今回は、前回の記事の内容がわかっていることを前提として話を進めていきますので、まだお読みでない方は先にそちらをお読みください。

特定口座 vs 法人口座！運用資金を法人移管するといくらお得になる？

お久しぶりです、ニューロンズです。入金力強者の方にとって、日本の非課税投資スキーム（NISA、iDeCo）は十分な大きさではありません。多額の資金を個人の特定口座に投入しておりかつ含み益が積みかさなることは喜ばしいことですが、同時に将来の...

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2022.08.21

【完全合法】資産管理法人を用いた『セルフNISA』のやり方

多くの投資家はNISA制度を利用しているでしょうから、NISAのありがたさは説明するまでもないでしょう。しかし、日本のNISA制度には一つ大きな弱点があります。それは、NISAの元となった英国のISA制度や米国の非課税投資制度に比べると...

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2021.08.14

セルフNISA（改）とは？

セルフNISA（改）の概要について説明します。本手法は、NISAやiDeCoだけでは非課税運用枠が足りないという人に向けて、資産管理法人を設立してそちらで資産運用することにより譲渡益課税を節税することを目的とした節税スキームです。

以前書いたセルフNISA法では、資産形成期のサラリーマンが会社に勤めながら資産管理法人を設立し、法人口座にて資産運用を行うという少しアグレッシブな手法でした。副業解禁と言われて久しいですが、民間も公務員も依然として会社を設立することはハードルが高いため、そもそも実現が困難でした。また、公務員を除くサラリーマンは、資産管理法人の代表を務めているために会社を辞めた後に再就職活動をしていれば本来はもらえるはずの失業手当がもらえないということや、サラリーマンとして他の会社に勤めながら資産管理法人で運用資産を積み立てている間も毎年10万円以上の法人維持費用が必要となります。以上から、サラリーマンが会社に隠れて法人を設立するのはリスクが高く、かつ金銭面でも負担が大きいということがセルフNISA法のデメリットでした。

これらの弱点を鑑み、セルフNISA（改）では、普段積み立てている銘柄とは異なる銘柄を特定口座で一から積み立てることとし、入金力の力で5年以内に必要資産2500万円を築き上げ、サラリーマンを辞めた後に資産管理法人を立ち上げて、利益割合の小さい状態で運用資産を法人に移管することで上記のデメリットを克服しようというアイデアとなります。

法人設立までの資金計画

まずは、法人用の運用資金を捻出することですが、これには5年間かけて蓄財と資産運用を行い、FIRE（早期退職）後に半年ほど経ったころに法人設立するとします。また、本記事では年間500万円の拠出が可能な入金力強者を対象としておりますが、夫婦世帯とした場合に積み立てNISAで毎年合計80万円の非課税投資が可能ですので、残りは年420万円になります。さて、年420万円を年利5%のインデックス株式ファンドで運用した場合、運用資産は以下のように推移することが期待できます。

グラフを見ると、5年経過時には必要資金の2500万円を僅かにショートしていることがわかりますが、その後も5.5年に至るまでに資産が少し増加しているのが見えますね。これは、5年経過時（離職時）に退職金や離職直前のボーナス等が少なくとも100万円は余裕で見込めるでしょうし、その後法人設立までの半年の間の運用利回りだけでも65万円ほど増えることが期待利回りから見込めるので、ここから税金を引いて計150万円増額することとしているためです（若干恣意的かもしれませんがご容赦を…）。

以上を表でまとめると、運用資金、入金額、運用益は以下のようになります。

あくまでも株式インデックス投資の期待リターン5%が毎年コンスタントに得られると仮定した場合のシミュレーション結果ではありますが、運用資金は5年間のインデックスファンド積み立て運用+退職金等150万円投入により、2587万円となりました。運用利益は337万円あるので、これを清算すると譲渡益税は約20%である約67万円がかかります。2587から約67万円を差し引くと、手元に残るお金は約2520万円となります。このうち少し余裕を持たせて20万円を法人設立資金に充てるとすると、法人に移管できる資金は2500万円となります。なお、法人設立時の最終的な運用利益割合は13%ですから、法人化により節税メリットが十分に得られる水準です。前回の記事の図から該当箇所を以下に赤枠で示します。

●社保16.5万円削減ケースの場合

●社保削減無しケースの場合

法人への資産注入計画

次に、法人用に用意した資産をどのように法人に注入するかについて説明します。

子供への相続を考えない、あるいは重視しないという場合は、ご自身で900万円を出資しましょう。資本金が1000万円以上になると法人税の均等割の負担が増えますので、1000万円以下とするのがベターでしょう。そして、残りの1600万円を役員借入金として会社に貸し付ける形で注入することとします。

一方、相続税対策でも資本金と役員借入金の配分は同じとなりますが、子供が積極的に資本金を出資する必要があります。

具体的には、準備期間の５.5年で子供に現金を贈与し、そのお金で子供の特定口座にて株式運用を積極的に行います。会社設立時には、子供一人の場合は積み立てた資産を全額資本金として入れましょう。これは例えばの話ですが、5.5年間で計6回110万円贈与することにたまたまなったとすれば、660万円＋運用利益（損失）が資本金として子供の資産から注入できます。なお、贈与が計画的であるとみなされると後から贈与税が取られる可能性があるので、ここはあまり計画を立てずに成り行きにまかせて、毎年気持ちを新たに検討し、贈与するかどうかを決めましょう。

もしくは、将来に贈与税問題が生じるリスクを完全に排除するために、あえて少額の贈与税を支払うことも有効です。例えば毎年子供に111万円贈与した場合、贈与税申告を行えば基礎控除110万円を超えた1万円に対する贈与税は1000円となります。後で出てきますが、将来贈与できる資産は数百万円規模になり得ますから、贈与された額に対する贈与税もきちん支払ったという証明を年間1000円でゲットできるのであれば、安いものでしょう。多少手間でも私はたぶんこちらを選びます。

子供二人の場合は、二人で資本金900万円などとするとよいでしょう。運用資産2500万円のうち資本金で賄えない分は、先述の通り役員借入金として充当します。子供が二人以上の場合は子供の運用資金が資本金だけでは注入しきれない場合があるでしょうが、その時は子供を非常勤役員とし、子供から役員借入金として法人に資金注入するのが理論的には良いでしょう（ただし、小さい子が役員になると何かと不都合があるかもしれません。この辺、私はまだ研究不足です）。なお、代表取締役社長は親であるあなた自身が務めるべきです。

親が役員借入金を充当する場合は、不幸にも親が亡くなった場合に役員借入金が残っていると、その資金は相続されることになり、多額の税金がかかる恐れがあります。従って、親が元気なうちに役員借入金を会社から少しずつ返済し、計画的に子供に会社（資産）を引き継げるのが理想的です。或いは、役員借入金を夫婦で半々に分ける手もありでしょう。そのためには事前に配偶者に資金を贈与する必要があるかもしれませんので計画的な準備が必要です。前段で資本金をなるべく多く積んだ理由は、将来相続税になりうる親による役員借入金を少しでも減らすためです。

なお、注意点として、会社は株主（出資者）のものですので、子供が一番多くの資本金を出資した場合には、会社経営の意思決定権は完全に子供が所有することになります。もしも子供が親の資産を食いつぶすようなドラ息子・放蕩娘に育った場合には、あなたの弛まぬ努力と親心も水泡と化し、悲惨な運命をたどることになります。また、子供が結婚後に不幸があり子供が早くに亡くなったりすると、子供の所有株を相続したこの配偶者が会社経営の全権を握ることになります。このようなリスクを排除したい場合は、ご自身かご自身の配偶者が筆頭株主になるのが良いでしょうが、その場合は相続税対策が難しくなります。そのような場合の対策案を以下に示します。

事業承継税制による相続税対策

資産管理法人の100％の株式を子供に持たせる場合にはこの検討は不要ですので興味が無ければ次節「資産管理法人の運営計画」へスキップしてください。
子供ではなくご自身が51％以上の株式を所有し続ける場合には、将来あなたが株式を子供に贈与・相続する際、現在の税制では贈与・相続税の優遇措置として、事業承継税制というものがあります。

事業承継税制とは、法人の後継者が先代の経営者などから贈与・相続により非上場会社の株式等を取得した際に、贈与税・相続税の納税が猶予または免除される制度です。

ただし、事業承継税制の適用対象となる中小企業の要件の一つに、資産管理法人に該当しないことという項目があります。ダメじゃん！！

と思いきや、おそらく使えそうな抜け道がいくつかあります。

一つ目は正攻法ですが、資産管理法人であっても事業実態要件を満たすことにより事業承継税制の適用対象となる方法です。事業実態要件とは以下の3つです。

・常時、従業員が5名以上（経営承継相続人等と生計を一にする親族以外）
・親族以外の従業員が勤務している事務所、店舗、工場その他の固定施設など有しているか、又は賃貸している。
・商品販売等の事業を三年継続して行っている

はい、激ムズですね！特に、親族以外の従業員5名以上が鬼門です。ということで、他の手段を検討すべきでしょう。

ということで抜け道の二つ目は、そもそも資産管理法人とみなされなければよいのではということで、資産管理法人の定義を確認すると、これは資産運用型会社または資産保有型会社に該当する会社を指します。それぞれの定義は以下です。

資産運用型会社：特定資産の運用収入 ÷ すべての資産の運用収入 ≧ 75％以上

資産保有型会社：特定資産の帳簿価額 ÷ すべての資産の帳簿価額 ≧ 70％以上

つまり、これらの要件をかわすことができればいいわけです。例えば、資産運用型会社の要件を回避するには、何か別の事業をやりつつ（たとえば適当なバイトを業務請負するなど）、相続の年に運用している投資信託の取り崩しを行わなければよいでしょう。

資産保有型会社の要件を回避するには、特定資産を減らせばよいです。特定資産とは、以下を指します。

・有価証券（資産管理会社に該当する子会社株式を含む）
・不動産（自社で使用していないもの）
・ゴルフ場その他の施設の利用権
・絵画・彫刻・工芸品・貴金属・宝石
・現預金等の資産

この中で狙い目は、不動産（自社で使用していないもの）という項目です。特定資産を減らすには、自社で使用している不動産を増やせばよいということになります。つまり、後継者に贈与・相続する時期が来たら、将来後継者が社宅として使用できたり不動産賃貸物件になりえるような家を事務所として購入し、事務所として利用すればよいでしょう。なお、役員社宅は特定資産に該当するので使えませんが、従業員社宅は特定資産ではないので、親族を従業員として雇い、これを使う手もあります。これらの手法により会社の全資産に対する保有投資信託の割合が30％以上減れば、資産保有型会社には該当しないことになります。運用資金は激減するでしょうが、背に腹は代えられないですね。ちなみに、贈与・相続してから5年後に実績報告を行う必要があり、後継者が株式を保有し続けていて代表権を有していることや雇用が元の8割を下回らないこと、資産管理法人に該当しないことなどの条件が再度課せられますので、それを乗り越える必要があります。

これらの厳しい条件を乗り越えることができれば、事業承継税制の一般措置では総株式数の最大2/3までを制限として、贈与の100％、相続の80％に対して納税猶予が得られます（2027年まで特例措置としてさらに有利な措置がありますが、これからFIREして会社を作る人には関係ないでしょうから説明を省きます）。なお、納税猶予税額が完全に免除されるには、相続税については後継者（相続人）が死亡した場合、贈与税については現経営者（贈与者）または後継者（受贈者）が死亡した場合となります。従って、生前贈与を行い、自らの生を全うし、後継者への相続税もきれいさっぱり解消するのがベストでしょう。

◆参考文献
『事業承継の際の相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度』（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/pamphlet/2012/download/130408Shoukei.pdf
経営承継円滑化法申請マニュアル（経済産業省）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2019/190403shoukei_manual_1.pdf

なお、これらの手法は税理・会計・法律のド素人である理系職の私が仕事の合間にリサーチして、思いついたアイデアをまとめたものでしかありませんので、落ち度があるかもしれませんし、専門家の手を借りればもっと良い方法はあると思います。

また、言うまでもありませんが税制や法律は変更していくものなので、現在通用する手法が将来通用するかどうかは誰にもわかりませんし、別の抜け道があるかどうかもわかりません（きっとあるでしょうが）。従って、私はドラ息子・放蕩娘のリスクを承知の上、子供たちに100％の株を初めから持たせることで将来の資産管理法人資産の相続税対策を不要にしつつ、賢くて良い子に育てることに全精力を捧げようと画策しています。

資産管理法人の運営計画

さて、長々とめんどくさい制度的な話が続きましたが、ここからは資産管理法人をどのように運営していくのかについて話を移しましょう。

なお、ここでは、現役世代（つまり創業者ご自身）が積極的に利益を享受していく利益重視型と、次世代への相続を最優先する相続重視型とに分けて、事業計画を示します。

利益重視型の運営計画

法人の作り方は前回の記事をご参照いただくとして、無事に銀行口座を開設でき、証券口座を法人で持つことができたとしましょう。ここでは、2500万円のうち900万円を資本金とし、残りの1600万円を役員借入金として会社に貸し付けることとします。

ここでは、45歳以下の早期退職者が資産管理法人を35年間運営すると仮定します。

最初の20年は、少し強気に運用資金の4%を毎年取り崩すこととします。そして、20年目から35年目にかけて、年100万円ずつ法人が役員借入金を返済するとします。この返済用資金の100万円を用意するには、運用資金の利益割合に応じて法人利益が発生します。この利益額よりも運用資金の4%の方が多い場合は依然として4％取り崩すとし、法人利益が4%を超える場合はこれらの差額（黒字）による法人税を発生させないために取り崩し額＝100万円を用意するための法人利益額、とします。ちょっと難しいかもしれませんが、基本4％で取り崩すと思っていて大丈夫です。

なお、ここで法人の運用益は年5%ずつ増えていくと仮定します。実際は大きな変動がありますが、35年間運営した場合には一般的には期待リターンに収れんするため、概ね妥当な推計になるのではと思います。

以上を入力すると、シミュレーション結果は以下のようになります。

本グラフは縦軸が左右に二つありますが、運用資金（青線）は縦軸が左側の値に対応し、取り崩し額（オレンジ線）および役員借入金返済額（灰色線）は縦軸が右側の値に対応することにご注意ください。

取り崩し額は、資産増加に従って徐々に増加していき、20年経過時に122万円になります。その後、役員借入金の返済に伴い運用資金が減少していくため取り崩し額も減少していき、35年目にはついに運用資産の4%よりも役員借入金返済用資金を用意するための法人利益の方が大きくなるため取り崩し額がぴょこんと上がっております。

ということで、経費は最大で年間122万円となりますので、150万円までの経費計上方法を考えておけば十分でしょう。

利益重視型の経費計上案

それでは、経費150万円の内訳の案を以下に示します。

一番大きな経費はやはり人件費（役員報酬）となります。まず、代表者役員報酬は74.4万円（月額報酬6.2万円）とします。これは、74.4万円以下とすることで社会保険料が最安となるからです。なお、給与控除は55万円なので19万円の足がでますが、これは基礎控除43万円にて相殺すると差し引き24万円の基礎控除が残ります。（ここで、役員借入金の利率を1.5%とすれば、1600万円の役員借入金がある場合は利息がちょうど24万円となり、基礎控除枠を使いきれます。本メソッドではどうしても法人の余剰利益が膨らんでいきますので、さらに社会保険料控除分の控除枠を使いきれると効率的です。経費を増やしたい場合はこの方法を利用することができますが、とりあえずこれは使わずに話を進めましょう）

続いて、配偶者にも会計処理等で働いてもらい、役員報酬を36万円払いましょう。ここで注意点としては、代表者の役員報酬の半分を超えると扶養に入れなくなるので、半分以下と設定します。

次に、法人側の社会保険料が最低13.75万円かかります。あとは、会計、決算報告ソフトの使用料が年3万円程度必要となります。残りの経費は、出張旅費（日当・宿泊費は法人では損金処理でき、受取人はなんと非課税！しかも、日当１万円、宿泊費１万円などと定額支給可能！）や仕事のための交際費で10万円を消費し、PCや社用車等の雑費で15万円使えば152万円を経費計上できます。余裕があれば、社員旅行に毎年行って福利厚生費として計上するのもいいかもしれませんね！ほかにも、住居を法人で借りて社宅として役員に貸し出すことで賃料の50％以上を法人経費とできる役員社宅制度や、自宅兼事務所の場合は家事按分なども使えます。ただし、元々はご自身のお金であり、節税が目的ですから使い過ぎに注意ですね。

その他の手段としては、経営セーフティ共済やiDeCo (Plus)なども候補として上がりますが、利益の先送りでしかないことに注意が必要です。社用車・不動産購入や退職金支払い時などの大きな損金が発生する際にぶつける用途が一般的でしょうか。

ところで、これだけ色々と頑張っても年間100万円ちょっとしか取り崩せないなんてつまらん、とお思いの方もいるでしょうが、セルフNISA（改）の目的はあくまでも特定口座の譲渡益税の節税です。また、20年目以降は取り崩し額に加えて借入金が毎年100万円プラスで返ってきますから、実質手元に入る資金は200万円程度となります。もっと収入が欲しいという人は個人資産側から取り崩すか、個人事業を頑張りましょう。

利益重視型プランによる最終的な利益の算定

計算の説明が複雑なので詳細は割愛しますが、利益重視型プランでの35年経過時の利益（譲渡益税節税額）は、391万円と見積もられました。本手法により年平均11.2万円の利益が得られたことになります。

さらに、もしもここから相続税・贈与税を取られることなく事業承継税制により次世代に引き継げた場合は、相続税・贈与税の節税分も含めると合計777万円の利益（節税）が得られたことになります。これは、なかなか馬鹿にはできない数字ですね。なにせ、スリーセブンですからね！？！？

なお、35年経過時に会社を畳む場合は、私の計算が正しければ法人運用資金は1932万円、運用益と積算経費との差額（つまり法人の見込み利益）は942万円となります。この利益をそのまま清算した場合は、法人税を約25%とすると235万円の税金が取られる計算となりますが、代表取締役（ご自身）に退職金を払えば事情はがらりと変わります。

退職金控除額は、現行の税制によると勤続年数20年までは１年あたり40万円分、勤続年数20年以降は１年あたり70万円分の控除が与えられます。従って、35年間務めた場合、退職金控除額は1850万円となります。でかい！

一方で、適正退職金の目安は、最終報酬月額×在籍年数×功績倍率（代表取締役は通常3倍）となりますので、最終年度のみ役員報酬を月10万円とでもすれば、適正報酬額は1050万円となります。これは、退職金控除額以下であり、かつ法人清算時の法人利益942万円以上であるため、きれいさっぱり節税しきることが可能となります。もしも運用がうまくいきすぎて、もっと多額の運用益が得られた場合には、ご自身と奥さま等ご親族の役員報酬額を計画的に増加しておき、全員分の退職金を支払えば高確率で利益を損金で相殺しきることができるでしょう。

相続重視型の運営計画

相続重視型プランでは、標準的な家族世帯として、子供二人の４人家族を想定します。本プランでも、資本金は900万円とし（子供二人が出資）、1600万円を役員貸付金で注入することとします。本プランの評価の前提条件は利益重視型プランと概ね同様ですが、取り崩し戦略が異なります。

というのも、本プランではなるべく多くの資産を次世代に残すことを最優先するため、取り崩し額は最小限となります。

まず、トリニティスタディからわかることとして、株式100％の運用の場合、鉄壁となる取り崩し率は以下の図の左上の端を見ればわかるように3%です。

 

Success Rates for different SWRs, by equity share and retirement horizon (1871-2015)

出典：Early Retirement Now

【出口戦略の結論】FIRE（アーリーリタイア）にはいくら必要か？

原油価格の暴落により、80年間減配を行わなかった実績を誇るロイヤルダッチシェルが遂に減配に転じました。しかも、66%の大幅減配です。80年の実績が脆くも崩れ去ったことを目の当たりにし、株式投資は本当に難しいと思った方も多いと思います。こ...

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2020.05.05

一方で、代表者家族の社保削減も念頭に置いた法人経営において最低限必要となる運転資金は年75万円です。このことから、2500万円を用意して取り崩し率3％である75万円の運転資金でスタートすることは理に適っております。

なお、利益重視型プランと取り崩し方針で大きく異なる点は、運転資金が増えても取り崩し額を増額しないということです。つまり、相続重視型プランでは、取り崩し額は75万円でしばらく固定します。そして、25年経過時に十分に運転資金が増やしてから、役員借入金を年間160万円ペースで34年目までの10年間にわたり返済していきます。

役員借入金返済時期には運用資金の利益割合が高いため、法人の利益ゼロを維持しつつ返済金160万円用意するためには最大で300万円程度の取り崩しおよび損金化が必要となります。なお、役員借入金返済額は損金計上できないため、役員借入金返済期間中には運転資金内の利益割合が著しく増加し、それに付随して取り崩し額も激増します。

資産推移のシミュレーション結果は以下のようになります。

相続重視型の経費計上案

それでは、本プランの大半の期間を占める経費75万円の内訳をご紹介します。

代表者役員報酬は、給与控除額と同等の55万円とするのがよいでしょう。社会保険に入るならもっと増やした方が良いという意見もありますが、55万円でも現状問題無い水準です。あとは、社会保険料（会社負担分）、会計・決算ソフト、その他雑費で表に示す通り75万円となります。

なお、給与55万円のうち、社会保険料の個人負担分が13.75万円差し引かれますから、手取り額は41.25万円となります。また、法人住民税の7万円が別途かかりますが、これは損金には算入できないためこれも手取りから引くとすると、最終的な手残りは34.25万円となります。

次に、取り崩し額が最大となる34年度目ですが、この時に法人の利益を相殺するための経費は約300万円必要となります。この際にどうすればよいかというと、150万円の経費については利益重視プランと同様とし、残りの分は経営セーフティ共済にて損金を作るのが一案となります（34年後にこのような制度があるかどうかはわかりませんが）。

もしも35年目に代表取締役に退職金を支払う場合、退職金による損金と、運用資金を取り崩した際の運用利益との差額分（損金）に対しては、経営セーフティ共済を解約して蓄えた益金をぶつけましょう。なお、経営セーフティ共済はいつでも解約できますが、納付月数が40か月未満の場合は受け取れる金額が掛け金総額を下回るため、取り崩し額が上昇して通常の経費では損金が追い付かなくなった時期から積み立て始めるなどの対策をしておくとよいでしょう（合計800万円まで積み立てられます）。

なるべく多額の資産を次世代に残したいということであれば、退職金は支払わずに経営セーフティ共済への積立金も解約することなく後継者に引き継げばよいですね。

繰り返しになりますが、30年後に税制がどうなっているかもどのような制度があるかもわかりません。しかし、益金の先送りをする手段ならいくらでもありますので、そのときになってから柔軟に対応すればよいと思います。

相続重視型プランによる最終的な利益の算定

相続重視型プランにて創業者が直接的に享受する利益は約100万円となります。2500万円を投じて35年経ってたったの100万円しか得しないのならやる意味がないと思われた方もいるでしょう。

しかし、本プランの目的は可能な限り多くの資産を相続することでした。そして、社長への退職金を払わない場合、本プランの相続も入れた利益（節税額）は743万円となり、引き継ぐ法人の運用資金は約3218万円となります（これまた私の計算が正しければですが）。そもそも法人設立時には子供の出資額（1000万円以下）しか引き継げてなかったものが、35年を経て3200万円にもなるとは複利のバカヂカラですね。

そして、創業者が100万円しか利益を享受していないということは、次世代が643万円もの利益を得られるということを意味します。特定口座で運用した場合に比べてこれだけお得に次世代へ相続できるとなれば、話が変わってくるのではないでしょうか？

本手法の注意点

最後に、細かな注意点や考えられるリスクを列記します。

・運用の期待利回りが5%で取り崩し率が3 or 4%なので、うまくいけば法人の将来計上すべき含み益は膨れ上がっていきます。一方で、必要最低限しか取り崩さない場合には、取り崩し額に対する利益率分しか含み益は吐き出されませんので、毎年損金が出る（つまり赤字になる）ことになります。毎年の損金分だけ利益を吐き出すために多めに取り崩して利確し、買い戻すことで運用を続けるのが一案ですが、法人は損金を9年間繰り越せますので、数年に一度大きく取り崩して過去数年分の損金に相当する含み益を利確するなどの対応ができます。

・本試算で示した創業者が得られる利益の求め方は、「会社での取り崩し額×譲渡益税率20％＋社保費削減額16.5万円－法人維持費10万円－移管時発生譲渡益税の繰り延べ効果」の各年の総和として求めました。

・次世代に引き継ぐ際の利益とは、法人での運用利益が全て損金として非課税化できた場合に得られる節税額を含みます。

・本手法が使えなくなるリスクとして、投資信託が「有価証券（その他）」に該当しなくなるリスクと、投資している投資信託の解消リスクがあります。前者はそうならないことを祈りつつそうなった場合の出口戦略を考えておくしかないですが、後者については人気が無くなってきた銘柄を運用していたら運用益を吐き出して損金にぶつけるタイミングで別の銘柄に少しずつ入れ替えることや、初めから同種の銘柄に分散させる（例えば米国株式であればeMAXIS Slim全米株式 (S&P500)、iFree S&P500、SBIバンガードS&P500、楽天全米株式等）といった方法が考えられます。

・言うまでもないですが、期待した運用利回りが得られないことにより本手法が機能しない可能性もあります。ただし、米国株式であれば、過去100年程度のリターンを見る限り、本手法での35年存続確立は極めて高いと言えます（特に3％ルールを用いる相続重視型プラン）。

・本手法は先述の通り、税務・会計・法律の非専門家が10日ぐらい考えて構築したものなので、認識の誤りが含まれる可能性があります。実践をお考えの方は、まずご自身で十分にお調べになり、専門家とご相談の上で実践されることを推奨します。（質問等あれば、私でよければ聞いていただければわかる範囲でお答えします）

・本記事の手法のごく一部（おまけで書いた事業承継制度の抜け道案）を切り取って脱税ではないかという批判が見られますが、節税と脱税は明確に異なるものです。本手法は法律というルールに則った合法的な節税手法であり脱税の要素は一ミリも含みません。事実と意見を区別する癖を持ちましょう。

・多分計算が若干おかしいですが（どこかで何かが１年ずれてる？）、全体への影響は極めて軽微であり本筋は変わらないと思われます。間違いが見つかったら修正し、この記載を削除します。ここが変だとお気づきの点があればご指摘いただけると幸いです。

まとめ

年間500万円以上の入金力をほこる方に向けて、5年後の早期退職を見据えて特定口座で資産運用し、早期退職後に資産管理法人を設立して法人口座で資産運用することにより、譲渡益課税の節税を図るセルフNISA改について説明しました。

節税対策としても十分なメリットがありますが、特に相続対策としては極めて効果が高い手法であることを示せたと思います。なお、前半はかなり込み入った話が多かったと思いますので、必要なところだけをつまみ食いしていただき、改めて理解が必要になったら再度お読みになるなど、柔軟にご活用いただければ幸いです。

本記事を書いている折に、金融庁がNISA枠の拡大や期間の恒久化を来年度にも目指しているというニュースが投資界隈を駆け巡りました。特に、NISAとつみたてNISAが併用可能になり年間300万円もの非課税枠が得られるかもしれないことと、子供がつみたてNISAをできるようになるかもというニュースが衝撃的でした。これは非常に喜ばしいことですし、もしもこの金融庁の彼岸が将来的に適えば、本記事に示したセルフNISAなどというものは殆どの人にとってそもそも必要なくなるでしょう。本記事にとっては何とタイミングの悪いビッグニュースでしょうか？

ただし、この画期的なNISAスーパー拡大案がスムーズに通るとは限りません。というのも、以前からNISA恒久化等を金融庁は何度も打診しており、そのたびに政府に突っぱねられてきた経緯があるからです。

また、現行の岸田政権は、新しい資本主義と題し、可能な限り税収を増やそうとしていることがこれまでの経緯からわかります。先日の「税収のために若者に飲酒を奨励する」というこれまた衝撃的なニュースなど、将来のこの国を支える若者の健康よりも現行制度（高齢者への社会保障）を維持することを優先しているようにも見え、事態は切迫していることが伺えます。

従って、たとえNISA枠が拡大したり使い勝手が改善したとしても、代わりに前々から検討されている譲渡益課税の増税（当面は25％、将来的には30%も視野）を課してくるようなことは、普通に考えられます。

そうなった場合には、入金力強者の方々には本手法の節税メリットがより一層大きなものとなりえます。そのような背景もあり、私は今のうちに打てる手段は無いものかと、前回の記事も含めたこれらの手法の検討を進めてまいりました。

NISAスーパー拡大案が出てきたことで本手法の出鼻をくじかれた感はありますが、個人投資家としてはスーパーポジティブニュースであることは間違いないですし、どちらに転んでもいいように準備をしておくことが重要と考えます（セルフNISA実現には5年ほどかかりますから、それまでにNISAスーパー拡大の決着はつくでしょう）。それに、本手法は社保削減や相続対策といった側面からみれば十分に有効な手段と思います。

本手法構築にあたって、法律や制約条件を調べてどのように対応していくか考えることや資産計画を検討することはエンジニアリング業務に似ていて面白かったです。皆様もより良いアイデアや改善点を思い付いたらコメント欄等でご共有いただけると幸いです。

また、色々と調べて考えを巡らせながら思ったことは、タックスヘイブン国家に移住出来たらどれだけ楽かということですね。

次回は、資産管理法人を持つ家族持ちFIRE民にとって大きなメリットである厚生遺族年金の衝撃についてご紹介します。不幸にもご自身が早期に亡くなった場合に、人によっては残された遺族が年間100万円を積み増した遺族年金を受け取ることができます。

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以前、セルフNISAと題して、資産管理法人を立てることによりこれからの積立金を非課税化するメソッドをご紹介しました。

【完全合法】資産管理法人を用いた『セルフNISA』のやり方

多くの投資家はNISA制度を利用しているでしょうから、NISAのありがたさは説明するまでもないでしょう。しかし、日本のNISA制度には一つ大きな弱点があります。それは、NISAの元となった英国のISA制度や米国の非課税投資制度に比べると...

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2021.08.14

これを読んでいただければ、個人の特定口座に今後投入する分を代わりに法人口座にて積み立てることにより節税が可能であることがおわかりいただけると思います。（その後の検討により大きな改善点がいくつかあるので次回にでもセルフNISA（改）をご紹介します）

鋭い読者の方であれば、今後の積み立て金が非課税化できるのだとしたら、これまでに積み上げてきた特定口座での運用資金を法人に移管したら同様の恩恵を受けられるのではと思われるかもしれません。これは、「個人の特定口座での含み益を法人口座移管時に一度吐き出す際にかかる税金（およびその税金が将来生み出すであろう運用益、即ち税の繰り延べ効果）」と、「その後法人口座で運用することにより得られる節税額から法人維持費を差し引いたもの」とを比較することで判断できます。

ということで今回は、資産管理法人を設立し、すでに含み益がある個人の特定口座から法人口座に運用母体を移す場合にどういう条件であればどれぐらいお得になるのかということについて検討したいと思います。投資対象は、法人にて売買目的の有価証券とは見做されないため含み益を課税されないインデックス投資信託になります。

なお、前段では本メソッドの背景にある少し込み入った話が長々と続きます。要点のみを確認したい方は目次よりお好きな場所へ飛ぶか、前半は図表だけ確認して雰囲気をつかんでいただければと思います。

特定口座から法人口座に移す際の費用の算定

譲渡益税の評価

個人の特定口座から法人口座に運用銘柄を直接移管することは残念ながらできません。いくら個人と法人の社長が同一人物であっても、個「人」と法「人」は別「人」格として扱われるからです。

特定口座の運用資金を一度現金化する際には、その含み益に20.315%の譲渡益税がかかります。ここでは簡単化のために、譲渡益税率を20%とします。

また、一般的には含み益率といえば、元本と比較した含み益の百分率（％）で表されますが、今回はより整理しやすいように、運用資金を元本割合と利益割合で分けます。

例えば、特定口座で1000万円を運用している人の元本が800万円、含み益が200万円であれば、通常の含み益率の表し方では25%（=200/800）となりますが、今回は運用資産1000万に対する利益割合20%（=200/1000）として表します。（※ここは重要なので、覚えておいてください）

当然ですが、どちらの場合も同額の譲渡益税40万円（=200*20%）となります。

特定口座での譲渡益税＝運用資産額×利益割合×0.2

また、注意点として、税金が将来生み出すであろう運用益も、法人運用と比較した場合には隠れコストとして掛かってきます。年間の平均運用利回りを固定すると、譲渡益税の繰り延べ効果は以下のように表せます。

譲渡益税の繰り延べ効果＝譲渡益税×平均運用利回り×（1－税率20％）

特定口座での譲渡益税は、法人口座への移管時のみに一度だけ発生する費用ですが、譲渡益税の繰り延べ効果は初年度だけでなく隠れコストとして発生し続けます。（上式で税率20％分差し引くかどうか悩みましたが、複利効果の導入はめんどくさすぎるので本評価で除くためにあえて引きました。異論は認めます。）

法人設立費用と維持費の評価

さて、次に法人に関する費用の評価に移ります。
資産管理法人（マイクロ法人）には、設立の候補として株式会社と合同会社があり、それぞれに特徴があります。詳しい特徴については興味があればググっていただきたいと思いますが、ざっくりと特徴をいうと株式会社は使い勝手が良い代わりに設立費用と維持費が少し高く、合同会社は使い勝手が若干劣るも設立費用と維持費が安いという違いがあります。

株式会社、合同会社の設立費用を以下に示します。

厳密にいうと株式会社の公証人手数料は資本金により変動し、資本金100万円未満だと3万円、300万円未満だと4万円、それ以上は5万円となります。これは私の個人的感想ですが、資産管理法人設立最大のハードルは銀行口座開設であり、資産管理法人であるにもかかわらず資本金が100万円未満だと本当に資産管理をするつもりがあるのか怪しまれて口座開設ができないおそれがあると考えてます。従って、資本金を300万円以上は入れるべきだと思います。

なお、自分の会社とはいえ会社には資本金を出資者に返す義務がなく、また資本金を1000万円以上いれると色々と不利になるので、残りの運用資金は役員借入金という形で利子無しで会社に貸し付けて運用するのがベターだと考えます。最初は役員借入金の利率をゼロにしておいて、軌道に乗れば利子をつけることにより法人の損金が作りやすくなったりしますしね（利子所得は個人には雑所得となり総合課税されますので、社長の役員報酬は社会保険料が最安となる55-74万円とし、利子所得は基礎控除で相殺するイメージです）。ただし、相続を念頭に置く場合、相続時に役員借入金が沢山あると多額の税金が発生しますので、計画的に返済するべきです。

他に注意を要する項目としては、特定創業支援事業による支援を受けると登録免許税は半額になります。これは大きいので、是非とも支援を受けましょう。

この支援を受けるには、各市区町村にて原則四回以上の指導（セミナー）、一か月以上の期間をかけての指導を受けて、市区町村に当該事実を証明する証明書の交付してもらう必要があります。この事業は、経営、財務、人材育成、販路開拓の全ての知識が身につく事業だそうなので、受けて損はないと思われます。一か月以上の時間がかかるので、早期退職する人なら失業給付期間中に再就職の意思を持って就職活動を行いながら、同時並行で法人設立も検討を進め、結果として支援を受けられれば効率的ですね。（銀行の口座開設が難しい理由は信用の問題だそうなので、特定創業支援事業による支援証明書を銀行に持参したら口座開きやすくなるかもという淡い期待もあります）

次に、維持費と手続き上の特徴を以下にまとめます。

会社の維持費は赤字または利益0の場合には法人住民税の均等割り7万円が必須でかかります。また、株式会社では役員の任期が最大10年であるのに対し、合同会社には任期がありません。従って、株式会社では最低でも10年に一回は役員登記費用1万円が追加でかかりますが、合同会社には不要です。

他には、株式会社では決算の公告義務があり、官報に乗せると数万円かかりますが、自身のHPに電子公告するのであれば0円で済みます（合同会社には公告義務はありません）。なお、株式会社では義務とはなっているにもかかわらず、99.9%の株式会社がこの義務を果たしておらず、ペナルティもないという現状です。つまり、大企業以外は殆どの会社が無視しているというのが実態のようです。

会社運営にかかる経費の仕分けや決算申告の方法としては、会計士に丸投げするか自分でやるかの二択があります。本メソッドで設立する会社は資産運用法人（マイクロ法人）であり、ランニングコストはなるべく下げて資産運用に関する節税コストをより多く享受したいというのが目的であるため、経費の仕分けも決算報告も自分でやる方針とします。経費といっても、最初のうちは役員報酬の支払いと年に数回（理想は一度）の運用資金の一部取り崩し（人によっては＋配当金）という最低限のものしかありませんので、都度必要な情報を調べる能力があれば素人でも自力でできる範囲だと思いますし、そのような労力をかけたくない人には本手法は向いてないでしょう。

なお、売買目的の有価証券は期末に含み益を利益計上してその分の税金を毎年払わなければならないため投資信託による本メソッドのような法人運用は不可という意見をたまに見かけますが、国内投資信託は有価証券（その他）に分類されており、時価の変動による差額を当期の損益として計上せず貸借対照表の純資産に計上 (全部純資産直入法)すればよいということが調べればわかります。従って、年度ごとに含み益分の税金を払う必要がないということは素人でも調べる能力があればわかりますし、その際の具体的な仕分けについてもググればすぐにわかります。調べた上で、なお不安であれば税務署や自治体に聞きに行けばよいでしょう。マイクロ法人とはいえ会社経営ですから、そういうことが自分でできることが前提となります。ただし、私は実践に備えて簿記二級ぐらいは取っておきたいと思ってます。

なお、自分で会計処理と決算報告を行う場合にも、経費の仕分けを行う会計ソフトと決算報告用ソフトが必要であり、最低3万円程度かかります。決算まですべて自分でやるのは不安という方は、初年度のみ決算報告を会計士にお願いして（最低費用は5万円程度）、次年度以降はそれにならって自力で行うのもありですね。

また、法人から役員に報酬を与える場合は、報酬額に応じて社会保険料がかかります。これは、40歳以上だと最低でも年間約27.5万円かかります。国民保険料との比較は後程行います。

株式会社と合同会社のどちらを選ぶかは費用や目的、将来的な方針によりますが、私は株式会社を選ぼうかと思ってます。その理由は、合同会社に比べて信用度がより高いため銀行口座が開設しやすいと言われており、「代表取締役社長」を名乗れて妻や子供を非常勤役員に入れやすく、かつ将来株券による相続が容易だからです。なお、費用は別途かかりますが両社は途中変更可能です。

運用を特定口座から法人口座に移すことによる利益の算定

それでは、本メソッドによる利益の算定に移りましょう。

まず運用利回りを設定します。本記事では、トリニティスタディを参考にインデックス投資の取り崩し戦略を想定します。なお、取り崩し戦略は基本的には株式と債券の比率を固定して運用を行いますが、株式の方が期待利回りは大きいため将来的には節税効果がより大きくなるということから、株式100%で運用することとします。債券や無リスク資産は個人で所有し、個人と法人とを統合した運用資産をトリニティスタディに倣って取り崩すということですね。また、株式インデックス投資にはETFを使うものと投信を使うものがありますが、ETFはドルと円の為替処理や配当の会計処理がめんどくさいので、投信での運用を想定します。

なお、たとえある年度に期待利回りを超えてこなかったり暴落したりしても、将来的に取り返せれば会社は存続できるので、さほど問題はありません。基本的に、会社からの取崩しは運用資産の3-4%を想定します（会社の利益はその中のごく一部ですから、役員報酬等の会社経費とぶつけて利益ゼロとするために相応の大金を一度売って再度買いなおすイメージです）。

以上から、運用利回りの例として、ここでは株式インデックスファンドのトータルリターンとして標準的な5％を想定します。

すると、法人口座に移管することにより節税可能となる金額は以下の式で求まります。

法人運用節税額＝（特定口座での運用資金－譲渡益税）×平均運用利回り×譲渡益税率
　　　　　　　＝特定口座での運用資金×（1－利益割合×0.2）×0.05×0.2
　　　　　　　＝特定口座での運用資金×（1－利益割合×0.2）×0.01

つまり、法人口座での運用資金の1%が毎年享受できる節税額になります。上の式を見ればわかる通り、法人口座での運用資金は、特定口座での利益割合に応じて変わります。ということで、運用利回り5％、法人登記費用15万円、法人維持費10万円で、社会保障費が法人化前と後でかわらない場合に、特定口座での運用資金と利益割合をパラメータとして変化させた場合の初年度収支シミュレーションを以下の表に示します。

だめだこりゃ、真っ赤っかやないかーーい！

傾向としては、特定口座の運用資金と利益割合が大きいほど赤字はかさみます。当然の結果ですね。なお、運用資金は5000万円までしか評価しておりませんが、その理由としては、せっかく運用がうまくいって利益が沢山出ても会社の損金とバッティングしきれなければ、残った利益には最終的に会社を廃業したり相続する際に税金が発生するため、運用資金が多すぎるのも問題だからです。

気を取り直して、次年度以降の年間損益の評価に移ります。

複利効果を無視して、運用資金が二年度以降も変わらないと仮定すると、法人の運用資金による節税額は上で求めた式と同じ式が使えます。

法人運用節税額＝特定口座での運用資金×（1－利益割合×0.2））×0.01

一方で、運転コストは法人登記費用の15万円と法人維持費の10万円、それから譲渡益税の繰り延べ効果の以下の式が入ります

譲渡益税の繰り延べ効果＝譲渡益税×運用利回り×（1－税率20％）

以上の内容を計算すると、次年度以降の年間損益は以下のようになります。

わしゃ、みどりすっきゃねん！

ということで、特定口座での運用資金がそこそこあってかつ利益割合が少ない場合、法人口座に移管し、かつ法人維持費を10万円に抑え込むことができれば毎年十数万円はお得になるという試算です。

次に、初年度の赤字を二年目以降の利益で割ることにより、初年度の損失を何年間で回収できるのかを以下の表に示します。

ゲンジツテキィイイー！

人生100年時代とは言いますが、法人化後10年程度までには損失を回収したいというのが人情でしょう。となると、この条件だと特定口座の運用資金が3000万円ある場合でも利益割合20%までが法人化の限界といえるのではないでしょうか。

社会保険料の削減額を加えた検討

社保の削減について、話を後回しにしておりました。

ここでは、国保加入者と比較して健康保険料、年金保険料がどうなるかを独身の場合と夫婦の場合で比較します。

単身世帯の場合

国保加入者の場合、所得をゼロ（住民税非課税世帯）とすると、国民健康保険料は7割削減されるため約2万円、国民年金保険料は一律で約20万円、合計で22万円の保険料がかかります。一方、資産管理法人から74万円以下の役員報酬を払う場合には、社会保険料は前述の通り個人・法人負担併せて27.5万円となります。つまり、社会保険に入る方が5.5万円の損となります。さらに、国民年金は住民税非課税世帯なら全額免除ができますが、その代わり免除期間においては将来の年金支給額が半額分のみの加算となります。これでもよいのであれば国民健康保険料の2万円のみの社会保険料負担でよいので、わざわざ資産管理法人を作って譲渡益税の節税を頑張るメリットはないでしょう。法人から役員報酬を払わないことにより社保加入を避ける手もありますが、資産運用で得た利益をぶつけるための損金を作る手段は限られており、役員報酬が使えないとなると利益が積み重なることでかえって将来的に大きな法人税を取られる恐れがあります。

以下、国民年金保険加入者が社保に入るケース（社保増額5.5万円）と、国民年金保険全額免除者が社保に入るケース（社保増額25.5万円）を参考までに示します。

●国民年金保険加入者が社保に入るケース（社保増額5.5万円）

●国民年金保険全額免除者が社保に入るケース（社保増額25.5万円）

以上から、単身世帯の住民税非課税世帯の場合は特定口座の利益割合が10％程度かそれ以下でないと勝負できないことがわかります。特に国民年金全額免除者に資産管理法人を設立するメリットは残念ながらありませんね（事業所得が大きい場合は別です）。

夫婦世帯の場合

単身世帯では残念な結果となりましたが、夫婦世帯では話が変わってきます。なぜなら、国民健康・年金保険は扶養という概念がないのですが、社会保険はパートナーを扶養することにより一人分の金額で二人分をカバーできるからです。お子様がいるなら、お子様分の健康保険料もカバーできます。

夫婦の場合、国民年金保険料の全額免除を受けない場合は最安でも国民健康保険料は約4万円、国民年金保険料は約40万円、合計44万円が毎年かかります。これが、資産管理法人を設立して社保に入ってパートナーを扶養することにより、27.5万円の負担に収まります。従って、社保削減効果は16.5万円となります。

この場合の法人化による損失回収期間は以下となります。

みどり・・・好きだ、、、

この条件なら、特定口座の利益割合が40％までなら法人化検討の余地があります。

なお、夫婦世帯であっても国民年金保険料を全額免除している場合はその限りではありません。というのも、二人分の国民健康保険料約4万円の負担のみですから、法人化により社保は23万円も増加してしまうため、単身世帯年金保険料全額免除パターンの元の木阿弥と相成ります（約一人分の年金保険料を追加して、結果として一人分多く年金がもらえることになるので正確には損はしてないですが）。

ということで本メソッドは、国民健康保険を全額払う意思のある人か、事業所得が大きい人のみ（つまり保険料が安くなる人）に有効な手段となります。

各パラメータを変化させた場合

ここまで、標準的なケースを一通り見てきました。結論としては、社会保険料を安くでき、かつ特定口座の利益割合が低い人ほど有利だということがわかりました。

最後に、社保削減額を16.5万円で固定し、運用利回りと法人維持費を変化させた場合についてみていきたいと思います。
まずは、最悪ケースとして運用利回り3%、法人維持費20万とした場合です。

利回りが低く法人維持費が高いので、特定口座の利益割合が10%程度でないと旨味がない結果となりました。これを、法人維持費10万円で頑張ると、以下のようになります。

運用利回り3％という厳しい想定であっても、特定口座の利益割合が30%までなら検討の余地ありとなりました。おそるべし、ランニングコスト！

続いて、運用利回りを7％にした場合の同様の2ケースを見ていきましょう。まずは法人維持費20万のケースです。

戦える！俺はまだ、闘えるっ！！

市況の追い風のおかげで法人化のメリットを享受できております。
では、最後にここから法人維持費を頑張って10万円に下げた場合を見てみましょう。

知りてぇ！敗北の味とやらをよぉ！！

まとめ

今回は、資産管理法人を設立し、すでに含み益がある個人の特定口座から法人口座に運用母体を移す場合にどういう条件であればどれぐらいお得になるのかということについて検討しました。

結論としては、運用利回りとランニングコスト次第では特定口座の利益割合が30%~40%でも法人口座移管により利益が見込める結果となりました。しかし、インデックスファンドの運用利回りは操作不可能な運ゲーでなので、法人維持費と社会保険料を含むランニングコストを如何に下げるかの勝負であることがわかりました。（ちなみに私は敗北しました、残念）

あまり調べてないですが、たぶんネット上では初公開の内容だと思います。Webサービスとして本内容の詳細評価をコンテンツ化したりコンサルティングサービスを一緒にやりたいという方や、個別に評価してほしいという方はお問合せフォームよりご連絡ください（TwitterのDMとかでもOKです）。間違いのご指摘等も大歓迎です。

次回は、特定口座の利益割合が高いから本手法は使えないけど今後年間500万円ほど入金可能だという層に向けて、「入金力強者に捧げるセルフNISA（改）」をお届けします。相続税対策としても激強ですよ！（一体何人に需要があるんだろう…）

入金力強者に捧ぐ！セルフNISA（改）

前回の記事では、個人の特定口座にて運用している資産を法人に移管して運用したらどれぐらい節税できてお得になるのかということについて、徹底解説しました。今回は、前回の記事の内容がわかっていることを前提として話を進めていきますので、まだ...

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2022.08.28

家族持ちFIRE民が資産管理法人を所有することによる大きなメリットの一つに厚生遺族年金の受給資格があります。残された遺族が年間100万円以上積み増して遺族年金を受給できる可能性があります。

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それは、NISAの元となった英国のISA制度や米国の非課税投資制度に比べると、付与される非課税投資枠の規模が圧倒的に小さいということです。

独身の方だと、つみたてNISAならたったの年40万円しか枠がなく、一般NISAの場合でも年間120万円で5年分だけです。これは、10年程度の短期間でFIREを目指す人たちにとってはあまりにも小さすぎます。

家族持ちが夫婦で一般NISAを利用しても年間240万円×5年です。これまではジュニアNISAで子供一人当たり年80万円の枠が付与されましたが、これも5年間しか新規枠は与えられませんし、2023年度を最後にジュニアNISAの新規購入枠の付与は終了します。

私は使ってませんがiDeCoを利用したとしても、個人事業主でなければ雀の涙です。

そんなわけで、NISAやiDeCoでは非課税投資枠が小さすぎるという入金力強者の方に向けて、本記事では資産管理法人を利用することにより投資の利益を疑似的に非課税化するセルフNISA法について説明します。

サラリーマンの法人設立方法

本手法を実践する上で最重要にして最大のハードルは、サラリーマンのうちになるべく早く資産管理法人を設立するということです。

入金力が大きなサラリーマンのうち（できれば資産形成開始初期）から本手法を実践することで、より多くの投資額が疑似的な非課税枠となります。

ところで、サラリーマンが会社を作るなんてことはできるのでしょうか？

副業を推奨している企業にお勤めの方であれば、問題なくできるでしょう。しかし、以下のアンケートによると、副業を行っている人の中で、無条件で副業ができるという人は20%しかおりませんでした（私のフォロワーさんというバイアスは入ってます）。※2022年追記：ツイート削除してしまいました、サーセンw

副業をしているサラリーマンの方に質問です。FIRE済みの方はサラリーマン時代の副業について教えてください。（回答者の特定は出来ませんのでご安心ください）

⚠️途中経過のスクショを下に載せるので、回答が見たい方はそちらをご覧下さい

— ニューロンズ@自分の信じる道を行け！ (@Singularitalian) August 10, 2021

また、アンケートを見ると、会社に隠れて副業を実施しているという人が7割もおられます。副業解禁時代などと名ばかりですが、こればかりは仕方がありません。

そうなると、起業のやり方としては二つあります。一つは、よく言われるやり方ですが、奥さんやご家族に社長になってもらうというやり方です。これであればお勤め先に足がつくことはないため、起業がばれません（もちろん、奥さんやご家族が主体として会社を経営する必要があります）。

もう一つの方法は、自分が会社の社長となるが、役員報酬（給与）をゼロにするというやり方です。役員報酬がゼロであれば住民税がお勤めの企業の計算結果と変わりませんので、登記情報などを調べられない限りばれることはありません。

登記情報も、お勤めの会社に届け出ている住所で設立した会社を登録していなければ、検索のしようがないのでばれないでしょう（当社調べ）。

なお、もし万が一ばれた場合のダメージは深刻である可能性もあります。本記事ではあくまでも私が情報収集・机上検討した内容について知的好奇心を満たすための情報として書いているだけであり、本手法の実践は推奨しませんし、もしこの情報を使う場合は十分に調べたうえで自己責任でお願いします。

さて、会社の起業まではできたとして、次に必要なのは銀行口座です。証券口座を開設するには銀行口座がマストで必要となります。

しかし、昨今は詐欺対策やマネーロンダリング対策などにより資産管理法人に対する銀行口座の門戸が狭くなってきているようですので、できれば他の事業を継続的に行っておき、銀行口座開設の際はそちらの事業をメインで書きつつ、最後に資産管理業務も兼ねる的な感じでいければよさそうです。

とはいえ、ネットバンクやゆうちょ銀行など、銀行口座開設のハードルが低い銀行もありますので、まぁなんとかなるんじゃないですかね。（ゆうちょ銀行は預入金額の上限が1300万円なのが難点です）

シミュレーション

共働き夫婦が年500万円をつみたてNISA＋特定口座で積み立てる場合

さて、それではお待ちかねのシミュレーションを行っていきます。

投資条件としては、共働き夫婦が年間500万円を積み立てて、10年でFIREを目指す場合について考えます。夫婦でつみたてNISAを使うとして、非課税枠は年80万円とします。すると、特定口座で積み立てる分は年420万円となります。

10年間の元本は特定口座分が4200万円、つみたてNISAが800万円となります。年平均7%(米国株式の超長期幾何平均リターンと同等)とすると、10年間で投資元本に対して約＋50%の利益が得られます。その場合、ざっくり計算で特定口座分は6300万円、NISA分は1200万円となり、合計資産額は7500万円となります。

これに二人分の退職金を足せば8000万円はいくでしょうから、8000万円を3.5%ルールで取り崩すと年間280万円使えるため、節約家なら家族世帯でも十分FIREが狙えますね。

しかし、特定口座から取り崩すと税金が発生します。とはいえ、非課税枠の取崩しは温存した方がお得なので、特定口座から取り崩すのが正しいスタイルです。

今回のケースだと、280万円取り崩した場合にはそのうちの1/3が利益確定分となり、20%（簡単化のためキリ数）が税金としてかかります。つまり、税額は280/3×0.2=18.7万円です。取り崩し額280万円に対して税額18.7万円引かれるので、実際の手取りは261万円となります。

今回は運用資産額が元本+50%としてますからこの程度ですが、もしも元本+100%だったら280万円取崩した場合の税額は28万円となるので、儲かっている人ほど税負担は増えます。

セルフNISA法を利用する場合

次にセルフNISA法を利用した場合の計算を行います。

セルフNISA法では、特定口座で積み立てる代わりに法人にて積み立てを行います。上記の例で、投資1年目から法人口座で420万円を毎年積み立てる場合、10年で元本は4200万円、法人口座の資産額は元本+50%条件で6300万円とします。

さて、法人口座を使って年280万円を取り崩す場合、法人の利益はもちろん取り崩し額のうちの投資利益に対してかかってくるため、280万円×1/3＝93.3万円となります。この利益分を事業経費等でゼロにできれば、税金はかからないことになります。

つまり、特定口座で積み立てていたらかかるはずの税負担18.7万円が0円になります（法人住民税と社会保険料、法人維持費は別途かかりますが、後で計算します）。

それでは、取り崩した280万円はどのように分配すればよいでしょうか？以下に一案を示します。

• 給与（自分）　：月8.2万円、年98.4万円
• 給与（配偶者）：月4万円、 年48万円
• 社保・厚生年金：月1.26万円、年15.1万円
• 家賃　　　　　：月4万円、年48万円
• 水道光熱電話代：月0.5万円、年6万円
• 出張経費　　　：年10万円
• 交際費　　　　：年5万円
• その他　　　　：年50万円

まず、自分に給与を月8.2万円を払います。この金額なら所得税・住民税ともにゼロ円です。また、これは東京都の場合ですが、標準報酬額が月8.2万円であれば、健康保険料と厚生年金保険料が月1.26万円、年間15.1万円で済みます（会社負担分）。

令和2年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表

次に、配偶者を非常勤役員に入れて役員報酬として月4万円、年間48万円払います。

非常勤役員である配偶者（同一世帯）の役員報酬がご自身の役員報酬の半分以下であれば配偶者を扶養に入れることができますので、一人分の健康保険・厚生年金保険料を払えば配偶者も健康保険証を持つことができ、年金も満額もらえます。

アパートを事務所兼住まいにして家賃や水道光熱費、電話料金などの半分を経費で落とせばそこそこの額になります。あとは、出張時の出張経費を年10万円ほど支払ったり、交際費に5万円を充てたり、社用車や車両保険やガソリン代、PCや什器、消耗品や法人維持経費などを年50万円充てれば280万円をきれいに使い切ることができるでしょう。

特定口座の場合とセルフNISA法とで総コストを比較

ここまでの話を踏まえて、法人をつくらずに特定口座で積み立てる場合と、法人化してセルフNISA法を採用した場合とで総コストを比較します。

ここでいう総コストとは、特定口座の場合はFIRE後の社会保険料として夫婦二人分の国保と国民年金を払う分を含め、セルフNISA法の場合は法人設立費および維持費を含めて求めます。

特定口座での総コスト

特定口座の総コストは、280万円を取り崩した場合の税金18.7万円と、世帯収入が33万円以下の場合は夫婦の健康保険料が7割引きで二人分約4万円、国民年金が二人分で39万円（全額免除しない場合）となります。以上から、年間の総コストは61.7万円となります。

セルフNISA法での総コスト

セルフNISA法では、まず会社設立費が約21万円かかります。その後、法人住民税7万円と、会計ソフト等で年間約2.2万円かかります。

参考：資産管理会社の維持コスト （たわら男爵さんのブログ）

FIREする前の最初の10年間は、サラリーマンを行いつつ自分に給与を払わなければ社保は発生しませんので、ざっくり計算でFIREするまでに120万円の法人設立・維持費用がかかります。

FIRE後は、法人維持費約10万円のほかに、上述した社保・年金が個人・法人合わせて年30万円ほどがかかります。

以上から、法人設立・10年維持コストが120万円、FIRE後は年間約40万円がかかります。

総コストの比較

それでは、最後に特定口座と法人口座での損益分岐点を求めてみましょう。

最初は法人設立費用と維持費の10年間積算分により、総コストはセルフNISA法の方が高くつきますが、FIRE後6年目には総コストが逆転し、その後は差が開く一方となります。15年目時点では総コストはセルフNISAの方が200万円ほどお得となります。

まとめ

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法人にて積み立て投資を行うことにより株式投資の譲渡益税の節税化を図るセルフNISA法について説明しました。

本記事の試算では、年間500万円（つみたてNISAに80万円、特定口座に420万円）を投資する共働き夫婦の場合、法人設立後10年で8000万円をためてFIREし、3.5%ルールで資産を取り崩すとその後15年で200万円お得になるという結果となりました。

本手法を使える人は非常に限られると思いますが、うまく使えればFIRE後に大きな利益をもたらす可能性が示唆されたといえそうですね。

以下、補足を列記します。

・本試算では簡単化のために運用利益を+50%で固定しておりますが、実際は広く分散させたインデックス株式投資であれば高確率で利益率は増加していきますので、より一層コスト差は広がることになります。

・本試算では特定口座を利用する場合には、FIRE後には働かずに国保・国民年金保険を二人分払う想定になっているため、セルフNISA法との差が大きくなるケースとなります。国民年金を全額免除したり、アルバイトして社保に入ったりしたら、結果は大きく変わってきます。

・サラリーマン時代に起業すると退職後に失業保険がもらえないということを失念しておりました。。失業保険が得られない公務員以外の方は、この点も考慮に入れて損益分岐点を求める必要があります。（Twitterでパンダックさんにご指摘いただきました。）

・取り崩し額を増加させるとやがて経費化が追い付かなくなって社保費用や法人税が嵩みますが、各種制度をうまく活用すれば年間利益が400万円程度であれば相殺可能だと思われます。というのも、橘玲氏の「黄金の羽の拾い方」には、個人事業主になることにより年収400万円分程度は節税可能だと書かれていたと記憶してます（当時と今とで税法は変わっているでしょうが）。

・本手法では積立投資を行う母体は法人となりますから、子や家族に法人を引き継ぐことができれば、法人が存続する限り未来永劫に節税による利益を享受できる可能性があります（相続税も含めたらより大きな節税になるかも？）。

・本記事では触れませんでしたが、早めに法人を作っておけば、どこかでリーマンショックやコロナショックレベルの大暴落が訪れた際に個人の特定口座で積み立てた分を法人口座に安い税金で移動させることができるというメリットもあります。なお、NISA、特定口座、法人口座（セルフNISA分）の残金がある場合の取崩し優先順位は、①特定口座、➁法人口座、③NISA、の順となります。

・本記事を書くにあたり、たわら先進国株でベンツを買うブログの『資産管理会社を作る』カテゴリを大変参考にさせていただきました。本記事で紹介した手法に興味がある方はぜひ氏のブログも読み込んでください。（私が指摘するまでもなく超絶おすすめブログです）

・冒頭にも述べましたが、本記事はあくまでも私が情報収集・机上検討した内容について知的好奇心を満たすための情報として書いているだけであり、副業禁止の会社に勤めている人に本手法の実践は推奨しませんし、もしこの情報を使う場合はご自身で十分に調べたうえで自己責任でお願いします。

Have a Good FIREMENT!!