節税 | 理系の錬金術

【国策】会社が社員の税務代行をする本当の理由とその対策

ニューロンズ — Tue, 17 Dec 2019 09:30:00 +0000

慌ただしい年の瀬には年末調整が行われますが、会社員の方々であれば簡単な申請書を記載するだけの簡単な手続きで済みます。

今年の収入額に対する正確な税金・社会保険料の計算と、源泉徴収額との差額計算はすべて会社がやってくれるからですね。サラリーマンにとっては煩雑な計算をする必要が無いため、大変ありがたいことです。

ところで、この年末調整や源泉徴収は会社がサラリーマンのための自主的にサービスとしてやってくれているものだとお思いの方もいらっしゃるのではないでしょうか？

その答えはNOです。

社員の人数分もの膨大かつ煩雑極まりない計算をただで自主的に会社がやってくれるわけがありません。

ではなぜ会社が肩代わりしてくれているかというと、社員の源泉徴収から年末調整まで税金に関する処理を会社がやらなければならないと法律で規定されているからです。

それでは、何故国は企業に社員の税務手続きを肩代わりさせているのでしょうか？

その理由は、サラリーマンから100%正確な税徴収を最高効率で（税務署の労力ゼロで）行いつつ、サラリーマンに税金に対する関心を持たせないようにするためです。

なぜ税金への関心を持たせたくないか、その理由は「大部分の国民には節税に無頓着な愚か者であり続けてほしいから」です。

国の徴税方針は「取れるところからなるべく多く取る」こと
税務署は質問には答えるが節税スキームを教えてはくれない
サラリーマンが「無税の人」になる方法
まとめ

国の徴税方針は「取れるところからなるべく多く取る」こと

国の徴税方針はわかりやすいほど単純です。「取れるところからなるべく多く取る」です。

トーゴーサンピン（10・5・3・1）という税金に関する言葉がありますが、これは税務署がどの程度個人の資産額を把握しているかという目安です。上から順番に会社員、自営業、農家、政治家を表しております。つまり、会社員は資産額が10割把握されている一方で、政治家は1割しか内情が把握できていないということですね。

この把握割合は即ち徴税割合ですから、如何にサラリーマンがカモであるかということがわかります。しかも、サラリーマンの源泉徴収と年末調整は会社の義務となっており、これをチョロまかすような会社は基本無いでしょうから、ほぼ100%の徴税をほぼ無労力で行うことが実現されております。

やはり、国の仕組みを作る側は優秀すぎますね。ちなみに、源泉徴収はナチスが安定した税収を得るために始めた手法で、それに倣って1940年に日本も導入したそうです。

なるべくコストを掛けずに多くの税収を得るのが税務署の方針ですから、税務署の職員としては個々のサラリーマンの税金には興味が無く、法人や富裕層の自営業、有名人などが税務調査の標的となります。

従って、サラリーマンや小さな個人事業主にかまっている余裕は無いので、源泉徴収と年末調整という膨大な作業を企業に押し付けつつ、5000万人にも上るサラリーマンには税の関心を持たせず節税知識を得させないというのは何と合理的なシステムでしょうか！

税務署は質問には答えるが節税スキームを教えてはくれない

税務署は、税に関する疑問や質問に対して無料で答えてくれます。これだけを聞くととても良心的なサービスに聞こえますが、残念ながら税務署は税務相談所ではありません。

訪問者の質問に対しては正確かつ丁寧に答えてはくれますが、もしも他に活用可能な控除や節税スキームがあったとしても、それを教えてはくれません。

もしも税務署が活用可能な節税スキームを教えてくれるのであれば、税理士はあまり用をなさなくなりますし、そもそも彼らの目的である「なるべく多くの徴税」に矛盾します。相手の知識量に応じた回答を行うということですね。

国民の税金を資金源として運営している税務署が、国の根幹を支える会社員達を「最強の徴税マシーン」と捉えてなるべく多くを取ろうとしているとは、なんとも皮肉な話ですね。

サラリーマンが「無税の人」になる方法

さて、そんなお国にとって格好の餌食であるサラリーマンですが、節税することはできないのでしょうか？

結論から申し上げると、サラリーマンでも節税が可能です。しかも、条件次第では「無税の人」になれます！

サラリーマンの節税手法には、主に二つのやり方があります。

一つ目は、各種所得控除を最大限活用することです。サラリーマンの税金額は何で決まるかというと、課税所得で決まります。課税所得とは、実際の所得から経費と所得控除を引いたものとなります。

サラリーマンには経費が基本的に計上できない代わりに、給与所得控除が与えられております。所得から基礎控除等の所得控除を差し引けば課税所得が定まり、その額に応じて所得税、住民税が決まります。

従って、各種所得控除を有効活用すれば、課税所得が減少するため税金が下がります。代表的なものとしては、配偶者控除や扶養控除、医療費控除や生命保険控除などがあります。私は使っておりませんがiDeCoも控除制度の一つですね。

これら控除をフル活用しても、無税の人になるのはほぼ無理でしょう。ということでもう一つのスキームが重要なのですが、それは「個人事業主になって事業所得を持ち、総合課税により事業所得の赤字と給与所得の黒字とを相殺する（損益通算）」という手法です。

事業所得では一定量の「経費」が認められます。従って、売り上げが立っていても、経費次第では赤字収支となります。

例えば、ブロガーやユーチューバーになるとすると、運営するためのPC代や通信費、写真や動画を撮影するためのカメラ、ネタを情報収集するための書籍代、紹介する商品代、更には（ここが大きいのですが）事業を行うのが自宅であれば、家賃や水道・光熱費の一部（25～50%程度）が経費として計上出来ます。

Web事業で年間50万円の利益をあげていても、上記の経費が100万円であれば50万円の赤字となります。この赤字の事業所得と給与所得とを合算して総合課税申告した際に、トータルで赤字であれば晴れて「無税の人」となれます。

もしも事業所得の売り上げが500万円とか1000万円といった大きな額になった場合は課税所得もそれに応じて大きくなってしまいますが、これでも給与所得があると大きなメリットが得られます。それは、サラリーマンは会社で厚生年金保険料や健康保険料を徴収されているので、事業所得分の社会保険料負担は不要となることです。

もしも事業所得のみであればそれ相応の社会保険料があるのですが、サラリーマンは副業を行うことによりこの負担から逃れることができます。無税の人にはなれませんが、青色申告特別控除等を有効活用することにより節税は可能です。

「無税の人」になる方法についてより詳細な説明は、無税への道のバイブルである『無税入門』に記載されておりますので、ご興味のある方はぜひお読みください。

完全版無税入門

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まとめ

国家は税収を増やすための罠を巧妙に仕込んでおります。

その罠とは会社に社員の源泉徴収と年末調整を行わせることであり、これにより税務署の負担なしにサラリーマンから税金を満額徴収するだけでなく、サラリーマンの税金に対する感度と知識を奪うことが出来ます。この仕組みは天才的な発明と言っても良いでしょう。

一方で、この「一般に知られたくない知識」を身に着けることは直接自分のリターンと成り得ます。具体的には、各種控除制度を熟知して使えるものは全て使うことと、事業所得を得て赤字となれば給与所得のプラス分を相殺することで課税所得を削減できます。

注意点として、事業所得と認められるに十分な活動と実績（収益等）が必要であることは念のために明記しておきます。「事業として認められるライン」は明確には規定されておらずグレーなのですが、もし税務署から調査を受けても胸を張って主張できるようでなければいけません。やってもいない事業の虚偽・架空の申告など言語道断、絶対にやめましょう。捕まります。

「知は力なり」とは言いますが、お金や税金に関する知はお金にもなります。

賢い人たちが作った「搾取の仕組み」という罠は、まだまだ色々な所に埋め込まれているでしょうが、それら一つ一つに注意を向け、調査し、検証し、利用できるスキームが見つかれば逆に有効活用してしまうのが賢明ですね。

一番簡単に行える節税方法は、ふるさと納税でしょう。ネット通販並みの簡単さで行えて、普通のサラリーマンなら数万円分の実益があります（お米がおすすめ）。

今年度分の納税枠がまだ残っている方は、確定申告する予定であればまだ間に合いますので、ぜひ有効活用してください。

【2020年版】ふるさと納税を必ずやるべき理由とやり方～住民税先払いでお得に返礼品を入手しよう～

あなたはふるさと納税をご存知ですか？きっと誰もがきいたことがあるでしょう。しかしながら、よくわからないし面倒くさいから利用するに至っていないという方も多いのではないでしょうか？私も最初はそうでした。何となくやらないと...

税制には改正が付き物ですので、本手法が活用できなくなる可能性があります。正確を期して記載しているつもりですが、認識の間違いもあるかもしれませんので、確定申告の際は税理士や税務署にご確認の上、申告するようお願いいたします。

【最低税率5%】日本株高配当戦略のメリットは節税が可能であること

ニューロンズ — Wed, 11 Dec 2019 09:15:55 +0000

私は米国株式（S&P500）や先進国株式、全世界株式への長期インデックス投資が多くの人に勧められる最適な投資先であると考えております。

その理由は、長期投資であれば資産の最大化という観点から最大効率を誇る再現性の高い手法であると考えられますし、以下の記事に示したように200年以上の米国株の歴史がそれを示してくれているからです。

【宝の地図】株式投資の本質が詰め込まれた最重要な一枚の図【株式投資の優位性】

株式投資に興味を持ったり投資を開始したきっかけは何でしょうか？株式投資を始める前にリスク資産への投資をしたことが無かった方であれば、それなりに強い動機と根拠がおありだったと思います。私の場合は、そのきっかけは一枚の図でした。この図を...

しかし、条件次第では日本株も選択肢に入ってきます。その条件とは、将来配当金生活をしたいと考えており、かつ財務諸表が読み解けて個別株の分散投資が行える日本に在住する日本人です。

なぜそのような人に向いているかというと、日本で生活する人であれば節税制度を上手に使うことにより、配当金の税負担を最低5%にまで圧縮可能であるからです。

本記事では、その条件と手法をご紹介します。

日本株による配当金の税負担を最低5%に抑える方法
日本株と米国株の配当戦略との比較
まとめ

日本株による配当金の税負担を最低5%に抑える方法

日本株による配当金生活に向く人の条件

米国株式市場が好調である現在、これまで日本株投資により十分な資産を形成してきた方の中には、米国株式市場への鞍替えを検討している人もいらっしゃるかと思います。

或いは、既に個別株投資により十分な資産を形成済みであり、今後の配当金生活を目論んではいるがどこの市場に投資するのが最適であるか迷っている方もいると思います。

そんな、個別株投資実績がありリタイア生活が見込まれる方々には、日本での配当金生活を目指すならば増配実績が十分にある日本株が一つの解になると考えられます。

その理由は、冒頭で述べた通り日本株の配当金に対する税負担を最低5%に圧縮できるため、米国株の配当金に対する税負担28％に比べて遥かに高効率な運用が可能であるからです。

本来の配当金に掛かる税率は約20%ですが、以下の条件であれば本手法を用いることにより税負担を軽減することが出来ます。

日本株による税負担軽減条件
・課税所得金額が900万円以下
・日本在住の日本人

配当金に対する税負担を軽減する方法は以下です。

配当金に対する税負担軽減手法
①所得税では総合課税にて配当控除を適用
②住民税は分離申請により申告不要を選択して申告

所得税では総合課税にて配当控除を適用

株式による配当金は、税法上は申告分離課税とするか総合課税とするかを選ぶことができます。

申告分離課税とは、給与所得や事業所得と株式による収益を別々に計上して申請するものです。

一方、総合課税とは給与所得や事業所得と配当金とを合同させて、その課税所得に対する税金を計算する手法です。

注意点として、総合課税を選択できるのは配当金であり、株式の売買益に対しては適用できません。売買益は申告分離課税として区分されます。

サラリーマン投資家であれば、一般的には特定口座で運用し、配当金は源泉徴収により約20%の税率が課される代わりに確定申告が不要という運用手法を選択する人が多いでしょう。

しかし、配当金生活時にはこの方法は税制上得策ではありません。総合課税を選択して確定申告を行えば、最大10%の配当控除が適用されるためずっと少ない税負担で済むからです（所得によりますが）。

総合課税での所得税は以下のようになります。

課税所得金額	累進税率	配当控除	実質税率
195万円以下	5％	10％	0％
195万円～330万円	10％	10％	0％
330万円～695万円	20％	10％	10％
695万円～900万円	23％	10％	13％
900万円～1,000万円	33％	10％	23％
1,000万円～1,800万円	33％	5％	28％
1,800万円～4,000万円	40％	5％	35％
4,000万円超	45％	5％	40％

分離申告を行った場合の所得税は15%（住民税は5%）となりますので、上表の一番右の実質税率の値が15%以下であれば、所得税にて総合課税を用いて確定申告をした方が税額が安くなります。

上表を見ると、給与所得等と配当金を合算して種々控除額を除算した後の課税所得が900万円以下の場合はお得になるということがわかります。配当金生活を目論む多くの人が当てはまる水準なのではないでしょうか？

より正確に述べると、累進課税制度は所得金額の全額が上表の該当税率となるわけではなく、195万円までは5％、195万円を超えた分は330万円までは10%、330万円を超えた分は695万円までは20%、というように段階的に上がっていきます。従って900万円以上でも有利である領域はありますが、ここでは簡単化のため細かい議論は置いておきます。

ちなみに、課税所得が330万円以下であれば、配当金にかかる所得税は0%となります！

Viva la “無税の人”！！
（後述の通り住民税で5%取られますが）

住民税は分離申請により申告不要を選択して申告

従来は、配当金を総合課税とすると課税所得が大きくなってしまうため住民税額が増え、その結果社会保険料の負担も大きくなってしまうため、総合課税を選ばない方が経済合理的でした。

しかし、近年は配当金に関して所得税のみで総合課税として計算し、住民税での計算には組み込まないということが可能となり、住民税額も社会保険料も増加させずに所得税分だけを減額することが可能となりました。

それが、「所得税と住民税の分離申請を行い、住民税は申告不要を選択する」というスキームです。

申告不要を選択するために申告するというのはなんだかよくわからないですが、税法とはそのような複雑怪奇な世界なのでしょう。

頭の良い人たちが頭の良い人たち（つまり自分たち）のために頭の良いスキームを残しつつ、それを知らない人たちから「キミは頭が悪いから”頭悪い税”をいただくね！あと、宝くじも愚者への税金だから買ってね！！」といった塩梅で制度を作っているのでしょうか？

真相はわかりませんが、このような「お宝への道」を活用させていただくと、この「住民税は分離申請で申告不要と選択する」という手法により配当金に掛かる住民税は源泉徴収税率5%となります。

以上から、日本株の配当に対しては、課税所得330万円以下であれば、所得税を総合課税、住民税を申告不要と選択することで、確定申告により税率5％まで圧縮可能であるということがわかりました。

日本株と米国株の配当戦略との比較

さて、日本株の配当戦略の税効率の高さはわかりましたが、米国株の連続増配性や高利回りに見られる生産性の高さおよびコーポレートガバナンスの素晴らしさと比較すると米国株も捨てがたいですね。

こういう時はあれこれ悩むよりも具体的な数字を用いて検討してみるとスッキリするので、日本株と米国株の配当金に対する税効率についてざっくりと比較していきます。

日本株で配当利回り3%のポートフォリオを7000万円で運用しているとします。このとき、給与所得等が無いと仮定すると、配当金の所得税を総合課税で、住民税を申告不要と選択することで税率を5%に抑えることが出来ます。7000万円の3%だと配当金は年間210万円であり、ここから税率5%を差し引くと手取り配当金は約200万円となります。

それでは、米国株で同額の7000万円を運用した場合に、手取り配当金が200万円となる配当利回りは何パーセントでしょうか？

答えは4%です！

米国株の配当は、まず米国で10%源泉徴収されたのちに、日本国内で約20%が課税されるので、トータルの税率は28%となります（外国税額控除制度もありますが個人差が大きいのでここでは考慮しません）。

日本株の税率が5%に対して米国株は28%なので差は23%と思いきや、そうはなりません。前述の通り、運用利回りかもしくは運用資産額を＋32%増加させる必要があります。

つまり、日本株の配当戦略は米国株の配当戦略に比べて約4/3倍の効率であると言えます。

まとめ

配当金生活を目的とした株式投資では、日本株による高配当運用が税制上一理も二理もあるということについて説明しました。

極端なケースとして、減配実績が今のところ無いJT株は昨今長期の下落が続いており、2019年9月に一時的に配当利回りが7%を超えておりました。（私は幸運にも200株購入できました）

もしもこの利回り7%のタイミングでJT株を3000万円購入することができた場合、配当金は210万円となり、上述の手法で税率5%まで圧縮すれば手取り配当金は約200万円となります！人によってはアーリーリタイアが見えてくる水準ですね。

無論、今後減配のリスクはありますが、この水準の手取り配当を手にするのはいくら米国株とてボロ株でない限り難しいでしょう。9％超えの配当利回りが必要だからです。

このぐらいのインパクトが日本株に対する税制優遇制度にはあるということですね。

しかし、実際はというと個別株リスクを回避するために十分な分散を効かせたポートフォリオを構築するべきなのですが、日本株の単元株は100株であるため一般的に多額の費用が必要です。

ただし、SBIネオモバイル証券であれば日本株を1株から購入でき、かつ月50万円の取引額までは手数料が実質ほぼ無料（20円）と良いこと尽くしです。

将来のアーリーリタイア時の配当金効率を見越して日本株ポートフォリオを少しずつ構築して行きたいという方には、SBIネオモバイル証券一択といっても良いと思います。

詳しくは以下の記事をご覧ください！

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【お金の基礎講座】給与明細の控除欄（税金等）の意味と節税方法解説

spinor_0 — Mon, 12 Aug 2019 14:11:49 +0000

月に１度、サラリーマンなら誰でも給与明細を目にしますよね。

その中で、「総支給額」と「手取り額」を細かく確認する一方、「控除」をしっかり確認しない方が多いようです。
私が勤めている会社でも、せいぜい「税金高いな～」くらいの感想しか持っていない人が殆どです。

節約・節税を極める上では、自身が支払っている税金について、「何の税金を」、「何のために」、「どういう計算に基づき」請求されているのかを理解しておくべきでしょう。

～による節税効果が・・・という謳い文句は昨今よく見かけるかと思いますが、今現在の税金とその根拠がわからなければ、税金対策をしたところでそれが適用されたのかさえ確認できず、「雰囲気で節税している。本当に節税になってるのか知らないけど。」という状況に陥ります。

実際、確定拠出年金やふるさと納税による節税効果が反映されていないことはそうそうないかと思いますが、いくら節税できたのか理解していなければ、それを投資等に有効利用することができません。
ただ何となく、お金は貯まっているかもしれませんが・・・。

前置きが長くなりましたが、本記事では、給与明細の税金を主とした「控除」の意味を解説するとともに、「控除」を減らす（所得を増やす）方策を紹介します。

控除とは？
税金関係の控除
1. 所得税
2. 住民税
社会保険料等の控除
その他の控除
節税（給与控除削減）の方法
まとめ

控除とは？

控除とは、ある金額から一定額を減算することを言います。
給与明細の控除とは、給料の総支給額から減算する項目が記載されています。

ひとえに減算といっても、税金や会社設備費等の単純な支払いだけでなく、財形貯蓄等や持株会等、給与天引きによる資産形成サービスのように実質マイナスにはならないものもあります。

給与明細を確認する際は、残業時間等が適切に反映されているかに目を光らせるのは勿論ですが、余分に控除されていないかを確認するのも非常に重要です。

税金関係の控除

税金の控除は国民の義務であり、避けることはできません。
基本的に、支払うだけであり、所得としては単純にマイナスに働く控除です。

誰もが知っている２つの税金。
所得税と住民税です。

所得税

所得税は、自身の所得額に応じて支払額が決定する税金で、国に納めるものです。
会社員であれば、通常は源泉徴収により、給与から天引きされます。天引きされる額については、所得の予想額から算出されますが、年末調整により決定し、その後過不足分が調整されます。

所得税の具体的な計算は以下となります。

給与収入から給与所得控除額を差し引く。【給与所得】
給与所得から、所得控除を差し引く。【課税所得金額】
課税所得金額に所得税の税率をかける。【税額控除前の所得税額】
税額控除前の所得税額から、税額控除を差し引く。【所得税額】
12等分する。

ここで、給与所得控除とは、給与収入に対する控除であり、所得控除とは、配偶者控除や扶養控除、保険料控除等、様々な収入や家族の形態に応じた控除です。

例えば、よく耳にする話をとりあげると、給与収入162.5万円以下の場合の給与所得控除は一律65万円であり、配偶者控除の限度額は38万円（納税者の課税所得金額900万円以下の場合）ですので、配偶者の収入が38万円＋65万円＝103万円以下であれば、配偶者の税金は0円となります。ただし、2019年から適用される法改正により、この例の場合、給与所得控除が55万円、配偶者控除が48万円となります（詳細は省きます）。

また、給与所得の税率および所得税の税率は下表のとおり定められています。

【給与所得控除額】

出典：国税庁（所得税の改正のあらまし）

【所得税の税率】

出典：国税庁（所得税の税率）

なお、給与収入から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた額を可処分所得といいます。

住民税

住民税は、その年の1月1日時点に居住している市町村に納める税金で、所得税と同様に自身の所得額に応じて税額が決定します。
所得税との大きな違いは、前年の給与収入を基に算出されることと、控除額が所得税より低い（税金が高い）ということです。

住民税は、所得割と均等割の合算となっており、概ね以下のように算出されます。
なお、非課税の場合は考慮していません。

● 所得割：所得に依存した税金

所得税と同様に課税所得金額を算出する（控除額は異なる）。
課税所得金額に６％※1をかける。【市町村民税】
課税所得金額に４％※1をかける。【都道府県民税】
調整控除（所得税より控除額が小さいことに起因した調整）を各々に適用する。

※1 居住地によって異なる場合があります。

● 均等割：条例による定額の税金

市町村民税：3500円※2
都道府県民税：1500円※2

※2 2023年度までは復興増税により500円高くなっています。2024年度以降は-500円されます。

● 住民税

所得割と均等割で算出した市町村民税と都道府県民税を各々加算する。

以上が所得税・住民税の概要です。

社会保険料等の控除

次に、社会保険料の控除をみていきましょう。

社会保険には、健康保険、介護保険、年金保険、労災保険、雇用保険があります。
このうち、労災保険は事業者が払うものですので、それ以外について解説します。

標準報酬月額と標準賞与額

社会保険料は、原則として標準報酬月額を等級に区分したものおよび標準賞与額に対し、様々な倍率をかけて算出されます。

標準報酬月額とは、4～6月の3ヶ月間の給与支給額（通勤手当等含む）の平均額です。この額はその年の9月～翌年の8月まで有効です。
ただし、就職時は初任給を基に算出され、給与に大幅な変動があった場合はその時々に見直されます。

標準賞与額は、賞与額から1000円未満の端数を切り捨てた額です。

健康保険料

健康保険は言うまでもありませんが、医療費を一部負担してくれる保険です。
大企業であれば健康保険組合、中小企業であれば協会けんぽが多く、その他の場合は国民健康保険となります。

健康保険料は、標準報酬額（および賞与額）に保険料率をかけて算出します。
保険料については、組合健保および協会けんぽの場合、労働者と事業主で折半します。

保険料率は組合や市町村によって異なります。協会けんぽの保険料率はコチラの資料で公開されています。

協会けんぽの保険料率は上記リンクより9.90%ですが、組合健保はそれを下回る場合が多いようです。
健康保険料の観点で、大企業はお得ということですね。

介護保険料

介護保険は、健康保険とセットのような存在であり、原則40歳以上で加入します。
介護保険では、加齢による様々な病気等により、生活が困難になった際、介護サービスに係る給付を受けることができます。

介護保険料は健康保険と同様に算出しますが、保険料率は安くなっています。
例えば、協会けんぽの場合、コチラの資料より、11.63%-9.90%＝1.73%です。

厚生年金保険料

お馴染みの問題児、年金です。

年金保険料は、31等級に分類されています。標準報酬月額（および賞与額）に対応する等級の保険料を支払います。また、保険料については労働者と事業主で折半します。

等級と保険料の関係は以下のとおりです。

[{

出典：日本年金機構（保険料額表）

雇用保険料

雇用保険は、失業時に給付金を受け取ることができる保険です。
支給期間や金額は勤続年数や収入に依存します。

また、保険料については労働者と事業主で各々負担します。

労働者分の保険料は、標準報酬月額（および賞与額）に対して3/1000（0.3%）倍した金額となります。

その他の保険料

保険関係としては、公的保険でない生命保険等の民間保険料もあります。

著者は民間保険は不要と考えていますので、省略します。
理由は以下記事を参照ください。

【独身の方】

新社会人がまずやるべきことは保険契約ではなく証券口座開設である理由

新社会人のみなさん、新たなる門出おめでとうございます。これからの社会人人生に対して期待と不安を胸の内に膨らませていることと思いますが、ちょっとだけ社会人の先輩である私から一つだけお勧めしておきたいことがあります。それは、生命...

【家族持ちの方】

【合理的選択】家族持ちでも民間保険に加入すべきでない理由【マイナス期待値】

社会人になると最初にやることの一つが民間の医療保険や生命保険への申請です。私はマンモス企業に入社した際、新入社員研修の一環としてグループ会社の一つである保険会社から保険斡旋教育を受け、当たり前のように保険を申請する同期達を見て「なん...

その他の控除

その他、税金や保険を除く控除として、勤務先の会社の天引き等による金額が給与から差し引かれます。

例えば、社宅や寮の管理費、労働組合費といった会社設備の利用料や組織維持費、財形貯蓄、持株会拠出金といった給与天引きによる資産形成サービスの積立金等です。

前者は単純な支払いですが、後者は資産が増えます（貯金・投資）。
特に、持株会は勤め先の制度次第で有用な資産形成手段となります。

株式会社の従業員持株会とは？おすすめな理由とリターン予測【投資初心者にも◎】

本記事は、従業員持株会サービスがある企業に勤めている方を対象としています。従業員持株会で積立投資してますか？多くの場合、やらないと損です。今回は、従業員持株会に参加すべき理由を紹介していきます。従業員持株会とは？持株...

節税（給与控除削減）の方法

節税するための方法は、様々なものがあります。
住宅ローン、生命保険料控除等々・・・。

基本的に会社員であれば、多くの所得控除で抜け漏れが生じて損することはないと思いますが、それでも自分から動かなければ利用できない節税策もあります。

今回は、効果が高く、かつ代表的なものを３つ紹介します。

【必須】ふるさと納税

ふるさと納税は、やらないと損の代表的存在です。

ふるさと納税は、本来納めるべき税金を寄附することで、返礼品として様々な物品が貰えます。
お米やウナギ、高級肉等の食品から、衣類まで。

我が家では毎年お米＋アルファをいただいており、お米についてはふるさと納税の返礼品のみで十分に賄えています。

面倒なイメージを持っている方も多いようですが、手続きはネット上のふるさと納税サイトで欲しい返礼品を申し込み、その後ワンストップ特例申請（必要事項を書いて返送するだけ）または確定申告で一部追記するだけです。

詳細は以下を参照ください。

【2020年版】ふるさと納税を必ずやるべき理由とやり方～住民税先払いでお得に返礼品を入手しよう～

【要検討】確定拠出年金（iDeCo）

iDeCoも高い節税効果が得られます。
掛金が全額所得控除、運用益が非課税、満期時も年金あるいは退職金控除となる等、税制面でかなり優遇されています。

例えば、所得控除について、年収430万円の会社員が毎月12000円拠出すると、毎年21600円節税できます。

ただし、投資商品は随時変更できるものの、原則60歳まで払い戻し不可であるため、資産運用のポリシー次第ではデメリットが勝る場合もあります。

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【共通】医療費控除

医療費控除は、高額療養費制度とは異なり、年間の医療費が10万円（総所得金額が200万円未満の場合は、総所得金額の5％）を超えた場合、超えた分が所得控除（最大200万円）されるというものです。

医療費控除は、通常確定申告が不要な会社員であっても、確定申告しないと適用できません。
そのため、忘れがちであったり、そもそも知らなかったりと損している方も多いのではないでしょうか？

独身であれば年間の医療費が10万円を超えることは稀でしょうけど、家族持ちであればしばしば到達する金額です。

病院に行った場合はもちろん、医薬品を購入した場合等も領収書を必ず保管しておき、合計額が年間10万円を超えたら、面倒でも確定申告をしましょう。

まとめ

以上、給与明細の控除欄（税金等）の意味とそれに纏わる節税方法についての解説でした。

本記事の内容を理解すれば、給与明細を読むのがぐっと楽しく(?)なるかもしれません。
また、日本の税制では「知らないと損」することが非常に多いです。

細かく理解するのは不可能ですが、影響が大きいところはしっかりおさえておきましょう。