米国株 | 理系の錬金術

【最低税率5%】日本株高配当戦略のメリットは節税が可能であること

ニューロンズ — Wed, 11 Dec 2019 09:15:55 +0000

私は米国株式（S&P500）や先進国株式、全世界株式への長期インデックス投資が多くの人に勧められる最適な投資先であると考えております。

その理由は、長期投資であれば資産の最大化という観点から最大効率を誇る再現性の高い手法であると考えられますし、以下の記事に示したように200年以上の米国株の歴史がそれを示してくれているからです。

【宝の地図】株式投資の本質が詰め込まれた最重要な一枚の図【株式投資の優位性】

株式投資に興味を持ったり投資を開始したきっかけは何でしょうか？株式投資を始める前にリスク資産への投資をしたことが無かった方であれば、それなりに強い動機と根拠がおありだったと思います。私の場合は、そのきっかけは一枚の図でした。この図を...

しかし、条件次第では日本株も選択肢に入ってきます。その条件とは、将来配当金生活をしたいと考えており、かつ財務諸表が読み解けて個別株の分散投資が行える日本に在住する日本人です。

なぜそのような人に向いているかというと、日本で生活する人であれば節税制度を上手に使うことにより、配当金の税負担を最低5%にまで圧縮可能であるからです。

本記事では、その条件と手法をご紹介します。

日本株による配当金の税負担を最低5%に抑える方法
日本株と米国株の配当戦略との比較
まとめ

日本株による配当金の税負担を最低5%に抑える方法

日本株による配当金生活に向く人の条件

米国株式市場が好調である現在、これまで日本株投資により十分な資産を形成してきた方の中には、米国株式市場への鞍替えを検討している人もいらっしゃるかと思います。

或いは、既に個別株投資により十分な資産を形成済みであり、今後の配当金生活を目論んではいるがどこの市場に投資するのが最適であるか迷っている方もいると思います。

そんな、個別株投資実績がありリタイア生活が見込まれる方々には、日本での配当金生活を目指すならば増配実績が十分にある日本株が一つの解になると考えられます。

その理由は、冒頭で述べた通り日本株の配当金に対する税負担を最低5%に圧縮できるため、米国株の配当金に対する税負担28％に比べて遥かに高効率な運用が可能であるからです。

本来の配当金に掛かる税率は約20%ですが、以下の条件であれば本手法を用いることにより税負担を軽減することが出来ます。

日本株による税負担軽減条件
・課税所得金額が900万円以下
・日本在住の日本人

配当金に対する税負担を軽減する方法は以下です。

配当金に対する税負担軽減手法
①所得税では総合課税にて配当控除を適用
②住民税は分離申請により申告不要を選択して申告

所得税では総合課税にて配当控除を適用

株式による配当金は、税法上は申告分離課税とするか総合課税とするかを選ぶことができます。

申告分離課税とは、給与所得や事業所得と株式による収益を別々に計上して申請するものです。

一方、総合課税とは給与所得や事業所得と配当金とを合同させて、その課税所得に対する税金を計算する手法です。

注意点として、総合課税を選択できるのは配当金であり、株式の売買益に対しては適用できません。売買益は申告分離課税として区分されます。

サラリーマン投資家であれば、一般的には特定口座で運用し、配当金は源泉徴収により約20%の税率が課される代わりに確定申告が不要という運用手法を選択する人が多いでしょう。

しかし、配当金生活時にはこの方法は税制上得策ではありません。総合課税を選択して確定申告を行えば、最大10%の配当控除が適用されるためずっと少ない税負担で済むからです（所得によりますが）。

総合課税での所得税は以下のようになります。

課税所得金額	累進税率	配当控除	実質税率
195万円以下	5％	10％	0％
195万円～330万円	10％	10％	0％
330万円～695万円	20％	10％	10％
695万円～900万円	23％	10％	13％
900万円～1,000万円	33％	10％	23％
1,000万円～1,800万円	33％	5％	28％
1,800万円～4,000万円	40％	5％	35％
4,000万円超	45％	5％	40％

分離申告を行った場合の所得税は15%（住民税は5%）となりますので、上表の一番右の実質税率の値が15%以下であれば、所得税にて総合課税を用いて確定申告をした方が税額が安くなります。

上表を見ると、給与所得等と配当金を合算して種々控除額を除算した後の課税所得が900万円以下の場合はお得になるということがわかります。配当金生活を目論む多くの人が当てはまる水準なのではないでしょうか？

より正確に述べると、累進課税制度は所得金額の全額が上表の該当税率となるわけではなく、195万円までは5％、195万円を超えた分は330万円までは10%、330万円を超えた分は695万円までは20%、というように段階的に上がっていきます。従って900万円以上でも有利である領域はありますが、ここでは簡単化のため細かい議論は置いておきます。

ちなみに、課税所得が330万円以下であれば、配当金にかかる所得税は0%となります！

Viva la “無税の人”！！
（後述の通り住民税で5%取られますが）

住民税は分離申請により申告不要を選択して申告

従来は、配当金を総合課税とすると課税所得が大きくなってしまうため住民税額が増え、その結果社会保険料の負担も大きくなってしまうため、総合課税を選ばない方が経済合理的でした。

しかし、近年は配当金に関して所得税のみで総合課税として計算し、住民税での計算には組み込まないということが可能となり、住民税額も社会保険料も増加させずに所得税分だけを減額することが可能となりました。

それが、「所得税と住民税の分離申請を行い、住民税は申告不要を選択する」というスキームです。

申告不要を選択するために申告するというのはなんだかよくわからないですが、税法とはそのような複雑怪奇な世界なのでしょう。

頭の良い人たちが頭の良い人たち（つまり自分たち）のために頭の良いスキームを残しつつ、それを知らない人たちから「キミは頭が悪いから”頭悪い税”をいただくね！あと、宝くじも愚者への税金だから買ってね！！」といった塩梅で制度を作っているのでしょうか？

真相はわかりませんが、このような「お宝への道」を活用させていただくと、この「住民税は分離申請で申告不要と選択する」という手法により配当金に掛かる住民税は源泉徴収税率5%となります。

以上から、日本株の配当に対しては、課税所得330万円以下であれば、所得税を総合課税、住民税を申告不要と選択することで、確定申告により税率5％まで圧縮可能であるということがわかりました。

日本株と米国株の配当戦略との比較

さて、日本株の配当戦略の税効率の高さはわかりましたが、米国株の連続増配性や高利回りに見られる生産性の高さおよびコーポレートガバナンスの素晴らしさと比較すると米国株も捨てがたいですね。

こういう時はあれこれ悩むよりも具体的な数字を用いて検討してみるとスッキリするので、日本株と米国株の配当金に対する税効率についてざっくりと比較していきます。

日本株で配当利回り3%のポートフォリオを7000万円で運用しているとします。このとき、給与所得等が無いと仮定すると、配当金の所得税を総合課税で、住民税を申告不要と選択することで税率を5%に抑えることが出来ます。7000万円の3%だと配当金は年間210万円であり、ここから税率5%を差し引くと手取り配当金は約200万円となります。

それでは、米国株で同額の7000万円を運用した場合に、手取り配当金が200万円となる配当利回りは何パーセントでしょうか？

答えは4%です！

米国株の配当は、まず米国で10%源泉徴収されたのちに、日本国内で約20%が課税されるので、トータルの税率は28%となります（外国税額控除制度もありますが個人差が大きいのでここでは考慮しません）。

日本株の税率が5%に対して米国株は28%なので差は23%と思いきや、そうはなりません。前述の通り、運用利回りかもしくは運用資産額を＋32%増加させる必要があります。

つまり、日本株の配当戦略は米国株の配当戦略に比べて約4/3倍の効率であると言えます。

まとめ

配当金生活を目的とした株式投資では、日本株による高配当運用が税制上一理も二理もあるということについて説明しました。

極端なケースとして、減配実績が今のところ無いJT株は昨今長期の下落が続いており、2019年9月に一時的に配当利回りが7%を超えておりました。（私は幸運にも200株購入できました）

もしもこの利回り7%のタイミングでJT株を3000万円購入することができた場合、配当金は210万円となり、上述の手法で税率5%まで圧縮すれば手取り配当金は約200万円となります！人によってはアーリーリタイアが見えてくる水準ですね。

無論、今後減配のリスクはありますが、この水準の手取り配当を手にするのはいくら米国株とてボロ株でない限り難しいでしょう。9％超えの配当利回りが必要だからです。

このぐらいのインパクトが日本株に対する税制優遇制度にはあるということですね。

しかし、実際はというと個別株リスクを回避するために十分な分散を効かせたポートフォリオを構築するべきなのですが、日本株の単元株は100株であるため一般的に多額の費用が必要です。

ただし、SBIネオモバイル証券であれば日本株を1株から購入でき、かつ月50万円の取引額までは手数料が実質ほぼ無料（20円）と良いこと尽くしです。

将来のアーリーリタイア時の配当金効率を見越して日本株ポートフォリオを少しずつ構築して行きたいという方には、SBIネオモバイル証券一択といっても良いと思います。

詳しくは以下の記事をご覧ください！

SBIネオモバイル証券をご存知ですか？投資家のツイッターをフォローしていたりするとたまに目にするのではないでしょうか。 SBIネオモバイル証券は痒いところに手が届くようなサービスを提供しており、著者はNISA等の枠外で国内株式を購...

配当金投資をするなら数十銘柄に分散すべき理由とそのやり方【SBIネオモバイル証券】

私は株式インデックス投資が投資の最適解だと認識しておりますが、増配が見込める高配当株戦略も精神面への寄与を考慮すると非常に優れた戦略だと考えております。特に、資産形成期の後半におられる方や配当金による（セミ）リタイア済みの方にとって...

サラリーマンであっても事業所得を上手に利用すると無税の人となれます。37年間”無税の人”として税逃れしてきたパイオニアによりその手法が詳細に書かれた『無税入門』は非常にお勧めです！

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税制には改正が付き物ですので、本手法が活用できなくなる可能性があります。正確を期して記載しているつもりですが、認識の間違いもあるかもしれませんので、確定申告の際は税理士や税務署にご確認の上、申告するようお願いいたします。

配当金投資をするなら数十銘柄に分散すべき理由とそのやり方【SBIネオモバイル証券】

ニューロンズ — Sun, 24 Nov 2019 01:12:17 +0000

私は株式インデックス投資が投資の最適解だと認識しておりますが、増配が見込める高配当株戦略も精神面への寄与を考慮すると非常に優れた戦略だと考えております。

特に、資産形成期の後半におられる方や配当金による（セミ）リタイア済みの方にとってはその効用はなおさらです。

インデックス投資による金融資産が大恐慌により半分になるのは多くの人には耐えられないレベルのストレスとなりますが、増配銘柄であれば資産規模は同様に暴落すれども配当金は相対的に減りにくいため、そこそこ平穏な配当金生活を維持できます（無論、減配リスクはありますが）。

これまでの米国市場での研究調査によると、インデックス投資であっても毎年3.5％程度の取り崩し割合であれば破綻する可能性は非常に低いので基本的には心配ないのですが、大暴落により半減した資産から取り崩すのは精神衛生上とってもよろしくないことは想像に難くありません。

ということで連続増配銘柄や高配当銘柄への投資は一定の戦略的価値があるのですが、ではどうやるかというと難しいものがあります。本記事では米国株と日本株にて配当金投資を行う方法について解説します。

株式投資における銘柄分散の重要性
米国市場なら配当金投資はETFが最有力
日本市場ならネオモバイル証券で個別銘柄分散が最有力
まとめ

株式投資における銘柄分散の重要性

株式投資の難しさは、個別株の倒産リスクにあります。例えば、1つの銘柄に集中投資するということは、その会社に運命をかけることになりますが、もしもその会社で不祥事があったり時代の荒波にもまれたりして倒産などということになったら、投資資金の全てを失ってしまいます。

そこで、このような個別株リスクを避ける手法として分散投資が推奨されます。では、どの程度の銘柄数まで分散するべきなのでしょうか？

数学的に言えば、分散数は増やせば増やすほど個別株リスクは減衰していくので良いのですが、一方でリターンも平均値に収斂していくため、それならば報酬手数料が格安な投資信託やETFを買う方が管理も楽で良いということになります。

しかし、自分が求めるコンセプトの投資信託やETFが無いという場合には自分でオリジナルポートフォリオを作る必要があります。その際によく言われる銘柄分散数はというと20銘柄から30銘柄に分散させれば個別株リスクは十分に低減すると言われます。

出典：分散効果を得るには何銘柄持てば十分か？統計学で確認してみた

上の図を見ると20から30銘柄に分散すればリスク低減効果はほぼサチっている様子がわかるため、20～30銘柄で十分とよく言われます。しかし、ここには一つ注意点があります。

上の図は、分散する銘柄同士の価格が連動しない完全に独立な銘柄であるという前提の元に求められたグラフであるということです。統計的な言い方をすると、各銘柄間の相関係数がゼロであるということです。

では、株においてはどうでしょうか？残念ながら、完全に独立した銘柄というのは考えられません。株式は株式市場の中でつながっており、共に連動しているからです。

従って、20～30銘柄では分散効果は不十分であると言えるでしょう。おそらく倍以上、出来れば100銘柄以上の分散は欲しいところです。あくまでも「リスクを低減させる」という命題の元では、やはりETFや投資信託に軍配が上がりますね。

米国市場なら配当金投資はETFが最有力

投資対象が米国株式市場であれば、配当戦略は簡単です。何故なら、バンガード社により多くの高配当銘柄や増配銘柄に分散した秀逸なETFが格安の管理手数料で提供されているからです。

連続増配にはそこまで拘らずに高配当銘柄目的であれば配当利回り3％台程度であるVYMが良いでしょう。REITも含めて良ければ、利回りでは最高クラスであるSPYDなら配当利回り4%越えが狙えます。

一方で、連続増配を重要視するのであれば10年以上連続増配銘柄で構成されたVIGがありますが、ここ10年での配当利回りは概ね1~2%の範囲ですので正直高配当とは言えません。S&P500の方がまだマシじゃない？という水準です。

そこで、REITを含んでも良ければ20年以上の連続増配銘柄で構成されたSDYという選択肢がありますが、こちらも1.5~2.5%と大した配当利回りではありません。

どちらも一長一短がありますので、自分でオリジナルな個別投資をしたいという場合は楽天証券やSBI証券を用いて1株から個別株投資ができます。2019年にこれらの証券会社では外国株購入時の最低手数料（5ドル）が撤廃されたので、1株からの購入でも不利益を被ることは無くなりました。

米国には50年以上連続増配している企業もゴロゴロありますので、市場が暴落した際に配当利回りが高まったタイミングでコカ・コーラやP&Gなどの優良銘柄をコツコツ買っていく手法が考えられます。

一旦まとめると、米国株式市場への配当金目的の投資であれば以下のようになります。

●高配当戦略
・VYM：配当利回り3%台。セクターバランス良し。
・SPYD：配当利回り4%台。REITを含む。
●連続増配戦略
・VIG：連続増配10年以上の銘柄で配当利回り1-2%。
・SDY：連続増配20年以上の銘柄で配当利回り1.5-2.5%（REIT含む）
●個別株戦略
・KO、PEP、P&G、3Mなどの優良連続増配銘柄を暴落時に拾っていく。

日本市場ならネオモバイル証券で個別銘柄分散が最有力

日本株においては、まともな高配当戦略を行う手法は限られております。

まず、ETFにおいてはイマイチなものばかりです。配当利回りを追い求めるあまり、財務状況や収益性が乏しい銘柄が組み込まれているものが散見されるからです、

では個別株はというと、今までは日本株は基本的に100株単位でしか購入できなかったため、100銘柄に分散させるには合計10000株程度を購入する必要がありました。1株の価格が1000円だとしても、100銘柄に分散させるには1000万円もの大金が必要であったため、十分な分散投資を行うことは投資初心者の人には困難でした。

しかし、SBIネオモバイル証券の登場により状況が一変しました。

SBIネオモバイル証券を利用すれば日本株を1株から購入できるからです。さらに、月間取引額が50万円以内であればサービス利用料は実質20円です。うまい棒二本分とか意味が分かりません。破格すぎます。

これから日本株で配当金投資を始めたいという人の多くは月間50万円以内の取引額に収まるでしょうから、これを使わない手はないですね。私も遊び金でポチポチ買い始めましたが、小さな余剰金でも株が買えるというメリットは大きいと感じます。特に、単元株が100株であるため配当金を再投資するのが困難であった日本株取引市場において、シーゲル先生の教えである「配当は再投資せよ」を忠実に守るためには有用です。

また、米国株であれば確定申告をしない限り二重課税により28％の税率が配当金にかかりますが、日本株であれば20％の税率となります。配当金生活にとってこの8%は大きいですから、それを見越して一定割合分を日本株に充てるのは一つの優れた戦略だと考えます。

さらにもう一つ、かなりマニアックですが私が思う日本株の利点は、リタイア後に投資運用会社を設立する場合、配当金等の資産運用利益の20％を益金不算入として課税対象外としてもらえるという点です。残念ながら外国株はこの対象では無いので、法人化を目論む人には一定の検討余地があります。

ネオモバイル証券を用いれば、日本株で配当金ポートフォリオが難なく組めます。また、プロの投資家たちが公開しているポートフォリオを完コピすることも容易です。

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ネオモバイル証券に関するより詳しい説明と、使い方については以下をご覧ください。

まとめ

資産の最大化のみを目的とするのであれば株式インデックス投資が税の繰り延べ効果により優れておりますが、精神的な便益を加味すると配当金投資も優れた戦略です。

米国株であれば、以下リストのようなETFを用いることで十分な分散を効かせた配当金投資が格安の手数料で行えます。

一方、日本では優れたETFや投信も少なく、また購入可能な単元株が100株単位であるため数十銘柄に分散させる個別株投資は困難でした。

しかし、ネオモバイル証券の登場により全てがひっくり返りました。日本株で配当金戦略を取るのであれば、1株から購入出来て月間サービス利用料が実質20円であるネオモバ一択です。軍資金の少ない初心者でも十分に分散を効かせた日本株の高配当戦略の実践が可能です。

SBIネオモバイル証券の口座開設はこちらからどうぞ。

米国株（海外株）の買い方：楽天証券編｜投資初心者講座②

spinor_0 — Mon, 19 Aug 2019 15:10:16 +0000

投資初心者講座の第2回です。
本記事は、証券口座を開設したけど、米国株をはじめとした海外株の買い方がイマイチよくわからないという方向けた記事となります。

今回は、楽天証券における米国株等の購入方法を紹介します。

楽天証券口座の作り方とおすすめする理由【お得に積立NISA/株式取引】

株式取引や積立NISAを開始するにあたり、証券口座が必要になります。当ブログでは、楽天証券とSBI証券を推奨しています。今回は楽天証券のメリットと開設方法を紹介します。楽天証券のメリット楽天証券は言うまでもなく、かの有名...

米国（海外）株取引の特徴と注意点
1. 取引可能時間
2. 二重課税
米国株の購入方法：楽天証券編
まとめ

米国（海外）株取引の特徴と注意点

取引可能時間

米国株式の市場取引時間は以下のとおりです。

出典：楽天証券（米国株式取引時間）

国内株式（東証、JASDAQ）の場合、取引時間は平日9:00～11:30および12:30～15:00、注文受付時間は深夜3～6時を除き、休日であっても注文可能です。

一方、米国株式の場合、注文受付時間は15:00～23:30、取引時間は23:30～翌6:00となっています。
また、取引時間について、サマータイム（3月上旬～11月上旬頃）は1時間短縮され、～翌5:00となります。
加えて、休日に注文はできません。

米国株購入にあたっては、うっかりチャンスを逃さないよう、取引/注文時間を把握しておきましょう。

二重課税

米国株をはじめ、海外株では多くの場合、受け取る配当について現地と日本で二重課税されます。

米国株を購入する場合、米国で10％、日本で20.315％課税されるため、受け取る配当金額は(1-0.1)×(1-0.20315)より、72％（税率約28％）まで減額されてしまいます。

これは確定申告することで所得控除により取り戻すことができますが（所得により全額取り戻せない場合もある）、普段確定申告をしない方は面倒に感じるかもしれません。

米国株が欲しいけど確定申告したくないという方は、日本で買える米国株（国内ETFとして、ISS&P500等）、高配当の海外株に興味があるけど確定申告したくないという方は、非課税あるいは税率の低いADRを購入すると良いでしょう。

ADR（米国預託証券）とは、簡単にいうと米国市場で買える米国以外の海外株式です。

米国株の購入方法：楽天証券編

BTIを買ってみる（ADR）

それでは、楽天証券で米国株を買っていきましょう。今回は米国株式市場のうちADRを選択し、イギリスのタバコ会社であるBTI（ブリティッシュアメリカンタバコ）を購入します。米国株を購入する場合も同様の方法で購入可能です。

楽天証券の開設がまだの方は、まずは楽天証券を開設しましょう。

楽天証券口座の作り方とおすすめする理由【お得に積立NISA/株式取引】

証券口座にドルまたは円を入金する

米国株をはじめ、海外株式を購入するには、証券会社に必要な通貨を入金する必要があります。
基本的には円を入れておけば円貨決済可能です。
（楽天銀行⇒楽天証券であれば為替手数料は同じ）

TOPページの入出金・振替から、好きな方法で入金します。

口座への入金は、最低でも購入予定株数の円換算額が必要となります。
米ドル/円のレートはTOPページの一番上等を確認しましょう。

なお、おすすめは楽天銀行との連携（マネーブリッジ）による「らくらく入金」です。
楽天銀行と楽天証券の連携により、楽天市場での買い物のポイントが＋１倍になることに加え、自動入出金（スイープ）を設定すれば、国内株式購入時の入金を自動で行ってくれるため、入金の手間が省けます（米国株購入時の自動入金はない）。

マネーブリッジの設定額を変更する

本節はマネーブリッジおよび自動入出金（スイープ）を設定した場合のお話ですので、その他の入金方法をとった場合は飛ばしてください。

スイープを設定すると、夜間のうちに楽天証券の口座から楽天銀行に全額入金されます。
そのため、米国株を注文した際は、楽天証券に最低限残す金額を設定する必要があります。

ホーム画面の「保有商品⇒楽天銀行普通預金残高⇒自動入出金設定」等からスイープ金額の設定を行います。

そのままですが、例えば楽天証券に常時20万円残し、楽天銀行には常時30万円残したい（＝株式購入時の自動入金上限設定）場合であれば、以下の画面のように設定します。

欲しい銘柄を検索する

お金の準備ができたら、欲しい銘柄を検索しましょう。

ホーム画面上部の検索欄に「BTI」と入力し、プルダウンを「米国株式」にあわせて検索します。

ブリティッシュ・アメリカン・タバコが表示されたらクリックします。

欲しい銘柄を購入する

最後に、購入です。

上の画面より、「注文・登録」の「買い」をクリックします。

数量に購入したい株数を入力し、価格を入力します。
国内株式と異なり、1株から購入可能です。

価格については、成行の場合は入力不要ですが、大幅な価格変動に備え、可能な限り指値で購入しましょう。

「指値」とは指定した金額で注文し、その金額で買える場合のみ取引が成立するというもので、「成行」とは値動きに合わせて確実に取引する（価格変動が大きいと想定外の金額になることもある）というものです。

執行条件でいつまで注文を有効にするか設定し、「円貨決済」を選択します。
ドルで購入したい場合は外貨決済でOKです。

最後に、口座の選択ですが、特別な事情が無ければ確定申告が不要となる「特定」にしておきましょう。

後は確認をクリックし、暗証番号を入力して購入完了です。
約定（売買成立）したかどうかは、ホーム画面等で確認できます。

他の海外株式も同様の手順で購入可能です。
なお、国内株式の購入方法は以下の記事にて解説しています。

株式や上場投資信託（ETF）の買い方解説：楽天証券編｜投資初心者講座①

本記事は、主に投資初心者（つみたてNISAや＋αの投資をしてみたいレベル）の方を対象としています。当ブログでは、S&P500インデックスがいかに有力な投資先かしつこい程に紹介しています。そして、S&P500に関連する投資商品は、...

まとめ

以上、米国（海外）株の購入方法でした。
これで米国株デビューできます。

ただし、投資初心者の方は、まずは「つみたてNISA」の枠を使い切り、さらに投資したい場合に、その他の株式等の購入を検討することを推奨します。

拡大し続ける日本の財政赤字から見る米国株（S&P500）に投資すべき理由

ニューロンズ — Tue, 16 Jul 2019 14:36:56 +0000

日本の財政赤字が大きいことはご存知だと思いますが、国債や借入金などを合算した国の借金額をご存知でしょうか？

2019年現在、約1000兆円を超えております！！GDP比はなんと2倍以上。。

この財政赤字は膨らむ一方であり、消費税を増税したとて焼け石に水でしょう。

このような背景において、我々が備えとしてやるべきことは貯金ではなく投資です。
それも、米国を中心とした海外投資だとわたしは考えます。

本記事ではその理由について説明します。

財政赤字は膨らみ続ける
解決にはインフレを起こして円の価値を下げ続けるしかない
政府と日銀が日本株ETFの買い支え続ける日本の未来
米国株投資の未来
まとめ

財政赤字は膨らみ続ける

投資の本質は複利のバカヂカラにあるということは皆さんご存知だと思いますが、借金の本質について考えたことはありますか？

借金の本質、それは複利のバカヂカラです！

借金は、ご存知の通り返さない期間が長ければ長いほど雪だるま式に膨らんでいきます。そう、複利の負のバカヂカラによって…

翻って日本の債務状況について考えてみましょう。冒頭で述べた通り、国の借金は現在1000兆円を超えております。そして、上述のとおり、借金は複利のバカヂカラで膨れ上がるのが本質です。

事実、2019年度の国家予算は一般会計歳出総額が約101.5兆円であるのに対して、税収の見込みは約62.5兆円となっており、予算の2/3程度しか収入が無い状況です。

出典：我が国の財政事情（平成３１年度予算政府案）－財務省主計局－

足りない分はどうするのでしょうか？
そう、国債という借金を発行して、借金をさらに膨らませるのです。

つまり、多額の借金が膨れ上がり続けており、それに伴って支払う利息も膨れ上がっているため、もはや打つ手無しとなりつつあるのが日本の現状なのです。（現状はゼロ金利であるため国債の利息は無視できますが。）

解決にはインフレを起こして円の価値を下げ続けるしかない

さて、このような状況で日銀と日本政府が打てる手はどのようなものがあるでしょうか？

一つの手段には、インフレがあります。

インフレとは、通貨の価値が低減することを言います。今我々が持っている1000円札には、有名店でおいしいラーメンを大盛で食べたりビールを６缶買えるような購買力があります。しかし、例えば20年後に100％インフレしたとすると、20年後の1000円札は現在価値でいう500円と等価となってしまいますので、日高屋の醤油ラーメンやビール3缶ぐらいしか買えなくなってしまいます。

何が言いたいのかというと、インフレにより借金の実質的な価値も低減するということです。
例え1000兆円の借金があっても、20年後に100%インフレしたらその借金は現在価値の500兆円に棄損されます（簡単化のため複利の効果は除く）。

まともな国のインフレ率は2-3％程度であり、日本も2％を目指して異次元金融緩和を行っておりますが、どうやっても借金を返せないとなったときに政府が打てる手段は過度のインフレ、すなわち貨幣価値の大幅な棄損となります。

そうなると、現在の銀行預金はみるみるその購買力を失っていく可能性があります。このことが、インフレに打ち勝つ株式市場への投資を行うべきであると本ブログで繰り返し主張している大きな理由の一つです。

政府と日銀が日本株ETFの買い支え続ける日本の未来

日銀が頻繁に日本株ETFを頻繁に買い支えていることをご存知でしょうか？

東証上場株式に対して、年金を運用するGPIFと日銀が現在所有する株式の割合は約10％と考えられます。

つまり、我々の働いている会社は10％ほど国に所有されているということですね。

ここで、サラリーマンが生み出した価値の内どのぐらいの割合が国に吸い上げられているのかを考えてみましょう。

サラリーマンは労働することによって付加価値を生み出します。例えば1000万円分の付加価値（営業利益）を生み出した場合、その半分程度（例として500万円）を我々は給料として会社から受け取ります。そのうちの約25％である125万円は税金や社会保障費として給料天引きにより国に納めます。

残りの75％である375万円もやがて使うことを考えればそこには8％の消費税30万円がかかります。

ここまでが、自らが生み出した価値の個人への分配分についてのお金の流れです。約30％が国へと流れました。

次に、残りの半分である会社側のお金の流れについてみていきましょう。

会社は、利益に対して法人税を払います。800万円以上の純利益を上げている会社であれば、純利益に対する諸々の税金（法人税、地方法人税、事業税等）は約34％です。上の例で会社に流れた営業利益500万円がそのまま純利益となる大雑把な仮定の場合には、170万円が税金として納められます。

更に、法人は個人の社会保障費の半分を支払う必要があります。個人の給料に対する健康保険と厚生年金の割合は約15％となりますので、この例では75万円が社会保障費として徴収されます。

以上から個人が生み出した付加価値の内、会社へと流れた500万円に対して、国や地方に流れる費用は約245万円となります。

個人が生み出した付加価値である営業利益1000万円から、個人と会社を通してどれだけの額が国に流れたのか、以下に整理します。

個人が生み出した営業利益1000万円の国への徴収額
【個人】
・税金＋社会保障費：125万円
・消費税：30万円

【会社】
・税金等：170万円
・個人に対する社会保障費：75万円

【合計】
・400万円（40％）

営業利益＝純利益というざっくりとした仮定の元では、サラリーマンが生み出した付加価値の40％程が何らかの形で国や地方に納められるということがわかりました。

しかし、国による徴収包囲網はこれだけではありません。

上述の通り、国は日本国内の上場企業の約10％の株式を所有しております。上場企業は、企業が生み出した利益を配当や自社株買いという形で株主に利益還元を行います。その利益還元の内10％が国の財源として流れるという構図となっているわけですね。

そして、国による国内株式保有割合は日銀砲が打たれる度に増加し、近年では年間6兆円ずつ増加しております。

以上から、我々は労働時間のうち半分弱ほどの時間を国のために費やしていると言っても過言ではないでしょう。

この吸い上げたお金で、借金の利息を払いながら主に高齢層への手厚い社会保障を実現しているのです。

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米国株投資の未来

このような背景に置かれた我々日本人は、虎の子の資産をどこに置けばよいでしょうか？

資産増大化の効率性と安全性のバランスを考えると全世界株式か先進国株式あたりですが、最大効率を誇るのは米国株式市場でしょう。

米国株式市場は200年の間、配当再投資条件にて実質リターン（インフレ率除算後）が6.7％という極めて高いパフォーマンスを示してきました。この200年の間には、世界大恐慌、ブラックマンデー、相次ぐ世界戦争、オイルショック、ITバブル崩壊、サブプライムローン問題からのリーマンショックなど、それはもう物凄い変化が幾度となくありました。

そんな壊滅的とも思えるダメージを定期的に受け続けた米国株のパフォーマンスが、前述の通り年平均実質リターン6.7％なのです。
その強さたるや、好敵手の生命エネルギーを吸収する魔人ブウのそれです！

永遠のブル相場とも言える米国株式市場は、グローバル化により世界中を支配下に置きながら、今後も発展を遂げていくと私は考えます。人口動態統計でも米国の人口はあと30年は増え続けるという予想結果ですから、GDPは増加し続ける公算が高いです。

それに、全世界の経済規模の50％以上を占める米国がこけたら運命共同体である他の国々はそれ以上の大ダメージを受けるでしょう。

まとめ

日本の財政事情からみる米国株投資を行うべき理由について記載しました。

未来がどうなるかは正確には誰にもわかりませんが、過去から現在までを俯瞰してみることによりその方向性は予想することが出来ます。

今日本が置かれている状況は、決して良い状況ではないでしょう。そして、それに対する痛みを伴わない打開策が私には見出せません。

最悪のケースに備えて普段から準備をしておくことが、賢明な投資家のやるべきことなのでしょう。

【永遠の議題に決着を！】米国株と全世界株ではどちらに投資するのが賢明か？

ニューロンズ — Sun, 07 Jul 2019 04:36:21 +0000

投資家の中で度々語られる、「米国株と全世界株とはどちらがよいのか」という永遠の議題…

どちらに投資するべきであるかは投資家の置かれた状況や価値観に依りますが、私なりの見解を示そうと思います。

結論は米国株ですが、その理由はビジネスの中心となるサイバー空間のプラットフォームを米国企業が事実上支配しているからです。

米国株式と全世界株式の過去パフォーマンス比較
米国凋落リスクはあるのか？ビジネスの主戦場「サイバー空間」を支配しているのは米国
まとめ

米国株式と全世界株式の過去パフォーマンス比較

それでは、議論の材料として長期間のパフォーマンスを見てみましょう。

米国株式市場へのインデックス投資では、過去200年の歴史での実質リターンは平均で6.7％でした（税金・運用経費等未考慮）。

以下、本ブログではお馴染みのいつもの図です。

出典：AAII Journal

1802年に１ドルを投資した場合の、各アセットの配当再投資条件での実質リターンを表しております。青い線が株式のラインであり、年利6.7%の赤いライン上を200年間行ったり来たりしながら推移してきました。

200年ちょっと経った今、1ドルだったものがインフレ調整後で100万ドル程度まで膨らんでおります。つまり、200年の間ある程度一定のペースで増加し続けて、実質的な価値が100万倍にまで膨らんだということですね。

控えめに言って強すぎます。

上記の内容は米国株式市場の過去200年の歴史でしたが、クレディ・スイスが2018年に公開した以下の資料を参考に米国と全世界との同一期間（1900－2017）での比較をしていきます。

Credit Suisse Global Investment Returns Yearbook 2018

以下の図は、1900年から2017年の間の米国での各アセットにおける実質トータルリターン（左）とリスクプレミアム（右）です。

出典：Credit Suisse Global Investment Returns Yearbook 2018

ここで注目すべきは左図（実質トータルリターン）の右の棒グラフの青棒です。

これは、1900年から2017年にかけての米国株式市場の配当再投資条件における実質リターンを表しており、過去200年の場合と同程度の6.5%となっております。

それでは、全世界株式の平均リターンはどうなっているでしょうか。

以下、全世界に対する同様の図です。

出典：Credit Suisse Global Investment Returns Yearbook 2018

左図の右側の棒グラフの青に注目すると、全世界での株式市場の実質リターンは5.2%となっております。

つまり、6.5％である米国株よりも1.3%ほど全世界株がショートしている結果となりました。
また、1900年以降はいずれの期間であっても米国株がオーバーパフォームしていたことが見て取れます。

ちなみに、このクレディ・スイスの資料のChapter 5を見ると、主要国の中でもこの期間で最も優秀なパフォーマンスを誇ったのが米国であることがわかります。

米国凋落リスクはあるのか？ビジネスの主戦場「サイバー空間」を支配しているのは米国

さて、近代においては圧倒的なパフォーマンスを誇ってきた米国ですが、今後数十年の間に凋落するリスクはあるのでしょうか？

結論から言うと、もちろんあります。しかし、1900年時点では最大規模であった大英帝国が凋落し、30年前に一世を風靡した日本が没落した条件とは、現在の米国の状況は全く違うと筆者は考えます。

その理由は、2000年以降に世界中を巻き込んでパラダイムシフトを生じさせたインターネットやITサービスのイノベーションを起こし続けてるのがシリコンバレーであるからです。

インターネットとITの特徴はそのスケーリング力にあります。

ソフトウェアさえあれば、一旦自国仕様にサービスを作ってしまえばそれを他国にも簡単に適用できます。これにより、世界中のあらゆる人々が米国産のインターネット・ITサービスを利用しているため、世界中からお金がチャリンチャリン舞い込んでくる仕組み化が完備されているのです。

例えば、日本人である我々は、米国産のGoogle検索を用いてインターネット上で情報収集を行ったりYoutubeで娯楽動画を見たり、米国産のAmazonでお買いものをしたり、米国産のFacebookで友人たちとインターネット上でやりとりを行ったりしてます。

更に、インターネット上でのやりとりはApple製のiPhoneやMacBookを用いてスターバックスでアメリカンコーヒー（？）を飲みながら行ったりもしてます。

Androidスマホをお持ちの方は、Google製のAndroidを通してスマホを利用しますし、Mac以外のPCをお持ちの殆どの方はWindows PCを用いて作業を行います。Windowsは米国企業、Microsoftの製品ですね。仕事に使うWordやExcel、PowerPointも言わずと知れたMicrosoft製品です。

休日には家族でAmazonのプライムビデオやNetflixの映画を見て楽しいひと時を過ごしたりします。

これは、日本に限らず世界中で行われていることです。

つまり、インターネット上の活動の多くを米国資本の企業によるサービスを通じて行っているため、放っておいても米国にお金が流れる仕組みが全世界に実装されていると言えます。

あとは、時間の経過と共にその支配力はグングン強くなっていきます。強者総取りの様相を呈しているためGAFAを中心に独占禁止法に問われたりしてますね。

米国の強みはITだけではありません。

我々は、のどが乾いたらコーラやペプシを飲み、休日にはマクドナルドで家族とお昼を食べ、お会計にはVISAカードやマスターカード、ネット決済ではペイパルを使い、乳幼児にはパンパースのおむつを履かせます。これらは全て米国の企業の商品・サービスです。

このように、実体経済にもサイバー空間にも米国のグローバル化は浸透しております。
これが、私が今後も米国が盤石であると考える理由の一つです。

ちなみに、世界全体の市場における各国のシェアの推移は以下のようになっております。

出典：Credit Suisse Global Investment Returns Yearbook 2018

現在の米国の支配率は50％程度ですね。近年有意に伸びてきている国は中国ぐらいしかないので、米中貿易戦争で中国を叩いておけば、この先暫くは米国を脅かす国は出てこないでしょう。

尤も、資本主義社会が崩壊しなければの話ですが。

まとめ

米国株と全世界株とどちらに投資するのが賢明であるかについて、個人的な見解を示しました。

個人が置かれた状況や価値観にもよりますが、私の回答は「米国」です。

ここには記載しませんでしたが、米国は人口動態統計的にもこの先30年に渡って人口が伸び続けるという推定結果になってますし、コーポレートガバナンスが徹底されており仕事の生産性が高いため、企業の平均的な営業利益率も日本の2倍ぐらい高いです。

その上で投資家への利益還元性という意識も浸透しております。

一方で、米国凋落のリスクもゼロではありません。

このリスクを受け入れられない方は、全世界株式に投資しておけばOKですね！過去の実績では年平均リターンが1％ちょっと米国株に及びませんが、安定性という観点からは全世界の方が高いです。

リスクをあまり取りたくない方やご高齢の方であれば、全世界や先進国株式（MSCIｺｸｻｲ）に投資するのも一案でしょう。

でもね、結局は汎用型AIを一番最初に作った国（企業）が全てを支配するんだと思うよ！

以下、本ブログのまとめページです。読んでいただけると幸いです！

【理系の錬金術式】資産形成・投資の極意【まとめ】

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