【正答率20%以下】含み益がある特定口座からNISAに移すべきか？

ーーーー2023年1月5日追記ーーーー本記事の内容は生涯投資枠が設定されている新NISAでは適用できない内容です。2023年のつみたてNISAおよび一般NISAは適用範囲内です。新NISAでの計算は別の記事にて汎用的な計算シートを...

www.spin-orbit.com

2022.10.05

新NISAへの課税口座からの乗り換えについての回答集
・優先順位は新規入金分が一番お得で、次いで含み益率が少ないものの乗り換え
・総リターン同条件の高配当と低配当だと値上がり分非課税枠が増えるため低配当が有利
・ETFと投信だと、無分配投信が最高効率
・普通に株式インデックス投信がおすすめ https://t.co/bzQMt7sZ11

— ニューロンズ🧙‍♂️理系の錬金術 (@Singularitalian) December 16, 2022

しかし、この主張は生涯投資枠が定められている新NISAには当てはまりません。上のツイートは、新NISAでは乗り換えが損になりうることに触れていませんでした。また、リンク先の記事に対する他の方のツイートをリツイートする形で、新NISAでも課税口座から無条件で乗り換えすべきという主張を拡散しておりました。

インフルエンサーの方や有名コラムニストの方も同じく誤ったことを主張しておられましたが、この間違った情報を一早く解説して拡散されていた記事の一つは本ブログのものなので（新NISA公表の二カ月前に書きましたので）、私の記事の計算を根拠にしていた方もいたかもしれません。インフルエンサーの方の中には同内容の主張で数百万インプレッションを得ていた方もいましたので、二次的な影響は広範囲に及んだものと考えられます。

新NISAに対しても元の主張が当てはまるかどうかを確認もせず、間違った主張を吹聴してしまい、本当に申し訳ございませんでした。また、Twitterでこのことを気づかせてくださったrukbatさんには心より感謝申し上げます。（自分の導いた解に固執するあまり、初動で「これは数学的結論です」などと宣って大変失礼しました。お恥ずかしい限りですが、戒めのために消さずに残しておきます）

ご指摘ありがとうございます。重大な点を見落としてました。精査します。

— ニューロンズ🧙‍♂️理系の錬金術 (@Singularitalian) January 2, 2023

不幸中の幸いにも、新NISAが開始する一年前に間違いに気づくことができました。それでも、間違った情報を信じたまま投資をしてしまい損をする可能性のある人が一定の確率で存在してしまうと思います。本記事にはインサート広告をつけておりませんので、広告収入が発生することはありません。少しでも被害を食い止めるために、本記事の拡散にご協力いただけると幸いです。本記事では、課税口座から乗り換えるのがお得なのかどうかについて、汎用的な計算シートを共有させていただき、その使い方をご説明させていただきます。

新NISA乗り換え損益計算シートのリンク

以下のリンク先に、Googleスプレッドシートで作成した「課税口座→新NISA乗り換え損得計算シート」を共有します。ご自身でインプット等を変更したい方は、Excel形式などお好みの拡張子でダウンロードしていただき、ご自身の環境にてご編集ください。なお、Googleアカウントをお持ちの方は、「ファイル」→「コピーを作成」を選択すると、ご自身のGoogleドライブ内に同ファイルがコピーされ、Googleスプレッドシートとして自由に編集可能になります。

課税口座→新NISA乗り換え損得計算シート_rev1

docs.google.com

また、本計算シートの計算説明書をGoogleドキュメントで作成しましたので、以下のリンクにて共有します。現在、筆者（ニューロンズ）の相方が作業できない状況だったため、ヘルプとして医師の友人である「医系の錬金術師」にもダブルチェックしていただきました。この場を借りてお礼申し上げます。（困った時に利害関係なく助けてくれる友人の存在はプライスレスだと改めて気づきました）

しかし、まだ間違いが存在するかもしれませんので、もし間違い等を見つけた方はご遠慮なさらずにご教示いただけると大変助かります。（計算説明書は理系専門職の人に伝わるように簡潔に書いているので、わかりづらいかもしれません）

新NISA乗り換え計算説明書_rev1

docs.google.com

なお、計算シートおよび計算説明書の権利は当ブログ「理系の錬金術」に帰属しますので、ご自身でのご利用やご親族、ご友人への情報提供以外の目的での複製・配布・商業利用はお控え下さい。（リンクの共有は大歓迎です）。

新NISA乗り換え損得計算シートの使い方

詳細な計算過程については前段でご紹介した計算説明書をお読みいただくとして、ここではユーザーとしての計算シートの使い方について説明します。

なお、本計算シートは運用資産全体に対する評価に特化したものになります。これは、単一の投資信託などに集中投資をしている人にはもちろんのこと、複数の銘柄を保有している人が全乗り換えする際の大局をイメージするのに役立ちます。なお、個別の銘柄についての検討もこの計算シートを用いて実施可能でしょうが、複雑なのでここでは解説を省きます。

インプットの説明

さて、使い方の説明ですが、計算式をカスタマイズしない一般ユーザーの場合には、計算シート内のピンク色で塗りつぶしたインプット項目のみを変更すればOKです。

以下に、インプットそれぞれについて説明します。例題として、インプット条件を以下に設定します。

C4セル：年間利回り、パーセントで入力
C5セル：初期課税口座額、課税口座の保有資産額を入力（万円）
C6セル：初期元本割合、課税口座内の元本割合をパーセントで入力
例：保有資産200万円、元本100万円、含み益100万円→50%（=100/200[%]）
C7セル：初期利益割合、課税口座内の利益（含み益）割合をパーセントで入力（元本割合を入力したら自動計算）
C8セル：毎年新規購入額（入金額）、毎年新たに入金できる金額を入力（万円）
C9セル：毎年乗り換え購入額：乗り換えケースにて、乗り換え購入する最大額を入力（デフォルトでは360-毎年新規購入額を自動計算）

普通に使う分は、設定項目はこれだけです。これらの変数をご自身の状況に合うように入力すると、「可能な限り課税口座から新NISAへと乗り換えるケース」と「新規入金額のみを新NISAに新規購入するケース」との比較結果が自動計算されます。

上記のインプット条件では、開始後約20年間は「乗り換えケース」がお得ですが、時間の経過とともに「乗り換えなしケース」が逆転していくさまが見て取れます。この逆転ケースは、初期元本割合が低いほど、想定利回りが低いほど、また新規入金額が多いほど顕著になります。試しに上記のケースで、初期元本割合のみを70%に変更した場合の損益計算結果を以下に示します。

また、初期元本割合は50%に戻して、想定利回りを10%に変更した場合を以下に示します。

なお、各年の乗り換え額、新規NISA購入額、課税口座での購入額をいじりたい方は、以下のピンクで塗りつぶしたところを各自でご入力いただくと、カスタマイズした結果が得られます。D,E,G列に「NISA乗り換えケース」のインプット欄があり、Q,S列には「課税口座継続ケース」のインプット欄がありますので、両方のインプットを変更するようにご注意願います。

お詫び

この度は、誤った情報を流布し、誤った方向へ言論を誘導するように振る舞い、多大なるご迷惑をおかけしてしまい、大変申し訳ございませんでした。私の情報拡散力は大したことがありませんが、私のブログ記事やツイートを読んだ方の中には拡散力が非常に高い方もいたでしょうし、早い段階で情報発信していたので甚大な影響の元凶になった可能性があります。また、このレベルの間違いに気づけなかったことが大変ショックであり、これに気づけないようなら私が続ける意味はないと思い、サイトだけを残して情報発信を引退することも考えておりました。

少し落ち着いて冷静に考えられるようになり、せめてもの罪滅ぼしとして、本件を解決に導くための汎用的な計算シートを作成しようと思い立ち、本記事にて解説と共に共有させていただきました。少しでも被害を食い止めるために、本記事の拡散にご協力いただけると幸いです。

なお、今後の進退につきましては、社会的地位のある立場にあるわけでもないのに情報発信を辞めることで責任を取ったつもりになるのはただの自己満足な気もしており、また敵前逃亡的にも思えてきております。そうではなく、正しい情報の発信に努めることが本当の意味での責任の取り方なのかななどとこれまた自分勝手ではありますが思ったりしてます。あたたかいコメントを下さった方々、おかげで深刻だった気持ちが少し楽になれました。本当にありがとうございました。

本記事で共有させていただいた計算シートについて、間違っている部分や追加のご要望等がございましたら、本ページ一番下のコメント欄かお問合せ先からご連絡いただけると幸いです。Twitterでも問題ございません。みなさまの意見を参考に改善していけたらと思います。

重ね重ね恐縮ですが、この度は本当に申し訳ございませんでした。

前回は、年利を定めた際に、特定口座でそのまま運用する場合とNISAに乗り換えて運用する場合とで、一年後にどうなるか比較することを中心に示しました。

しかし、年利ではなく比較開始後の運用利益率（最終的なリターン）を用いればより分かりやすい説明になることに気づいたので、今回は年利ではなく運用利益率を用いて、様々なケースにおいて具体的に何％お得になるのかについて解説します。さらに、一般的な株式のリターンを仮定した場合に、この乗り換え効果を年利（複利）換算することにより、本手法により年利1%以上お得になる可能性についても示します。

前回の記事をまだお読みでない方は、先にそちらを読むことをお勧めします。

【正答率20%以下】含み益がある特定口座からNISAに移すべきか？

ーーーー2023年1月5日追記ーーーー本記事の内容は生涯投資枠が設定されている新NISAでは適用できない内容です。2023年のつみたてNISAおよび一般NISAは適用範囲内です。新NISAでの計算は別の記事にて汎用的な計算シートを...

www.spin-orbit.com

2022.10.05

特定口座からNISAに乗り換えた場合のリターン考察

早速ですが、その答えを以下の表に示します。

上表において、一番左の列にある利益割合x とは比較（乗り換え）開始直前の特定口座にあった利益割合です。例えば、乗り換え時に運用資金が100万円ありそのうち含み益が30万円であった場合、このxは0.3（30%）となります。

次に、表の二行目に0.1から２まで0.1刻みで数字が並んでおりますが、これは乗り換え（比較開始）後の運用利益率yの値を示します。こちらは、比較開始後に運用資金に対してどれだけ利益を生んだかということを表します。たとえば、2倍になったのであればyは1（つまり+100%）となり、30%増えたならyは0.3となります。

そして、□枠内はそれぞれの行と列に対応する乗り換え前資金（税引き前）に対するNISA乗り換えによるリターン[%]になります。たとえば、x=0.3、y=1であれば対応する表の値は14なので、NISAに乗り換えることにより14%多くのリターンが乗り換え前資金に対して得られることを意味します。

少しわかりにくいと思うので具体例で考えてみましょう。100万円を特定口座で持っており、そのうちの元本が70万円、利益割合が30万円（x=0.3）とします。これを特定口座で運用し続けて、運用資金が200万円に到達した場合、+100%なのでy=1となります。この場合、運用銘柄を売って現金化すると、運用利益は130万円（=200-元本70）なので、そのうち20%が譲渡益税として取られるため税金は26万円となり、手元には174万円（=200-26）残ります。

この人がもし100万円の時点でNISAに乗り換えていたら、利益30万円に対して20%である6万円が譲渡益税として取られるのでNISA元本は94万円となります。これが2倍に膨れ上がると、運用資金は188万円となります。NISAは非課税で現金化できますので、特定口座で運用し続けた場合の税引き後手残り額174万円に対して14万円多くの資金を手元に残すことができます。これは、乗り換え前資金である100万円に対して14%のリターンに相当します。

表中で、x=0.3、y=1に対応する14という数字はこの14%のリターンを表してます。x=0.5、y=0.5なら5%お得、x=0.2、y=2なら32％お得となります。でかくないですか？

ちなみにこのリターンを式で表すと20y(1-x)[%]となり、これは前回の記事の数式で表したリターンと同等となります。

NISA乗り換えにより得られる年利の試算

さて、それではこの表を用いて、特定口座からNISAに乗り換えた場合に年利で表すと何％お得になるのかを具体的なケースで試算してみましょう。ここでは、現状最もありそうな例としてリタイア後にすでに取崩し生活を送っている夫婦世帯で考えてみます。

リタイア後に取崩し生活をしている人は当然新規入金はできませんので、新規のつみたてNISA枠が余っていても利用していない人は多いかもしれません。もし夫婦で80万円の枠がある場合、つみたてNISAに特定口座から移すことで年利何％お得かを示します。

特定口座の利益割合が0.5の場合（元本：含み益＝1：1）、株式インデックスファンドの期待リターンを年5%とすると、20年後には2.65倍（y=1.65）になることが見込めます。（本当は米国株過去200年の幾何平均実質リターン6.5%+インフレ率2.5%=9%の年利とかにしたいところですが控え目にいきます）

この場合、20y(1-x)＝20*1.65*0.5=16.5%となるので、80万円の現金を作るのに必要だった特定口座の乗り換え前資金である89万円にこの利益率16.5%を掛け合わせた14.7万円がNISA乗り換え利益として得られます。それも、毎年の乗り換え分に対してです。これは、初期運用資金に対する年利（複利）0.7%に相当します（1.007^20=1.15 、つまり+15%であるため)）。

乗り換え時の利益割合がもっと低ければリターンは増大します。例えば上の例で、乗り換え時の利益割合x=0.25だった場合、20y(1-x)＝20*1.65*0.75=24.75%となります。これは、初期運用資金に対する年利（複利）1.1%に相当します（1.011^20=1.245、つまり＋24.5%であるため）。

ただし、注意点があります。というのも、今の計算は、乗り換え前の初期運用資金を元本とした場合に、乗り換えの差益分を得るには何％の年利（複利）が必要かという計算であり、実際の運用資金に対してこの年利が加わるわけではないのです。つまり、特定口座で運用し続けた場合の利益と、これとは別に同額を用意して1.1％の年利で20年間運用した場合の利益部分の和が、NISA運用時の利益に相当するということです。

運用資金の直接的な年利の向上率を調べるには、NISA乗り換えケースと特定口座継続ケースとで比をとり、出てきた乗り換え利益率から向上年利を見積もる必要があります。ちなみに、向上年利は上で求めた年利の半分ぐらいの値となりますが、運用資産の運用利回りを5%と置いた場合にはMAXで年利が1.25%も向上します（初期利益割合ゼロのケースなので純粋なNISAでの運用となりますが）。

ちょっとややこしいかもしれませんが、いずれにしても新しく出てきた投資信託が従来のものよりも0.05%運用コストが安くなったからそっちに乗り換えるとか、そういうものとは桁違いの破壊力があることがわかりますね。（無論、運用コストは大事ですよ！）

まとめ

前回の記事の補足記事として、利益の乗った特定口座からつみたてNISAに乗り換える場合の具体的なリターン[%]について解説しました。前回の記事だとどれぐらいお得なのかわかりにくかったと思うので、今回具体的に示した次第です。

もちろん、投資には元本割れのリスクがありますが、米国、先進国、全世界のインデックス株式ファンドで20年後に元本が割れている可能性は極めて低いです。配当を自動で再投資してくれる投資信託をNISAで運用する場合、米株の過去200年の歴史において最長の元本割れ期間は17年間です。このような歴史上最悪クラスのタイミングに投資してしまったら、自分の運の悪さを恨みつつ、他の年にも毎年投資し続けていることによるリカバリー効果に着目して留飲を下げましょう。

なお、話のついでとなりますが、配当分も非課税で複利効果を享受するためには一般NISAでもeMAXIS Slimなどの低コスト投資信託を選ぶべきです。NISA関連の話でVTやVTI、VOOなどを勧める人たちが著名人も含めて一定数見受けられますが、ちょっと大丈夫かなと心配になります（その論拠が20年後の存続確立が高いからというのでない限り）。

本記事によって、前回の記事の真意がより伝わりやすくなっていたら幸いです。

ーーーー2023年1月5日追記ーーーー
本記事の内容は生涯投資枠が設定されている新NISAでは適用できない内容です。
2023年のつみたてNISAおよび一般NISAは適用範囲内です。
新NISAでの計算は別の記事にて汎用的な計算シートを使い方とともに共有する予定ですので、しばらくお待ちください。
本記事の内容をそのまま新NISAにも適用できるという誤った考えをツイートしてました。間違った情報を吹聴してしまい、大変申し訳ございませんでした。

ーーーー2023年1月12日追記ーーーー
以下の記事に、新NISAに対応した乗り換え損益計算シートを解説しました。

【情報修正とお詫び】課税口座から新NISAへの乗り換えは損する可能性があります。損得計算シートを共有します。

昨年末に話題となった2024年に開始される新NISAについて、誤った情報をツイートで拡散しておりました。その内容は、新NISAの制度設計が決まる前に書いた現行のつみたてNISA、一般NISAの制度を念頭に置いた以下の記事に示した内容で、具...

www.spin-orbit.com

2023.01.10

ーーーー追記、以上ーーーーーーーー

NISAスーパー拡大案が話題です。

金融庁の希望としては、NISAによる非課税枠を年間300万円に拡大することのようで、もしこれが実現したら入金力強者の方でもこの枠を使い切るのは容易ではないでしょう（特に家族持ち世帯）。また、現行のNISA制度においては、FIREした後に取崩し生活が始まった場合、つみたてNISAであれば年40万円、夫婦で積み立てる場合は年80万円の非課税枠があります。

NISA枠のみでリタイアまで行く人はほとんどいないでしょうから、リタイア者やFIRE間近の人はそれ相応の特定口座での運用資金があると考えられます。取崩し期やダウンシフト後に、このような余ったNISA枠がある場合、運用含み益の乗った特定口座の一部を利確して譲渡益課税を払ってでもNISAに乗り換えるべきでしょうか？それとも、税の繰り延べ効果なるものを警戒して、特定口座で運用し続けた方がよいでしょうか？

結論を先に述べると、特殊な例外を除き、いつでもどこでも何度でもNISAに移すべきです。

ざっとググってみたところ、意外とこの話題は見つからなかったので、結構めんどくさくて腰が重かったですが記事にして徹底解説してみました。

世論調査

問題の解説に行く前に、余興に少しだけお付き合いください。世の中の人たちがこの問題に対してどう考えているのか興味があったので、Twitterにてアンケートをとってみました。

突然ですが株式投資に関する問題です！

特定口座で含み益がある資金を運用しているとします。NISA枠が余っている場合、譲渡益税を払ってでも特定口座からNISAに乗り換えるべきでしょうか？今後も運用リターンが増えていくと仮定した場合、計算上お得なものをお選び下さい。

— ニューロンズ🧙‍♂️理系の錬金術師 (@Singularitalian) September 24, 2022

ご投票いただいたみなさま、ご協力ありがとうございました！

さて、ここで由々しき事態が発生しました。それは、正解である「どんな含み益率でもNISAに乗り換えるべき」を選んだ人の割合が一番少なくて17.6%しかいなかったということです！

それもそのはず、ググってもなかなかヒットしない情報ですからね。読者のみなさまが悪いのではなく、こういう重要な問題に触れずに放置している情報発信者側の問題（もしくは検索エンジンのアルゴリズムの問題）と言えるかもしれません。ネットの世界は広いですから私が知らないだけで、このテーマに触れてる人はそこそこいるのでしょうが、正解率を見る限り埋もれてしまっていることは否めないですね。

NISA枠が余っている場合には無条件で特定口座から移すべき理由

さて、本題の解説に入ります。

こういう問題を考えるときは、まずは具体的に数字を置いて考えてみるというのが王道のアプローチ方法です。それによって凡その傾向がつかめたら、あとは極端なケースを考えてみれば結論に達することが多いです。

ということで、はじめに具体的に数字を入れてみるアプローチ方法をご紹介し、続いて理系らしく数式による証明を示します（数式と言っても四則演算だけだから難しくないし、数学が実際に役に立つ例を見るのはきっと面白いと思うので、ぜひ読んで下さいね！）。

具体的な計算例

それでは、具体的に数字を当てはめて計算してみましょう。

ここで、適当に条件を設定します。計算しやすいために、特定口座での運用資金が100万円あるとし、そのうち元本が50万円、含み益が50万円（利益割合50％）とします。ここで、利益割合とは一般的な含み益率とは異なり、運用資金に対する含み益の割合と定義します。また、年利はコンスタントに10％得られると仮定しましょう。

NISA乗り換えケース

まずは、特定口座の運用資金を清算してNISAに乗り換える際の譲渡益税を計算しましょう。譲渡益税は利益に対して20％（簡単化のために復興税を無視）がかかるので、今回の場合は利益の50万円に対する20％として10万円が取られます。従って、NISA口座に移せる資金は90万円となります。

すると、1年後にNISA口座での運用資金は90万円の10％増しとなるので99万円となります。NISAでは運用益が非課税なので、当然ですが清算して現金化した場合は、手元に99万円がそのまま残ります。

特定口座継続ケース

次は特定口座で運用し続けた場合を考えてみましょう。元本、含み益ともに50万円、計100万円の運用資金を年利10％で運用すると、1年後には110万円となります。このうち、元本は変わらず50万円なので、含み益は60万円（=110-50）となります。

さて、NISAでの運用益には税金がかかりませんので、特定口座と比べる際は、特定口座の運用資金を清算した際の税引き後の値で比較する必要があります。今回の場合は、特定口座の利益は1年後に60万円となっているので、この20％である12万円が課税されます。従って、清算後の手残り（現金）は、110-12=98万円となります。

NISAに乗り換えた場合は99万円が残るのに対し、特定口座で運用し続けた場合は98万円の手残りとなりました。以上の計算から、どうやら特定口座で運用し続けるよりもNISAに移した方がお得になりそうだぞということがわかります。

極端な場合の検討

これを一般化するには、変数が二つ（利回りと初期の利益割合）ありますのでこれらの傾向をつかむ必要があります。まず、一つ目の利回りですが、極端な例として利回り0％で考えてみましょう。すると、NISAに乗り換えた場合は運用資金90万円のまま一年後も変わりません。また、特定口座で持ち続けた場合は、元本50万、利益50万のまま1年が経過するので、これを清算すると10万円の税金が発生して90万円が残ります。

つまり、利回り0％の場合は、両者で差がでないことになります。従って、利回りが増加するにつれてNISA乗り換えのお得度が上がっていきそうだし、少なくとも利回りがプラスであれば、乗り換えの方がお得そうだという判断がつきます（本当は利回り5％とかでもう一点ぐらい計算してみるべきですが割愛します）。

二つ目の変数は初期の運用資産の利益割合（含み益割合）です。これも、極端な場合で比較しましょう。

まず、利益割合0%のときはというと、NISA乗り換え時の譲渡益税がゼロですから、特定口座での運用と比べるとその後の利益に対する譲渡益税20％分だけお得になることが即座にわかります。

次に、基本的にはあり得ないと思いますが、利益割合100％（元本ゼロ）の場合はどうでしょうか？（あるとしたらなんらかのキャンペーンでもらったとかですかね？）

この場合、NISA乗り換え時の譲渡益税は利益100万×20％＝20万円であるため、NISAに投入できる資金は80万円となります。そのため、1年後の運用資金は10%増しの88万円となります。

一方、特定口座で運用し続けた場合は、1年後に110万円となります。清算時はこれに、20％が課税されるので、110×0.2＝22万が取られます。従って、手残りは110-22＝88万円となり、NISA乗り換えパターンと同じ結果となります。

つまり、利益割合100％の場合は、NISAに乗り換えても乗り換えなくても変わらないという結果となります。以上から、100％含み益というほぼ起こりえないような特殊な場合を除いて、含み益が出ていれば乗り換えた方がお得そうだと推測できます。

これら二つの変数の検討から、特定口座で含み益が出ていて、かつ今後も利益が見込めると考えている場合には、無条件でNISAに乗り換えるべきだと言えそうだとわかります。

ご参考のため、利回り10％で固定し、乗り換え時の利益割合を0%から100％まで10％刻みで降った場合の経過年数（1，2，5，10，20年後）毎の税引き後運用資金の計算結果を以下の表に示します。

上段がNISAへの乗り換えパターンであり、下段が特定口座で運用し続けた場合です。上述した計算例は、黄色と緑色で示してあります。利益割合100％の場合では値が完全に一致しており、それ以外の場合ではNISA乗り換えパターンが常にお得であることがわかりますね。（図のポップアップがうまくいかない場合は新しいタブで図を開いてみてください）

NISA乗り換え優位性の数学的証明

続いて、お待ちかね（？）の数式を用いた数学的証明に移ります。

NISA乗り換えケース

まず、利益割合をxとおきます。例えば利益割合が10%であれば、x=0.1と表すこととします。（つまり、0<x<1と表せます。）

簡単化のために初年度の運用資金が100あるとすると、課税対象となる利益は100xとなります（利益割合が10%であれば、100x=100×0.1=10万円ですね）。従って、NISAに乗り換える際に発生する譲渡益課税はそのうちの20%なので20xとなります。

以上から、初年度のNISA口座運用開始時の資金は100-20xと表されます。ここで、年間利回りをy（例えば10％だとy=0.1）と置いたとき、yが必ず正の数とすると（y>0）、NISA口座での1年後の税引き後運用資金は

(100-20x)(1+y)= 100 +100y -20x – 20xy

となります。

特定口座継続ケース

一方で、特定口座で運用し続けた場合はというと、運用開始時の運用資産は100であり、1年後は100(1+y)となります。このうち、元本は100(1-x)ですから、課税対象となる利益は100(1+y) – 100(1-x) = 100(x+y)となり、このうちの20％である20(x+y)が税金でとられます。したがって、1年後の税引き後運用資金は

100(1+y) – 20(x+y)= 100 + 100y – 20x – 20y

となります。

両者の比較

さて、両者の1年後の税引き後の資金が数式で導けましたが、知りたいのは「NISA利用ケースと特定口座運用ケースとではどちらが大きいか？」ということでしたね。それを調べるには、NISA利用ケースの資金から特定口座運用ケースの税引き後資金を引いてみればわかります。

「NISA乗り換えケース」 ー 「特定口座継続ケース」
= (100 + 100y -20x – 20xy) ー (100 + 100y – 20x – 20y)
= -20xy + 20y
= 20y(1-x)

青色のアンダーラインを引いた部分が全く同じ式なので、プラスとマイナスで相殺されます。その結果残った項を、共通の20yでくくった結果が20y(1-x)です。

ここで、年間利回りを表すyは正の数と仮定してましたし、xは利益割合で0<x<1と置いてますので(1-x)>0となります。つまり、20y(1-x)は正の数同士の掛け算なので、正の数となります。

以上から、「NISA乗り換えケース」 ー 「特定口座継続ケース」＞0が導けます。従って、「NISA利用ケース＞特定口座継続ケース」が、0<x<1, y>0を満たすいかなるx,yに対しても成り立つということが導けました。

なお、仮にx=1（利益割合100%）とおくと、20y(1-x)=0となるため、NISAと特定口座とは互角の結果となることがわかります。これは、先述した具体例の例外ケースを表してますね！さらに、xが小さければ小さいほど、或いはyが大きければ大きいほど、NISA乗り換えによるリターン20y(1-x)が大きくなることもわかります。これは、利益割合の小さい銘柄から乗り換えるとお得度が高いことが示されてます。

Q.E.D

まとめ

特定口座で運用益が出ていても、NISA投資枠が余っているならば脊髄反射でNISAに乗り換えるべきという事実について、具体的な代入計算によるアプローチ方法と数式による証明を示しました（利益割合100%のケースや売買手数料がかかる場合は例外として無視してます）。

本設問に対するアンケート結果を見ると、「税の繰り延べ効果」というパワーワードにより特定口座の運用資金は可能な限り利確してはいけないという認識が広まっているように見受けられます。このように、細かな説明は見たことがないけどみんなが言っているという無自覚で形成された常識や、なんとなく感覚的に判断してしまっていることについては、数学の力を借りると快刀乱麻を断つが如く真実をエレガントに教えてくれることがしばしばあります。数学とはなんと便利なツールでしょうか！

金融庁がNISAのスーパー拡大案として年間300万円まで枠を拡げることを目指しているのは冒頭でご紹介した通りですが、もしこれが実現した場合には、今回の記事を読まれた方であれば、今後適切に立ち回ることで最大限の恩恵が受けられると信じます。この情報を知った方々が将来的に得られる利益の総額（全員分）は、億を超えるんじゃないかな？などと妄想するとわくわくしますね。（本来税金として納めたはずのお金ですから日本政府は不満かもしれませんが）

※2023年1月14日追記：新NISAでは年間360万円の非課税枠を利用できることになりましたが、生涯投資枠が1800万円と定められているため、冒頭で申し上げた通り必ずしも特定口座から乗り換えることが有利になるわけではなくなりました。以下の記事にて、生涯投資枠を考慮に入れた場合の課税口座から新NISAへの乗り換えによる損益計算シートを共有いたします。

【情報修正とお詫び】課税口座から新NISAへの乗り換えは損する可能性があります。損得計算シートを共有します。

昨年末に話題となった2024年に開始される新NISAについて、誤った情報をツイートで拡散しておりました。その内容は、新NISAの制度設計が決まる前に書いた現行のつみたてNISA、一般NISAの制度を念頭に置いた以下の記事に示した内容で、具...

www.spin-orbit.com

2023.01.10

本記事の内容は私がたまたま他所で見たことがなかっただけかもしれませんが、この手の普遍的かつ無条件で得をするようなまだ見ぬ情報が世の中に増えて、投資家の皆様がリスクの対価としてせっかく得られた運用益を最大効率で享受できるようになるといいなぁと思います。

今回の記事のように、重要な問題だし以前から疑問に思っているんだけどどうするのが正しいか判断がつかない（計算ができない）というものがあれば、コメント欄でもコンタクトフォームからでもTwitterのDMでもよいのでご連絡いただければ、私ができる範囲で検討してお答えさせていただきたいと思います。面白い内容なら記事にして読者の皆様にも共有しますね！（そういえば最近何件かうれしいご報告や感謝のお便りをいただき、ありがたい限りです。）

※本記事に関して、補足説明として比較開始後（乗り換え後）の最終的な運用利益率[%]に対して乗り換え効果の正味のリターン[%]はどうなるかという補足説明を以下の記事に示しました。また、株式インデックスファンドの標準的なリターンを仮定した場合に、NISA乗り換えにより年利が1%以上増加する可能性についても示しました。

【年1%以上お得!?】特定口座からNISAに移した場合のリターンの補足説明

前回の記事では、特定口座にて利益が乗っている場合であっても、NISAの投資枠が余っている場合にはNISAに乗り換えた方がお得だということを、数学的証明も含めて解説しました。前回は、年利を定めた際に、特定口座でそのまま運用する場合と...

www.spin-orbit.com

2022.10.09

私は宝くじを買ったことがないのですが、もし何かの間違いで年末ジャンボ1億円が当たったらどうするかということについて考えてみました。

結論から言うと、株を買ってFIREします🔥

ちなみに、過去100年以上の実績では、50%の確率で30年後に1億円が13億円以上に膨らんだやり方を採用します。

1億円あったら何を買うか？

1億円あったら何を買うかですが、単刀直入に言うと株式インデックスファンドを1億円分購入します。

購入する銘柄はeMAXIS Slim 米国株式ですね（オールカントリーも可）。その後、3%ルールで毎年300万円を取り崩して、悠々自適の御隠居生活に突入するでしょう。

具体的にどういうスキームで運用するのか、また3%ルールとはいえ株式100%で大丈夫なのか？等について以下で説明していきます。

法人化＆3%ルールで子孫繁栄へ

もしも1億円が手に入ったら、まずはブログ事業＆資産管理を目的とした法人を作ることに邁進します。法人を作って資産運用した方が、以下のたわら男爵さんの記事にある通り、国民年金保険料を込みで考えると法人維持コストよりもお得だからです。

資産管理会社の維持コスト - ４０代でアーリーリタイアしたおっさんが　　　たわら先進国株でベンツを買うブログ

tawaraotoko.blog.fc2.com

また、法人化してしまえば、将来的には法人の株式を譲渡することによって子孫に資産の実質的な相続を低コストでかつ相続割合も任意に選択できます。「金の成る木」をせっかくゲットしたのであれば、それを子孫にローコストで引き継ぎ、r>gの法則の恩恵を最大限引き継ぎたいですからね。

さて、一億円分のインデックス株式ファンドを購入すると、3%ルールに倣えば300万円が手に入ります。しかし、これは配当金（分配金）に対する税金や信託報酬といったコスト込みのものです。とはいえ、ぽんと1億円を投資している設定ですから初年度では含み益はほとんどないでしょうから、ここでは信託報酬と現地源泉徴収税の合計0.4%（隠れコスト込み、ちょっと多めに概算）のみを考えます。

すると、300万円のうち、天引きされる分は以下となります。

以上から、300万円ー85万円＝215万円が手取り収入となります。つまり、月約18万円が自由に使えるお金となります。現在の我が家の生活費は月20万円程度ですが（奨学金除く）、この20万円のうち6.5万円が家賃です。

従って、もうちょっと安いところに引っ越すか、もしくは格安金利の住宅ローンを使って家を買って月3万円程度のローン返済額に抑えれば、十分快適な生活が営めます。

しかし、年間売り上げ300万円を経費で消化するのは難しいですから、少し安い物件に引っ越して社宅として自分（個人）に貸し出して経費化するのが合理的かなとは思います。生活費で足りない分は、月数万円ならブログやバイトやポイ活でなんとでもなりますしね。

[ad]

3%ルールでの株式のパワーは30年で12倍（中央値）

ところで、いくら年間3%取り崩しルールという低い取り崩し率とはいえ、株式100%の運用だと危険なんじゃないの？と思われるかもしれません。

投資や未来予想について「絶対」は無いので断言はできませんが、しかし過去140年程度の実績をみると、米国株（S&P500）に100%投資している場合であれば、実質ベースで3%取り崩し条件だと60年後に破産したことが未だかつてなかったという実績があります。

引用：Safe Withdrawal Rates: A Guide for Early Retirees

上図の通り、100% Stocksで30 Years経過時には、元本を維持できている確率は96%だったのですが、60年後であれば元本維持率が100%となっております（一番左上の部分）。

つまり、過去の実績上は、インデックス米国株式ファンドを購入して毎年経費込みで3%取り崩す場合には、60年という長期で見たら資産は時間と共に増大していったということがわかります。

では、どの程度の資産の増大化が見込めるでしょうか？下図のとおり、1000ドルを初年度に投資して毎年3%ずつ実質（購買力）ベースで取り崩す場合、100% Stocks条件で30年後の資産の中央値は約13倍です。

出典：FPA, “Portfolio Success Rates: Where to Draw the Line”

つまり、1億円分の米株インデックスファンドを買えば、毎年300万円が得られるだけでなく、過去の歴史上の真ん中の成績だと30年後には13億円になっていたということです。

ちなみに13億円の3%は3900万円ですから、30年後には豪遊しても余るぐらいのお金が得られるかもしれないということですね。豪遊する体力があるかどうかはまた別の話ですが、、

この莫大な富を子孫に簡単にローコストで引き継げるからこそ、上述した法人化に大きな意味があると考えます。

[ad]

まとめ

これまで散々トリニティスタディを基にした出口戦略について記事を書いてきましたが、そこでの結論はいつも株式：債券＝75：25でした。

しかし、十分すぎるほどの資産があれば、株式100%で3%ルールを採用した方がリターンの期待値がグッと大きくなります。まぁ、いつも通り株式：債券＝75:25で3%ルールを採用しても30年後の中央値は実質ベースで8.5倍ですからこっちでもいいんですけど、13億円と8.5億円だと雲泥の差がありますし、そもそも宝くじで種銭をゲットすることが前提ですからどうせなら夢を買いますね。

とはいえ、宝くじは買わないのでこんなことは起こりえないわけですから、足元に落ちてるお金を日々一生懸命に拾い集めながらコツコツと資産形成に取り組み、いつか1億円の財産を独力で築いてみたいなぁと思います。

トリニティスタディについて詳細に知りたい方は、以下の記事から始まる出口戦略シリーズをご参照ください。

【条件別FIRE戦略】アーリーリタイアの指標となる資産額と取り崩し割合について【3.5%ルール】

FIREを志す方の中には、アーリーリタイアもしくはセミリタイアをスタートする際の資産額を決めている人も多いと思います。 FIREスタートラインの目標額は、高配当戦略で年間配当金の金額を基準にしていたり、欧米で流行っている4%ルールに基...

www.spin-orbit.com

2019.08.13

1億円は無理だけど5000万円でセミリタイアしたいという家族持ちの方に向けて、現実的なセミリタイア手法を以下の記事に示しました。

【家族編】現実的なセミリタイア手法と必要な金額【5000万円】

本記事では、家族持ち世帯の場合に最も合理的と思えるセミリタイア手法と、それに必要な金額を整理しました。以下の条件に当てはまる場合は、本手法を用いることで安定したセミリタイア生活が望めます。セミリタイア手法の必要条件と必要資金家族持ち世...

www.spin-orbit.com

2019.11.20

単身の方なら頑張れば2500万円でセミリタイアが見えてきます！

【単身編】現実的なセミリタイア手法と必要な金額【2500万円】

本記事では最も合理的と思える単身者向けのセミリタイア手法と、それに最低限必要な金額を整理しました。以下の条件に当てはまる場合は、本手法を用いることで安定したセミリタイア生活が望めます。セミリタイア手法の必要条件と必要資金生活費　：月1...

www.spin-orbit.com

2019.11.09

投資の神様が篤く信頼を寄せている米国大型株約500社により構成されるS&P500ですが、以下の通称「宝の地図」を見るとわかるように、過去200年間を大局的に見たらひたすら片対数グラフ上で右肩上がりに推移しており、その実質幾何平均リターンは6.5-6.7%という超絶ハイスコアを叩き出しております。

出典：AAII Journal

これらの事実から、長期投資をするならS&P500だ！と結論付けたくなるのはご尤もなのですが、しかし投資をこれから始めようという若い方は特に大金を持ち合わせておりませんから月々の給料から得られた余剰資金をドルコスト平均法的に投資していくことになります。

このような積立インベスターにとっての関心事は上の宝の地図に示した一括投資時のリターン推移ではなく、ドルコスト平均法で20年間積み立てた場合の投資元本に対するリターンがこれまでどうであったかということでしょう。

ということをずっと気になっていたのですがめんどくさいので評価せずにいたところ、先日「ワーイ ハポネッサ」でおなじみの厚切りジェイソン氏がYouTubeで次のようなコメントをしておりました。

「（S&P500に）分散して長期的にずっと毎月同じような金額を入れ続けると、過去のデータを全部分析して20年期間で考えると、（利回りが）6%以下になったことはなかったんです。」

ワッツアビューティフォーアメリカンユーアー！！

ということで、これが事実であるかどうかを検証してみました。結論としては、全くもって発言とは異なる哀しい結果となりましたが、一方で最悪を想定してもそこそこプラスリターンであることがわかったのは朗報でした。（なぜ司会進行役がこの発言について掘り下げなかったのか疑問しかありません）

[ad]

S&P500に20年間積み立てた場合のリターン推移

さて、それでは気を取り直してデータを見ていきましょう。引用したデータは、我らがウォーレンバフェット氏率いるバークシャーハサウェイのHPに毎年掲載されている株主への手紙2019年からです。この手紙には、これまでのS&P500とバークシャーハサウェイ株とのトータルリターン（名目ドル建て）の推移について毎年冒頭で書かれておりまして、今回引用したデータは1965－2019年までのものとなります。

それではお待ちかねの、リターン推移図を示します。

図において、横軸は積立を開始した年を表し、縦軸は名目での20年後の幾何平均トータルリターン（配当込み）となります。

20年間に渡って毎年年初に一定額を投資する想定です。なお、配当に対する税金や信託報酬等のコストは無しで計算してます。

リターンの求め方は、20年後の運用資産を投資総元本で割って、それの20乗根を取ることにより求めました。

つまり、20年間積み立てなので投資資金の平均市場エクスポージャー期間は約10年なのですが、総元本を仮に初年度に一括投資したとみなした場合の20年間の幾何平均リターンを求めてます。

これは、投資元本の身になってみたら非常にかわいそうな扱いなのですが、それでも上図のように最低でも年利3%の名目リターンを勝ち得たというのは、わりと優秀だと思います。投資総元本に対して最低でも20年後に1.8倍ですからね。ちなみに平均値は6.8%というリターンでした。

しかし、厚切りジェイソン氏の言う最低6%という発言にはほど遠い結果となりました。

S&P500に一括投資して20年後のリターン推移

となれば次に気になるのは、一括投資して20年放置した場合のリターン推移はどうなるの？ということでしょう。ということで、シミュレーションしてみました。

積立ケースに比べて明らかにハイアベレージですね！この期間での最低となった幾何平均リターンは、ITバブルが弾ける直前の1999年に一括投資した場合で5.6%でした。厚切り氏はこの一括投資の場合のちょっと古いデータを見て年間リターンは6%以上と言ったのかもしれません。ちなみに、この期間の平均値は8.2%でした。

なお、これだけみるとS&P500を一括投資しとけば勝ちじゃんと思いますが、先の宝の地図によると、世界大恐慌直前にS&P500に一括投資した場合は、その後17年間もの間実質リターンはゼロ以下となったという恐ろしい事実があります。積立ケースの場合にどうなるのか興味深いですが、残念ながら評価に必要なデータがございません。もしもS&P500の超長期の配当込みトータルリターンの推移データの在り処をご存知の方がおられたら、下の方のコメント欄等でご教示いただければ幸いです。

[ad]

まとめ

厚切りジェイソン氏の分厚い切り口のコメントに刺激され、積立投資の20年後のパフォーマンスについてS&P500のドル建て名目リターンを評価してみました。

結論としては、

WHY AMERICAN PEOPLE!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

これです。

とはいえ、長年の疑問が解消されましたし、やってよかったとは思います。せっかくなので、積立と一括の20年後の幾何平均名目リターンの比較を以下に示しておきます。

青線が積立、一括がオレンジとなります。この期間においてという条件付きではありますが、一括の圧勝でございます。

気になるのが、近年のリターンの低さですね。まぁ、インフレ率や金利が減っている分、名目での評価は低くなるのでその影響ということにしておきますかね（適当）。

この複利効果は資産形成において非対称性を生み出します。何の非対称性かというと、よく議論されるのは持つ者と持たざる者との間での非対称性です。投資額100万円と1億円では同じ年利5％でも意味合いが全く変わってくるということですね。

とはいえ、本記事ではこれを議論するつもりはありません。そうではなく、この非対称性を個人に当てはめて、持つ時期と持たざる時期とに分けて考えてみたいと思います。

こうすることによりどのような知見が得られるのかというと、資産規模が少ないうちは資産規模から考えるよりも実は遥かに資産形成が進んでいるという事実に気づくことが出来ます。

何を言ってるか言葉だけではちょっとわかりにくいと思いますので、このことをシミュレーションを用いてグラフで示していきます。

[ad]

年間1%分を積立投資した場合の資産進捗率と期間進捗率

まず、評価を行う上で以下の仮定をおきます。

今回のシミュレーションでは、毎年の投資額が目標資産額の何パーセントであるかを考えます。

多くの人は目標資産額が1億円だと思いますが、例えば1億円目標だと、毎年100万円積み立てる場合には年間積立率は目標額の1%となります。200万円積立ならば年間2%です。

では早速、年間1%分を積立投資する場合のグラフを見てみましょう。

本グラフの横軸は資産運用を開始してからの経過年数、縦軸は資産形成の進捗率を表しております。

投資先は株式を想定しておりますので実際は大きな乱高下がありますが、長期投資では20年後にはほぼ期待リターンに均されますので、過程は大きく異なっても結果はさほど変わらないでしょう。

グラフで青い線は資産進捗率（％）を示し、赤い線は期間進捗率（％）を示します。

資産進捗率とは、目標額に対する保有資産の割合となります。初めの10年間は投資による複利効果よりも積立による資産増加効果の方が大きいためほぼ直線となっております。

しかし、20年時点ではググッと勾配が立ち上がってきており、その後は複利効果により弓なりの線を描きます。後半は、積立額よりも投資リターンの方がずっと大きいため、このように終盤で怒涛の猛追を見せるのが積立投資の特徴です。

次に期間進捗率ですが、これは何を表しているかというと、目標額を達成するまでの期間に対する経過期間の割合を表します。

今回の積立率1%の例であれば、投資リターン5%だと目標を達成するのに必要な期間は36年間です。この積立期間36年間に対して、例えば9年目であれば25％の進捗になりますし、18年であれば50％の進捗となります。

なぜ期間進捗率などというものを定義したかというと、積立を始めた当初から資産形成完了まで積立という行為自体は同じことを意味するからです。定額積立条件ですから、序盤に楽なわけでもなければ終盤に負荷が高いわけでもありません。そうであれば、出口が概ね何年目とわかっているのであれば、本来指標にするべきは資産保有額ではなく継続期間です。

また、面白いのはここからですが、上のグラフで18年目を見ていただくと、青の資産進捗率は30%なのですが、赤の期間進捗率は50%です。つまり、1億円を目指していて年間100万円積み立てている人の現時点での資産運用額が3000万円であるとすると、この進捗率は30％ではなく実は50％なのです！

つまり、資産形成期の前半では、保有資産額から見積もった進捗率は大きく過小評価されがちであり、上の例の場合では実は約1.7倍（=50/30）も進捗しているということです。

このことは、資産形成の困難さをよく表しております。

資産形成期序盤では、複利効果が働かないので追加投資をいくら行っても焼け石に水のような錯覚を覚えます。これは、複利効果は資産規模に応じて非対称性を持つものであるのに、その資産規模を指標としてしまっているからです。

しかし、あなたが初期の頃に積み立てた資産は、毎年毎年複利効果を享受し続けます。そして、チリが十分に積もった後に、山となって返ってくるのです。

では、資産進捗率と期間進捗率の比を見てみましょう。

これは、「期間進捗率／資産進捗率」の比を表しております。今回の条件では、序盤の12年目まではなんと2倍以上の進捗率の差があることがわかります。つまり、最初の1/3の期間では、資産規模での進捗率は、実際の期間進捗率の半分以下だということです。

この期間に心が折れて資産形成を辞めてしまったり、このままではアカンと思って過剰なリスクを取ったり一獲千金を狙ったりする人が続出すると予想できますが、期間進捗率で見る目を持っていれば、自身の進む航路が順調であるということに気付くことができ、賢明な投資を継続できるかもしれません。

年間2%分を積立投資した場合の資産進捗率と期間進捗率

せっかくなので、年間2%を積み立てた場合についても見てみましょう。

1億円目標で年間200万円積み立てると考えても良いですし、5000万円目標で年間100万円積み立てると捉えて頂いてもOKです。

1%積立条件に比べて、アーチの引き（赤線と青線の間隔）が若干弱いですね。年間2%積立条件だと総投資期間が25年間であり、先ほどの36年間コースと比較して複利効果（の積算量の割合）が劣るからです。

とはいえ、複利効果は絶大です。年間2%積立を25年間続けるわけですから、元本は50%分であるにも関わらず資産規模は25年目で100%となっております。つまり、計算上は25年間で2倍のリターンとなります。

また、12年目には資産進捗率は33%なので1/3でしかないのですが、期間進捗率は48%と実に約半分です。16年目の資産進捗率1/2の時点では、期間進捗率は約2/3となります。やっと1/3かと思ってたら実は半分で、やっと半分かと思っていたら実は残り1/3でしたってことですね。

ここでも、資産規模に着目するか時間的な進捗率に着目するかで大きな差が生まれております。

[ad]

まとめ

複利効果を資産形成期の序盤と終盤とで比較すると大きな非対称性があります。

このことが、資産形成期序盤の進捗を見えにくくしているという事実について、平易な数学的な観点からシミュレーションを交えて説明しました。

ここで書いたような複利の特性を理解することは、積立投資序盤のキツイ時期を乗り越えるための一助になると個人的には確信しております。

もちろん、投資開始年度から最後まで一定のペースで積立投資額を維持する人はまれだとは思いますし、投資リターンも毎年5%で固定というのはあり得ませんが、ケーススタディとしては汎用性と含蓄があるんじゃないかなと思い、記事にしました。（あまりこのような記事を見たこと無いですしね）

恐らく読者の方の多くは資産形成期前半だと思いますので、ご自身の投資遍歴と現在の保有額から大雑把に本記事のグラフに当てはめてみて、期間進捗率を求めてみると面白いかもしれません。

以上、運用資産額が3000万円を超えればそれはもう勝ったようなものだという以下の記事の主張の数学的な側面から見た補足説明でした。

資本主義ゲームの実質的ゴールは金融資産3000万円である理由

資産運用の目標額としてよく見るのは1億円という目標です。 目標は大きければ大きい方が良いというのは真理だと思いますが、とはいえ現在1000万円もないような20代の人が1億円を目指しても、あまりの目標の遠さに目眩がするかもしれません。 ...

www.spin-orbit.com

2020.09.01

目標は大きければ大きい方が良いというのは真理だと思いますが、とはいえ現在1000万円もないような20代の人が1億円を目指しても、あまりの目標の遠さに目眩がするかもしれません。

そこで、これは目標達成の有名なテクニックの一つでもあるのですが、要所要所にマイルストーンを設けることをお勧めします。マイルストーンを設けることにより、小目標達成時に脳内でドーパミンが出ることでモチベーションが維持できるだけでなく、ドーパミン報酬回路が強化されるためより目標達成をしやすい脳内回路が形成されます。

今回の記事では、アッパーマスラインである3000万円が資本主義ゲーム攻略の鍵となる程良い目標値である理由について説明します。

[ad]

金融資産3000万円あれば複利効果が目に見えて働く

資産3000万円は、日本では上位20%以上となるアッパーマス層の入口となります。
ここまで来れば、投資によるリターンの複利効果は目に見えて大きくなります。

株式インデックス投資であれば実質トータルリターンが年平均5%以上が見込めますが、仮にフルインベストメント条件でこの5%のリターンを仮定すると年間投資リターンは150万円となります。

もちろん大きく増えることもあれば大暴落することもあるのが株式市場なので毎年このペースで増えていくというわけではありませんが、長期で均すと平均ではこれぐらいのリターンが期待できます。

そうなると、追加投資が無くても資産規模はみるみる増えて行きます。仮に3000万円から追加投資無しで年利5%で長期間放置した場合に資産はどのように膨らんでいくでしょうか？

10年で約5000万円です。つまり、投資規模が3000万円まで行けば、その後は10年放っておけば準富裕層入りを果たせるような資産規模の増加が見込めるということです。

ちなみに、さらに放置し続けると、15年で当初の二倍である6000万円を超え、20年で8000万円に到達します。6000万円あれば、仮に安全ラインである手取り年間3%を取り崩すとしたら月15万円が自由に使えるお金となります。8000万円あれば月20万円使えます。しかも、ほぼ間違いなく永遠に取り崩し続けられます。

【出口戦略の結論】FIRE（アーリーリタイア）にはいくら必要か？

原油価格の暴落により、80年間減配を行わなかった実績を誇るロイヤルダッチシェルが遂に減配に転じました。しかも、66%の大幅減配です。80年の実績が脆くも崩れ去ったことを目の当たりにし、株式投資は本当に難しいと思った方も多いと思います。こ...

www.spin-orbit.com

2020.05.05

投資のリターンはパーセント（率）で効くため、投資額が3000万円もあればリターンが年間100万円単位となることが期待できるということです。パートタイム勤務1名分以上をお金が稼いできてくれると考えると、この複利効果は目を見張るものがありますね。

単身者の場合

単身者の場合では、以下の記事でも述べたように事業所得が十分に得られるのであればすぐにでもセミリタイアできる水準です。

【単身編】現実的なセミリタイア手法と必要な金額【2500万円】

本記事では最も合理的と思える単身者向けのセミリタイア手法と、それに最低限必要な金額を整理しました。以下の条件に当てはまる場合は、本手法を用いることで安定したセミリタイア生活が望めます。セミリタイア手法の必要条件と必要資金生活費　：月1...

www.spin-orbit.com

2019.11.09

投資資産が3000万円だと、すぐ上で述べた手取り3%の安全ラインの取り崩し率だと月7.5万円しか使えません。しかし、手取り3%というのは過去百年のワーストケースでも60年後の資産が半減しないようなかなり保守的な条件です。資産を次の世代に残す必要が無い単身者であれば、手取り3.5%でも問題ないでしょう。

3000万円を手取りで年3.5%取り崩すと、月8.75万円使えます。この時点で、前々回の記事で書いた単身者の最低生活費を超えております。従って、人によっては完全アーリーリタイアが見込める水準と言えます。

しかし、この水準では不安という人は、投資資産はそのまま寝かせておいて、日々の生活費のみを稼ぐ日銭暮らしを10年間続けると、上に書いたように投資資産は雪だるま式に膨らんで5000万円に到達します。

5000万円まで来れば手取り年3%の取り崩し率でも月に12.5万円使えますから、一人暮らしであればそこそこ不自由ない生活が見込めるでしょうし、低負荷で働いて少しリッチな生活を営むこともできます。

単身者なら今すぐにリタイアしても生きていけるという水準が、金融資産3000万円と言えそうです。

家族持ちの場合

家族持ちの場合は、子供がいるとどうしても教育費が大きく嵩む時期が来ます。40代から50代前半あたりがそういう時期になる人が多いでしょう。この時期には追加投資の資金を捻出するのは高所得者か共働きでないとキツいです。

そこで、子供の教育費が大きくなる前の30代のうちに3000万円を作ることを目標にするのが一案として挙げられます。ただし、40歳までに3000万円を作るには相当な努力が必要でしょう。おそらく毎年200万円規模の投資資金が必要でしょうから、パートナーを説得して節約生活を敢行しながらの夫婦共働きが必要となるかもしれません。

しかし、40歳でダウンシフトできると考えたら、そこまでだったらなんとかなりそうに思えてきませんか？40歳まではがむしゃらに働き必死こいてガンガン投資資金を注入するが、ここから先は収入を自由に使って良いとしてしまえばより頑張れそうですね。

40歳以降は、夫婦で労働の負荷を調整して生活費と教育費だけを賄える程度に働けば、教育が一息つく50代前半頃には投資資金が複利で膨らんで5000万円を超えてくる。40歳以降は一切の追加投資をしていない（配当再投資は行う）にも関わらず、50歳で5000万円、55歳で6000万円、60歳で8000万円が期待値として見込める。

これがもし、40歳で運用資金が1000万円や2000万円だと複利効果が物足りないのでまだまだ追加投資が必要に思えますし、40歳で4000万円や5000万円だとそもそも目標達成できる人が非常に限られるでしょう。20代後半あたりから夫婦で力を合わせて始めれば40歳には何とか到達できるかもしれない額、それでいて老後の金銭面の安定性は十分保証される絶妙な目標額が、40歳で3000万円だといえそうです。

複利効果の絶大なる威力と、若いうちに可能な限り大きな額を株式市場に投入すべきであるとよく言われる理由がわかりますね。

[ad]

まとめ

多くの人は1億円の資産規模を目指しておりますが、目標が大きすぎるため現実味がなく、モチベーションの維持が困難だと思います。

そこで、中間目標として金融資産3000万円を目指すべき理由について説明しました。

金融資産3000万円でも十分すぎるほどのリターンが得られる目標になるということがご理解いただけたら幸いです。おそらく3000万円に到達すれば、次は5000万円、次は1億円と鼻息が荒くなりがちだと思いますが、そもそも3000万円でも倹約家の単身者ならアーリーリタイアできちゃう水準なんですよね。

本記事はあくまで投資資産3000万円（フルインベストメント）で考えましたが、現金比率が高いとさらに多くの資産が必要となります。

本記事の主張に対する数学的な側面からみた補足説明を以下の記事に書きましたので、ご興味があればあわせてお読み下さい。

目標額の30％まで貯めれば進捗率50%である理由

投資において最も重要な概念は複利です。 このことに異論がある方は少ないでしょう。 この複利効果は資産形成において非対称性を生み出します。何の非対称性かというと、よく議論されるのは持つ者と持たざる者との間での非対称性です。投資額100...

www.spin-orbit.com

2020.09.21

現在の進捗度をある程度正確に見積もることが出来れば、夢のセミリタイア生活が少しだけ現実味を増すかもしれません。

ということで、本記事ではケーススタディを交えてセミリタイア到達度の確認方法について説明します。

前提条件

本記事では、単身者の場合と世帯持ちの場合を併記していきます。

なお、世帯持ちの場合は、パートナーも単身者と同様の取り組みをすることとします。セミリタイアということですから、本記事ではガッツリとアルバイトをするのではなく、時間効率がよく緩いバイトをすることとします。

アルバイト

アルバイトの候補としては、新聞配達が挙げられます。超早起き生活を選択できるのはセミリタイア者ならではの特権です。超早起きをするだけで、労働負荷に対するリターン（時給）が高いのが新聞配達の魅力です。

ということで、時給1000円の新聞配達を平日毎日早朝2.5時間行うことにしましょう。すると、新聞配達による月の収入は5万円（2.5時間×20日×時給1000円）となります。

世帯持ちの場合は、パートナーにも新聞配達をしてもらいましょう。これで、労働収入が世帯で10万円得られます。一人当たり月5万円の収入レベルであれば、非課税世帯という社会システムの抜け道を歩むことができます。

単身者でもっと稼ぎたいという人は、住み込みバイトがおすすめです。リゾート地や旅館などに住み込んでスタッフとして働くというものですが、寮や食事が提供されるため生活費はほとんどかかりません。

時給が安く拘束時間が長いことがデメリットですが、生活費がタダに近いというのはそれを補って余りあるほどのメリットがあります。とはいえ、あくまでセミリタイアですから、年に3か月だけガッツリ働いて、非課税所得の範囲内に抑えるという勤務体系が想定されます。

流石に夫婦で住み込みバイトを行うのは困難でしょうから、これは単身者のみの選択肢となりそうですね。

Web活

新聞配達だけでは一人当たり月5万円しか収入がないため、持ち家でもない限りこれだけで生活することは困難です。一方で、新聞配達は早朝の時間を有意義に使うものであり、午前7時以降には自由な時間が沢山あります。

ということで、本ブログでは何度もお勧めしていることですが、YouTubeやブログの運営をメインとしたネットビジネスをぜひ行いましょう。これは、社会との繋がりが希薄になりがちなセミリタイアラーにはとても相性が良い活動です。

Web活で重要なことは、継続的にアウトプットを行うということです。ブログやYouTubeを毎日投稿していれば、多くの人は一年もすれば月数万円単位の収益を得ることができるようになるのではないでしょうか。

この「継続する」ということが、特に時間の制約が大きい社会人には非常に困難なのですが（すみません、言い訳です）、時間を取りやすいセミリタイアラーであれば、生活もかかってますしやる気さえあれば継続することができるでしょう。

ブログはオワコンとは最近いろんな所で聞きます。やがてYouTubeもオワコンと言われる日が来るでしょう。それでも、ネットビジネスで月数万円を稼ぐ程度であれば全然いけると思います。

と言ってもいきなり月５万円とかは無理があると思いますので、まずは月1万円を目指しましょう。楽しみながら続けられるとベストですね！

世帯持ちの場合は、パートナーにもネットビジネスに参加してもらいましょう。手先が器用であれば、YouTubeで料理や裁縫などの趣味系のチャンネルを開くのもありかもしれませんね。

もし私が女でかつ声が可愛ければ、おっさんをターゲットにした解説系の動画チャンネルを作るでしょう。Twitterを見てればいかにおっさんがレディに弱いかよくわかりますよね！

Web活は女性枠がまだまだガラガラに空いているのが現状でしょう。

ポイ活

ポイ活とは、本来はポイントを集める活動を指しますが、ここでは広義の意味として各種キャッシュバックや割引キャンペーンなども含めます。

十分な用意が出来ていない状態で始めるセミリタイア生活では、少しの収入でも大きな意味を持ちます。2019年あたりから始まった電子決済サービスのプラットフォームシェアの争奪戦は凄まじく、PayPayの100億円キャンペーンを筆頭に大量の現金やポイントがばら撒かれました。

この手のキャンペーンを拾っていくことは決してバカには出来ません。セルフバックキャンペーンなども活用すれば、月1万円分ぐらいのポイントサービスは簡単に得ることが出来るでしょう。前々回の記事でも紹介しましたが、時給換算で5千円ぐらいはわりと簡単にいく案件がゴロゴロあります。

多少の手間はかかりますし、情報収集も必要ですが、暇な時間に案件を探してポチポチとクリックするだけで月１万円以上が得られるのであれば、やらない手はありません。

特に収入条件が厳しいセミリタイアラーであれば、時給換算1000円以上は全力で拾っていくべきだと個人的には思います（クレカ案件はあまりお勧めしませんが）。実際にやってみて気づいた点があれば、それを解説する記事を書けばWeb活にも繋がりますね。

単身者は月1万円目標にし、パートナーがいれば世帯で月2万円を目指しましょう。

運用資産の取り崩し

セミリタイアを目指すFIREラー達はほぼ全員が資産運用を行なっていることでしょう。セミリタイア生活では、当然ですが運用資産を取り崩して生活費の充てにします。

ではどの程度取り崩すのかというと、それはポートフォリオに依存するため個人で異なりますが、インデックス投資で一般的に採用されている4%ルールをここでは用います。

運用資産の4%までを取り崩してもOKというのがいわゆる4%ルールですが、利益に対しては税金をを納める必要があり、さらにインデックス投資家の場合は隠れコスト込みのトータル運用コストが年間0.5%程度ですから、結論として実質の手取りは運用資産の年3～3.5%となります。

保守的に3%を想定すると、1000万円を運用しているのであれば、年30万円、月2.5万円まで使えます。2000万円で月5万円ですので、最低でもこのラインは欲しいところですね。

ここまでをまとめると、収入は以下のように求まります。

最低生活費

次に、最低生活費について考えてみます。

持ち家を所有している人は引っ越す必要は無いでしょうが、もしも月々のローンが大きい場合は物件を売るか、もしくは住宅ローンから不動産投資ローンに切り替えてローン返済額以上の家賃で物件を貸し出し、自分は格安物件に引っ越すということが必要になるかもしれません。

賃貸住まいの人であれば、収入減に応じて安い物件に引っ越す必要が生じます。各人で許容できる最低ラインの家賃を想定してみましょう。

なお、現在東京やその他大都市圏に住んでいる人は、田舎の物件相場を見ると驚かれることと思います。例えば、関東圏であれば千葉県柏市とか茨城県つくば市なんかが激安物件が多いわりに東京にもアクセス可能であるため個人的にはお勧めです。

ワンルームではありますが、シャワールームか風呂、トイレ付きの築30年物件であってもネット利用料込みで家賃は月3万円程度だったりします。東京ではあり得ない超絶激安水準ですね。国内版地理的アービトラージです！

出典：SUUMO

家族世帯で住む場合は、3DKのアパートや団地となるでしょうが、UR都市開発機構の団地や公団であれば築古とはなりますが月4万円程度で住むことが可能です。

出典：つくば市ホームページ

ということで、ここでは単身者は家賃を月3万円、世帯持ちは月4万円とします。

次に食費ですが、これは節約ブログを見れば一人当たり月1万円でも十分やっていけることが理解できます。が、いきなりこの水準は厳しいものがあると思いますので、単身者は月1.5万円、世帯持ちは子供もいることを想定して月3万円とします。

水道光熱費は単身者は月1万円、世帯持ちでも月1.5万円もあればお釣りが来るでしょう。通信費は、ネット使用料無料の物件に住めば不要ですし、そうでなくてもRakuten UN-LIMITを持ちいれば一年間はタダでいけます。

とはいえこれがずっと続くわけではないので、ネット代3000円、スマホ代2000円、合計月5000円とします。世帯持ちであれば格安SIM一人あたり2000円追加で考えましょう。

あとはその他雑費ですが、一人当たり2万円もあれば十分暮らしていけるでしょう。

ここで、最低限必要な生活費をまとめます。

ということで、単身者は最低生活費が月8万円、四人家族だと17.6万円程度です。あくまで最低生活費という評価ですが、どう思われるでしょうか？

個人的には単身者については大分余裕がある生活費だと思いますが、四人家族はお子さんの教育費がかかる時期だと非常に厳しいと思います。個人の状況によって異なる命題ですから、ここではあくまで参考程度とし、似たようなプロセスでご自身により最低限必要な月額を計算してみてください。

セミリタイア到達度

最後に、セミリタイア到達度を求めます。

セミリタイア到達度は、見込み収入／必要生活費×100[%] として求めます。

例えば、運用資産額が1000万円で、必要生活費が少し余裕を持たせて10万円である単身者の場合、月の収入は9.5万円ですからセミリタイア到達度はなんと95%(=9.5万円／10万円 ×100)となります。必要生活費が少なければ、実は1000万円程度の運用資産であっても最低限の生活はほぼ成り立つという衝撃的な結果ですね。

4人家族で運用資産は3000万円あるが、教育費のかかる子供がいるため必要生活費がどんなに切り詰めても月25万円という家庭の場合はどうなるでしょうか？

上で想定した収入源を全て得た場合の月収が21.5万円ですから、セミリタイア到達度は86%(=21.5万円／25万円 ×100)となります。この人は、あと月額3.5万円増やせればセミリタイア可能となるため、これを運用資産で補おうとすると必要額はあと1400万円、運用総資産は4400万円となります。

もちろん、Web収入などが多く見込める場合はその限りではありませんし、逆にWeb収入が全く見込めないという場合は月5.5万円が足りないため、運用資産があと2200万円追加で必要となります。この場合は5200万円もの運用資産が必要ということです。Web収入やポイ活による細かな収入が如何に大きな意味を持つかがよくわかりますね。

まとめ

皆様のセミリタイア到達度はいかがだったでしょうか？
単身者であれば意外にもセミリタイア可能ラインに近いと感じるでしょうし、子持ちの家族世帯であればまだまだセミリタイアはできないなと思ったかもしれません。

ちなみに私は、子持ち家族世帯であり将来的には月20万円の生活費は最低見ておきたいですが、月々の想定収入はなんと月20万円を超えてきそうです。

あれ、ひょっとして、すでにセミリタイアできるんじゃね？（悪魔の囁き）

子供が大きくなったら大きな教育費がかかりますし、また妻が新聞配達をしなくても良くなるまではまだまだ働きますが、もしリストラされても生きていくことができそうだと安心できました。

以下、関連記事です。

セミリタイアではなく完全アーリーリタイアとなるとまた話が変わってきます。

【出口戦略の結論】FIRE（アーリーリタイア）にはいくら必要か？

原油価格の暴落により、80年間減配を行わなかった実績を誇るロイヤルダッチシェルが遂に減配に転じました。しかも、66%の大幅減配です。80年の実績が脆くも崩れ去ったことを目の当たりにし、株式投資は本当に難しいと思った方も多いと思います。こ...

www.spin-orbit.com

2020.05.05

以前行ったセミリタイアラインの計算では、単身だと2500万円、世帯だと5000万円と見積もられました。

【単身編】現実的なセミリタイア手法と必要な金額【2500万円】

本記事では最も合理的と思える単身者向けのセミリタイア手法と、それに最低限必要な金額を整理しました。以下の条件に当てはまる場合は、本手法を用いることで安定したセミリタイア生活が望めます。セミリタイア手法の必要条件と必要資金生活費　：月1...

www.spin-orbit.com

2019.11.09

【家族編】現実的なセミリタイア手法と必要な金額【5000万円】

本記事では、家族持ち世帯の場合に最も合理的と思えるセミリタイア手法と、それに必要な金額を整理しました。以下の条件に当てはまる場合は、本手法を用いることで安定したセミリタイア生活が望めます。セミリタイア手法の必要条件と必要資金家族持ち世...

www.spin-orbit.com

2019.11.20

上の一文からわかる通り、高配当株投資には注意点を守りさえすればデータが示す合理性がちゃんとあります。これを理解して高配当株投資を行っている人が殆どだと思っていたのですが、どうやらそうでもなさそうですので（もちろん理解している人も沢山いますが）、私はインデックス投資家ですが書いていきたいと思います。

なお、内容はみんな大好きジェレミー・シーゲル教授の『株式投資』に書かれてあることに終始しており、ご存知の方にとっては（何をいまさら…）とお思いになること請け合いですのでこれ以降読む必要は無いかもしれませんが、復習がてらお読みいただければ幸いです。

[ad]

高配当戦略はS&P500を過去50年アウトパフォームしている事実

本記事で言いたいことは、シーゲル先生が『株式投資』にて示した以下の表に全て記されております。（日本語版は第五版が出ておらず調査期間が2006年までと短いので英語版の表を引用しました）

出典：Stocks for the Long Run, 5th Edition, Jeremy Siegel

この表は、1957-2012年までの期間で、前年の12/31にて配当利回りが高い順に約100社ずつ5グループに分けた場合の、各グループのトータルリターンと標準偏差（リスク）、β値がどうであったかを示しております。つまり、毎年S&P500の企業を高利回り順に並べ、上から20%刻みの範囲の銘柄を選定し（入れ替え）、配当再投資を55年間行った際の結果と同義です(税金・運用コストを除く)。

結果を見ればわかる通り、高配当銘柄群ほどリターンが高かったことがわかります。配当利回りが最高クラスの銘柄の幾何平均利回り（上表二列目：Geometric Return）が12.58%であったのに対し、S&P500は10.13%ということですから、仮に超保守的に全リターンが配当であると仮定して20%の配当課税を課したとしても最高配当群がS&P500と同等のリターンだったことがわかります。

実際はというとリターンの全てが配当であるはずがないですし、S&P500のリターンの一部も配当であり税金がかかることを考えると、高配当銘柄の方が過去50年に渡りS&P500よりも配当再投資条件でリターンが高かったことがわかります。

これをみて、配当利回りでカテゴリー分けするのは不当という意見は不当です。高配当戦略は配当利回りに注目した投資手法ですから、S&P500と比較する方法として配当利回りのみに着目したこのやり方が適切です。

以上から、過去55年間で米国での結果という限られたデータではありますが、高配当戦略（つまり銘柄の配当利回りの高さに注目して投資するという手法）は十分な合理性が裏打ちされております。

ダウ10戦略やS&P10戦略は更にハイパフォーマンス

S&P500の100社に投資するという手法は個人がやるには現実的では無いし、比較するならもっと少数のトップオブトップの配当利回り銘柄でやるべきだという意見があるかもしれませんね。

ということで、その結果を以下の図に示します。

出典：『株式投資 第四版』ジェレミー・シーゲル

これは、日本語版なので2006年までのものですが、S&P500に属する上位100銘柄のうち配当利回りトップ10社（S&P10）に先ほどと同様年次入れ替えで50年間配当再投資を行ったものと、ダウ30種の内うち配当利回りトップ10社（ダウ10：別名ダウの犬）に同様の投資を行ったものと、S&P500、ダウ平均のトータルリターンを示しております。

S&P10のトータルリターンは脅威の15.71%となっており、先ほどのトップ100よりも更にS&P500との差が広がってますね（それでいて標準偏差はさほど上がらずβは低い）。少なくともこれが米国株式市場の過去半世紀における事実です。

米国という一国において、過去50年という期間に限られておりますが、多くの個人投資家の意見や分析はもっとずっと狭い範囲であることを考えると、高配当戦略が如何にハイパフォーマンスを安定して発揮してきたかということがデータからよくわかると思います。

[ad]

高配当株投資を行う上で絶対に外せない注意点

高配当株投資の好成績について見てきましたが、当然ながら幾つかの注意点があります。他の投資にも通じる内容ではありますが、確認していきましょう。

分散させる

一つ目に重要なことは、再現性を高めるためには銘柄を分散させる必要があるということです。

集中投資は個別株特有のリスクが付きまといますから、過去の成績の再現性の高さを求める人には危険です。

何銘柄に分散すべきかという点に関しては、S&P10やダウ10のように10社で十分かどうかは断言できませんが、少なくとも過去半世紀は高配当戦略であれば10社の分散でワークしてきたことがわかります。

50年とはいえそれなりの期間の検証結果がありますから、少なくとも10社に分散するというのが一つの指標かと考えられます。

大型株を選定し、基準を満たさなければ入れ替える

高配当戦略における注意点の二つ目は、大型株を選定し、基準を満たさなければ入れ替えるということです。小形株はボラティリティが大きすぎることと倒産リスクが高いため不適格ということになりますので、S&P500のトップ100に入っているような大型株が対象となります。大型株においては高配当戦略が高いパフォーマンスを示すことについては『ウォール街で勝つ法則』にも記載されております（大型株バリュー投資亜種と言えますからね）。

ウォール街で勝つ法則 － 株式投資で最高の収益を上げるために

created by Rinker

¥10,400 (2025/05/05 13:51:11時点 Amazon調べ-詳細)

• Amazon
• 楽天市場
• Yahooショッピング

ここで重要なことは、銘柄入れ替えが必要ということです。株価が下がって高配当銘柄となったもののうち、一部の企業はやがて息を吹き返して投資家に大きなリターンをもたらしますが、一部の企業は体力が持たずに減配を行いそのまま市場の藻屑と化します。

問題は、どちらのパターンになるかは誰にもわからないということです。

シーゲル教授の名著『株式投資の未来』の副題にもなっている通り、永続する会社が本当の利益をもたらします。この永続する会社を選定できれば楽なのですが、残念ながらその一般的な手法はありません。あなたの投資銘柄の中には時限爆弾が組み込まれているかもしれません。

従って、高配当戦略を取る際は、配当利回りが一定値を下回ったら銘柄を入れ替えるというようなテコ入れがどうしても必要になります。永続する秘密のポートフォリオ10選というわけにはいかないのですね。

ETFなどのファンドを使うべき

さて、高配当戦略について、データを基にその優位性を説明してきましたが、いざこの手法を選択する場合にはどうやって運用すればいいのかというと、結局はETFが良いと思います。

ルール通りに自分で銘柄を入れ替えるのはやはり手間がかかりますし、情報の更新が面倒です。これを楽しめる人には良いですが、やはりそれなりの分散を利かせるとなるとかなりの労力が必要になります。

高配当戦略に適切なETFは、コロナショック時の低パフォーマンスにより絶賛叩かれ中であるSPYDですかね。SPYDは、S&P500銘柄のうち配当利回り上位80社の株式を集めたものですから、上のシミュレーション条件とわりと近い銘柄と言えます。

なお、ダウの犬ファンドはDODXFという米国の銘柄が該当します。

NISA口座で運用が最適

大型株の高配当戦略は、税引き後であってもインデックス投資をアウトパフォームする余地がありますが、やはり配当に対する税金が大きな足かせとなっていることは事実としてあります。

この税金をなるべく少なく抑えられれば、インデックス投資を遥かに上回ることが期待できます。

そこで、ETFでの運用を目論むのであれば、NISA口座で運用することがベストとなります。NISA口座枠がまだ余っている高配当株投資家は、NISAの徹底活用を検討すべきでしょう。

[ad]

まとめ

株式投資 第4版

created by Rinker

¥1,138 (2025/05/05 13:51:11時点 Amazon調べ-詳細)

• Amazon
• 楽天市場
• Yahooショッピング

1ドルの利益は配当として支払われるほうが、余剰金に回されるよりも株主にとって値打ちがあるという株式市場の常識は、経験に裏打ちされている。普通株を購入する投資家は通常、十分な収益力と十分な配当を要求する。

– グラハム＆ドッド（1940年）

米国にて過去半世紀の間、高配当株が税引き後であっても市場平均（S&P500）と同等かそれ以上の好成績をおさめてきた事実について説明しました。

今後も高配当戦略がインデックスをアウトパフォームするとはもちろん断言できませんが、それはインデックス投資が今後十分なパフォーマンスを発揮できると100%断言できないことと同じです。少なくとも、過去の実績を見ると高配当株投資にも十分な根拠があります。

ただし、注意点として大型銘柄の選択と分散、入れ替えが必須です。ETFや投資信託をNISA口座で運用できれば完璧ですね。

理不尽な攻撃をされがちな高配当戦略ですが、高配当株投資は理論的には税金分だけ損する仕組みであるため、普通に考えたらインデックスに劣後するはずだと思えるから批判しやすいのですよね。

しかし、データはそうであるとは語っておりません。むしろ、大型株であればその逆であることが示唆されております。周りからヤイヤ言われた際は、それなりの根拠があるんだぞということで本記事をご活用ください。そもそもデータに基づかない批判はノイズでしかないので相手にしないのが一番なんですけどね(^^;)

批判者の中にはこの事実を認められずに、論点を変えて否定してくる人もいると思います。人は見たいものだけを見て、見たくないものは見ない生き物ですのでそこはしょうがありません。争う必要も論破しようとする必要もありません。

仮に本記事に対してデータに基づかない批判の声(つまりただの意見)が挙がったとしても、「なるほど、あなたはそう思うんですね」と受け流そうと思います。もちろん私が間違っている可能性も大いにありますし、今後もワークするかどうかは税制にもよるでしょうから、建設的なご意見や客観的データに基づく事実のご指摘は大歓迎です。

「人間ならば誰にでも、現実の全てが見えるわけではない。多くの人たちは、見たいと欲する現実しか見ていない」

カエサルの言葉で、塩野七生さんがよく引用する、好きな一文だ。

株式投資も自分の投資前提が崩れた時には、都合のいい理由を考えるのではなく、欲しない現実を見て冷徹に対処したい(^^)

— 長期株式投資 (@budoukamail) October 26, 2019

完全同意ですね！

言語野が発達した人の痛快な批判的意見が支持され、拡散されがちなインターネットですが、みんなもっとデータ(出来れば長期的データ)で語ろうぜって思います。

私は米国での過去50年程度のデータから示された高配当戦略の優位性を認めつつも、過去200年の歴史に裏打ちされたお気楽で手間がかからず再現性が高い手法であるインデックス投資をこれからも続けていきます。

PS. インデックス取り崩し戦略シリーズをお待ちの方、遅くなってしまい申し訳ございません。次回こそ取り崩し割合を増加させる小技についてご紹介します。実は10日前ぐらいに既にネタは揃ってたんですが、中々まとめる気になれず・・・。連休中には時間作って仕上げたいと思います（願望）

【出口戦略シリーズ】インデックス取り崩し戦略は手取りでは0.5%差し引いて考える必要あり

インデックス投資にて世界的に有名な出口戦略として、4%ルールというものがあります。4%ルールとはトリニティスタディにより得られた結論であり、株式：債券=50：50で保有していれば、取り崩し開始時の運用資産の４％（インフレ調整後）ずつ取り...

www.spin-orbit.com

2020.07.08

4%ルールを名前だけ聞いて、年間生活費の25倍（=100/4）の資産を築けばOKだと認識している方にとって、手取りで考えると実は3%までしか許容されないと言う事実はなかなかシビアなものがあると思います。

とはいえ、これは配当戦略で言うと配当利回り3.75%の高配当ポートフォリオを作ったことに匹敵しますので（3.75×0.8=3%）、決して見くびることはできません。

細かいことを言うと、配当戦略は元本に手をつけないことや、日本株なら総合課税と分離申告を用いることで税率5%に抑えられるなどの違いはありますが、本筋からズレるのであくまでも単純計算での比較ということでご理解下さい。

ただし、4%で考えていたものが3%になってしまうということは単純計算で収入が25％減額される（3/4=75%）ということであり、言い換えるとリタイアに必要な資産が33%増(4/3=133%)ということになります。

ということで、FIREのハードルの高さ、現実の厳しさに打ちひしがれる思いではありますが、完全リタイアではなくセミリタイアであれば資産運用のみで生活費の全てを賄う必要はありません。

セミリタイアの際にお勧めする収入形態の一つとしてWeb事業などをはじめとした事業所得がありますが、今回は月1万円の事業所得や月1万円の固定費削減が、運用資産400万円に匹敵する事実について説明したいと思います。

[ad]

副業の定常月収の価値は400倍

ブログやYouTubeを行なっている人にとって、2020年7月現在は試練の時を迎えていると言えそうです。

コロナショックによるGoogleのアドセンス広告単価の激減と、検索アルゴリズムのコアアップデートにより個人ブログの検索順位低下が伴い、どうやらブログで稼いでいくことはかなり難しくなったようです。

私はここ数ヶ月ほどブログ更新をサボっていたためコアアップデートの影響なのかブログ更新頻度が原因なのかわかっていなかったのですが（そもそもコアアップデートも最近まで知りませんでした）、収益が激減していることは確かです。

というような感じで、Web事業も波がありますし管理も大変なので不労所得とは言えませんが、もしもこの収入を資産運用のみで補おうとした場合にはいくらに匹敵するか計算してみると面白い事実が浮かび上がります。

インデックス投資の出口戦略として3.5%ルールを採用したとすると、実際の手取りは年間3%です。これは、月に換算すると0.25%となります。0.25%というのは、全体に対する割合としては1/400と同等となります。

これは、資産運用で月1万円の定常収入を得るためには400万円の運用資金が必要であることを示しております。

となると、月1万円の副業による収入の価値は、資産運用に換算すると400万円に匹敵します。
もしもブログやYouTubeによって月5万円の収益を平均で得られているのであれば、この価値は資産運用額2000万円分となります。つまり、セミリタイアタイミングが2000万円分早くなるということです。

しかも、リタイア後に個人事業主としてブログやYouTubeなどのWeb事業を運営していく場合、これらの収益は事業所得として勘定することになります。事業所得は、65万円までは青色申告特別控除により非課税となりますし、基礎控除も入れれば年間約100万円までは収入の全てを手取りとして受け取ることができます。

もしも年100万円を超える規模の場合でも、家賃や水道光熱費、電話代やインターネット回線費用の一部（概ね3割程度）を経費として利益から差し引くことが可能です。つまり、月15万円ぐらいまでの事業所得であれば非課税で受け取れるということですね。

さて、先ほどの計算でいくと、月15万円の収入を資産運用額に換算すると6000万円の価値となります。生活費が月25万円だとすると、資産運用のみでこれを賄おうとすると1億円もの資産が必要ですが、月15万円の安定した事業所得があれば4000万円の運用資産で生活していくことができます。

これが、月一万円の副業が400万円に匹敵するという事実の破壊力です。

固定費月1万円削減も同様の価値あり

本業に精一杯で副業なんてできる気がしないとか、ブログなどをやってみたけどうまくいかなかったという人も多いと思います。確かに、ブログやYouTubeは向き不向きがありますし、収益化されるまでにはそれ相応の作業量と忍耐期間が必要となりますから、本業を頑張った方が効率的ということもあると思います。

そのような状況の人が取るべき選択肢として、節約があります。

なぜなら、可処分所得を増やす副業月収1万円と、可処分所得を温存する固定費削減月1万円の価値は同じだからです。

つまり、副業同様、月1万円の節約にも運用資産400万円の価値があるということです。

しかも、副業と違って固定費削減を中心とした節約にはムラがありませんし、一度仕組み化してしまえば努力もさほど必要ありません。格安SIMを利用していない人はこれを採用することで月4千円ほど固定費が下がりますし、自動車保険を見直すだけで月数千円安くすることができます。これを夫婦２人分行えば、月1万円の固定費削減なんて簡単にできます。

軽い気持ちで月々払っているサービス料には実は400倍の価値があると考えると、勿体無いと感じるものもあると思います。そのようなものこそ、真っ先に解約すべき対象かもしれません。

[ad]

副業と節約、どちらを優先するべきか？

それでは、個人事業と節約の優先順位について考えていきましょう。

個人事業も節約も手をつけて来なかった人が実際にどちらから手をつけてみるべきかというと、まずは節約からやるべきでしょう。

個人事業は初めのうちはなかなか成果が出にくいですし、じっくりと腰を据えて取り組む必要がありますが、節約に関してはやればやっただけ成果が得られます。

しかも、固定費削減であれば、一度仕組みを作ってしまえばあとはほっといてもリターンが得られ続けますから、早めに取り組むのが吉です。

固定費の節約に取り組みながら、少しずつ個人事業について調査を進め、やれそうなものがあればやってみると良いでしょう。

Web事業については、戦略がかなり重要です。自分の好きなことでかつニッチなところで戦うべきでしょう。とはいえ、いつまでも計画を練り続けていても始まりませんので、これだと思うモノがあればまずはやってみるというスタンスで良いと思います。本ブログもそんな感じで始まりました。

先述した通り、Web事業であればかなりじっくりと取り組む必要があり、ブログでは100記事書いてようやくスタートラインです。100記事投稿して月1万円も行けば相当優秀です（本ブログは多分そこまで届かなかったと思います）。この間に、長期的にやっていけそうか判断しつつ、経験をストックしながら軌道修正を図っていくことが望ましいでしょう。

また、収益に固執しすぎると続きません。初めのうちは完全無償の慈善事業だと割り切って、好きだからとか楽しいから、伝えたいことがあるからという内的動機で続けていくのが結局は報われるんじゃないですかね。

これはYouTubeにも言えることでしょうが、ある程度のクオリティが保たれていれば、あとは続けた者勝ち、成果物を多く提出した者勝ちであるのが現状だと思います。

Web事業は参入障壁が低いかわりに、初期フェーズはレッドオーシャンです。NARUTO風に言うと、「血みどろのおぞましき忍の戦い」がそこにはあります。現に、殆どの人が1年以内に辞めるそうです。

これは逆に言うと、続けた者ほどライバルが減っていくということだと私は理解しております。（ブログをろくに更新もせず絶賛停滞中ですから偉そうなことは決して言えませんし、私自身が継続は本当に難しいことだと日々痛感しております）

Web事業でなくても、個人事業は大きいものだと不動産経営や太陽光発電、小さいものだとせどりや修理・リサイクル系からITサービスの立ち上げなど、色々な可能性が考えられます。兼業農家だって立派な事業でしょう。

すでに節約か個人事業のどちらかに手をつけている方は、もう一方にも着手してみましょう。どちらもある程度やっていくと、プラトーとでも呼ぶべき停滞期が必ず訪れます。今のやり方ではこれ以上は大して成果が得られないという状態ですね。

そこまでくれば、もう一方に手をつけるのが効率が良いでしょう。どちらもプラトーまで来てしまったら、打開策が見つかるまでは無理のないペースで気長に続けていくのみですね。そこまでくれば生活費も十分少なくてかつ事業所得も月数万円ぐらいにはなっているでしょうから、あとは運用資産が膨らむのを待ちつつ次の一手を模索するというフェーズになりますね。

[ad]

まとめ

副業や節約により生み出した月1万円には、不労所得換算で運用資金400万円の価値があるという事実について説明しました。

こう考える事が出来れば、副業や節約にも身が入りそうですよね。ということで、本記事は半ば自分のために書いた記事でもあります。

本業と資産運用だけでなく節約と副業を加えることで、四輪駆動で道なき道を疾走していきたいものですね！