一にする親族以外）
・親族以外の従業員が勤務している事務所、店舗、工場その他の固定施設など有しているか、又は賃貸している。
・商品販売等の事業を三年継続して行っている

はい、激ムズですね！特に、親族以外の従業員5名以上が鬼門です。ということで、他の手段を検討すべきでしょう。

ということで抜け道の二つ目は、そもそも資産管理法人とみなされなければよいのではということで、資産管理法人の定義を確認すると、これは資産運用型会社または資産保有型会社に該当する会社を指します。それぞれの定義は以下です。

資産運用型会社：特定資産の運用収入 ÷ すべての資産の運用収入 ≧ 75％以上

資産保有型会社：特定資産の帳簿価額 ÷ すべての資産の帳簿価額 ≧ 70％以上

つまり、これらの要件をかわすことができればいいわけです。例えば、資産運用型会社の要件を回避するには、何か別の事業をやりつつ（たとえば適当なバイトを業務請負するなど）、相続の年に運用している投資信託の取り崩しを行わなければよいでしょう。

資産保有型会社の要件を回避するには、特定資産を減らせばよいです。特定資産とは、以下を指します。

・有価証券（資産管理会社に該当する子会社株式を含む）
・不動産（自社で使用していないもの）
・ゴルフ場その他の施設の利用権
・絵画・彫刻・工芸品・貴金属・宝石
・現預金等の資産

この中で狙い目は、不動産（自社で使用していないもの）という項目です。特定資産を減らすには、自社で使用している不動産を増やせばよいということになります。つまり、後継者に贈与・相続する時期が来たら、将来後継者が社宅として使用できたり不動産賃貸物件になりえるような家を事務所として購入し、事務所として利用すればよいでしょう。なお、役員社宅は特定資産に該当するので使えませんが、従業員社宅は特定資産ではないので、親族を従業員として雇い、これを使う手もあります。これらの手法により会社の全資産に対する保有投資信託の割合が30％以上減れば、資産保有型会社には該当しないことになります。運用資金は激減するでしょうが、背に腹は代えられないですね。ちなみに、贈与・相続してから5年後に実績報告を行う必要があり、後継者が株式を保有し続けていて代表権を有していることや雇用が元の8割を下回らないこと、資産管理法人に該当しないことなどの条件が再度課せられますので、それを乗り越える必要があります。

これらの厳しい条件を乗り越えることができれば、事業承継税制の一般措置では総株式数の最大2/3までを制限として、贈与の100％、相続の80％に対して納税猶予が得られます（2027年まで特例措置としてさらに有利な措置がありますが、これからFIREして会社を作る人には関係ないでしょうから説明を省きます）。なお、納税猶予税額が完全に免除されるには、相続税については後継者（相続人）が死亡した場合、贈与税については現経営者（贈与者）または後継者（受贈者）が死亡した場合となります。従って、生前贈与を行い、自らの生を全うし、後継者への相続税もきれいさっぱり解消するのがベストでしょう。

◆参考文献
『事業承継の際の相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度』（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/pamphlet/2012/download/130408Shoukei.pdf
経営承継円滑化法申請マニュアル（経済産業省）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2019/190403shoukei_manual_1.pdf

なお、これらの手法は税理・会計・法律のド素人である理系職の私が仕事の合間にリサーチして、思いついたアイデアをまとめたものでしかありませんので、落ち度があるかもしれませんし、専門家の手を借りればもっと良い方法はあると思います。

また、言うまでもありませんが税制や法律は変更していくものなので、現在通用する手法が将来通用するかどうかは誰にもわかりませんし、別の抜け道があるかどうかもわかりません（きっとあるでしょうが）。従って、私はドラ息子・放蕩娘のリスクを承知の上、子供たちに100％の株を初めから持たせることで将来の資産管理法人資産の相続税対策を不要にしつつ、賢くて良い子に育てることに全精力を捧げようと画策しています。

資産管理法人の運営計画

さて、長々とめんどくさい制度的な話が続きましたが、ここからは資産管理法人をどのように運営していくのかについて話を移しましょう。

なお、ここでは、現役世代（つまり創業者ご自身）が積極的に利益を享受していく利益重視型と、次世代への相続を最優先する相続重視型とに分けて、事業計画を示します。

利益重視型の運営計画

法人の作り方は前回の記事をご参照いただくとして、無事に銀行口座を開設でき、証券口座を法人で持つことができたとしましょう。ここでは、2500万円のうち900万円を資本金とし、残りの1600万円を役員借入金として会社に貸し付けることとします。

ここでは、45歳以下の早期退職者が資産管理法人を35年間運営すると仮定します。

最初の20年は、少し強気に運用資金の4%を毎年取り崩すこととします。そして、20年目から35年目にかけて、年100万円ずつ法人が役員借入金を返済するとします。この返済用資金の100万円を用意するには、運用資金の利益割合に応じて法人利益が発生します。この利益額よりも運用資金の4%の方が多い場合は依然として4％取り崩すとし、法人利益が4%を超える場合はこれらの差額（黒字）による法人税を発生させないために取り崩し額＝100万円を用意するための法人利益額、とします。ちょっと難しいかもしれませんが、基本4％で取り崩すと思っていて大丈夫です。

なお、ここで法人の運用益は年5%ずつ増えていくと仮定します。実際は大きな変動がありますが、35年間運営した場合には一般的には期待リターンに収れんするため、概ね妥当な推計になるのではと思います。

以上を入力すると、シミュレーション結果は以下のようになります。

本グラフは縦軸が左右に二つありますが、運用資金（青線）は縦軸が左側の値に対応し、取り崩し額（オレンジ線）および役員借入金返済額（灰色線）は縦軸が右側の値に対応することにご注意ください。

取り崩し額は、資産増加に従って徐々に増加していき、20年経過時に122万円になります。その後、役員借入金の返済に伴い運用資金が減少していくため取り崩し額も減少していき、35年目にはついに運用資産の4%よりも役員借入金返済用資金を用意するための法人利益の方が大きくなるため取り崩し額がぴょこんと上がっております。

ということで、経費は最大で年間122万円となりますので、150万円までの経費計上方法を考えておけば十分でしょう。

利益重視型の経費計上案

それでは、経費150万円の内訳の案を以下に示します。

一番大きな経費はやはり人件費（役員報酬）となります。まず、代表者役員報酬は74.4万円（月額報酬6.2万円）とします。これは、74.4万円以下とすることで社会保険料が最安となるからです。なお、給与控除は55万円なので19万円の足がでますが、これは基礎控除43万円にて相殺すると差し引き24万円の基礎控除が残ります。（ここで、役員借入金の利率を1.5%とすれば、1600万円の役員借入金がある場合は利息がちょうど24万円となり、基礎控除枠を使いきれます。本メソッドではどうしても法人の余剰利益が膨らんでいきますので、さらに社会保険料控除分の控除枠を使いきれると効率的です。経費を増やしたい場合はこの方法を利用することができますが、とりあえずこれは使わずに話を進めましょう）

続いて、配偶者にも会計処理等で働いてもらい、役員報酬を36万円払いましょう。ここで注意点としては、代表者の役員報酬の半分を超えると扶養に入れなくなるので、半分以下と設定します。

次に、法人側の社会保険料が最低13.75万円かかります。あとは、会計、決算報告ソフトの使用料が年3万円程度必要となります。残りの経費は、出張旅費（日当・宿泊費は法人では損金処理でき、受取人はなんと非課税！しかも、日当１万円、宿泊費１万円などと定額支給可能！）や仕事のための交際費で10万円を消費し、PCや社用車等の雑費で15万円使えば152万円を経費計上できます。余裕があれば、社員旅行に毎年行って福利厚生費として計上するのもいいかもしれませんね！ほかにも、住居を法人で借りて社宅として役員に貸し出すことで賃料の50％以上を法人経費とできる役員社宅制度や、自宅兼事務所の場合は家事按分なども使えます。ただし、元々はご自身のお金であり、節税が目的ですから使い過ぎに注意ですね。

その他の手段としては、経営セーフティ共済やiDeCo (Plus)なども候補として上がりますが、利益の先送りでしかないことに注意が必要です。社用車・不動産購入や退職金支払い時などの大きな損金が発生する際にぶつける用途が一般的でしょうか。

ところで、これだけ色々と頑張っても年間100万円ちょっとしか取り崩せないなんてつまらん、とお思いの方もいるでしょうが、セルフNISA（改）の目的はあくまでも特定口座の譲渡益税の節税です。また、20年目以降は取り崩し額に加えて借入金が毎年100万円プラスで返ってきますから、実質手元に入る資金は200万円程度となります。もっと収入が欲しいという人は個人資産側から取り崩すか、個人事業を頑張りましょう。

利益重視型プランによる最終的な利益の算定

計算の説明が複雑なので詳細は割愛しますが、利益重視型プランでの35年経過時の利益（譲渡益税節税額）は、391万円と見積もられました。本手法により年平均11.2万円の利益が得られたことになります。

さらに、もしもここから相続税・贈与税を取られることなく事業承継税制により次世代に引き継げた場合は、相続税・贈与税の節税分も含めると合計777万円の利益（節税）が得られたことになります。これは、なかなか馬鹿にはできない数字ですね。なにせ、スリーセブンですからね！？！？

なお、35年経過時に会社を畳む場合は、私の計算が正しければ法人運用資金は1932万円、運用益と積算経費との差額（つまり法人の見込み利益）は942万円となります。この利益をそのまま清算した場合は、法人税を約25%とすると235万円の税金が取られる計算となりますが、代表取締役（ご自身）に退職金を払えば事情はがらりと変わります。

退職金控除額は、現行の税制によると勤続年数20年までは１年あたり40万円分、勤続年数20年以降は１年あたり70万円分の控除が与えられます。従って、35年間務めた場合、退職金控除額は1850万円となります。でかい！

一方で、適正退職金の目安は、最終報酬月額×在籍年数×功績倍率（代表取締役は通常3倍）となりますので、最終年度のみ役員報酬を月10万円とでもすれば、適正報酬額は1050万円となります。これは、退職金控除額以下であり、かつ法人清算時の法人利益942万円以上であるため、きれいさっぱり節税しきることが可能となります。もしも運用がうまくいきすぎて、もっと多額の運用益が得られた場合には、ご自身と奥さま等ご親族の役員報酬額を計画的に増加しておき、全員分の退職金を支払えば高確率で利益を損金で相殺しきることができるでしょう。

相続重視型の運営計画

相続重視型プランでは、標準的な家族世帯として、子供二人の４人家族を想定します。本プランでも、資本金は900万円とし（子供二人が出資）、1600万円を役員貸付金で注入することとします。本プランの評価の前提条件は利益重視型プランと概ね同様ですが、取り崩し戦略が異なります。

というのも、本プランではなるべく多くの資産を次世代に残すことを最優先するため、取り崩し額は最小限となります。

まず、トリニティスタディからわかることとして、株式100％の運用の場合、鉄壁となる取り崩し率は以下の図の左上の端を見ればわかるように3%です。

 

Success Rates for different SWRs, by equity share and retirement horizon (1871-2015)

出典：Early Retirement Now

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原油価格の暴落により、80年間減配を行わなかった実績を誇るロイヤルダッチシェルが遂に減配に転じました。しかも、66%の大幅減配です。80年の実績が脆くも崩れ去ったことを目の当たりにし、株式投資は本当に難しいと思った方も多いと思います。こ...

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2020.05.05

一方で、代表者家族の社保削減も念頭に置いた法人経営において最低限必要となる運転資金は年75万円です。このことから、2500万円を用意して取り崩し率3％である75万円の運転資金でスタートすることは理に適っております。

なお、利益重視型プランと取り崩し方針で大きく異なる点は、運転資金が増えても取り崩し額を増額しないということです。つまり、相続重視型プランでは、取り崩し額は75万円でしばらく固定します。そして、25年経過時に十分に運転資金が増やしてから、役員借入金を年間160万円ペースで34年目までの10年間にわたり返済していきます。

役員借入金返済時期には運用資金の利益割合が高いため、法人の利益ゼロを維持しつつ返済金160万円用意するためには最大で300万円程度の取り崩しおよび損金化が必要となります。なお、役員借入金返済額は損金計上できないため、役員借入金返済期間中には運転資金内の利益割合が著しく増加し、それに付随して取り崩し額も激増します。

資産推移のシミュレーション結果は以下のようになります。

相続重視型の経費計上案

それでは、本プランの大半の期間を占める経費75万円の内訳をご紹介します。

代表者役員報酬は、給与控除額と同等の55万円とするのがよいでしょう。社会保険に入るならもっと増やした方が良いという意見もありますが、55万円でも現状問題無い水準です。あとは、社会保険料（会社負担分）、会計・決算ソフト、その他雑費で表に示す通り75万円となります。

なお、給与55万円のうち、社会保険料の個人負担分が13.75万円差し引かれますから、手取り額は41.25万円となります。また、法人住民税の7万円が別途かかりますが、これは損金には算入できないためこれも手取りから引くとすると、最終的な手残りは34.25万円となります。

次に、取り崩し額が最大となる34年度目ですが、この時に法人の利益を相殺するための経費は約300万円必要となります。この際にどうすればよいかというと、150万円の経費については利益重視プランと同様とし、残りの分は経営セーフティ共済にて損金を作るのが一案となります（34年後にこのような制度があるかどうかはわかりませんが）。

もしも35年目に代表取締役に退職金を支払う場合、退職金による損金と、運用資金を取り崩した際の運用利益との差額分（損金）に対しては、経営セーフティ共済を解約して蓄えた益金をぶつけましょう。なお、経営セーフティ共済はいつでも解約できますが、納付月数が40か月未満の場合は受け取れる金額が掛け金総額を下回るため、取り崩し額が上昇して通常の経費では損金が追い付かなくなった時期から積み立て始めるなどの対策をしておくとよいでしょう（合計800万円まで積み立てられます）。

なるべく多額の資産を次世代に残したいということであれば、退職金は支払わずに経営セーフティ共済への積立金も解約することなく後継者に引き継げばよいですね。

繰り返しになりますが、30年後に税制がどうなっているかもどのような制度があるかもわかりません。しかし、益金の先送りをする手段ならいくらでもありますので、そのときになってから柔軟に対応すればよいと思います。

相続重視型プランによる最終的な利益の算定

相続重視型プランにて創業者が直接的に享受する利益は約100万円となります。2500万円を投じて35年経ってたったの100万円しか得しないのならやる意味がないと思われた方もいるでしょう。

しかし、本プランの目的は可能な限り多くの資産を相続することでした。そして、社長への退職金を払わない場合、本プランの相続も入れた利益（節税額）は743万円となり、引き継ぐ法人の運用資金は約3218万円となります（これまた私の計算が正しければですが）。そもそも法人設立時には子供の出資額（1000万円以下）しか引き継げてなかったものが、35年を経て3200万円にもなるとは複利のバカヂカラですね。

そして、創業者が100万円しか利益を享受していないということは、次世代が643万円もの利益を得られるということを意味します。特定口座で運用した場合に比べてこれだけお得に次世代へ相続できるとなれば、話が変わってくるのではないでしょうか？

本手法の注意点

最後に、細かな注意点や考えられるリスクを列記します。

・運用の期待利回りが5%で取り崩し率が3 or 4%なので、うまくいけば法人の将来計上すべき含み益は膨れ上がっていきます。一方で、必要最低限しか取り崩さない場合には、取り崩し額に対する利益率分しか含み益は吐き出されませんので、毎年損金が出る（つまり赤字になる）ことになります。毎年の損金分だけ利益を吐き出すために多めに取り崩して利確し、買い戻すことで運用を続けるのが一案ですが、法人は損金を9年間繰り越せますので、数年に一度大きく取り崩して過去数年分の損金に相当する含み益を利確するなどの対応ができます。

・本試算で示した創業者が得られる利益の求め方は、「会社での取り崩し額×譲渡益税率20％＋社保費削減額16.5万円－法人維持費10万円－移管時発生譲渡益税の繰り延べ効果」の各年の総和として求めました。

・次世代に引き継ぐ際の利益とは、法人での運用利益が全て損金として非課税化できた場合に得られる節税額を含みます。

・本手法が使えなくなるリスクとして、投資信託が「有価証券（その他）」に該当しなくなるリスクと、投資している投資信託の解消リスクがあります。前者はそうならないことを祈りつつそうなった場合の出口戦略を考えておくしかないですが、後者については人気が無くなってきた銘柄を運用していたら運用益を吐き出して損金にぶつけるタイミングで別の銘柄に少しずつ入れ替えることや、初めから同種の銘柄に分散させる（例えば米国株式であればeMAXIS Slim全米株式 (S&P500)、iFree S&P500、SBIバンガードS&P500、楽天全米株式等）といった方法が考えられます。

・言うまでもないですが、期待した運用利回りが得られないことにより本手法が機能しない可能性もあります。ただし、米国株式であれば、過去100年程度のリターンを見る限り、本手法での35年存続確立は極めて高いと言えます（特に3％ルールを用いる相続重視型プラン）。

・本手法は先述の通り、税務・会計・法律の非専門家が10日ぐらい考えて構築したものなので、認識の誤りが含まれる可能性があります。実践をお考えの方は、まずご自身で十分にお調べになり、専門家とご相談の上で実践されることを推奨します。（質問等あれば、私でよければ聞いていただければわかる範囲でお答えします）

・本記事の手法のごく一部（おまけで書いた事業承継制度の抜け道案）を切り取って脱税ではないかという批判が見られますが、節税と脱税は明確に異なるものです。本手法は法律というルールに則った合法的な節税手法であり脱税の要素は一ミリも含みません。事実と意見を区別する癖を持ちましょう。

・多分計算が若干おかしいですが（どこかで何かが１年ずれてる？）、全体への影響は極めて軽微であり本筋は変わらないと思われます。間違いが見つかったら修正し、この記載を削除します。ここが変だとお気づきの点があればご指摘いただけると幸いです。

まとめ

年間500万円以上の入金力をほこる方に向けて、5年後の早期退職を見据えて特定口座で資産運用し、早期退職後に資産管理法人を設立して法人口座で資産運用することにより、譲渡益課税の節税を図るセルフNISA改について説明しました。

節税対策としても十分なメリットがありますが、特に相続対策としては極めて効果が高い手法であることを示せたと思います。なお、前半はかなり込み入った話が多かったと思いますので、必要なところだけをつまみ食いしていただき、改めて理解が必要になったら再度お読みになるなど、柔軟にご活用いただければ幸いです。

本記事を書いている折に、金融庁がNISA枠の拡大や期間の恒久化を来年度にも目指しているというニュースが投資界隈を駆け巡りました。特に、NISAとつみたてNISAが併用可能になり年間300万円もの非課税枠が得られるかもしれないことと、子供がつみたてNISAをできるようになるかもというニュースが衝撃的でした。これは非常に喜ばしいことですし、もしもこの金融庁の彼岸が将来的に適えば、本記事に示したセルフNISAなどというものは殆どの人にとってそもそも必要なくなるでしょう。本記事にとっては何とタイミングの悪いビッグニュースでしょうか？

ただし、この画期的なNISAスーパー拡大案がスムーズに通るとは限りません。というのも、以前からNISA恒久化等を金融庁は何度も打診しており、そのたびに政府に突っぱねられてきた経緯があるからです。

また、現行の岸田政権は、新しい資本主義と題し、可能な限り税収を増やそうとしていることがこれまでの経緯からわかります。先日の「税収のために若者に飲酒を奨励する」というこれまた衝撃的なニュースなど、将来のこの国を支える若者の健康よりも現行制度（高齢者への社会保障）を維持することを優先しているようにも見え、事態は切迫していることが伺えます。

従って、たとえNISA枠が拡大したり使い勝手が改善したとしても、代わりに前々から検討されている譲渡益課税の増税（当面は25％、将来的には30%も視野）を課してくるようなことは、普通に考えられます。

そうなった場合には、入金力強者の方々には本手法の節税メリットがより一層大きなものとなりえます。そのような背景もあり、私は今のうちに打てる手段は無いものかと、前回の記事も含めたこれらの手法の検討を進めてまいりました。

NISAスーパー拡大案が出てきたことで本手法の出鼻をくじかれた感はありますが、個人投資家としてはスーパーポジティブニュースであることは間違いないですし、どちらに転んでもいいように準備をしておくことが重要と考えます（セルフNISA実現には5年ほどかかりますから、それまでにNISAスーパー拡大の決着はつくでしょう）。それに、本手法は社保削減や相続対策といった側面からみれば十分に有効な手段と思います。

本手法構築にあたって、法律や制約条件を調べてどのように対応していくか考えることや資産計画を検討することはエンジニアリング業務に似ていて面白かったです。皆様もより良いアイデアや改善点を思い付いたらコメント欄等でご共有いただけると幸いです。

また、色々と調べて考えを巡らせながら思ったことは、タックスヘイブン国家に移住出来たらどれだけ楽かということですね。

次回は、資産管理法人を持つ家族持ちFIRE民にとって大きなメリットである厚生遺族年金の衝撃についてご紹介します。不幸にもご自身が早期に亡くなった場合に、人によっては残された遺族が年間100万円を積み増した遺族年金を受け取ることができます。

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※これをお読みの出版業界の方へ
本ブログ『理系の錬金術』は、計算に基づく再現性の高いお得な手法をブログで紹介しており、現在これらのブログコンテンツの書籍化を検討しております。

書籍化にご興味のある方は是非お声がけください。（稟議通すの大変だと思いますが頑張ってください！）

以前、セルフNISAと題して、資産管理法人を立てることによりこれからの積立金を非課税化するメソッドをご紹介しました。

【完全合法】資産管理法人を用いた『セルフNISA』のやり方

多くの投資家はNISA制度を利用しているでしょうから、NISAのありがたさは説明するまでもないでしょう。しかし、日本のNISA制度には一つ大きな弱点があります。それは、NISAの元となった英国のISA制度や米国の非課税投資制度に比べると...

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2021.08.14

これを読んでいただければ、個人の特定口座に今後投入する分を代わりに法人口座にて積み立てることにより節税が可能であることがおわかりいただけると思います。（その後の検討により大きな改善点がいくつかあるので次回にでもセルフNISA（改）をご紹介します）

鋭い読者の方であれば、今後の積み立て金が非課税化できるのだとしたら、これまでに積み上げてきた特定口座での運用資金を法人に移管したら同様の恩恵を受けられるのではと思われるかもしれません。これは、「個人の特定口座での含み益を法人口座移管時に一度吐き出す際にかかる税金（およびその税金が将来生み出すであろう運用益、即ち税の繰り延べ効果）」と、「その後法人口座で運用することにより得られる節税額から法人維持費を差し引いたもの」とを比較することで判断できます。

ということで今回は、資産管理法人を設立し、すでに含み益がある個人の特定口座から法人口座に運用母体を移す場合にどういう条件であればどれぐらいお得になるのかということについて検討したいと思います。投資対象は、法人にて売買目的の有価証券とは見做されないため含み益を課税されないインデックス投資信託になります。

なお、前段では本メソッドの背景にある少し込み入った話が長々と続きます。要点のみを確認したい方は目次よりお好きな場所へ飛ぶか、前半は図表だけ確認して雰囲気をつかんでいただければと思います。

特定口座から法人口座に移す際の費用の算定

譲渡益税の評価

個人の特定口座から法人口座に運用銘柄を直接移管することは残念ながらできません。いくら個人と法人の社長が同一人物であっても、個「人」と法「人」は別「人」格として扱われるからです。

特定口座の運用資金を一度現金化する際には、その含み益に20.315%の譲渡益税がかかります。ここでは簡単化のために、譲渡益税率を20%とします。

また、一般的には含み益率といえば、元本と比較した含み益の百分率（％）で表されますが、今回はより整理しやすいように、運用資金を元本割合と利益割合で分けます。

例えば、特定口座で1000万円を運用している人の元本が800万円、含み益が200万円であれば、通常の含み益率の表し方では25%（=200/800）となりますが、今回は運用資産1000万に対する利益割合20%（=200/1000）として表します。（※ここは重要なので、覚えておいてください）

当然ですが、どちらの場合も同額の譲渡益税40万円（=200*20%）となります。

特定口座での譲渡益税＝運用資産額×利益割合×0.2

また、注意点として、税金が将来生み出すであろう運用益も、法人運用と比較した場合には隠れコストとして掛かってきます。年間の平均運用利回りを固定すると、譲渡益税の繰り延べ効果は以下のように表せます。

譲渡益税の繰り延べ効果＝譲渡益税×平均運用利回り×（1－税率20％）

特定口座での譲渡益税は、法人口座への移管時のみに一度だけ発生する費用ですが、譲渡益税の繰り延べ効果は初年度だけでなく隠れコストとして発生し続けます。（上式で税率20％分差し引くかどうか悩みましたが、複利効果の導入はめんどくさすぎるので本評価で除くためにあえて引きました。異論は認めます。）

法人設立費用と維持費の評価

さて、次に法人に関する費用の評価に移ります。
資産管理法人（マイクロ法人）には、設立の候補として株式会社と合同会社があり、それぞれに特徴があります。詳しい特徴については興味があればググっていただきたいと思いますが、ざっくりと特徴をいうと株式会社は使い勝手が良い代わりに設立費用と維持費が少し高く、合同会社は使い勝手が若干劣るも設立費用と維持費が安いという違いがあります。

株式会社、合同会社の設立費用を以下に示します。

厳密にいうと株式会社の公証人手数料は資本金により変動し、資本金100万円未満だと3万円、300万円未満だと4万円、それ以上は5万円となります。これは私の個人的感想ですが、資産管理法人設立最大のハードルは銀行口座開設であり、資産管理法人であるにもかかわらず資本金が100万円未満だと本当に資産管理をするつもりがあるのか怪しまれて口座開設ができないおそれがあると考えてます。従って、資本金を300万円以上は入れるべきだと思います。

なお、自分の会社とはいえ会社には資本金を出資者に返す義務がなく、また資本金を1000万円以上いれると色々と不利になるので、残りの運用資金は役員借入金という形で利子無しで会社に貸し付けて運用するのがベターだと考えます。最初は役員借入金の利率をゼロにしておいて、軌道に乗れば利子をつけることにより法人の損金が作りやすくなったりしますしね（利子所得は個人には雑所得となり総合課税されますので、社長の役員報酬は社会保険料が最安となる55-74万円とし、利子所得は基礎控除で相殺するイメージです）。ただし、相続を念頭に置く場合、相続時に役員借入金が沢山あると多額の税金が発生しますので、計画的に返済するべきです。

他に注意を要する項目としては、特定創業支援事業による支援を受けると登録免許税は半額になります。これは大きいので、是非とも支援を受けましょう。

この支援を受けるには、各市区町村にて原則四回以上の指導（セミナー）、一か月以上の期間をかけての指導を受けて、市区町村に当該事実を証明する証明書の交付してもらう必要があります。この事業は、経営、財務、人材育成、販路開拓の全ての知識が身につく事業だそうなので、受けて損はないと思われます。一か月以上の時間がかかるので、早期退職する人なら失業給付期間中に再就職の意思を持って就職活動を行いながら、同時並行で法人設立も検討を進め、結果として支援を受けられれば効率的ですね。（銀行の口座開設が難しい理由は信用の問題だそうなので、特定創業支援事業による支援証明書を銀行に持参したら口座開きやすくなるかもという淡い期待もあります）

次に、維持費と手続き上の特徴を以下にまとめます。

会社の維持費は赤字または利益0の場合には法人住民税の均等割り7万円が必須でかかります。また、株式会社では役員の任期が最大10年であるのに対し、合同会社には任期がありません。従って、株式会社では最低でも10年に一回は役員登記費用1万円が追加でかかりますが、合同会社には不要です。

他には、株式会社では決算の公告義務があり、官報に乗せると数万円かかりますが、自身のHPに電子公告するのであれば0円で済みます（合同会社には公告義務はありません）。なお、株式会社では義務とはなっているにもかかわらず、99.9%の株式会社がこの義務を果たしておらず、ペナルティもないという現状です。つまり、大企業以外は殆どの会社が無視しているというのが実態のようです。

会社運営にかかる経費の仕分けや決算申告の方法としては、会計士に丸投げするか自分でやるかの二択があります。本メソッドで設立する会社は資産運用法人（マイクロ法人）であり、ランニングコストはなるべく下げて資産運用に関する節税コストをより多く享受したいというのが目的であるため、経費の仕分けも決算報告も自分でやる方針とします。経費といっても、最初のうちは役員報酬の支払いと年に数回（理想は一度）の運用資金の一部取り崩し（人によっては＋配当金）という最低限のものしかありませんので、都度必要な情報を調べる能力があれば素人でも自力でできる範囲だと思いますし、そのような労力をかけたくない人には本手法は向いてないでしょう。

なお、売買目的の有価証券は期末に含み益を利益計上してその分の税金を毎年払わなければならないため投資信託による本メソッドのような法人運用は不可という意見をたまに見かけますが、国内投資信託は有価証券（その他）に分類されており、時価の変動による差額を当期の損益として計上せず貸借対照表の純資産に計上 (全部純資産直入法)すればよいということが調べればわかります。従って、年度ごとに含み益分の税金を払う必要がないということは素人でも調べる能力があればわかりますし、その際の具体的な仕分けについてもググればすぐにわかります。調べた上で、なお不安であれば税務署や自治体に聞きに行けばよいでしょう。マイクロ法人とはいえ会社経営ですから、そういうことが自分でできることが前提となります。ただし、私は実践に備えて簿記二級ぐらいは取っておきたいと思ってます。

なお、自分で会計処理と決算報告を行う場合にも、経費の仕分けを行う会計ソフトと決算報告用ソフトが必要であり、最低3万円程度かかります。決算まですべて自分でやるのは不安という方は、初年度のみ決算報告を会計士にお願いして（最低費用は5万円程度）、次年度以降はそれにならって自力で行うのもありですね。

また、法人から役員に報酬を与える場合は、報酬額に応じて社会保険料がかかります。これは、40歳以上だと最低でも年間約27.5万円かかります。国民保険料との比較は後程行います。

株式会社と合同会社のどちらを選ぶかは費用や目的、将来的な方針によりますが、私は株式会社を選ぼうかと思ってます。その理由は、合同会社に比べて信用度がより高いため銀行口座が開設しやすいと言われており、「代表取締役社長」を名乗れて妻や子供を非常勤役員に入れやすく、かつ将来株券による相続が容易だからです。なお、費用は別途かかりますが両社は途中変更可能です。

運用を特定口座から法人口座に移すことによる利益の算定

それでは、本メソッドによる利益の算定に移りましょう。

まず運用利回りを設定します。本記事では、トリニティスタディを参考にインデックス投資の取り崩し戦略を想定します。なお、取り崩し戦略は基本的には株式と債券の比率を固定して運用を行いますが、株式の方が期待利回りは大きいため将来的には節税効果がより大きくなるということから、株式100%で運用することとします。債券や無リスク資産は個人で所有し、個人と法人とを統合した運用資産をトリニティスタディに倣って取り崩すということですね。また、株式インデックス投資にはETFを使うものと投信を使うものがありますが、ETFはドルと円の為替処理や配当の会計処理がめんどくさいので、投信での運用を想定します。

なお、たとえある年度に期待利回りを超えてこなかったり暴落したりしても、将来的に取り返せれば会社は存続できるので、さほど問題はありません。基本的に、会社からの取崩しは運用資産の3-4%を想定します（会社の利益はその中のごく一部ですから、役員報酬等の会社経費とぶつけて利益ゼロとするために相応の大金を一度売って再度買いなおすイメージです）。

以上から、運用利回りの例として、ここでは株式インデックスファンドのトータルリターンとして標準的な5％を想定します。

すると、法人口座に移管することにより節税可能となる金額は以下の式で求まります。

法人運用節税額＝（特定口座での運用資金－譲渡益税）×平均運用利回り×譲渡益税率
　　　　　　　＝特定口座での運用資金×（1－利益割合×0.2）×0.05×0.2
　　　　　　　＝特定口座での運用資金×（1－利益割合×0.2）×0.01

つまり、法人口座での運用資金の1%が毎年享受できる節税額になります。上の式を見ればわかる通り、法人口座での運用資金は、特定口座での利益割合に応じて変わります。ということで、運用利回り5％、法人登記費用15万円、法人維持費10万円で、社会保障費が法人化前と後でかわらない場合に、特定口座での運用資金と利益割合をパラメータとして変化させた場合の初年度収支シミュレーションを以下の表に示します。

だめだこりゃ、真っ赤っかやないかーーい！

傾向としては、特定口座の運用資金と利益割合が大きいほど赤字はかさみます。当然の結果ですね。なお、運用資金は5000万円までしか評価しておりませんが、その理由としては、せっかく運用がうまくいって利益が沢山出ても会社の損金とバッティングしきれなければ、残った利益には最終的に会社を廃業したり相続する際に税金が発生するため、運用資金が多すぎるのも問題だからです。

気を取り直して、次年度以降の年間損益の評価に移ります。

複利効果を無視して、運用資金が二年度以降も変わらないと仮定すると、法人の運用資金による節税額は上で求めた式と同じ式が使えます。

法人運用節税額＝特定口座での運用資金×（1－利益割合×0.2））×0.01

一方で、運転コストは法人登記費用の15万円と法人維持費の10万円、それから譲渡益税の繰り延べ効果の以下の式が入ります

譲渡益税の繰り延べ効果＝譲渡益税×運用利回り×（1－税率20％）

以上の内容を計算すると、次年度以降の年間損益は以下のようになります。

わしゃ、みどりすっきゃねん！

ということで、特定口座での運用資金がそこそこあってかつ利益割合が少ない場合、法人口座に移管し、かつ法人維持費を10万円に抑え込むことができれば毎年十数万円はお得になるという試算です。

次に、初年度の赤字を二年目以降の利益で割ることにより、初年度の損失を何年間で回収できるのかを以下の表に示します。

ゲンジツテキィイイー！

人生100年時代とは言いますが、法人化後10年程度までには損失を回収したいというのが人情でしょう。となると、この条件だと特定口座の運用資金が3000万円ある場合でも利益割合20%までが法人化の限界といえるのではないでしょうか。

社会保険料の削減額を加えた検討

社保の削減について、話を後回しにしておりました。

ここでは、国保加入者と比較して健康保険料、年金保険料がどうなるかを独身の場合と夫婦の場合で比較します。

単身世帯の場合

国保加入者の場合、所得をゼロ（住民税非課税世帯）とすると、国民健康保険料は7割削減されるため約2万円、国民年金保険料は一律で約20万円、合計で22万円の保険料がかかります。一方、資産管理法人から74万円以下の役員報酬を払う場合には、社会保険料は前述の通り個人・法人負担併せて27.5万円となります。つまり、社会保険に入る方が5.5万円の損となります。さらに、国民年金は住民税非課税世帯なら全額免除ができますが、その代わり免除期間においては将来の年金支給額が半額分のみの加算となります。これでもよいのであれば国民健康保険料の2万円のみの社会保険料負担でよいので、わざわざ資産管理法人を作って譲渡益税の節税を頑張るメリットはないでしょう。法人から役員報酬を払わないことにより社保加入を避ける手もありますが、資産運用で得た利益をぶつけるための損金を作る手段は限られており、役員報酬が使えないとなると利益が積み重なることでかえって将来的に大きな法人税を取られる恐れがあります。

以下、国民年金保険加入者が社保に入るケース（社保増額5.5万円）と、国民年金保険全額免除者が社保に入るケース（社保増額25.5万円）を参考までに示します。

●国民年金保険加入者が社保に入るケース（社保増額5.5万円）

●国民年金保険全額免除者が社保に入るケース（社保増額25.5万円）

以上から、単身世帯の住民税非課税世帯の場合は特定口座の利益割合が10％程度かそれ以下でないと勝負できないことがわかります。特に国民年金全額免除者に資産管理法人を設立するメリットは残念ながらありませんね（事業所得が大きい場合は別です）。

夫婦世帯の場合

単身世帯では残念な結果となりましたが、夫婦世帯では話が変わってきます。なぜなら、国民健康・年金保険は扶養という概念がないのですが、社会保険はパートナーを扶養することにより一人分の金額で二人分をカバーできるからです。お子様がいるなら、お子様分の健康保険料もカバーできます。

夫婦の場合、国民年金保険料の全額免除を受けない場合は最安でも国民健康保険料は約4万円、国民年金保険料は約40万円、合計44万円が毎年かかります。これが、資産管理法人を設立して社保に入ってパートナーを扶養することにより、27.5万円の負担に収まります。従って、社保削減効果は16.5万円となります。

この場合の法人化による損失回収期間は以下となります。

みどり・・・好きだ、、、

この条件なら、特定口座の利益割合が40％までなら法人化検討の余地があります。

なお、夫婦世帯であっても国民年金保険料を全額免除している場合はその限りではありません。というのも、二人分の国民健康保険料約4万円の負担のみですから、法人化により社保は23万円も増加してしまうため、単身世帯年金保険料全額免除パターンの元の木阿弥と相成ります（約一人分の年金保険料を追加して、結果として一人分多く年金がもらえることになるので正確には損はしてないですが）。

ということで本メソッドは、国民健康保険を全額払う意思のある人か、事業所得が大きい人のみ（つまり保険料が安くなる人）に有効な手段となります。

各パラメータを変化させた場合

ここまで、標準的なケースを一通り見てきました。結論としては、社会保険料を安くでき、かつ特定口座の利益割合が低い人ほど有利だということがわかりました。

最後に、社保削減額を16.5万円で固定し、運用利回りと法人維持費を変化させた場合についてみていきたいと思います。
まずは、最悪ケースとして運用利回り3%、法人維持費20万とした場合です。

利回りが低く法人維持費が高いので、特定口座の利益割合が10%程度でないと旨味がない結果となりました。これを、法人維持費10万円で頑張ると、以下のようになります。

運用利回り3％という厳しい想定であっても、特定口座の利益割合が30%までなら検討の余地ありとなりました。おそるべし、ランニングコスト！

続いて、運用利回りを7％にした場合の同様の2ケースを見ていきましょう。まずは法人維持費20万のケースです。

戦える！俺はまだ、闘えるっ！！

市況の追い風のおかげで法人化のメリットを享受できております。
では、最後にここから法人維持費を頑張って10万円に下げた場合を見てみましょう。

知りてぇ！敗北の味とやらをよぉ！！

まとめ

今回は、資産管理法人を設立し、すでに含み益がある個人の特定口座から法人口座に運用母体を移す場合にどういう条件であればどれぐらいお得になるのかということについて検討しました。

結論としては、運用利回りとランニングコスト次第では特定口座の利益割合が30%~40%でも法人口座移管により利益が見込める結果となりました。しかし、インデックスファンドの運用利回りは操作不可能な運ゲーでなので、法人維持費と社会保険料を含むランニングコストを如何に下げるかの勝負であることがわかりました。（ちなみに私は敗北しました、残念）

あまり調べてないですが、たぶんネット上では初公開の内容だと思います。Webサービスとして本内容の詳細評価をコンテンツ化したりコンサルティングサービスを一緒にやりたいという方や、個別に評価してほしいという方はお問合せフォームよりご連絡ください（TwitterのDMとかでもOKです）。間違いのご指摘等も大歓迎です。

次回は、特定口座の利益割合が高いから本手法は使えないけど今後年間500万円ほど入金可能だという層に向けて、「入金力強者に捧げるセルフNISA（改）」をお届けします。相続税対策としても激強ですよ！（一体何人に需要があるんだろう…）

入金力強者に捧ぐ！セルフNISA（改）

前回の記事では、個人の特定口座にて運用している資産を法人に移管して運用したらどれぐらい節税できてお得になるのかということについて、徹底解説しました。今回は、前回の記事の内容がわかっていることを前提として話を進めていきますので、まだ...

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2022.08.28

家族持ちFIRE民が資産管理法人を所有することによる大きなメリットの一つに厚生遺族年金の受給資格があります。残された遺族が年間100万円以上積み増して遺族年金を受給できる可能性があります。

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その理由は、長期投資であれば資産の最大化という観点から最大効率を誇る再現性の高い手法であると考えられますし、以下の記事に示したように200年以上の米国株の歴史がそれを示してくれているからです。

【宝の地図】株式投資の本質が詰め込まれた最重要な一枚の図【株式投資の優位性】

株式投資に興味を持ったり投資を開始したきっかけは何でしょうか？株式投資を始める前にリスク資産への投資をしたことが無かった方であれば、それなりに強い動機と根拠がおありだったと思います。 私の場合は、そのきっかけは一枚の図でした。この図を...

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2019.09.05

しかし、条件次第では日本株も選択肢に入ってきます。その条件とは、将来配当金生活をしたいと考えており、かつ財務諸表が読み解けて個別株の分散投資が行える日本に在住する日本人です。

なぜそのような人に向いているかというと、日本で生活する人であれば節税制度を上手に使うことにより、配当金の税負担を最低5%にまで圧縮可能であるからです。

本記事では、その条件と手法をご紹介します。

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日本株による配当金の税負担を最低5%に抑える方法

日本株による配当金生活に向く人の条件

米国株式市場が好調である現在、これまで日本株投資により十分な資産を形成してきた方の中には、米国株式市場への鞍替えを検討している人もいらっしゃるかと思います。

或いは、既に個別株投資により十分な資産を形成済みであり、今後の配当金生活を目論んではいるがどこの市場に投資するのが最適であるか迷っている方もいると思います。

そんな、個別株投資実績がありリタイア生活が見込まれる方々には、日本での配当金生活を目指すならば増配実績が十分にある日本株が一つの解になると考えられます。

その理由は、冒頭で述べた通り日本株の配当金に対する税負担を最低5%に圧縮できるため、米国株の配当金に対する税負担28％に比べて遥かに高効率な運用が可能であるからです。

本来の配当金に掛かる税率は約20%ですが、以下の条件であれば本手法を用いることにより税負担を軽減することが出来ます。

配当金に対する税負担を軽減する方法は以下です。

所得税では総合課税にて配当控除を適用

株式による配当金は、税法上は申告分離課税とするか総合課税とするかを選ぶことができます。

申告分離課税とは、給与所得や事業所得と株式による収益を別々に計上して申請するものです。

一方、総合課税とは給与所得や事業所得と配当金とを合同させて、その課税所得に対する税金を計算する手法です。

注意点として、総合課税を選択できるのは配当金であり、株式の売買益に対しては適用できません。売買益は申告分離課税として区分されます。

サラリーマン投資家であれば、一般的には特定口座で運用し、配当金は源泉徴収により約20%の税率が課される代わりに確定申告が不要という運用手法を選択する人が多いでしょう。

しかし、配当金生活時にはこの方法は税制上得策ではありません。総合課税を選択して確定申告を行えば、最大10%の配当控除が適用されるためずっと少ない税負担で済むからです（所得によりますが）。

総合課税での所得税は以下のようになります。

分離申告を行った場合の所得税は15%（住民税は5%）となりますので、上表の一番右の実質税率の値が15%以下であれば、所得税にて総合課税を用いて確定申告をした方が税額が安くなります。

上表を見ると、給与所得等と配当金を合算して種々控除額を除算した後の課税所得が900万円以下の場合はお得になるということがわかります。配当金生活を目論む多くの人が当てはまる水準なのではないでしょうか？

ちなみに、課税所得が330万円以下であれば、配当金にかかる所得税は0%となります！

Viva la “無税の人”！！
（後述の通り住民税で5%取られますが）

住民税は分離申請により申告不要を選択して申告

従来は、配当金を総合課税とすると課税所得が大きくなってしまうため住民税額が増え、その結果社会保険料の負担も大きくなってしまうため、総合課税を選ばない方が経済合理的でした。

しかし、近年は配当金に関して所得税のみで総合課税として計算し、住民税での計算には組み込まないということが可能となり、住民税額も社会保険料も増加させずに所得税分だけを減額することが可能となりました。

それが、「所得税と住民税の分離申請を行い、住民税は申告不要を選択する」というスキームです。

申告不要を選択するために申告するというのはなんだかよくわからないですが、税法とはそのような複雑怪奇な世界なのでしょう。

頭の良い人たちが頭の良い人たち（つまり自分たち）のために頭の良いスキームを残しつつ、それを知らない人たちから「キミは頭が悪いから”頭悪い税”をいただくね！あと、宝くじも愚者への税金だから買ってね！！」といった塩梅で制度を作っているのでしょうか？

真相はわかりませんが、このような「お宝への道」を活用させていただくと、この「住民税は分離申請で申告不要と選択する」という手法により配当金に掛かる住民税は源泉徴収税率5%となります。

以上から、日本株の配当に対しては、課税所得330万円以下であれば、所得税を総合課税、住民税を申告不要と選択することで、確定申告により税率5％まで圧縮可能であるということがわかりました。

日本株と米国株の配当戦略との比較

さて、日本株の配当戦略の税効率の高さはわかりましたが、米国株の連続増配性や高利回りに見られる生産性の高さおよびコーポレートガバナンスの素晴らしさと比較すると米国株も捨てがたいですね。

こういう時はあれこれ悩むよりも具体的な数字を用いて検討してみるとスッキリするので、日本株と米国株の配当金に対する税効率についてざっくりと比較していきます。

日本株で配当利回り3%のポートフォリオを7000万円で運用しているとします。このとき、給与所得等が無いと仮定すると、配当金の所得税を総合課税で、住民税を申告不要と選択することで税率を5%に抑えることが出来ます。7000万円の3%だと配当金は年間210万円であり、ここから税率5%を差し引くと手取り配当金は約200万円となります。

それでは、米国株で同額の7000万円を運用した場合に、手取り配当金が200万円となる配当利回りは何パーセントでしょうか？

答えは4%です！

米国株の配当は、まず米国で10%源泉徴収されたのちに、日本国内で約20%が課税されるので、トータルの税率は28%となります（外国税額控除制度もありますが個人差が大きいのでここでは考慮しません）。

日本株の税率が5%に対して米国株は28%なので差は23%と思いきや、そうはなりません。前述の通り、運用利回りかもしくは運用資産額を＋32%増加させる必要があります。

つまり、日本株の配当戦略は米国株の配当戦略に比べて約4/3倍の効率であると言えます。

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まとめ

配当金生活を目的とした株式投資では、日本株による高配当運用が税制上一理も二理もあるということについて説明しました。

極端なケースとして、減配実績が今のところ無いJT株は昨今長期の下落が続いており、2019年9月に一時的に配当利回りが7%を超えておりました。（私は幸運にも200株購入できました）

もしもこの利回り7%のタイミングでJT株を3000万円購入することができた場合、配当金は210万円となり、上述の手法で税率5%まで圧縮すれば手取り配当金は約200万円となります！人によってはアーリーリタイアが見えてくる水準ですね。

無論、今後減配のリスクはありますが、この水準の手取り配当を手にするのはいくら米国株とてボロ株でない限り難しいでしょう。9％超えの配当利回りが必要だからです。

このぐらいのインパクトが日本株に対する税制優遇制度にはあるということですね。

しかし、実際はというと個別株リスクを回避するために十分な分散を効かせたポートフォリオを構築するべきなのですが、日本株の単元株は100株であるため一般的に多額の費用が必要です。

ただし、SBIネオモバイル証券であれば日本株を1株から購入でき、かつ月50万円の取引額までは手数料が実質ほぼ無料（20円）と良いこと尽くしです。

将来のアーリーリタイア時の配当金効率を見越して日本株ポートフォリオを少しずつ構築して行きたいという方には、SBIネオモバイル証券一択といっても良いと思います。

詳しくは以下の記事をご覧ください！

投資初心者にもおすすめ！SBIネオモバイル証券のメリットと口座開設・株式購入・定期積立方法

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2019.11.24

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その中で、「総支給額」と「手取り額」を細かく確認する一方、「控除」をしっかり確認しない方が多いようです。
私が勤めている会社でも、せいぜい「税金高いな～」くらいの感想しか持っていない人が殆どです。

節約・節税を極める上では、自身が支払っている税金について、「何の税金を」、「何のために」、「どういう計算に基づき」請求されているのかを理解しておくべきでしょう。

～による節税効果が・・・という謳い文句は昨今よく見かけるかと思いますが、今現在の税金とその根拠がわからなければ、税金対策をしたところでそれが適用されたのかさえ確認できず、「雰囲気で節税している。本当に節税になってるのか知らないけど。」という状況に陥ります。

実際、確定拠出年金やふるさと納税による節税効果が反映されていないことはそうそうないかと思いますが、いくら節税できたのか理解していなければ、それを投資等に有効利用することができません。
ただ何となく、お金は貯まっているかもしれませんが・・・。

前置きが長くなりましたが、本記事では、給与明細の税金を主とした「控除」の意味を解説するとともに、「控除」を減らす（所得を増やす）方策を紹介します。

控除とは？

控除とは、ある金額から一定額を減算することを言います。
給与明細の控除とは、給料の総支給額から減算する項目が記載されています。

ひとえに減算といっても、税金や会社設備費等の単純な支払いだけでなく、財形貯蓄等や持株会等、給与天引きによる資産形成サービスのように実質マイナスにはならないものもあります。

給与明細を確認する際は、残業時間等が適切に反映されているかに目を光らせるのは勿論ですが、余分に控除されていないかを確認するのも非常に重要です。

税金関係の控除

税金の控除は国民の義務であり、避けることはできません。
基本的に、支払うだけであり、所得としては単純にマイナスに働く控除です。

誰もが知っている２つの税金。
所得税と住民税です。

所得税

所得税は、自身の所得額に応じて支払額が決定する税金で、国に納めるものです。
会社員であれば、通常は源泉徴収により、給与から天引きされます。天引きされる額については、所得の予想額から算出されますが、年末調整により決定し、その後過不足分が調整されます。

所得税の具体的な計算は以下となります。

ここで、給与所得控除とは、給与収入に対する控除であり、所得控除とは、配偶者控除や扶養控除、保険料控除等、様々な収入や家族の形態に応じた控除です。

例えば、よく耳にする話をとりあげると、給与収入162.5万円以下の場合の給与所得控除は一律65万円であり、配偶者控除の限度額は38万円（納税者の課税所得金額900万円以下の場合）ですので、配偶者の収入が38万円＋65万円＝103万円以下であれば、配偶者の税金は0円となります。ただし、2019年から適用される法改正により、この例の場合、給与所得控除が55万円、配偶者控除が48万円となります（詳細は省きます）。

また、給与所得の税率および所得税の税率は下表のとおり定められています。

【給与所得控除額】

出典：国税庁（所得税の改正のあらまし）

【所得税の税率】

出典：国税庁（所得税の税率）

なお、給与収入から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた額を可処分所得といいます。

住民税

住民税は、その年の1月1日時点に居住している市町村に納める税金で、所得税と同様に自身の所得額に応じて税額が決定します。
所得税との大きな違いは、前年の給与収入を基に算出されることと、控除額が所得税より低い（税金が高い）ということです。

住民税は、所得割と均等割の合算となっており、概ね以下のように算出されます。
なお、非課税の場合は考慮していません。

以上が所得税・住民税の概要です。

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社会保険料等の控除

次に、社会保険料の控除をみていきましょう。

社会保険には、健康保険、介護保険、年金保険、労災保険、雇用保険があります。
このうち、労災保険は事業者が払うものですので、それ以外について解説します。

標準報酬月額と標準賞与額

社会保険料は、原則として標準報酬月額を等級に区分したものおよび標準賞与額に対し、様々な倍率をかけて算出されます。

標準報酬月額とは、4～6月の3ヶ月間の給与支給額（通勤手当等含む）の平均額です。この額はその年の9月～翌年の8月まで有効です。
ただし、就職時は初任給を基に算出され、給与に大幅な変動があった場合はその時々に見直されます。

標準賞与額は、賞与額から1000円未満の端数を切り捨てた額です。

健康保険料

健康保険は言うまでもありませんが、医療費を一部負担してくれる保険です。
大企業であれば健康保険組合、中小企業であれば協会けんぽが多く、その他の場合は国民健康保険となります。

健康保険料は、標準報酬額（および賞与額）に保険料率をかけて算出します。
保険料については、組合健保および協会けんぽの場合、労働者と事業主で折半します。

保険料率は組合や市町村によって異なります。協会けんぽの保険料率はコチラの資料で公開されています。

協会けんぽの保険料率は上記リンクより9.90%ですが、組合健保はそれを下回る場合が多いようです。
健康保険料の観点で、大企業はお得ということですね。

介護保険料

介護保険は、健康保険とセットのような存在であり、原則40歳以上で加入します。
介護保険では、加齢による様々な病気等により、生活が困難になった際、介護サービスに係る給付を受けることができます。

介護保険料は健康保険と同様に算出しますが、保険料率は安くなっています。
例えば、協会けんぽの場合、コチラの資料より、11.63%-9.90%＝1.73%です。

厚生年金保険料

お馴染みの問題児、年金です。

年金保険料は、31等級に分類されています。標準報酬月額（および賞与額）に対応する等級の保険料を支払います。また、保険料については労働者と事業主で折半します。

等級と保険料の関係は以下のとおりです。

[{

出典：日本年金機構（保険料額表）

雇用保険料

雇用保険は、失業時に給付金を受け取ることができる保険です。
支給期間や金額は勤続年数や収入に依存します。

また、保険料については労働者と事業主で各々負担します。

労働者分の保険料は、標準報酬月額（および賞与額）に対して3/1000（0.3%）倍した金額となります。

その他の保険料

保険関係としては、公的保険でない生命保険等の民間保険料もあります。

著者は民間保険は不要と考えていますので、省略します。
理由は以下記事を参照ください。

【独身の方】

新社会人がまずやるべきことは保険契約ではなく証券口座開設である理由

新社会人のみなさん、新たなる門出おめでとうございます。 これからの社会人人生に対して期待と不安を胸の内に膨らませていることと思いますが、ちょっとだけ社会人の先輩である私から一つだけお勧めしておきたいことがあります。 それは、生命...

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2019.03.31

【家族持ちの方】

【合理的選択】家族持ちでも民間保険に加入すべきでない理由【マイナス期待値】

社会人になると最初にやることの一つが民間の医療保険や生命保険への申請です。 私はマンモス企業に入社した際、新入社員研修の一環としてグループ会社の一つである保険会社から保険斡旋教育を受け、当たり前のように保険を申請する同期達を見て「なん...

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2019.02.25

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その他の控除

その他、税金や保険を除く控除として、勤務先の会社の天引き等による金額が給与から差し引かれます。

例えば、社宅や寮の管理費、労働組合費といった会社設備の利用料や組織維持費、財形貯蓄、持株会拠出金といった給与天引きによる資産形成サービスの積立金等です。

前者は単純な支払いですが、後者は資産が増えます（貯金・投資）。
特に、持株会は勤め先の制度次第で有用な資産形成手段となります。

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本記事は、従業員持株会サービスがある企業に勤めている方を対象としています。 従業員持株会で積立投資してますか？ 多くの場合、やらないと損です。 今回は、従業員持株会に参加すべき理由を紹介していきます。 従業員持株会とは？ 持株...

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2019.01.31

節税（給与控除削減）の方法

節税するための方法は、様々なものがあります。
住宅ローン、生命保険料控除等々・・・。

基本的に会社員であれば、多くの所得控除で抜け漏れが生じて損することはないと思いますが、それでも自分から動かなければ利用できない節税策もあります。

今回は、効果が高く、かつ代表的なものを３つ紹介します。

【必須】ふるさと納税

ふるさと納税は、やらないと損の代表的存在です。

ふるさと納税は、本来納めるべき税金を寄附することで、返礼品として様々な物品が貰えます。
お米やウナギ、高級肉等の食品から、衣類まで。

我が家では毎年お米＋アルファをいただいており、お米についてはふるさと納税の返礼品のみで十分に賄えています。

面倒なイメージを持っている方も多いようですが、手続きはネット上のふるさと納税サイトで欲しい返礼品を申し込み、その後ワンストップ特例申請（必要事項を書いて返送するだけ）または確定申告で一部追記するだけです。

詳細は以下を参照ください。

【2020年版】ふるさと納税を必ずやるべき理由とやり方～住民税先払いでお得に返礼品を入手しよう～

あなたはふるさと納税をご存知ですか？ きっと誰もがきいたことがあるでしょう。 しかしながら、よくわからないし面倒くさいから利用するに至っていないという方も多いのではないでしょうか？ 私も最初はそうでした。 何となくやらないと...

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2018.07.27

【要検討】確定拠出年金（iDeCo）

iDeCoも高い節税効果が得られます。
掛金が全額所得控除、運用益が非課税、満期時も年金あるいは退職金控除となる等、税制面でかなり優遇されています。

例えば、所得控除について、年収430万円の会社員が毎月12000円拠出すると、毎年21600円節税できます。

ただし、投資商品は随時変更できるものの、原則60歳まで払い戻し不可であるため、資産運用のポリシー次第ではデメリットが勝る場合もあります。

iDeCoは楽天証券でもはじめられます。

楽天証券口座の作り方とおすすめする理由【お得に積立NISA/株式取引】

株式取引や積立NISAを開始するにあたり、証券口座が必要になります。 当ブログでは、楽天証券とSBI証券を推奨しています。 今回は楽天証券のメリットと開設方法を紹介します。 楽天証券のメリット 楽天証券は言うまでもなく、かの有名...

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2019.02.13

【共通】医療費控除

医療費控除は、高額療養費制度とは異なり、年間の医療費が10万円（総所得金額が200万円未満の場合は、総所得金額の5％）を超えた場合、超えた分が所得控除（最大200万円）されるというものです。

医療費控除は、通常確定申告が不要な会社員であっても、確定申告しないと適用できません。
そのため、忘れがちであったり、そもそも知らなかったりと損している方も多いのではないでしょうか？

独身であれば年間の医療費が10万円を超えることは稀でしょうけど、家族持ちであればしばしば到達する金額です。

病院に行った場合はもちろん、医薬品を購入した場合等も領収書を必ず保管しておき、合計額が年間10万円を超えたら、面倒でも確定申告をしましょう。

まとめ

以上、給与明細の控除欄（税金等）の意味とそれに纏わる節税方法についての解説でした。

本記事の内容を理解すれば、給与明細を読むのがぐっと楽しく(?)なるかもしれません。
また、日本の税制では「知らないと損」することが非常に多いです。

細かく理解するのは不可能ですが、影響が大きいところはしっかりおさえておきましょう。