老後資金2000万円問題とは、金融庁が発表したレポートにて老後に必要な資金が2000万円であると算出されたことを受け、マスコミが年金問題の危機を煽ることによって世間が大騒ぎとなり、麻生金融相が件のレポートの受け取りを拒否したという出来事です。

この試算の条件は、夫婦二人暮らしの自宅持ち世帯を想定し、統計を基に定年後の生活費から現在の年金受給額を引いた差額5.5万円（月額）が、30年間分必要となるということから計算されたものです。

この計算結果は、「現在の高齢者世帯は月5.5万円の取り崩しをしても破産しない経済基盤があるから取り崩しているだけ」だと私は考えており、もっと厳しい資産状況であれば家計を切り詰めて生活することになるだけなのであまり意味は無いものと思っております。

とはいえ、将来的には年金受給額は減少するということが現実的に議論されていることから、現在の若年層が同様の生活を見込むのに必要な金額は更に大きなものとなることでしょう。

しかし、現在20代の人であれば30歳までに400万円（もしくは35歳で500万円、40歳までに650万円）の投資資金を捻出できれば老後問題は雲散霧消します。

株式投資による複利効果の圧倒的威力

株式投資を行うべき理由を一言で表すと「複利効果」となるでしょう。

複利効果とは、端的に述べると倍々ゲームです。株式投資は超長期でみると倍々ゲームのように指数関数的に膨らんできたという性質があります。

たとえば投資資金が毎年5%膨らむという場合に、5年後には+25％（＝5%×5年）とはならず、+27.6%（＝5%の5乗）となります。

5年で2.6%の差なら大したことないと思われる方も多いかもしれませんが、複利の効果は以下の通り時間をかけてじわじわと効いてきて、やがては圧倒的な差を生み出します。

• 10年後…単利： +50%、複利： +63%
• 20年後…単利：+100%、複利：+165%
• 30年後…単利：+150%、複利：+332%
• 40年後…単利：+200%、複利：+604%
• 50年後…単利：+250%、複利：+1047%

膨らんだ元本も含めた掛け算となるので、単利に比べて複利は圧倒的な増加率となります。

この効果を利用することにより、老後資金2000万円問題は少額の資金があれば解決可能です。

投資シミュレーション

それでは、30歳時点で400万円を株式市場に投資した場合の投資シミュレーションを見ていきましょう。ここで、投資対象は全世界株式インデックスとし、期待リターンは年間5%とします。

ここ100年間の全世界株式インデックスの実質トータルリターンは平均5.2%なので、十分狙える条件となります。詳しくは以下の記事をご覧ください。

【永遠の議題に決着を！】米国株と全世界株ではどちらに投資するのが賢明か？

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以下に、シミュレーション結果を示します。

30歳時点で400万円を株式投資することが出来れば、現状の実質的な定年である65歳時点には2200万円となります。今後、定年は70歳以降に先延ばしされるでしょうが、70歳まで運用すれば2800万円となります。

65歳に退職する場合でも計算上は2200万円が得られるため、老後資金2000万円問題が解決します。

30歳時点で400万円は難しいという場合は、上のグラフを見れば35歳で500万円、40歳で650万円を投資できれば同様の結果が得られます。

老後資産2000万円と言われると気が遠くなりますが、短期間頑張って数百万円貯めれば老後不安が解消されるとなればやる価値はあるでしょう。

なお、投資を始めるのは若ければ若いほど良い（必要資産が少なくて済む）ということも、この図からよくわかりますね。

4%ルールの適用

さて、65歳時の運用資金2200万円の使い方について、全額を現金に換金して毎月一定額取り崩しても良いのですが、それだと件のレポートの通り約30年間で使い果たしてしまいます。

しかし、この2200万円のうち半分の1100万円を債券に切り替えて株式：債券を1：1として運用すれば、トリニティスタディで導かれた4%ルールが適用可能です。

4%ルールとは、米国での100年程度の株式、債券市場における取り崩しに関する研究結果です。

具体的には、米国株式：米国債を1：1の割合で運用すれば、取り崩し開始時の資産規模の4%を毎年取り崩す（インフレしたらその分追加する）という条件で、どんなに最悪なタイミングで取り崩しを開始しても30年間は破産することがなかったというものです。（多くの場合は資産はさらに大きく膨らみます）

米国での検討結果であるため日本の株式では成り立ちませんが、全世界であれば米国に比べてマイルドな値動きをするでしょうから高い確率で適用可能となるでしょう。

今回の例であれば65歳時点で2200万円となるため、半分を債券に切り替える際の税金を考慮して2000万円のポートフォリオを組むとすると、この4％は80万円であり、税率20%を差し引くと64万円です。これは、月にならすと5.3万円ですので、老後2000万円問題で毎月の不足分と産出された5.5万円とほぼイーブンとなります。

4%ルールに従えば、観測史上最大の大恐慌が来ない限り、毎月5.3万円を取り崩しても30年後に破綻することがありません。多くのケースでは資産規模は増加しますので、単に現金を取り崩す場合に比べて老後の家計はずっと豊かなものとなるでしょう。

もし未曽有の大恐慌に巻き込まれたとしても、退職金や投資以外の貯金もあるでしょうから、そちらで数年食いつなげば市場はやがて回復するという歴史的事実があります。株式市場は、世界大恐慌も、二度にわたる世界大戦も、ITバブルからのリーマンショックもものともせず回復し、強かに最高値更新をし続けてきました。

この市場のレジリエンス性を信じられるのであれば、運用を続けながら4%ルールに従って取り崩すことが合理的だと考えられます。

まとめ

老後資金2000万円問題は、30歳時投資資金400万円に換言することできることを示しました。35歳なら500万円、40歳なら650万円ですね。

さらに、4%ルールに従うことにより高確率で永続的な自分年金を構築可能であるということも併せて示しました。

本記事のシミュレーションは年率5%で複利効果が得られることを想定しておりますが、この5%という数字は長期で投資した場合に平均に均した場合に得られる利回りです。

従って、ご存知の通り100年に一度と言われるリーマンショックの様な大暴落が来た場合には、一時的に円価換算で2/3が失われることがあります。

そのような事態になっても数年放っておけば数年後には株価は大きく反発（回復）するのですが、このリスクをしっかりと把握しておかなければ狼狽売りして損をする結果となり得ます。

あくまでも30年間以上の長期投資ということが前提の計算であることをご理解ください。

老後の金銭的な不安など若年期のうちに片づけて、「今」を大切に人生を謳歌していきたいですね！

4%ルールに関する詳しい説明は以下の記事をご参照ください。

【条件別FIRE戦略】アーリーリタイアの指標となる資産額と取り崩し割合について【3.5%ルール】

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まとまった資金が用意できないという方であっても、年間40万円をつみたてNISAを用いて積立投資をすることによりほぼ同等の資産形成が可能です。

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その他、本ブログの代表記事を以下のマインドマップにまとめております。知りたい情報を選択すると、それに対応した記事が表示されますので、ご笑覧ください↓

理系の錬金術式サイトマップ

このことを受けて様々な議論が勃発しておりますが、40歳以下であれば何も恐れる必要はありません。

40歳以下の人が定年までの25年間で2000万円を作り出す方法について説明します。

結論を先に述べると、つみたてNISAのフル活用です。

老後資金2000万円の作り方

現在40歳で貯蓄ゼロの人が25年間で2000万円を貯金しようと思ったら、年間80万円の貯金が必要です。

これまで貯金してこなかった人が年間80万円を捻出するのは少し難しいかもしれません。

それでは、その半分である年間40万円ならどうでしょうか？月額3.3万円です。

これぐらいなら可能なのではないでしょうか？

それでは、年40万円をつみたてNISAにて積み立てた場合の資産シミュレーションを見てみましょう。

投資対象は米国や先進国、全世界などの株式インデックスとします。

S&P500などの米国株インデックスは配当再投資条件にて過去200年に渡って実質リターン（インフレ調整後）が6.7％でしたが、ここでは保守的に利回り5％とします。

40歳時点で投資を始めたとしても、月3.3万円を25年間つみたてNISAにて株式インデックス投資することにより、65歳の定年退職時には2000万円を超える結果となりました。
なお、30年間続ければ3000万円程度になることが予想されます。

老後資金は2000万円で本当に足りるのか？

今回の金融庁の発表を受けて、投資は怖いという理由で貯金により2000万円をつくろうと思う人も多いと思いますが、これはあまりお勧めできません。

何故なら、貨幣はインフレにより減価されていく運命にあるからです。

今の2000万円はインフレが進んだ25年後には1000万円の現在価格分の価値しかないかもしれません。従って、25年後の未来にはインフレにより3000万円から4000万円が必要になる可能性があります。

なお、上に記載した株式インデックスの期待リターン6.7％というのは、インフレ率を割り引いた実質的な（現在価格での）価値のリターンです。上のシミュレーションも実質リターン5％という想定ですので、インフレが進めば数値的にはもっと上振れます。

ところで、話を簡単にするためにインフレを無視して現在価格で考えた場合であっても、2000万円で老後資金は十分なのでしょうか？

金融庁が前提としている今回のお話は、2017年のデータに基づいた算出結果です。

前提条件としては、夫婦二人暮らしを想定しております。

ここで、年金が月額21万円であるのに対して老夫婦二人暮らしにかかる費用は26万円であるため、月5万円、年60万円が足りなくなるとの話です。

95歳まで生きる確率は25％を超えることが予想されるため、仮に95歳まで生きるとすると60万円×30年＝1800万円となり、余裕を見ると2000万円が足りないということになります。

しかし、ここで注意が必要です。

そもそも生活費月26万円も必要か？

今回の老後資金2000万円不足問題は、前提として夫婦で月26万円の生活費が必要という前提に基づく計算結果です。

しかし、65歳であれば多くの人は持ち家のローンを払い終えてるでしょうし、借家であっても老夫婦がつましく暮らすにはそこまでの家賃は不要です。

東京などの都市圏は家賃が物凄く高いですので生活費は跳ね上がりますが、子や孫が住んでいるからという理由で住むならわかりますが、そうでなければ物価の安い田舎に住めばよいのです。

それに、例え都心に住むとて、二人暮らしで月26万円は私からしたらかなりゆとりのある生活レベルに見受けられます。

老後の破産が不安であれば、自然と生活費を下げるようになるでしょう。

マクロ経済スライドにより現在の若手は年金受給額が減額

前述の通り、本推定には2017年のデータが利用されております。しかし、現在の若手が年金受給年齢に達した際には事態はもっと深刻でしょう。

何故なら、マクロ経済スライドと呼ばれるスキームが導入されるため、年金支給開始時期は遅くなり、支給額は減少する可能性が高いからです。

年金制度が完全に崩壊するという未来は考えにくいですが、支給額が減ることは容易に想像ができます。

そうなったときに困らないためのリスクヘッジとして、インフレにより減価するという性質を持つ現金を投資することによりインフレに打ち勝ち、かつ老後の不足分をインカムゲイン（もしくは取り崩し）で補えるような十分な資産を築こうとすることが重要だと考えます。

無論、投資は元本割れのリスクがありますから、投資を行う場合は自己責任でお願いします。

まとめ

めずらしくトレンドに乗ってみました。

ただし、やるべきことはいつも書いていることと変わりませんね。

年金などは鼻から頼りにせず、自身の豊かな将来のために、節制倹約により可能な限り余剰資金を生み出し、それを適切な投資先に投資することで資産の増加を狙うまでです。

つみたてNISAの枠でも足りないようならiDeCoを用いて非課税スキームをフル活用しましょう。

もちろん、短期的な価格変動には気を留めずに、米国株式インデックスの場合は期待値としては10年後には二倍になるということを念頭に置き、あせらず急がず淡々とやるべきことを実行するだけです。

世間が今回のようなセンセーショナルなニュースに過剰反応しているのを横目に、長期インデックス投資同様その本質を理解した上で高見の見物を決め込んでいこうではありませんか。