共働きFIRE戦略 | 理系の錬金術

【爆速FIRE】平均年収の共働き正社員なら10年で早期退職可能であるという試算

spinor_1 — Fri, 20 Dec 2019 11:07:08 +0000

45歳で早期退職を募る大企業が増えてきています。また、国家公務員も45歳以上であれば早期退職募集制度によって割り増し退職金を得られます。

日本を代表する大企業であるトヨタの社長は「終身雇用を守っていくことは難しい」と述べており、経団連会長も「終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることには限界がきている」とコメントをしております。

つまり、右肩上がりを前提とした旧時代的な雇用形態、即ち「年功序列と終身雇用」は終わりを迎えつつあります。これにより、成果を出せないベテランは切り捨てて、若くても優秀な人員には高待遇を与えるという成果主義的な雇用形態が拡大していくことが予想されます。

このことは、若手にとっては喜ばしいことに思えるかもしれませんが、そうとも限りません。何故なら、今後は益々成果に着目する必要があり、デッドオアアライブ的なより厳しい終わりなき戦いが続くとも考えられるからです。

そんな様相を呈してきている世知辛い世の中ですが、以前の記事で「公務員や大企業勤めであれば45歳までに早期退職可能である」という記事を書きました。

【FIRE戦略】一部上場企業社員や公務員なら45歳までには経済的自由を勝ち取れるという試算

40代半ばで経済的自由を勝ち取るなどという大それたことは一部の高所得エリートサラリーマンにしか出来ないことだ、とお考えの方も多いのではないでしょうか？確かに平均年収以上の収入が無いと、ストイックな節約術を身に着けない限り難しい命題ではあ...

この記事では大卒後23歳から上場企業の平均的な待遇の社会人となった場合に、計画的な経済活動を行うことにより45歳時に十分なリタイア資金が貯められるという試算を示しました。

このことから、早期退職制度はアーリーリタイアを目論む人にとっては決して悪い制度ではなく、むしろ資本主義ゲームからのアガリを数年間早めてくれる歓迎すべき制度であるということが示せたと思いますが、実はサラリーマンがより短期間でアガる方法があります。

それが、本ブログでは”魔法の杖”と呼んでいる共働きという家族形態です。

本記事では、平均的な年収の正社員共働き世帯であればなんとわずか10年でアーリーリタイア可能であり、15年で富裕層となる一億円を目指せるということを示したいと思います。

世帯所得と年間投資額の算出
投資シミュレーション
まとめ

世帯所得と年間投資額の算出

それでは、正社員共働き世帯の世帯所得を求めましょう。

平均年収.JPによると、平成30年でのサラリーマンの平均年収は441万円とのことです。男性に比べて女性の方が平均年収が一般的に少ないのですが、その理由はパートやアルバイトが多いからであると考えられます。

この平均年収441万円はそのような女性達も含めて算出されたものですので、男性と女性の正社員同士の平均年収は441万円以上が期待できますが、ここでは保守的に441万円と仮定します。

すると、世帯所得は882万円であると求まります。

次に手取り年収についてですが、額面年収が441万円の人の手取りは酒井会計事務所HPによると345万円と算出できます。

従って、世帯手取り年収は690万円となります。

さて、生活費については、リーンFIRE（切り詰めたリタイア生活）を想定して月20万円とします。

つまり年間生活費は240万円です。

以上から、世帯手取りが690万円で、年間生活費は240万円だと決まりました。この差額の450万円を毎年投資することとします。

投資先は、最も投資効率が高いと考えられる株式インデックスファンドとし、年間期待利回りは一般的な値として5%とします。

ここまでの条件を以下にまとめます。

平均年収共働き世帯の投資シミュレーション条件
・世帯所得　：441万円×2＝882万円
・世帯手取り：345×2＝690万円
・年間生活費：20万円×12＝240万円
・年間投資額：690－240＝450万円
・株式インデックス期待利回り：5%

投資シミュレーション

さて、それではお待ちかねの投資シミュレーション結果を見てみましょう。

上のグラフを見ると、10年間で約6000万円、更には15年で1億円越えとなることがわかります。

次に、経過年数と運用資産の一年毎の詳細な金額を以下に示します。

10年で6000万円なのでリタイアは難しいという意見もあると思いますが、二人分の退職金が出ることと、米国で一般的な取り崩し割合である4%ルールを適用すれば可能であることがわかります。

例えば10年後にFIREして、退職金のうち350万円ほどを投資に回すとすると、投資額は6300万円となります。このとき、投資元本は4850万円ですから、投資含み益は1450万円となります。

従って、投資の含み益割合は1450/6300=0.23、つまり23％となります。

ここで、投資運用資産6300万円のうち年4%を取り崩すと、年252万円が得られます。このうちの利益割合である23％に対して20.315％が税金として取られるのですが、その値は252×0.23×0.20315＝約12万円となります。

従って、取り崩し額252万円から税額12万円を引いた240万円が手取り収入となりますが、これは年間生活費と同等の値です。

以上から、計算上は10年間でアーリーリタイア可能であることがわかります。

この水準では心許ないという場合は、15年働けば1億円越えとなるので安泰ですね。4%ルールは少し不安があるのですが、3.5%ルールであれば過去の実績上は盤石と言えます。

1億円あれば3.5%でも350万円であり、ここから投資利益に対して税率を引いたとしても300万円以上が手元に残ります。これなら月25万円使えますので、リタイア後の生活は更に豊かなものになりますね。

【条件別FIRE戦略】アーリーリタイアの指標となる資産額と取り崩し割合について【3.5%ルール】

FIREを志す方の中には、アーリーリタイアもしくはセミリタイアをスタートする際の資産額を決めている人も多いと思います。 FIREスタートラインの目標額は、高配当戦略で年間配当金の金額を基準にしていたり、欧米で流行っている4%ルールに基...

まとめ

専業主婦は2億円損をする

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正社員共働きという魔法の杖は、10年で最低限の経済的自由を実現できる6000万円という資産を築き上げる威力があり、15年では富裕層となる1億円を生み出すほどの価値があるということが導けました。

投資クラスタには有名な橘玲先生は、「専業主婦は2億円損をする」という書籍を執筆しておりますが、本記事の考察を鑑みるにこの主張は決して大げさなものではないということがわかりますね。

共働きが当たり前になりつつある昨今ですが、増えた世帯収入を日ごろの贅沢のために使うのではなく計画的に投資に回していくことにより、少子高齢化が導く年金制度と社会保障制度の縮小や、大企業をはじめとした早期退職制度（つまりリストラ）と成果主義という時代の荒波にも翻弄されることなく、これらに対抗可能な経済基盤が築けるという事実は、強調してもしすぎるということは無いでしょう。

本記事での計算はあくまで株式インデックスファンドの期待利回り5%が毎年コンスタントに得られると仮定したものですが、実際のインデックスの値動きは大きな浮き沈みがあるため、本シミュレーション通りに事が進むというわけでは無いということをご承知おきください。

以下、関連記事です。

共働きが最強の「魔法の杖」であるという主張については、以下の記事で計算も交えて詳述しております。

【最強の資本主義攻略法】共働きを可能な限り続けて投資するべき理由

一世代前までは、女性は結婚したら寿退社をして専業主婦となるのが当たり前でした。しかし、高度経済成長期の後バブルが弾け、失われた20年とも30年とも言われる日本において、少子高齢化による高収入層（高齢層）の厚さにより、若年層への待遇は...

共働き×資産形成を長期的に行えば、一代で資産家の名家になることも可能かもしれません。

普通の共働き夫婦が資産家の名家一代目になる方法

我々が生きている資本主義社会では生まれながらにして大きな格差があります。決して平等な社会ではありません。資産家の家系に生まれた場合は、お金に関してさほど苦労することもなく自由な時間と人生を謳歌しながら生活を営めます。 ...

本記事の姉妹記事は以下です。23歳で大企業に入社するという条件で、毎年の収入、生活費、投資額を算出し、45歳時点でFIRE可能となることを示しております。

【FIRE戦略】一部上場企業社員や公務員なら45歳までには経済的自由を勝ち取れるという試算

【家族編】現実的なセミリタイア手法と必要な金額【5000万円】

spinor_1 — Wed, 20 Nov 2019 10:15:17 +0000

本記事では、家族持ち世帯の場合に最も合理的と思えるセミリタイア手法と、それに必要な金額を整理しました。
以下の条件に当てはまる場合は、本手法を用いることで安定したセミリタイア生活が望めます。

セミリタイア手法の必要条件と必要資金
家族持ち世帯で生活費月25万円以下
必要資金：5000万円

生活費月25万円以下の家族持ち世帯に必要なセミリタイア資金は5000万円
1. 投資収益
2. 事業＆給与所得
税金・社会保険料
まとめ

生活費月25万円以下の家族持ち世帯に必要なセミリタイア資金は5000万円

配偶者がいる家族持ち世帯の場合の年間収入計画は以下です。

・投資取り崩し額：160万円
・労働収入
夫：100万円
妻：60万円
⇒合計収入：320万円

投資収益

ここでは、投資手法として米国を中心としたインデックスファンドへの投資を前提とします。

米国株式市場の指数であるS&P500に連動するインデックスファンドと短期米国債に50：50で投資した場合、過去数十年間のリターン結果を見ると、30年間もの長期間に渡って毎年4%＋インフレ率変動分を取り崩したとしても破産することはほぼ無かったという知見（トリニティスタディ）があります。

この結果はドル建てですので円換算で成り立つかどうかは不明ですが、ドルが世界の基軸通貨であることと、世界は貿易と為替でつながっているため効率的市場であることを仮定すると、トリニティスタディはインフレ率を考慮した実質レートでの長期的な評価結果であるため日本円でもそこそこ成り立つのではと考えられます。

なお、トリニティスタディでは、S&P500に75%、米国社債に25％の配分にすることにより、堅牢性が高くかつ資産増大化の観点で高効率となることが導かれますが、詳細は以下の記事に譲ります。

以上の知見から、資産運用額の最低条件としては米国を中心としたインデックスファンドで5000万円運用し、取り崩し割合は4%とすることで、毎年税引き後160万円の不労所得を得ることを目標とします。

余裕があるか、もしくはセミリタイア生活の中で資産額が膨らんできたら、3.5%の取り崩し割合に移行することにより盤石で鉄壁な経済基盤を築くことを推奨します。

なお、高配当増配株戦略の場合は、配当収入が税引き後160万円となった段階でこの条件はクリアです。

事業＆給与所得

事業＆給与所得は160万円以上を目標とします。

独身セミリタイア編と同様に、個人事業主として事業を行いましょう。異なる部分は、妻を青色事業専従者として雇い、65万円の非課税枠が得られる青色専従者控除制度を活用する点です。

これにより、夫婦そろって年100万円の事業所得までは課税控除となります。従って、個人事業主としての収益が育っていれば、最大で200万円分の所得まで非課税で受け取れますが、160万円以上であれば月25万円生活には十分です。

個人事業主として年収160万円の収益を得ることが困難な場合は、足りない分を夫婦どちらかがアルバイトを行えばOKです。妻の場合は、青色事業専従者でなければ給与控除枠65万円と非課税控除額35万円で計100万円まで非課税でアルバイトが可能です。

個人事業主としての活動が全くうまくいきそうにないなら夫婦ともに100万円以下のアルバイトを行うのもありです。その場合はブログ等の半不労所得を得られなくなりますが、隙間時間にWeb事業を運営しても「収益－経費＜20万円」となるなら確定申告は不要（非課税）になります。

子供がいる場合は扶養控除も入れられるため給与所得を増やすことが可能ですが、月25万円の生活費であれば夫婦のみの控除枠を有効活用するだけで達成可能です。

なお、夫婦ともに労働力として稼働できるため堅牢性が高い形態ではありますが、家族を抱えているため大きなリスクは取りづらいので、どちらかに何かがあったときにも対応可能であるように、そこそこ稼働すれば最悪一人でも稼げる労働所得として160万円に設定してます。

税金・社会保険料

次に、税金と社会保険料について見ていきましょう。

所得税・住民税

個人事業主は青色事業申告を行うことで所得税に対しては103万円、住民税に対しては100万円（正確には98万円ですが、100万円までは非課税控除額が適用される）の所得控除枠が得られるため、事業所得が100万円以下であれば、所得税および住民税はゼロとなります。

配偶者については、前述した青色事業専従者として申請すれば事業所得から青色事業専従者給与を支払うことができ、基礎控除と合わせて100万円まで所得税および住民税はゼロとなります。

青色事業専従者を申請せずにアルバイトを行う場合も、給与控除と基礎控除合わせて100万円まで非課税です。

国民年金

青色申告を行う個人事業主であれば、扶養家族がいない場合は前年度事業所得が122万円までであれば国民年金を全額免除とできます。（扶養家族一人につき35万円の控除額追加）

国民年金の保険料は月額16410円（令和元年現在）ですから、年間で約20万円免除されることになります。セミリタイア民にとっては大きなメリットとなりますね。

しかし、国民年金保険料を全額免除した場合は、免除期間に納めた分に対して老後に貰える年金が1/2となります。とはいえ、実際の出費は無いのに1/2払ったのと同等の扱いになるというのは、自分年金を確保しているセミリタイア民にとっては十分なメリットです。

配偶者についても、収入面に余裕がない限りは年間約20万円を払うのは負担が大きいため、全額免除が最有力案となるでしょう。二人で一人分の年金を老後に貰い、足りない分は資産運用額の取り崩しで補う戦略ですね。

年金保険料の免除割合の詳しい条件については、以下の日本年金機構のページをご確認ください。

国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度（日本年金機構）

国民健康保険

日本の社会保障は世界でもトップクラスに充実しております。健康保険に入ることで、医療機関の処置を受けた際の自己負担割合が3割以下となる大きなメリットが得られます。

また、健康保険に関しては国民皆保険制度というものがあります。この制度により、日本国民はだれもが健康保険制度に加入する義務があり、自営業やフリーターであれば国民健康保険に加入することになります。

国民健康保険は国民年金制度とは違って所得が少なくても全額免除にはなりませんが、減額制度があります。

減額割合は7割、5割、2割の減免措置があり、前年の世帯所得に応じて自動的に決まるため申請は不要です。（市町村によっては申請が必要な免除制度あり）

保険料自体は法律に則って市区町村ごとに規定されるので一概に幾らであるとはいえませんが、減額基準は以下のようになります。

・世帯所得33万円以下：7割減額
・世帯所得60万円以下：5割減額
・世帯所得82万円以下：2割減額

従って、青色申告を行って事業収入200万円以下（夫：基礎控除＋青色特別控除、妻：基礎控除＋青色専従者控除）となるか、個人事業を行わない場合で給与所得が各々100万円以下（基礎控除＋給与控除）の夫婦であれば、世帯所得は0円となるため、国民健康保険料は7割減額となります。

これにより、一人当たり年間2万円、夫婦で4万円程度の健康保険料におさえることができます。

なお、個人事業主の場合は国民健康保険の適用となるため、収入の多寡によらず配偶者を健康保険の扶養に入れることができない点に注意が必要です。

まとめ

以上の検討結果をまとめると、以下のようになります。

家族持ち世帯の安全なセミリタイア戦略
【年間収入】
・投資収益160万円：運用資金5000万円の4%を切り崩す
・労働収入160万円：個人事業主として青色申告で課税所得0円、パートナーを青色専従者とする。足りない分は夫婦でアルバイト（年収100万円以下）により賄う。（事業所得 > 給与所得であれば事業所得として認められる見込み※2022年追記）
【年間支出】
・税金0円：所得税および住民税0円
・社会保険費4万円：国民年金0円、国民健康保険2万円程度×2
【年間収支】
・手取り年収316万円（月額26万円）

資産5000万円でセミリタイアするためのキーポイントは単身セミリタイア編と同様に、固定費削減を長期的に行うことで生活満足度は維持しつつ可能な限り生活費を下げることと、投資資金を貯めている間に長期的にネットビジネスの種を撒いておくことです。

なお、本記事の内容はセミリタイアが実現可能となる最低限の資産条件を検討したものであり、社会保障の面で少し心許なさがあります。

従って、年金や保険の面での不安がストレスと感じ得る場合は、家族持ちでは夫婦どちらか一方がフルタイムで働いてもう片方が社会保障の扶養に入るか、もしくは投資運用会社を用いた法人化による手法を推奨します。（できればアーリーリタイア編でご紹介します）

個人事業主となるか法人を立ち上げ、節税スキームを上手に使うことによって、かなりの税負担の低減が実現できることは、橘玲先生の往年の名著「お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方」にも強調されているところです。

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2500万円の運用資産があれば月14万円生活が可能となる独身セミリタイア編は以下です。
合わせてお読みください。

【単身編】現実的なセミリタイア手法と必要な金額【2500万円】

本記事では最も合理的と思える単身者向けのセミリタイア手法と、それに最低限必要な金額を整理しました。以下の条件に当てはまる場合は、本手法を用いることで安定したセミリタイア生活が望めます。セミリタイア手法の必要条件と必要資金生活費　：月1...

公務員や一部上場企業勤務、もしくはダブルインカムや副業により同等の収入があれば、40歳までに資産5000万円、45歳までに資産8000万円に到達可能であるという現実的な条件での試算結果については、以下をご確認下さい。

【FIRE戦略】一部上場企業社員や公務員なら45歳までには経済的自由を勝ち取れるという試算

普通の共働き夫婦が資産家の名家一代目になる方法

spinor_1 — Tue, 06 Aug 2019 10:03:36 +0000

我々が生きている資本主義社会では生まれながらにして大きな格差があります。

決して平等な社会ではありません。

資産家の家系に生まれた場合は、お金に関してさほど苦労することもなく自由な時間と人生を謳歌しながら生活を営めます。

一方で、そうではない大多数の人の場合は、人的資本を金銭に交換する手段しか持たないため、日夜あくせく働き、労働による対価を得ることで生活を維持していく必要があります。

しかし、世の中のあらゆる仕組みには攻略法やバグが存在するように、近代資本主義社会にもバグが含まれております。これまでは、そのバグを認知していても利用することが困難であったため、資本主義を攻略して資産家の一代目となるのは並大抵のことではありませんでした。

しかし、情報技術が高度に発達した現代において、そのバグは先進国に住む人であれば利用可能となりました。

資本主義が内在するバグ、それはピケティが示したR > Gの法則であり、その活用法は全世界や先進国、米国株式市場を指標とした株式インデックス投資です。

20年で資産家の富裕層になることが可能
最終ゴールは子孫に特権階級（不労所得生活）を引き継ぐこと
まとめ

20年で資産家の富裕層になることが可能

まずはじめに、資産家を定義しておきましょう。

ここでいう資産家とは純金融資産1億円以上の富裕層と定義します。

1億円程度では心許ないと思う方もいるとは思いますが、投資を行いながら資産を切り崩す持続可能なラインとして提唱されている4％ルールに則れば、年400万円、税引き後320万円が手に入ります。

これは月額でいうと26.6万円であるため、贅沢をしたり遊んで暮らせるほどの資産規模ではないですが、家族が慎ましく暮らしていくには十分な不労所得です。

この規模の資産を貯金のみで形成するには相当な高収入である必要があります。サラリーマンであれば医者や、外銀、外コンあたりでないと厳しいですね。日本は累進課税制であるため、収入が高いと税金も高くなりますから、貯蓄のみで一億円を貯めるのは高収入と同時に相当な意志力が必要でしょう。収入が高いクラスタに属すると見栄も張りがちになり、派手に散財しやすくなりますしね。

しかし、現在ではうまくいけば普通の共働き夫婦であっても20年もかからずに金融資産1億円をこしらえることができます。

その方法とロジックはこちらの記事で詳しく紹介しましたが、やることは極めて簡単です。

・倹約節制により可能な限り余剰資金を捻出（生活費は総収入の50％以下とする）
・余剰資金（年200万円）を20年間株式インデックス（全世界or先進国or米国）に積み立てる
・NISA、iDeCoなどの節税スキームを有効活用する

ネット証券会社の台頭により、低コストで高品質なインデックスファンドに投資できるようになりました。このおかげで、資産家の家系に生まれなかった人であっても、起業などといった大きなリスクを取ることなく資産家への道が拓かれました。

富裕層以上の割合は、日本では約2.3%です。

夫婦ともに平均年収程度の普通の共働き夫婦が、約43世帯に１世帯しか存在しない富裕層になる再現性の高い方法が確立されているという事実は、冷静に考えると驚愕に値します。

最終ゴールは子孫に特権階級（不労所得生活）を引き継ぐこと

さて、普通の共働き夫婦であっても20年もあれば純金融資産一億円を持つ富裕層の資産家になれる可能性が高いということを示しました。

しかし、この段階ではまだ資産家の名家一代目というには少し無理があるでしょう。何故なら、子孫が不労所得生活を営めるほどに十分な資産規模ではないからです。

では、子孫の生活までも不労所得で賄えるような資産規模はどの程度でしょうか？

家族構成によって大きく変動する命題なので一般論では語れませんが、最低ラインは2億円ぐらいでしょう。2億円の4%は800万円なので、税引き後年640万円あれば自分と子の家族ぐらいは賄えます。3億円もあればもはやなにも文句は無いですね。

とはいえ、上に書いたように共働きでせっせと節約しつつ年200万円の投資をおこなっても、1億円を作り上げるには20年程度必要でした。2億円や3億円を作るとなると、労働寿命が尽きてしまいそうです。

と思いきや、実はそんなことはありません。その理由は、長期投資の最大の武器である複利のバカヂカラが働くからです。

20年で1億円記事には続きがありまして、年200万円ペースで更に投資を続けた場合、シミュレーション上ではなんと26年目に2億円に到達します。そして、30年目で3億円達成です。

これぞ複利のバカヂカラのソコヂカラです。もはやお金が湧きいずるチカラミズのようです。
ビックリマンのブラックゼウスが言うところの「チカラこそパワー」です。つまり、「オカネこそマネー」です。

とはいえ、30年も投資し続けるなんて無理！という声もありましょう。

気持ちはとてもよくわかりますが、世の中を少し見まわしてみてください。
シニア世代では定年後も働く人達でいっぱいです。

現在35歳であっても65歳の定年（予定）までには30年あります。
人生100年時代において、30年なんて余裕です。（私には無理ですが…）

投資開始時期にもよりますので30年が簡単というのは軽率ですが、要は資本主義の攻略法に気づいた時から積立投資を始めて、可能な限り長く市場に居続ければよいのです。市場に長く居続けるほどに短期相場の綾にとらわれなくなり、市場からのリターンは一定値に収れんしていきます。

20年間愚直に積立投資を行い続けることにより富裕層の資産家になることができ、時間の経過と共にその資産規模を更に膨らませながら、然るべきタイミングで後世にその特権階級を引き継ぐことができる（可能性が高い）時代が来たのです。

なお、2億円から3億円を引き継ぐ場合の現行の相続税率は45%ですから、節税対策を取り入れながら運用していくのがベターでしょう。

まとめ

高度に発達したテクノロジーのおかげで、ここ数年で資産形成する上で最高の地盤が整いつつあります。

特に、働くことが苦ではない共働き夫婦であれば、高確率で資産家の一代目となることが可能です。資産を膨らませられるだけ膨らませて金融リテラシーと共に金融資産を子孫に引き継げば、資産家の名家としての道が拓けるかもしれません。

ちなみに、これは共働き夫婦ではなくても、年200万円程度の投資額を拠出できる状況にある人であれば十分可能です。共働きの方が一人当たりの負担が半減する分簡単であるというだけですね（税率的には半減以上の効果ですが）。

なお、本記事で紹介した手法は株式インデックス投資であり、これはリスク資産の運用です。

過去の歴史のパフォーマンスに則って紹介しておりますが、タイミングや今後の世の中次第では、見込んだ利回りを満たせないどころか元本割れも十分にあり得ます。

投資を行う際は、十分にそのリスクを認識した上で、自己責任でお願いします。

若年期の低所得者こそ結婚すべき理由：DINKsで資産形成という選択肢

spinor_1 — Sun, 12 May 2019 04:27:02 +0000

少子高齢化に歯止めが利かなくなって久しい日本ですが、その原因の一つは結婚率の低下にあります。

何故結婚率が減少しているのかというと、ワーキングプア問題を筆頭に、特に若年層の年収（可処分所得）が低下の一途を辿っているため、男性側の給料だけでは子供を作って家族を養っていくのが困難だからです。

しかし、このような背景であるからこそ、私は所得の少ない若年層こそ結婚すべきだと考えます。

理由は、DINKsという選択肢を取ることで資産家への道を歩む道が拓けるからです。

DINKsとは？
結婚してDINKsとなるメリット
余剰資金を投資へ回せば資産家への道を歩める
月20万円投資年利5％シミュレーション
まとめ

DINKsとは？

DINKsとはDouble Income No Kidsの略称で、子供を作らずに共働きを続ける夫婦形態のことです。

冒頭で述べたように、結婚したいと思うパートナーがいるにも関わらず結婚できないカップルにとって最大の障壁は経済的事情です。そして、この前提には結婚をして子供を産み、奥様は仕事を辞めて男性側が養うという価値観があります。

このような価値観を貫くと、結婚したくてもできないという状況に陥りますが、この価値観を放棄してDINKsという選択肢を取ると、途端に結婚後の生活が楽になります。

結婚してDINKsとなるメリット

DINKsを選択することによる経済的メリットは非常に大きなものがあります。

まず、単身時と比較して、世帯としての収入が倍増します。

その一方で、一人当たりの固定費が著しく減少します。一つ屋根の下で共同生活を行うことにより、居住費や水道光熱費から食費に至るまで、かなり多くの一人分の費用を低減させることができるからですね。

これにより、独身時に比べて金銭的には大きな余裕が生まれます。

これが、DINKsという選択を行うことによる最大のメリットでしょう。

余剰資金を投資へ回せば資産家への道を歩める

残念ながら、多くの人たちはこの金銭的余裕をその場限りの満足感を得るためや贅沢のために浪費し、生活レベルを上げてしまいます。

しかし、25歳の平均年収を下回る年収300万円同士の夫婦であっても、実は投資家への道を歩むには十分な収入を得ているのです。

夫婦二人のみの生活であれば、爪に火を点すような貧乏生活をせずとも、固定費を削減して多少の節制倹約をすることで生活費は月20万円には抑えられます。

少し余裕を持った月の家計の内訳は以下のような感じです。

月20万円の夫婦家計内訳
・家賃：7万円
・水道光熱費：1万円
・通信費：1万円
・食費：3万円
・その他：2万円
・交際費：1万円ずつ
・お小遣い：2万円ずつ

私としては余裕がありすぎる生活費に見えますが、一般的には少し物足りない感じですかね？

【節約術】我慢せずに無理なく年間50万円以上節約する方法

賃金上昇率が伸び悩む現代において、節約を行うということは残業や副業によりお金を更に稼ぐことよりも大切なことかもしれません。何故なら、節約は可処分所得に直接影響するからです。可処分所得とは手取り給料のことです。給料の額面（総支...

年収300万円の方の手取り額は平均すると月20万円程度ですので、月20万円で生活を営めれば一人分の収入だけで生活できることになります。

すると、もう一人の収入分である月額20万円は、全て貯蓄や投資に割くことが可能です。

長期投資であれば年利5％は堅いS&P500インデックスのETFや投資信託に月20万円を投資すると、どのような資産推移が期待できるでしょうか？

シミュレーションを見ていきましょう！

月20万円投資年利5％シミュレーション

その前に、日本の世帯における金融資産の保有額割合がどうなっているかご存知でしょうか？

以下の図は、2017年時点での野村総合研究所の推計結果となります。

出典：野村総合研究所

3000万円未満のマス層が大半を占め、その割合は約78%となります。

次いで、3000万円から5000万円のアッパーマス層が約13％であり、5000万円から一億円の準富裕層は約6％となります。

そして、一億円を持つ富裕層以上の割合は約2％しかいません。50世帯に1世帯の割合ですね。

さて、それでは年収300万円×2の決して恵まれた家計状態とは言えない共働き世帯が、月20万円をインデックス投資して長期的に5％の利回りを得る場合の資産推移はどうなるでしょうか。

ナント、10年後には3200万円近くにまで到達し、アッパーマス層の仲間入りを果たします。この時点で上位20％の世帯となります。

老後資産の目標は3000万円という雑誌やブログ記事をよくみかけますが、10年後にはこのラインまで到達できます。この段階でDINKsを卒業し、子供を作るという選択を取るのもありですね。

そして、15年後には5500万円近くにまで膨らみ、上位8.3％の準富裕層ラインを突破します。

その後、資産1億円に到達するのは積立投資を始めて23年後です。

25歳から本投資手法を開始すると、48歳時点で上位約2％の富裕層への仲間入りを果たします。金融資産が1億円あると、3％の配当を得られれば配当収入だけで税引き後月20万円の現金を受け取ることができます。

従って、生活レベルを上げなければ、アーリーリタイアが可能となります。

投資は若年期にいかに多くを積むかの勝負です。これは、後々に複利のチカラがてこのように大きく働いてくるからです。

従って、子供をつくりたい夫婦であれば、最初の5年間だけはDINKsを貫き月20万円を投資し、金融資産1000万円を早々に突破してから妊活を行い、出産可能時期を過ぎる前に出産を行い、旦那さん側の年収増加と奥様のパートやアルバイトを元手として細々と積立投資を続けるだけでも、アッパーマスはわりと簡単に超えられます。

また、子供を作れば少子高齢化の解消にも貢献することができるため、経済的衰退の原因が少子高齢化である日本にとってもプラスとして働きます。

まとめ

経済的事情から結婚を諦めている共働きカップルであっても、20年もあれば結婚して上位数パーセントの資産を築くことが可能であることを説明しました。

ここまで書いておいて難ですが、筆者はDINKsではなく子持ちですが共働きです。

従って、一般サラリーマン世帯にとって、共働きの経済的なメリットがもの凄く大きいものであることを、身をもって体感しております。

しかし、子育てを行いながら正社員で共働きを貫くのは、特に女性側にかなり大きな負担を強いることになります。

また、子育てにはそれ相応の費用がかかるため、共働きの経済的なメリットは当然ながら減少します。

我が家はそれでも良いと夫婦で納得しているので成り立ってますが、そうではないカップルの場合は、結婚=子持ち片働き=不成立と思い込んでいる人もおられるでしょう。

そういう方にとっては、そもそも子供を作らずに共働きを続けて結婚生活を営むというDINKsという生き方があることを知ることによって救われる方もおられるでしょう。

また、投資は初期の投資資金がモノを言うものですから、20代前半などといった若いカップルであれば結婚後数年間だけDINKsという形態をとり、資産がある程度形成されたら子供を作って片働きとなるという選択も可能です。

若年層のうちに適切な投資先にまとまった額を投資していれば、あとは複利の効果でほったらかしにしていても資産はどんどん膨らみます。

このような選択を取る若年層が増えれば、日本の少子高齢化問題の解決に多少なりとも寄与できますし、自身の経済面でもゆとりが生まれます。

若者を取り囲む経済的状況は厳しいものがありますが、前世代的な右肩上がりの時代のみに通用する価値観からの脱却を図ることにより、もっと幸せに生きることはいくらでも可能なのかもしれません。

そういう意味では、私も目指しているFIREという価値観も、前世代的価値観から脱却し、幸福度を上げるための自由な生き方という点でDINKsと近いものがありますね。

【最強の資本主義攻略法】共働きを可能な限り続けて投資するべき理由

spinor_1 — Sat, 16 Feb 2019 08:22:33 +0000

一世代前までは、女性は結婚したら寿退社をして専業主婦となるのが当たり前でした。

しかし、高度経済成長期の後バブルが弾け、失われた20年とも30年とも言われる日本において、少子高齢化による高収入層（高齢層）の厚さにより、若年層への待遇は悪くなっております。

非正規雇用の問題（派遣切り）やワーキングプアが話題となる昨今では、共働き世帯が多いですよね。

ところが、年齢が上がるに従って徐々に男性側の年収が伸びていき、子供が生まれたりすると、女性側が離職するというケースも少なくないと思います。男性側が十分な収入を得ている場合でも、寿退社をする女性も多いですよね。

しかし、なるべく早く資産形成を行い、不労所得の構築を目指す本ブログにおいては、上記の例であっても特段の理由がない限り、なるべく共働きを続けることを推奨します。

何故なら、投資による不労所得を最大化させるには、若年期になるべく多く投資することが不可欠だからです。

共働きと片働きの世帯年収が同じでも圧倒的に共働きが有利
今の100万円は20年後の265万円以上に化ける原石
正社員同士の共働きであれば蓄財速度が倍速以上に加速する
共働きで片方の手取りを全額投資した場合の生涯収入シミュレーション
まとめ

共働きと片働きの世帯年収が同じでも圧倒的に共働きが有利

共働き世帯とそうでない世帯（ここでは片働き世帯と呼びます）で、世帯年収が同じ場合の手取り額はどうなるでしょうか。

ご存知の方も多いと思いますが、手取り額は共働き世帯の方が大きくなります。理由は簡単で、日本では累進課税制度が採用されているため、単体で年収が高い人の方が徴税率が高いからです。

例えば、共働きで夫婦共に年収500万円の世帯と、片働きで年収1000万円の世帯を比較してみましょう。

共働きの場合、年収500万円の手取り収入は377万円とのことなので、世帯では手取り754万円となります。一方、片働きで年収1000万円の場合は、手取り収入は698万円とのことです。

従って、上記の例では同じ世帯年収でも手取りに換算すると56万円もの差が生じます。ちなみに、共働きのケースでの手取り収入754万円に相当する片働きの年収はというと、年収1100万円のときに手取り収入760万円となり同等となります。

共働きの方が税制上かなり有利であるということがわかりますね。

なお、ふるさと納税の控除限度額を見ると、片働きで1000万円の方が控除額が大きくお得です。

共働きで500万円×２だと限界控除額は6万円×2＝12万円ですが、片働きで年収1000万円だと17.2万円となります。その差は5.2万円ですね。ふるさと納税の換金率は30％以下となるように国から指導が入り始めてますから、これを適用すると金銭的価値は1.7万円程度の差となります。

50万円を超える手取り収入差には遠く及びませんね。

今の100万円は20年後の265万円以上に化ける原石

上記の例は共働きで夫婦共に年収500万円という設定でしたが、恐らくそのような例は少ないと思います。

片方が年収200万円のような場合には効果が小さいためあまり意味がないのではという反論が出てきそうですが、年収200万円であっても意味がないなどということは断じてありません。

何故なら、投資を行った際の将来のリターンは複利の恩恵を受けるからです。

そして、上でも示したように、日本では累進課税制度が採用されておりますから、年収200万円の方の徴税額はとても少ないです。その結果、手取りは157万円となります。

そして、この手取り額のうちの100万円を株式投資にて年利5％で回していけば、20年後には265万円となります！

正社員同士の共働きであれば蓄財速度が倍速以上に加速する

更に、共に正社員である場合は、結婚して片方が仕事を辞めるのは非常にもったいないです。

片働きの場合と生活レベルを変えずに共働きを続ければ、片方の収入（例えば奥さんの収入分）の全てを貯金や投資に回すことが可能となります。上の例でいうと、年収500万円共働き夫婦の場合は、手取り377万円が毎年資産として増えます。

これを適切に投資することで、保守的に5％の利回りで回すだけでも、投資原資がどんどん増えていくことで資産が爆速で増えていきます。これにより、早い段階で経済的自由に近づくことができるため、人生レベルで見た場合圧倒的に生活が楽になりますし、選択の幅も広がります。

やることはただ一つ、専業主婦となることを我慢して、その時期を遅らせるだけです。

共働きで片方の手取りを全額投資した場合の生涯収入シミュレーション

それでは、実際にシミュレーションにより、共働きの価値を示していきましょう。

本記事をご覧の方は共働きを続けるかどうか悩んでる人が多いと思いますが、それは裏を返すと片働きの収入のみでも生活が可能なはずですね。

そこで、ここでは例として旦那さん側の収入のみにより生活するとし、奥さん側の収入の大部分を投資に回すことが可能であるという設定で行きます。

なお、ここでは投資利回りは現実的な値として税引き後5％と設定します。

本図の下に書かれている系列は、年間何百万円を投資するかを表しています。例えば青色は年100万円を投資した場合で、オレンジは年500万円を投資し続けた場合を示しております。

共働きにより毎年100万円投資額を増やした場合、20年後には約3500万円となります。原資は2000万円なので、1.75倍に資産が膨らんだことになります。

なお、金融資産3000万円から5000万円の世帯のことをアッパーマス層と呼びますが、アッパーマス層以上の世帯は約20％ほどしかおりません。

コツコツと年間100万円を投資に回すことで、20年あれば誰でも上位20％のアッパーマス層に入れることがわかりますね！

年200万円積み立てた場合は、11年後にアッパーマス層の仲間入りをして、20年後には約6950万円となります。6000万円の資産を税引き後5％の利回りで投資すれば、毎年生み出される利息は300万円となります。手取り300万円は年収400万円と同じことですから、金融資産が日本の平均年収に近い賃金を自動的に稼ぎ出してくれることとなります。

現在私が目標としているのはこのラインであり、贅沢しなければ夢の配当金生活が送れます！年200万円のつみたてだと、約20年が必要ですね。アーリーリタイアを目指す場合は、若いうちにこのことに気づくことが如何に大事であるかがよくわかります。

なお、共働き正社員の場合は、頑張れば年間400万円ほどの投資が可能となるでしょう。これを11年間続けると約6000万円の金融資産が作り出せるため、このタイミングで仕事を辞めたければ夫婦でアーリーリタイアすることが可能となるでしょう。

但し、景気が悪化したら資産（株価）の目減りとともに配当金も減額されるため、セミリタイアぐらいが現実的ですかね。現在30代前半の著者は、40歳までにこのラインに到達しようと目論んでおります。

6000万円に到達しても仕事を続けた場合、15年目になんと9000万円にまで資産が増加します。さらにあと一年踏ん張れば9900万円を超え、ほぼ1億円に到達します。金融資産1億円越えは富裕層と定義されており、日本では上位2.3%しかおりません。

ここまでくれば、安心してアーリーリタイアが可能となるでしょう。贅沢をしない生活を送れば、「配当収入＞生活費」の黄金則が成り立つため、働かなくても勝手に資産が増大していきます！

まとめ

専業主婦は２億円損をする

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以上、共働きを続けることが最強の資本主義ハック方法であるということを、簡単なシミュレーションを用いて説明しました。

今年からは保育園料金が無償化されるなど、子育て世帯にも働きやすい環境が整い始めてきております。今までは奥さんがパートに出ても、保育園料金が月3万円とかだと手取りをガッツリ引かれてしまうためうまみが小さかったですから、保育園料金無償化は本当にありがたいですね！

なお、本記事では税引き後年利5％という現実的な仮定で計算を行いましたが、米国株式市場は200年以上にわたってインフレ調整後の利回りが6.7%という高水準で推移しております。米国の大型株500の株価指標であるS&P500の直近40年ほどでの平均利回りは、日本円換算でなんと9％を超えております。

それが今後も続くと仮定した場合では、年間200万円の投資で20年後には1億円にまで到達します。

以下の記事にその全貌を詳しく説明しておりますので、お読みいただけると幸いです。

高確率で20年後に資産1億円の富裕層になる投資方法【共働き子持ち家族編】

少子高齢化が進むことにより若者世代への経済的な負担は増え続け、将来は年金がもらえるかどうかもわからない先行き不透明な時代では、将来への漠然とした経済的な不安は拭えません。それが、小さな子を持つ子育て世帯ならばなおさらです。できることな...

高確率で20年後に資産1億円の富裕層になる投資方法【共働き子持ち家族編】

spinor_1 — Sun, 27 Jan 2019 03:33:22 +0000

少子高齢化が進むことにより若者世代への経済的な負担は増え続け、将来は年金がもらえるかどうかもわからない先行き不透明な時代では、将来への漠然とした経済的な不安は拭えません。

それが、小さな子を持つ子育て世帯ならばなおさらです。
できることなら億万長者になりたいけど、そんなの宝くじに当たるぐらいしか方法がない。。
などと思ってはいないでしょうか？

もし、不断の努力は必要でもそれなりに高い確率で20年後に総資産1億円を超える簡単な方法があるとしたら知りたいですよね。

本記事では、子持ちの共働き世帯の方を対象に、歴史が導き出す、凡人が高確率で資産1億円越えの富裕層になる方法をお伝えします。（子持ち共働き世帯でなくてもNISA枠が異なるだけであり、同様の方法が使えます）

※あくまで過去の事例を基にした考察であり、未来を予言するものではございません。
当然ながら、投資ですので元本割れのリスクもあります。
本手法で発生したいかなる不具合に対しても当ブログは責任を負いませんので、予めご了承の上、ケーススタディとしてお楽しみください。

手法：米国株インデックスファンドに全力で投資する
米国株のここ200年間の実質リターンは年間平均6.7％！
S&P 500の約40年間の名目平均利回り（配当込み）は10.53％！
S&P 500の円建てでの利回り
世界中に分散投資できるMSCIコクサイインデックスも◎
S&P 500とMSCIコクサイのパフォーマンス比較
目標投入額は年間200万円
節税制度の活用：積立NISA、ジュニアNISA、iDeCo
20年間のシミュレーション
20年後も投資は続く
まとめ

手法：米国株インデックスファンドに全力で投資する

これです。我々凡人にでも見える、億万長者への道を照らす一筋の光は・・・
経済指標（インデックス）というものをご存知でしょうか？

日本では、日経平均やTOPIXがそれにあたります。
米国の場合はダウ平均が有名だと思いますが、同じぐらい有名なものとしてS&P 500があります。

S&P 500は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが選定した、米国の代表的な企業約500社の市場価格に基づく株価指数です。

ダウ平均は米国を代表するわずか30社に基づく指標であるのに対してS&P 500は名が示す通り大企業約500社に基づくため、より米国経済を表していると言えます。

また、企業数が多い分リスクが分散されるため安全度が高まります。

本記事で提案する普通の子持ち世帯が億万長者になる方法は、ズバリこのS&P 500のETFまたは投資信託にガッツリと長期積立投資を行うという手法です。

米国株のここ200年間の実質リターンは年間平均6.7％！

米国株は約200年間の間、増減を繰り返しながら、全体としてみればひたすら上昇し続けてきました。

インフレ分を差し引いた場合の平均実質リターン（配当再投資条件）はなんと6.7％です！！

日本の銀行への普通預金の金利は0.001％とかなので、200年もの長期間にわたり6.7％の年間実質リターンを維持するということが如何に凄いことかがわかりますね。

出典：AAII Journal

S&P 500の約40年間の名目平均利回り（配当込み）は10.53％！

投資の神様と言われるウォーレン・バフェット氏が、自身が亡くなった後に備えて妻に添えた助言、「S&P 500に90％投資せよ。残りの10％は米国債に投資せよ」はあまりにも有名です。

世界屈指の大富豪のアドバイスですから、ネットに溢れている情報とは信頼度が桁違いですね！

投資の神様がとりあえずS&P 500を買っとけというぐらい、S&P 500は投資先として確固たる実績と信頼があるということです。

それでは、S&P 500の名目平均利回り（インフレ率を考えない数字上でのリターン）はどうなのでしょうか？

Wikipediaの日本語版には書かれていないのですが、英語版には詳細なリターン履歴の表があります。

出典：Wikipedia

これによると、1970年から2017年までの配当込みの平均単純年間利回りはなんと10.53％です！
とてつもなく高い水準ですね・・・

ちなみに、上表の右から二列目には、任意のタイミングで買ってから20年間経った後の平均単純リターンに関する情報が書かれています。

例えば、「1970年に買った場合は1990年には〇倍になってたから平均年間利回りは△％」というようなデータの集計結果です。

これをみると、最高のタイミング（年）に買った場合は20年に後は平均年間利回りが17.88%であり、最低の場合は7.19％、平均は11.82％と書かれています。

つまり、過去40年ちょっとの間では、どんなタイミングであっても買ってから20年間持ち続けたら最低でも7.19％の平均年間利回りが得られましたよということです。

平均では11.82％という驚異の利回りがここに証明されております！

米ドル建てS&P 500の20年間保持での平均年間リターン
・最低：7.19%
・最高：17.88%
・平均：11.82%

S&P 500の円建てでの利回り

上での検討は米ドル建てでしたが、円建てで見ると米ドルとの為替の影響により上記の値からは劣後します。

1971年から2018年までのドル円チャートを見てみましょう。

出典：Let’s GOLD

ここ20年間ほどは同じレンジの中を上下にうろうろしてますが、1971年のドル円は約360円であるのに対して2018年末は約110円です。
従って、ドルに対する円の価値は48年間で3.27倍（360/110）となります。

それでは、48年間で3.27倍となるには、年間何パーセント変化し続ければよいでしょうか？

答えは、2.5％です。（1.025^48=3.27）

以上から、為替による影響を毎年一定と仮定すると、米ドルで求めた年間利回りに対して2.5%減少させたものが、日本円でのS&P 500の年間利回りとなります。

それでは、前項で求めた米ドル建ての利回りに対して、2.5%減じることで円建てに直しましょう。

円建てS&P 500の20年間保持の平均年間リターン
・最低：4.69%
・最高：15.38%
・平均：9.32%

世界中に分散投資できるMSCIコクサイインデックスも◎

S&P 500は近代において間違いなく優秀な推移を示してきましたが、これは近代の世界経済が米国を中心として動いてきたからに他なりません。特にここ20年ほどは、米国という一極集中のグローバリゼーションの時代だったと言えるでしょう。

しかし、今後数十年に渡って長期的に米国アズナンバーワンとして君臨し続けるかどうかはわかりません。

数十年前の日本との貿易摩擦は、米国の地位を落としかねない勢いのあった日本に対する鉄槌だったわけですし、現在の米中貿易戦争もまさに脅威の存在である中国の芽を摘もう躍起になっているわけです。

日本に関しては押さえつけることが出来ましたが、中国に関して今後どうなるか定かなことはわかりません。現に、よくある2050年のGDP予想では、中国とインドが米国を上回るという識者の意見もあります。

そうなると、米国の株式市場がこれまでと同様に右肩上がりを維持するのかどうか、その勾配（年間利回り）はどうかというと、当然ながら定かなことは言えず、リスクがあるわけです。

このような、米国凋落によるリスクを避けたい場合は、日本以外の先進国22か国の株式市場の指標であるMSCIコクサイに紐づく投資信託をお勧めします。

【永遠の議題に決着を！】米国株と全世界株ではどちらに投資するのが賢明か？

投資家の中で度々語られる、「米国株と全世界株とはどちらがよいのか」という永遠の議題… どちらに投資するべきであるかは投資家の置かれた状況や価値観に依りますが、私なりの見解を示そうと思います。結論は米国株ですが、その理由はビジネ...

S&P 500とMSCIコクサイのパフォーマンス比較

それでは、S&P500とMSCIコクサイのパフォーマンスを比較してみましょう。

●S&P 500のパフォーマンス

出典：わたしのインデックス

●MSCIコクサイのパフォーマンス

出典：わたしのインデックス

S&P 500の方が長期的に見て1%ほどパフォーマンスが高いですが、傾向としてはどちらも同じであることがわかります。

この理由としては、過去30年の間では（特に近年）米国の株式市場のパフォーマンスが顕著であったため、先進国の平均値に対してリードしたということが挙げられます。

利回りの動きが近しい理由としては、MSCIコクサイは世界中の先進国への分散投資といえども株式市場の支配率が高い米国株の割合が約70％を占めており、S&P 500と同じような動きになるわけです。

従って、どちらも似たようなものですが、MSCIコクサイは常に世界情勢に追随する形で国別の構成割合が変化しますから、米国陥落のリスクを避けたい人や、手間をかけたくない人にはおすすめです。

なお、ここで一つ注意点があります。

上表の年率平均は、2018年12月末を終点固定した場合に対して、〇年前に投資していたら、年間利回り△になっていたという値を表しております。

S&P 500に関しては以下のようになっております。

2018年12月末時点を終点とした場合
・5年前に投資していたら年間利回り9.1%
・10年前に投資していたら年間利回り15.3
・15年前に投資していたら年間利回り7.8%
・20年前に投資していたら年間利回り5.4%
・30年前に投資していたら年間利回り9.4%

先ほどのWikipediaでの年間利回りでは長期投資になればなるほどリターンが大きくなるという結果だったのに対し、上表では10年前が最もパフォーマンスが高く、20年前が最も悪い結果となっております。

これはなぜかというと、Wikipediaの年間利回りは今を終点には定めておらず、保有期間を固定して買い付けるタイミング（時間）を分散させたフェアな計算値であるのに対し、上表の場合は今（2018年12月末）に制限されているため、このような大きな乖離が生じております。

現に、20年前はちょうどITバブル真っ盛りの株価高騰時期であったため、このタイミングで買った場合が最も利回りが小さい結果となっております。

本記事で紹介する手法は、ある時期にドカンと買うのではなく、毎年一定額買い付ける長期積立投資ですので、このような時間的なリスクは分散されるため、Wikipediaの表の結果の傾向に近づきます。

なお、全体的に利回りが小さいのは、上述した為替の影響があるためです。

目標投入額は年間200万円

ここまでは、S&P 500やMSCIコクサイはかなり信頼できる指標であり、過去の傾向から言えば今後も十分なリターンを生んでくれそうだということを説明しました。

ここからは、わたしのようなごく平凡な共働き子持ち家族が、どのように投資を行って20年後に総資産1億円を目指していくかという具体的な手法の説明に移ります。

ここでは、共働き夫婦の元に0歳児が一人いるという設定で検討して行きます。
まず、目標投入額ですが、年間200万円とします。

ちょっと多すぎるでしょうか？

20年間で日本のトップ2.3％しかいない資産1億円以上の富裕層を目指すのであれば、やはりそれなりの忍耐と覚悟は必要になります。

とはいえ、リスク資産でありますから、ご自身のキャパを超えない範囲で投資していくことをお勧めします。

本記事では強気の年間200万円で話をすすめていきますので、ケーススタディとしてお付き合いください。

年間＋50万円を拠出するための節約テクニックについては以下をお読みください。

【節約術】我慢せずに無理なく年間50万円以上節約する方法

節税制度の活用：積立NISA、ジュニアNISA、iDeCo

株式取引により生じた利益には、日本では基本的に20%の税金がかかります。
本記事で目指しているのは、投資額が20年間で4000万円であるのに対してリターンが1億円です。
従って、利益の6000万円以上に対して20％の課税がかかるため、1200万円以上が徴税されます。

これはものすごく大きな金額ですね。

年収800万円の人の手取り額がおよそ600万円ですから、年収800万の高給取りが2年間汗水たらして得た手取り額の全額分に値します！

これをそのまま税金で納めるのは非常にもったいない。。
ということで、提供されている節税システムをフル活用していきましょう！

つみたてNISA

つみたてNISAは、年間40万円までを限度に国が厳選した長期投資向け銘柄（主に投資信託）を非課税で20年間運用できるとても素敵な制度です。

そして、この節税枠は毎年新たに40万円分与えられ、それが20年間続きます。
つまり、20年間非課税となる40万円分の枠を、20年間計800万円分投資できるのです。

しかも、つみたてNISAの枠で投資した資産はいつでも売却して円に戻せますし、円に戻すときに利益が出ていればそれは非課税となります。

得られる恩恵に対する制限は極めて小さいと言えるでしょう。
つみたてNISAではもちろん、S&P 500やMSCIコクサイのインデックス投資信託を積み立てることが可能です。

つみたてNISAを夫婦2人分フル活用することで、年間計80万円分の非課税投資枠をGETしましょう。

ジュニアNISA

ジュニアNISAは、19歳以下の子供が使える節税枠であり、年間80万円までの投資分が5年間非課税となります。
子供が使えると言ってもそれは子供名義の口座であるだけで、実態は親が代理で開設し、運用します。

この非課税枠は5年間毎年与えられるため、合計で400万円まで投資ができます（2023年で投資枠終了）。

なお、ジュニアNISA枠への投資に対する非課税期間は5年間となっています。
つまり、例えば今年投資した分に対しては、5年後までに得た利益分は非課税扱いです。

その後はどうなるかというと、ロールオーバーによって全額がそのまま非課税枠に引き継がれます。

つまり、5年目以降は追加投資はできないけれど増益分も含めてそのまま非課税で運用できるということです。

また、ジュニアNISAでの投資に対しては、子供が18歳になる前に売却した場合は非課税で一括売却となります。

以前と違って非課税条件で売却が可能となりましたが、とはいえ長期的には株価は上がるものと信じる長期積立派にとっては、子が20歳になるまで80万円分の非課税枠が5年分も与えられるのは好都合です。

なお、ジュニアNISA終了後である2024年以降には、20歳時に特定口座に全額引き継がれます。（注記: 20歳以降は通常NISA枠に引き継がれてその後も非課税運用が可能であることが発覚しました！！）

上述の通り、2020年現在は制度変更により18歳以前であっても非課税条件で一括売却可能となりましたが、とはいえ超長期投資を前提としますので、世界の勢力図が変化しても勝手に対応してくれるMSCIコクサイのインデックス投資信託への投資がベターでしょう。

（かく言う私はS&P500のブル三倍レバレッジETFであるSPXLというS&P500の三倍の値動きをする銘柄に一部ギャンブルする予定ですが）

ちなみに、ジュニアNISAは2023年までの制度となります。
従って、ジュニアNISAを5年間フルで積み立てに利用するには、2019年中に積み立てを開始する必要があります。

将来の相続税対策にもなり、子供の大学進学用の費用としても適切ですので、有効活用したいですね。

なお、大学進学費用については、子供を私立大学に行かせるのにかかる多めに見積もった費用は約1250万円であり、大学に行くことにより子供が将来受け取る金銭的平均リターンは約7800万円（約6倍！）です。

ジュニアNISAにより何倍にも膨らませた資産を更に平均6倍にして子供に与えることができるということですね。

以下の記事ではジュニアNISAにて1000万円の教育費捻出が見込めることをシミュレーションにより示しております。

ジュニアNISAで子供の教育費1000万円を賄う方法

子供の教育には多額の資金がかかります。理系大学まで進学すると高校から大学４年生までの教育費は1000万円程度必要とのことです。私は大学院にまで行かせてもらったので、親には本当に感謝しております。ちなみに、以前公的資料を基に調...

iDeCo

iDeCoはいわゆる確定拠出年金というやつです。
20歳から60歳までの人が利用可能であり、毎月一定額分の投資商品を積み立てるシステムです。

なお、積み立てた分は60歳まで売却できません。

企業年金無しのサラリーマンが個人で利用する場合は、一般的に月に2.3万円の非課税枠が与えられます（専業主婦も同様）。

ちなみに、公務員やみなし公務員は、何故か1.2万円までとなっている一方で、自営業者は何故か6.8万円もの枠が与えられております。

iDeCoの大きなメリットの一つは、積み立て金額が全て「所得控除の対象」となることです。
例えば、年収500万円のサラリーマンが月2万円をiDeCoで積み立てた場合、4.8万円が税金から戻ってくるということです。

iDeCoでは60歳になるまで出金できませんが、積み立てた額の収益は全額非課税になります。

ただし、60歳になり引き出す際には、退職一時金としてもしくは年金として受け取ることが出来るのですが、どちらにもある（低い）一定額を超えると税金がかかります。

受け取り方によっては20％を平気で超えてきますので注意が必要ですが、今の子育て世代が60歳になったころには寿命はものすごく伸びているでしょうから、更に運用もしながら長年にわたって少しずつ利確していくのが最適解となるでしょう。

この枠も、夫婦で年間55.2万円分をガンガン積み立てていきましょう！

なお、iDeCoではスイッチングにより途中で投資銘柄をリバランスすることがいくらでもできますから、S&P 500からMSCIコクサイへの切り替えなども行えます。

節税対策は以上になります。

ここで、各節税手段への投資額を整理します。

各節税手段年間投資額

つみたてNISA：80万円（40×2人分）
ジュニアNISA：64.8万円（5年間）
iDeCo　　　：55.2万円（27.6×2人分）

合計：200万円／年

20年間のシミュレーション

それでは、シミュレーションに入っていきましょう。

S&P 500において、1970年以降の投資後20年後の期待利回りは、日本円で平均9.32%でした。

しかし、S&P 500インデックス投資信託に投資する際は、運用機関に運用・管理してもらう費用として信託報酬がかかります。

最近ではこの費用が物凄く安くなってきており、S&P500やMSCIのインデックス投資信託の最低信託報酬は0.1%代です。

そこで、その他もろもろの経費も加味し、ここではS&P 500による平均利回りを9％と設定します。

なお、ジュニアNISA枠には最初の5年間に毎年64.8万円を投資し、その後は枠がなくなるため通常の証券口座（特定口座）で64.8万円を毎年投資することにします

つみたてNISA＋iDeCo

まずは、ご夫婦の非課税口座の資産推移をみていきましょう。

上に示した図は、つみたてNISAとiDeCoに毎年135.2万円を投資し、年間利回り9％で運用した場合の期待資産推移です。横軸が時間（年）で、縦軸が資産価格（万円）です。

20年後には7839万円になります。

このうち、20年後に現金化可能であるつみたてNISA分の資産は4461万円で、残りは60歳まで引き出せないiDeCo分となります。

投資する元本は2704万円ですから、利益は5135万円、資産増加量は2.9倍となります！

これが時間をレバレッジにかけた複利の力です！

ジュニアNISA

次に、子供の口座であるジュニアNISAにおける資産推移を上図に示します。

ここでは、少しリスキーではありますがS&P 500に毎年64.8万円を全ツッパした場合の期待利率9％で計算しております。

20年後の資産は1540万円、元本は324万円です。
従って、投資利益は1216万円となります。

子供を大学に4年間通わせるのにかかる費用はかなり多めに見積もっても約1250万円ですので、元本である324万円を最初の五年間にせっせと積み立てることにより大学への費用を賄うことが期待できます。

この口座から大学関連費用を払ったとしてもそれなりの資産は残るでしょうし、それは子供の資産となりますから、大学卒業時に子供に引き渡せば大きな資産を持った状態で子供は社会人生活のスタートを切れることになります。

むろん、大学時代に学費や生活費を払うために過剰なほどバイトをやらせたり、奨学金という将来の借金を子に背負わせる必要もなくなります。

お子様が複数名いらっしゃる方は、公平に等分して投資することをお勧めします。

特定口座

課税対象である特定口座での資産推移を示します。

5年間のジュニアNISA期間が終わるとともに毎年64.8万円をこちらの口座から投資し、年間利回り9％で運用する計算です。

20年後に形成される資産は2074万円、投資元本は972万円となります。
つまり、利益は1102万円であり、全額現金化する際は税金220万円がかかります。
その場合は、1854万円の現金が手元に残る計算となります。

合計資産推移

さて、それでは最後にお待ちかねの、全口座分をまとめた資産推移を上図に示します。
20年後には、11153万円の資産が形成されます！！

現金化可能な資産をすべて現金化すると、税金は特定口座分の220万円がかかるため、税引き後資産は10933万円となります。

おめでとうございます！みごと金融資産1億円を突破し、日本人上位2.3％である富裕層の仲間入りです！！

20年後も投資は続く

思惑通りに進めば、年間200万円の拠出を20年間続けることにより、金融資産1億円以上の富裕層になりうるということがわかりました。

しかし、もし仮にうまくいったとしても20年後にすぐに1億円を現金化することはできないですし、そうするべきでもありません。

上のシミュレーションで用いた年間利回りはあくまで20年間投資した場合の平均リターンから求めた値です。つまり、今から15年後に買い付けたものに対しては、まだ5年しか経っておらず、期待リターンを見込むには更に15年寝かせる必要があります。積み立てNISAの場合は買ってから20年間非課税となるため、そこからさらに15年間非課税のまま放置することが可能です。

iDeCoについては、そもそも60歳以降まで引き出せないので、配分をより安定な元本保証資産にスイッチングすることぐらいしかできません。

ジュニアNISAは子供の資産ではありますが、子供が18歳となった時期から売却ができるようになり、20歳となる年に特定口座に移管されますが、この期間に現金化することは可能です。（注記: 先述のとおり、20歳時には特定口座ではなく一般NISA口座に非課税で移管されることになりました！！）

課税対象である特定口座で積み立てた場合はいつでも自由に売却できますが、長期投資の目的は複利の効果を利用した最大リターンの追求にあるため、必要以上には現金化しない方がいいでしょう。

とはいえ、今考えても仕方がない問題ですね。
もしかしたらシンギュラリティが到来し、貨幣経済は終焉を迎えているかもしれません。

どうなっているかは20年後のお楽しみ！

まとめ

上記の考察はこれまでの長期にわたる株式市場のトレンドをもとに行いましたが、無論未来がこの通りにいくかどうかはわかりません。

株は、プラスサムの市場ですので長期保有すれば高いリターンを見込める可能性が高いですが、一方で大きく目減りする可能性もあるリスク資産です。

その特性をよく理解し、株式市場が今後も膨らみ続けるというピケティが示した資本主義の特性が今後も続くと納得し、かつ米国市場が頂点に君臨し続けるという見解を持つ場合は、S&P 500に全投入ということも考えられます。

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しかし、一度購入すると銘柄を変更できないつみたてNISAや、さらに売却も長期間認められないジュニアNISAに関しては、期待リターンは若干劣りますがMSCIコクサイインデックスに投資することを個人的にはおすすめします。

末筆となりますが、今後のあなたの資産形成に本記事が少しでもお役に立てれば幸いです。

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