この理由は、ETFに比べて投資信託の方が配当再投資条件でのトータルコストが安いだけでなく圧倒的に手間が少ないためなのですが、このことについて計算も交えて詳述していきます。

税金の繰り延べ効果が手数料率の差を上回る

投資信託（eMAXIS Slimシリーズ）の利点の一つ目はコストの安さです。

バンガード社を設立し、世界で初めてETFを作ったインデックス投資の生みの親であるボーグル氏は、「インデックス投資では徹底的にコストにこだわれ」と宣っております。

そのコスト面で、S&P500インデックスファンドにおいて、バンガード社のETFであるVOOよりもeMAXIS Slim米国株式の方が配当金（分配金）再投資条件では安いというのは皮肉な話です。

以下に、具体的にトータルコストを比較していきます。

VOOの経費率は業界最低水準である0.03%です。破格ですね、強すぎます。

一方で、eMAXIS Slim米国株式の経費率は2019年12月現在0.0968%です。十分安いですが、VOOには敵いません。また、投資信託では隠れコストが発生します。この隠れコストを含んだトータルコストは0.177%とのことです。

この時点ですでにVOOとeMAXIS Slim米国株式とのコストの差は0.147%もあります。既に勝負が決した感がありますね。

ハンターハンターのネテロ会長風に言うと、「まずいのォ あいつ（VOO） ワシ（スリム）より強くねー？」状態です。

しかし、百戦錬磨のネテロ会長のことです、秘策を用意していないわけがありません。その最終兵器の名は、貧者の薔薇ではなく、リーガルタックスウエポンスパイラル（合法脱税配当再投資）です！その威力たるや0.2%を軽く凌駕します！！まさに、人間の底すら無い進化、そして感謝の正拳突き！！！

祈る時間が増えるのも道理です。

・・・

ハンターハンター好き以外は何を言ってるかわからないと思うので（知っててもよくわからないので）知能指数を100に上げて説明すると、配当金再投資を行う際の税の繰り延べ効果が大きいということです。

S&P500の配当利回りは概ね2％程度です。VOOを持つ場合は、これに対してまず米国で10％課税され、その後日本で20％の二重課税が生じます。これにより、配当金への課税は28％となります。

配当利回りが2％でしたので、2％の28%となると、投資資産に対して0.56%の課税となります。（確定申告を行えば米国課税の一部が所得に応じて返ってきますが個人差が大きいためここでは考慮しません）

一方、eMAXIS Slim米国株式は配当込みの指数であり、配当再投資が自動でなされます。この際に重要なのは、米国内で10%課税された配当金は日本に送られることなく米国現地法人により再投資されるということです。従って、スリムでは日本での20％の二重課税が生じません。この結果、スリムの配当金への課税は10%のみとなり、配当金2%の10％なので投資資産に対して0.2%の課税となります。

一旦情報を整理します。

VOOは、経費率が0.03%でしたが配当金への課税は0.56%、つまり配当再投資条件では年間0.59%のトータルコストとなります。

一方、eMAXIS Slim米国株式では経費率が0.177%であり配当金への課税は0.2%ですので、年間のトータルコストは0.377%となります。

更に、2019年12月現在では、VOOをはじめとしたETFは購入時と売却時に証券会社を通して手数料がそれぞれ上限20ドルまでで0.45%ほどかかりますが、eMAXIS Slimシリーズは売買手数料がゼロ（ノーロード）です。現在、証券会社業界で手数料無料化の流れが急速に進んでいるためこの点は近い将来イーブンになる可能性はありますが、現状は大きな差があります。

以上から、配当再投資条件でのトータルコストはeMAXIS Slim米国株式（投資信託）の方がVOO（ETF）よりも有利であるという結果となりました。

しかし、eMAXIS Slimの利点はこれだけではありません。

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手間がかからず資金効率大

投資信託eMAXIS Slimシリーズの決定的な利点、それは配当再投資が完全に自動化されているだけでなく、再投資の機会損失がほぼゼロと考えてよいということです。

ETF（VOO）であれば、配当再投資は自分で行う必要があるので手間がかかります。また、1株単位でしか買えないため、配当金がVOOの価格（2019年12月現在約3万円）以下であれば、入金しない限り再投資できません。

しかし、eMAXIS Slim米国株式であれば、ファンド規模が十分大きいためほぼ全額が自動で再投資されます。また、VOOを買うには円をドルに換金しなければなりませんが、eMAXIS Slim米国株式であれば円通貨で100円から積み立てられます。手間も資金効率も最高であるのがeMAXIS Slimシリーズをはじめとした優良投資信託の最大のメリットだと私は考えます。

まとめ

私がETFではなく投資信託（eMAXIS Slimシリーズ）を買う理由について説明しました。

ETFであっても、NISA口座を用いたり買付手数料無料化の流れに乗ったりドル転コストもうまく抑えたりすれば、全額分清算した場合の条件ではコスト面で有利となる条件もあると思いますが、投資信託（eMAXIS Slim）であればほっておいても誰でも最高水準のコスト抑制が可能です。

ちなみに投信積立で私が使っている証券会社はSBI証券です。毎日自動積立に設定しているので、投信の投資に関してはほぼやることがないため非常に重宝しております。この記事を読む人であれば殆どの人が既に開設済みだとは思いますが、もしまだの人は口座開設をお勧めします。

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SBI証券口座の作り方【証券&NISA口座開設方法】

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2019.01.27

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2019.11.24

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2019.09.29

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PERとは、投資先への投資額と同等のリターン（＋100%）が得られると見込まれる期間（年）を指します。

さて、PERと言えば個別株を精査する際に使用する指標だと一般的には認識されていると思いますが、実は企業だけではなく各国のインデックスにも当てはめられます。

PERが低ければよいというものではないというのは個別株にてよく言われることですが、主要国家のインデックスであれば個別株ほどのリスクは無いと考えられます。

そこで、各国のPERを漁ってみたところ「これは！！」と思う国が浮上したので紹介します。

世界各国のPER

それでは早速ですが、世界各国のPERを見ていきましょう。（2019年9月）

 

地域・国	PER (株価収益率)	PBR (株価純資産倍率)	配当利回り	時価総額
全世界	16.6	2.3	2.51%	47兆ドル
先進国	17.1	2.4	2.45%	42.2兆ドル
エマージング国	13.4	1.7	3.04%	4.9兆ドル
ヨーロッパ	14.7	1.8	3.51%	8.9兆ドル
アジア・パシフィック	12.2	1.3	2.91%	6.2兆ドル
BRICs	12.6	1.7	2.57%	2.9兆ドル
日本	12.1	1.2	2.48%	3.7兆ドル
米国	20.3	3.5	1.93%	25.7兆ドル
英国	14.5	1.8	4.43%	2.4兆ドル
オーストラリア	16.7	2.1	4.16%	1.1兆ドル
オーストリア	8.5	1.1	3.84%	312億ドル
ベルギー	19.8	2.1	2.8%	1522億ドル
カナダ	16.1	2	3.22%	1.3兆ドル
デンマーク	17.3	3.7	2.08%	2441億ドル
フィンランド	15.4	1.9	4.83%	1719億ドル
フランス	16.4	1.8	3.19%	1.5兆ドル
ドイツ	12	1.6	3.12%	1.2兆ドル
ギリシャ	16.7	0.9	2.91%	171億ドル
香港	12.2	1.2	3.26%	5336億ドル
アイルランド	15.2	1.7	1.65%	328億ドル
イタリア	10.2	1.2	4.09%	3616億ドル
オランダ	16	2.3	2.86%	5318億ドル
ニュージーランド	23.8	2.7	3.93%	429億ドル
ノルウェー	14.1	1.7	4.11%	1005億ドル
ポルトガル	15.4	2	4.24%	223億ドル
シンガポール	13.6	1.2	4.41%	1895億ドル
スペイン	10.7	1.2	3.8%	4051億ドル
スウェーデン	20.3	2.3	2.99%	3661億ドル
スイス	18.9	2.8	2.91%	1.3兆ドル
中国	13.7	1.6	2.23%	1.7兆ドル
インド	21.6	2.7	1.43%	5326億ドル
ブラジル	14.6	2.2	2.85%	4290億ドル
ロシア	4.3	0.7	7.55%	2163億ドル
チリ	14.7	1.6	3.4%	531億ドル
コロンビア	11.9	1.3	4.09%	240億ドル
チェコ	12.2	1.4	6.09%	80億ドル
エジプト	10.6	2.4	3.15%	99億ドル
ハンガリー	9.7	1.5	2.29%	163億ドル
インドネシア	16.7	2.6	2.87%	1068億ドル
イスラエル	19.2	1.2	3.63%	727億ドル
マレーシア	18.3	1.6	3.47%	1320億ドル
メキシコ	13.5	2	3.28%	1450億ドル
パキスタン	7.4	1.1	6.82%	19億ドル
ペルー	マイナス	1.4	0.79%	32億ドル
フィリピン	18.7	2.2	1.83%	643億ドル
ポーランド	11.2	1.3	3.64%	462億ドル
南アフリカ	13.9	1.9	3.55%	2771億ドル
韓国	8.2	0.9	2.47%	6466億ドル
台湾	14.4	1.8	4.27%	6109億ドル
タイ	15.2	2	3.03%	1767億ドル
トルコ	7.2	1.2	4.93%	356億ドル

出典：myINDEX

それでは、黄金銘柄ならぬ黄金の国（カントリー・エルドラド）を探していきましょう。

ここで、PERのスクリーニング条件としては以下を設定します。

PERが10以下であれば、10年以内に二倍を超える結果が期待できます。

さて、PERが10以下である国のリストは以下です。

該当国多すぎ！！ということで、次はPBR（株価純資産倍率）にてスクリーニング条件を設定します。

PBRが1.0以下であれば、本来市場が持っている価値に対して株価指数が過小評価されていると言え、市場が正当に評価されれば指数の回復が見込めます。

PBRについて詳しく知りたい方は、例のわかりやすいマンガシリーズをお読みください↓。

投資入門者に最初に知っておいてほしいこと その11　ＰＢＲ（株価純資産倍率）

PBRが1.0以下の国を以下にリスト化します。

さて、これら二つの条件を満たす黄金の国はどこでしょうか。

韓国とロシアの二か国が該当しましたが、韓国に比べてロシアの方が圧倒的に好条件なので、現代の黄金の国（カントリー・エルドラド）はロシアと決まりました。（ジパングどこ行ったーーーー！！！！）

※日本はPERが12.1、PBRが1.2とそこそこ好条件であり、政府と日銀、年金機構による濡れ手に粟の禁断の錬金術「財政ファイナンス」とも見受けられる日本株式ETFの買い支えが今後も見込めるため、中期的には上昇が見込めると考えてます。しかし、日本の国力自体は残念ながら衰退の一途を辿ると個人的に思いますので、長期的視点からはあまり投資したいとは現状考えておりません。

ロシアの株式インデックスの優位性

さて、それではロシアの株式インデックスを見てみましょう。多くの投資家には馴染みの無いインデックスだと思いますが、MSCI ロシアというものがあります。

MSCIと聞くだけで安心感がありますね（MSCIｺｸｻｲにはいつもお世話になってます）。

このMSCI ロシアのトータルリターンの長期パフォーマンスはというと、さすが「黄金の国ロシアング」なだけあって、以下のようにまずまずのパフォーマンスを示しております。

出典：わたしのインデックス

MSCIロシアの潜在能力はわかったので、インデックスファンドをみてみましょう。
ETFで有名なBlack Rock社が提供するiシェアーズ MSCI ロシアETF というものがあります。

ファンドの詳細は以下となります。

出典：BlackRock

保有銘柄数は26社と少ないですが、とはいえ20社を超えていれば最低限の分散は効いていると言えます。経費率は0.59%であり、バンガード社の各種ETFと比べると不満はありますが、それでもパフォーマンスや個別銘柄へのアクセス性を考えると悪くはない水準です。

また、PER、PBR共に前項で見た値よりも悪化しておりますが、これは銘柄数と選定銘柄が異なるためでしょう。とはいえ、基準となるPER10以下、PBR1.0以下は満たしております。

ETFの値動きはというと、ここ10年間の新興国の典型的な値動きであり、あまり芳しくありませんね。キャピタルゲインはイマイチですが配当が多く出るため、先述のパフォーマンスとなっているのでしょう。

出典：BlackRock

ロシアの強みと地政学リスク

ここまでの考察で、21世紀の黄金の国はロシアかもしれないということがわかりました。

ロシアは、国家としては大きなポテンシャルを秘めていると思いますが、ご存知の通り地政学リスクがあります。

強みとしては、資源大国であり、科学技術への投資も惜しまないところがあります。

また、プーチン大統領はAI強力推進派であり、2017年には「AIを制する者が世界を制す」と発言しました。更に、2019年10月には、2030年にはAIを人間と同等の知能にまで成長させることを目指すと宣言し、AI積極推進の姿勢を改めて強調しました。

中国もそうなのですが、このようなほぼ独裁政権の共産主義的な国家では、最高権力者の意思決定が国家の意思決定となります。どちらの国もAI開発を猛烈に推進しており、この戦略がハマれば米国を中心とした一極集中のグローバリゼーションの転覆もありえるかもしれません。

とはいえ、事実上の独裁者が舵取りを間違えた場合のリスクも当然存在します。また、私は米ソ冷戦が水面下では依然続いていると思っておりまして、この決着次第では敗戦国としての辛酸を舐め続ける可能性もあるでしょう。

このような地政学リスクが大きいことが、ロシアを低PER、低PBR国家とさせているのかもしれませんね。

まとめ

PERとPBRの簡単なスクリーニングの結果、現代の「黄金の国」の最右翼はロシアだということがわかりました。

本分析を通して色々と学ぶことや考えることがあり、世界の現状を把握するために良い勉強となりました。

末筆となりますが、注意点としてPERとPBRが低いことが未来の高いリターンを保証するものではありません。また、言うまでもないことですが、投資を行う際はリスクを十分考慮した上で、自己責任でお願いします。

それは米国株式・ETF取引の最低手数料引き下げです。
具体的には、手数料０米ドルから取引が可能となりました（7月22日～）。

手数料争いの背景と行方

米国株の取引き手数料が高い問題

かつて、米国株は以下のとおりの手数料体系でした。

約定代金に応じて手数料がかかります。

1回の取引につき、約定代金の0.45％（税込0.486％）がかかります（最低手数料5米ドル（税込5.4米ドル）、手数料上限20米ドル（税込21.6米ドル））。

※1取引あたりの取引手数料（税抜）。（）内は税込金額

出典：楽天証券（旧記事）

約定代金の0.45%は良いとして、最低手数料が5米ドルでした。
これが非常に大きいところで、米国株を購入するには、どんなに小さな金額でも、500円以上の手数料がかかっていたのです。

米国株の魅力は、その成長や配当だけでなく1株から購入可能等のメリットもあるのですが、この最低手数料の影響で1回あたり約10万円以上は買わないと手数料で損をする仕組みになっていたのです。

これでは、本来配当再投資による長期積立にも向いている米国株ですが、ハードルが高い積立になってしまいますね。
SBI証券では米国株・ETFが自動積立が可能であり、非常に便利なのですが、この最低手数料がネックとなり、著者は利用を見送っていました。

手数料引き下げ競争

発端はマネックス証券の最低取引手数料引き下げです。
7月4日に、マネックス証券は米国株の最低取引手数料を5米ドルから0.1米ドルにすると発表しました。

正直、この段階で著者は「ついにきたか！」と、これからはマネックス証券の時代かと思っていました。

しかし、瞬く間にこれに続き、楽天証券が最低取引手数料を0.01米ドルに引き下げると発表しました。

楽天経済圏の人々は、「さすがは我らが楽天！やっぱり楽天証券最強！」と思ったことでしょう。
もちろん、私もそう思いました。

それから間もなくして・・・

SBI証券が最低取引手数料を無料にすると発表しました。

なんということでしょう。

そして、マネックス証券、楽天証券も続々と最低取引手数料を無料にして行き・・・
結果的にネット証券御三家各社の米国株式の最低取引手数料は横並びで「無料」となったのでした。

出典：楽天証券 https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20190710-01.html

これで、米国株式への投資のハードルがかなり下がりましたね！

雑感

確かに、米国株への投資がしやすくなり、かなりテンションが上がりました。
それと同時に、こんなにポンポン値下げできるって、今までどれだけ手数料で儲かっていたんだろう・・・と思ったり思わなかったり。

そして今回株を下げたのは、残念ながら我らが楽天証券でしょうか。
この問題に切り込んでくれたマネックス証券は本当に素晴らしいです。

そこに追随してさらに価格を下げた楽天証券でしたが、あっさりSBI証券が無料で上乗せ。
その後、楽天証券も無料化。

結果は各社無料ということで同じなのですが、何だか楽天証券だけ若干ケチな雰囲気が残ってしまいましたね・・・。
SBI証券も、楽天証券の金額から1円程度下げただけなんですが、無料というパンチ力の強い言葉を巧みに使っています。

次は、楽天証券が先陣を切って「0.45％」に手を付けてくれると嬉しいですね。

結局どこがおすすめになったのか？

今回の無料化の結果、最も便利度が高くなったのは間違いなくSBI証券でしょう。

「米国株・ETF定期買付（自動積立）」サービスを一般人でも有効利用できるようになったのが大きいです。
今までは、先に述べた通り、１回の買い付けで10万円以上という高いハードルがありました。

基本的に、投資は積立NISAが優先であり、その後の余剰資金での利用となるかと思います。
iDeco等をやっていれば、さらにその後です。
この場合、一般的な会社員であれば、毎月の投資額は、33,333円＋12,000円＋100,000円＝145,333円となります。

そう考えると、サラリーマンの平均手取り月額である30万円（ボーナス均等割）のうち50％近い額を投資に回すということですから、それなりの覚悟がなければ厳しいですね。
（短期間でのFIREを目指すのであれば、手取りの65％の投資が必要であり、月20万円程度投資する必要があるため実は問題なかったりしますが）

そんな中、1株から気軽に積立られるのは非常に良いのではないでしょうか。

以上のことから、積立NISA枠を超えて米国株・ETFの積立投資をする際は、SBI証券が最もおすすめとなりました。

口座を作っておいて損することはないので、これを機に作っておきましょう。

SBI証券口座の作り方【証券&NISA口座開設方法】

株の売買や、NISA口座の運用をこれから行いたいと思っても、いざ調べてみると様々な証券会社があってどれがいいのか途方にくれますよね？ 同じような経験を持つ私がつみたてNISAや株の取引で普段使っているメイン口座は、SBI証券です。 ...

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2019.01.27

なお、通常の積立NISA枠までは、楽天経済圏の恩恵を受けられる楽天証券がおすすめです。

楽天証券口座の作り方とおすすめする理由【お得に積立NISA/株式取引】

株式取引や積立NISAを開始するにあたり、証券口座が必要になります。 当ブログでは、楽天証券とSBI証券を推奨しています。 今回は楽天証券のメリットと開設方法を紹介します。 楽天証券のメリット 楽天証券は言うまでもなく、かの有名...

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2019.02.13

まとめ

以上、ネット証券各社の米国株式・ETFの最低取引手数料を引き下げの背景と今後のおすすめ証券の紹介でした。

この流れで、投資環境がより整備されて行くと良いですね。

個人的には、海外ETFの自動定期積立が可能なSBI証券に「自動配当再投資」の機能を追加してほしいと切に願います。
もちろん、楽天経済圏の住人としては、楽天証券がすべてやってくれるのが一番嬉しいですけどね。

しかし、株式市場から得られる利益はキャピタルゲインの他にもインカムゲイン（配当金）があります。

多くのブログでは高配当銘柄や高配当ETF等がお勧めされており、どちらかというとキャピタルゲイン派は目立たない存在かもしれません。しかし、労働収入という安定したキャッシュフローを得られる普通のサラリーマンの場合は、キャピタルゲインを狙う方が最終的に得られる利益は高いためこちらがベストだと合理主義者の私は考えております。

本記事では、キャピタルゲインを狙う方が合理的である理由を説明します。

キャピタルゲイン中心の投資をおすすめする理由

高配当ETFの魅惑

冒頭でも述べましたが、キャピタルゲイン狙いの投資をおすすめする理由はズバリその経済合理性にあります。

インカムゲインを主体とする高配当株は定期的なキャッシュフローが生まれるという意味で非常に魅力的であり、高配当株中心の投資法にも十分なメリットと優位性があります。特に、米国の高配当銘柄は数十年にわたって1株当たりの配当金を増やし続けている（増配している）ものが多数あり、例え下落相場であっても買えば買うほど毎月振り込まれる配当金が増えていくという安心感と快感は得も言われぬものがあるでしょう。

その魅力は、市場低迷期でも狼狽売りを回避できるだけの精神的サプリメントとして機能しますし、その効用により底値も硬くなりますし、そもそも相場がどうであれ配当金が生活費を超えてくればかなり高い確率で今後も配当金のみで生活していけるという素晴らしきメリットがあります。

高配当株、沢山欲しい！！

ということで、著者も高配当銘柄への投資は非常に賢い選択だと思っておりますし、高配当銘柄中心の投資を否定するものではありません。

しかし、理系の合理主義者である私は、感情では高配当銘柄万歳と思いつつも、理性ではS&P500といったキャピタルゲイン狙いの投資がベターだと考えております。

なお、個別株での比較は各社それぞれに異なる要素が多いため一般論に昇華するのは困難ですし、本ブログでは基本的にはインデックスファンドを推奨しているので、インデックスETFについて考えていきます。

キャピタルゲイン派としてはS&P500 ETFであるVOO、高配当派としては有名なVYMとします。

高配当ETFがS&P500に劣後する理由：配当金には税金がかかる

理由は、トータルリターンが同じであれば、配当金には税金が発生する分だけ利益が棄損されるためです。

いや、ホントこれだけです。

実際の収益の比較結果を見てみましょう。以下の図は、2007年から2017年までの10年間でのVYMとVOOのトータルリターン（配当再投資）の比較結果です。

出典：三菱サラリーマンが株式投資でセミリタイア目指してみた

はい、ほぼ一緒です。高配当銘柄を集めたインデックスも、S&P500のパフォーマンスとほぼ同じになることがわかります。どちらも米国市場を広く遍く網羅しているため当然と言えば当然ですね。

ただし、配当金が多いVYMではVOO（S&P500）に対する配当金の差分だけ税金がプラスして発生します。そして、配当に対する税金は米国で10％、日本で20％、トータルでは28％かかります（米国分は確定申告で取り返せますが）。

つまり、この配当に対する税金分だけVYMのパフォーマンスはVOOのパフォーマンスに劣後するということです。また、配当を出すということは、その処理のための手数料がかかります。従って、ETFでは信託報酬に影響します。

具体的には、信託報酬がVYMは0.08％であるのに対してVOOは0.04％です。手間がかからず税金もかからない配当性向の低いものの方が、収益率が高いために経済合理性が高いということがわかります。

また、VOOで配当金感覚を得たければ、VYMでの配当利回り分を売れば同じことです。ただし、売った際の利益に対して税金がかかるので、VYMを買っていれば仮想的にこれだけ配当が得られるということを確認するだけで良いと思います。

結論としては、VYMへ投資している方は資産形成時期であれば配当再投資をされる方が多いと思いますが、それを行うと税金がかかるのに対し、VOO（S&P500）ではその配当再投資を一部自動的にやってくれているということです。（VOOのわずかな配当金に関しては税金を払って再投資する必要がありますが）

そして、このわずかな差が複利の効果として指数関数的に効いてくるということは、長期積立投資を志向する著者としては見逃すことができません。

結論：サラリーマンはS&P500でOK

さて、高配当ETFを買う人のメリットとしては、下落局面に配当により買い増しが行えるということがありました。しかし、先ほどの図をみるとリーマンショック時であっても配当再投資時のパフォーマンスはVOOとVYMで差がありません。

このことから、下落局面の買い増し余力はVOOを同額分利確すれば、トータルパフォーマンスが同じなのでVYMを買っていることとほぼ同じこととなります。

また、仮にその買い増し余力に差が生じたとしても、配当3％程度であれば多くの資産形成期のサラリーマンにとっては自らの労働収入と比較すると大した影響は持たないでしょう。

下落局面では労働収入という安定したキャッシュフローの恩恵にあずかり、ひたすらS&P500 ETFか投資信託を買い増し続ければOKだと私は思います。

そして、資産が十分に形成されて、VYMの配当率であってもセミリタイア可能なレベルにまで到達すれば、積み立てたS&P 500ファンドをVYMに切り替えて、労働階級から卒業し、キャピタルゲインはそのまま膨らむことを期待しながらインカムゲインである配当で日々の生活を行っていけばそれがベストではないでしょうか。

共働き夫婦が節税手段を有効活用しながらS&P500に20年間積み立てることにより、1億円の資産を築ける可能性が高いというシミュレーションについて、ご興味があれば以下の記事も合わせてお読みください。

高確率で20年後に資産1億円の富裕層になる投資方法【共働き子持ち家族編】

少子高齢化が進むことにより若者世代への経済的な負担は増え続け、将来は年金がもらえるかどうかもわからない先行き不透明な時代では、将来への漠然とした経済的な不安は拭えません。それが、小さな子を持つ子育て世帯ならばなおさらです。できることな...

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2019.01.27