日本株 | 理系の錬金術

【宝の地図】日本株式市場の超長期リターンは平均年利6.7%【日本版】

ニューロンズ — Sat, 25 Jan 2020 23:00:47 +0000

米国では過去約200年に渡って株式市場は平均実質リターンが6.5－7%という驚異的な高成績を収めてきました。これを示したジェレミー・シーゲル教授による以下の図を本ブログでは度々掲載し、「宝の地図」と呼んでおります。

出典：AAII Journal

ところで、この株式によるハイパフォーマンスは米国に限ったことなのでしょうか？
クレディスイスのレポートによると、世界全体でも株式が投資先として最も優れた傾向を示しており、過去100年以上の実質平均トータルリターンは5.2%だったことがわかります。

では、我々の住んでいる日本はどうなのでしょうか？
結論から言うと、日本株は過去100年以上に渡ってハイパフォーマンスとなります。

これが、日本株式市場の『宝の地図』だ！
日本株は長期トレンド化しやすい傾向にある
まとめ

これが、日本株式市場の『宝の地図』だ！

過去約130年間の日本株式市場の超長期チャートを見つけたのでご紹介します。出典元はThe Capital Tribune Japanさまとなります。

出典：The Capital Tribune Japan

本図も、米国の「宝の地図」同様、縦軸が1メモリで10倍の値となる対数軸となっております。そして、このチャートの年平均リターンは6.7%とのことです。

ここで、米国の「宝の地図」と比較する上で注意点が二つあります。

一つ目は、このチャートは純粋に日経平均の株価を示したものであって、配当金再投資によるトータルリターンとはなっていないということです。米国の「宝の地図」と比べて、この点が過小評価となっております。

二つ目は、日経平均であるという同様の理由によりインフレ調整前の値であるということです。米国のシーゲル先生の図ではインフレ分を除算した実質リターンでしたが、本図はインフレ調整が行われていない分、インフレ率の積産分だけ過大評価していることになります。

これら二つの効果を足し引きしたものが米国の「宝の地図」同様の実質トータルリターンとなります。換言すると、配当によるリターンとインフレ率との相殺後の値を考えるべきであるということですが、1900年から2017年までの100年以上に渡る日本株式市場の実質トータルリターンは年平均4.3%ですので米国や全世界に比べると劣後しております。

しかし、少なくともこの図からわかることは日経平均への投資は超長期であれば大きなプラスリターンをもたらしてきたという事実です。

日本株は長期トレンド化しやすい傾向にある

長期目線では日本株は優秀であり、これまでの長期推移を考えると現在のくすぶっている株価はアンダーエスティメイトであり狙い目にも見えてきます。ここで注意すべきことは、日本株式市場は長期トレンドが非常に長いという特徴があるということです。

グラフをみると、1895年の日清戦争時に日経平均は一時的に10円を超えましたが、35年後の1930年あたりの世界大恐慌時にはこれを下回る10円付近まで下落しております。

また、1915年につけた高値を30年後の1945年にも一時的に下回る結果となっております。ボックス相場が長く続き、暴落が起こると数十年前の高値をも下回るという特徴が見て取れます。

一方で、上昇相場が始まる1950年以降には多少の調整はあれど、対数グラフで見れば約40年間に渡ってひたすら右肩上がりとなります。

1990年のバブル崩壊以降、30年間が経過しても最高値を更新できていないことと、少子高齢化に拍車がかかっていることからオワコン化が叫ばれる日本株ですが、戦後から1990年までに渡る約40年もの黄金期が異常な伸びを見せただけのこととも考えられます。

現にこの40年では株価は約200倍という異常値を叩き出しております。この時期に、実体経済の成長率を遥かに上回る勢いのバブルが生じ、成長の罠に国全体でドハマりすることにより、その後数十年分の未来の果実までも採り尽くしてしまったということですね。

2020年1月現在の日経平均は24000円程度ですから、上のグラフでは赤い矢印先端の少し下に位置しております。バブル崩壊後30年が十分な冷却期間であったかどうかはわからないですが、過去には35年前の最高値を下回るような展開もあったということは記憶しておくべきでしょう。

また、上のグラフからは、日本株は実質トータルリターンで見ても20年以上停滞するフェーズが過去何度もあったと想像できます。

私が米国株式市場に連動するインデックスファンドにリスク資産の大部分を投資している理由は、15年以上の長期投資であれば過去200年に渡りほぼ確実に実質トータルリターンがプラスであったという事実があるからです。20年であれば確実にプラスリターンをもたらしてきた実績は軽視できません。

まとめ

日経平均の100年以上に渡る超長期チャートである日本版「宝の地図」をご紹介しました。

日経平均ベースでは、100年以上の実績は平均年間利回り6.7%です。この値はインフレ率と配当金再投資を考慮に入れておらず、実質トータルリターンベースでは年平均4.3%ですので米国や全世界には劣後しておりますが、日本の株式市場が長期的には十分にプラスのパフォーマンスであった歴史がわかります。

一方で、駆け上がるときは長期間に渡って駆け上がり続けるのに対して、ボックス相場のような停滞期が長引くという特徴がみられました。現在の人間の寿命は有限であり、長期投資家であっても多くの人は30年程度の投資期間であることを考えると、30年以上前の高値を下回るという展開がちょこちょこあったということは警戒すべき点ですね。

現在の日経平均は長期的に見れば停滞期にあるため、投資タイミングとしては良好だとは思われます。しかし、過去の長期停滞の理由には株主還元意識の低さ、コーポレートガバナンスの緩さなどといった構造的な問題があると考えられるため、この点がより一層改善されることを期待します。

現在は株主還元意識が改善傾向であり喜ばしい一方で、企業内では内部留保金の肥大化が、国全体では人口動態的な少子高齢化という問題点があります。

とはいえ完璧な市場などというものは存在しませんので、長所と短所を把握した上で、折り合いをつけて投資判断を下すのが賢明な投資家のやるべきことでしょう。

以下の記事でご紹介したように、日本株なら配当金への税率を最低5%に抑えることが可能であり、このことは将来の配当金生活を目論む人にとっては大きすぎるメリットです。

【最低税率5%】日本株高配当戦略のメリットは節税が可能であること

私は米国株式（S&P500）や先進国株式、全世界株式への長期インデックス投資が多くの人に勧められる最適な投資先であると考えております。その理由は、長期投資であれば資産の最大化という観点から最大効率を誇る再現性の高い手法である...

本記事の結論としては、過去の日経平均の実績は年平均6.7%のハイパフォーマンスをほこっており、超長期投資であれば高い確率で報われるという点は米国株同様日本株にもみられる傾向だったということです。

米国版「宝の地図」についてご興味がある方は以下の記事をご覧ください。

【宝の地図】株式投資の本質が詰め込まれた最重要な一枚の図【株式投資の優位性】

株式投資に興味を持ったり投資を開始したきっかけは何でしょうか？株式投資を始める前にリスク資産への投資をしたことが無かった方であれば、それなりに強い動機と根拠がおありだったと思います。私の場合は、そのきっかけは一枚の図でした。この図を...

【最低税率5%】日本株高配当戦略のメリットは節税が可能であること

ニューロンズ — Wed, 11 Dec 2019 09:15:55 +0000

私は米国株式（S&P500）や先進国株式、全世界株式への長期インデックス投資が多くの人に勧められる最適な投資先であると考えております。

その理由は、長期投資であれば資産の最大化という観点から最大効率を誇る再現性の高い手法であると考えられますし、以下の記事に示したように200年以上の米国株の歴史がそれを示してくれているからです。

【宝の地図】株式投資の本質が詰め込まれた最重要な一枚の図【株式投資の優位性】

しかし、条件次第では日本株も選択肢に入ってきます。その条件とは、将来配当金生活をしたいと考えており、かつ財務諸表が読み解けて個別株の分散投資が行える日本に在住する日本人です。

なぜそのような人に向いているかというと、日本で生活する人であれば節税制度を上手に使うことにより、配当金の税負担を最低5%にまで圧縮可能であるからです。

本記事では、その条件と手法をご紹介します。

日本株による配当金の税負担を最低5%に抑える方法
日本株と米国株の配当戦略との比較
まとめ

日本株による配当金の税負担を最低5%に抑える方法

日本株による配当金生活に向く人の条件

米国株式市場が好調である現在、これまで日本株投資により十分な資産を形成してきた方の中には、米国株式市場への鞍替えを検討している人もいらっしゃるかと思います。

或いは、既に個別株投資により十分な資産を形成済みであり、今後の配当金生活を目論んではいるがどこの市場に投資するのが最適であるか迷っている方もいると思います。

そんな、個別株投資実績がありリタイア生活が見込まれる方々には、日本での配当金生活を目指すならば増配実績が十分にある日本株が一つの解になると考えられます。

その理由は、冒頭で述べた通り日本株の配当金に対する税負担を最低5%に圧縮できるため、米国株の配当金に対する税負担28％に比べて遥かに高効率な運用が可能であるからです。

本来の配当金に掛かる税率は約20%ですが、以下の条件であれば本手法を用いることにより税負担を軽減することが出来ます。

日本株による税負担軽減条件
・課税所得金額が900万円以下
・日本在住の日本人

配当金に対する税負担を軽減する方法は以下です。

配当金に対する税負担軽減手法
①所得税では総合課税にて配当控除を適用
②住民税は分離申請により申告不要を選択して申告

所得税では総合課税にて配当控除を適用

株式による配当金は、税法上は申告分離課税とするか総合課税とするかを選ぶことができます。

申告分離課税とは、給与所得や事業所得と株式による収益を別々に計上して申請するものです。

一方、総合課税とは給与所得や事業所得と配当金とを合同させて、その課税所得に対する税金を計算する手法です。

注意点として、総合課税を選択できるのは配当金であり、株式の売買益に対しては適用できません。売買益は申告分離課税として区分されます。

サラリーマン投資家であれば、一般的には特定口座で運用し、配当金は源泉徴収により約20%の税率が課される代わりに確定申告が不要という運用手法を選択する人が多いでしょう。

しかし、配当金生活時にはこの方法は税制上得策ではありません。総合課税を選択して確定申告を行えば、最大10%の配当控除が適用されるためずっと少ない税負担で済むからです（所得によりますが）。

総合課税での所得税は以下のようになります。

課税所得金額	累進税率	配当控除	実質税率
195万円以下	5％	10％	0％
195万円～330万円	10％	10％	0％
330万円～695万円	20％	10％	10％
695万円～900万円	23％	10％	13％
900万円～1,000万円	33％	10％	23％
1,000万円～1,800万円	33％	5％	28％
1,800万円～4,000万円	40％	5％	35％
4,000万円超	45％	5％	40％

分離申告を行った場合の所得税は15%（住民税は5%）となりますので、上表の一番右の実質税率の値が15%以下であれば、所得税にて総合課税を用いて確定申告をした方が税額が安くなります。

上表を見ると、給与所得等と配当金を合算して種々控除額を除算した後の課税所得が900万円以下の場合はお得になるということがわかります。配当金生活を目論む多くの人が当てはまる水準なのではないでしょうか？

より正確に述べると、累進課税制度は所得金額の全額が上表の該当税率となるわけではなく、195万円までは5％、195万円を超えた分は330万円までは10%、330万円を超えた分は695万円までは20%、というように段階的に上がっていきます。従って900万円以上でも有利である領域はありますが、ここでは簡単化のため細かい議論は置いておきます。

ちなみに、課税所得が330万円以下であれば、配当金にかかる所得税は0%となります！

Viva la “無税の人”！！
（後述の通り住民税で5%取られますが）

住民税は分離申請により申告不要を選択して申告

従来は、配当金を総合課税とすると課税所得が大きくなってしまうため住民税額が増え、その結果社会保険料の負担も大きくなってしまうため、総合課税を選ばない方が経済合理的でした。

しかし、近年は配当金に関して所得税のみで総合課税として計算し、住民税での計算には組み込まないということが可能となり、住民税額も社会保険料も増加させずに所得税分だけを減額することが可能となりました。

それが、「所得税と住民税の分離申請を行い、住民税は申告不要を選択する」というスキームです。

申告不要を選択するために申告するというのはなんだかよくわからないですが、税法とはそのような複雑怪奇な世界なのでしょう。

頭の良い人たちが頭の良い人たち（つまり自分たち）のために頭の良いスキームを残しつつ、それを知らない人たちから「キミは頭が悪いから”頭悪い税”をいただくね！あと、宝くじも愚者への税金だから買ってね！！」といった塩梅で制度を作っているのでしょうか？

真相はわかりませんが、このような「お宝への道」を活用させていただくと、この「住民税は分離申請で申告不要と選択する」という手法により配当金に掛かる住民税は源泉徴収税率5%となります。

以上から、日本株の配当に対しては、課税所得330万円以下であれば、所得税を総合課税、住民税を申告不要と選択することで、確定申告により税率5％まで圧縮可能であるということがわかりました。

日本株と米国株の配当戦略との比較

さて、日本株の配当戦略の税効率の高さはわかりましたが、米国株の連続増配性や高利回りに見られる生産性の高さおよびコーポレートガバナンスの素晴らしさと比較すると米国株も捨てがたいですね。

こういう時はあれこれ悩むよりも具体的な数字を用いて検討してみるとスッキリするので、日本株と米国株の配当金に対する税効率についてざっくりと比較していきます。

日本株で配当利回り3%のポートフォリオを7000万円で運用しているとします。このとき、給与所得等が無いと仮定すると、配当金の所得税を総合課税で、住民税を申告不要と選択することで税率を5%に抑えることが出来ます。7000万円の3%だと配当金は年間210万円であり、ここから税率5%を差し引くと手取り配当金は約200万円となります。

それでは、米国株で同額の7000万円を運用した場合に、手取り配当金が200万円となる配当利回りは何パーセントでしょうか？

答えは4%です！

米国株の配当は、まず米国で10%源泉徴収されたのちに、日本国内で約20%が課税されるので、トータルの税率は28%となります（外国税額控除制度もありますが個人差が大きいのでここでは考慮しません）。

日本株の税率が5%に対して米国株は28%なので差は23%と思いきや、そうはなりません。前述の通り、運用利回りかもしくは運用資産額を＋32%増加させる必要があります。

つまり、日本株の配当戦略は米国株の配当戦略に比べて約4/3倍の効率であると言えます。

まとめ

配当金生活を目的とした株式投資では、日本株による高配当運用が税制上一理も二理もあるということについて説明しました。

極端なケースとして、減配実績が今のところ無いJT株は昨今長期の下落が続いており、2019年9月に一時的に配当利回りが7%を超えておりました。（私は幸運にも200株購入できました）

もしもこの利回り7%のタイミングでJT株を3000万円購入することができた場合、配当金は210万円となり、上述の手法で税率5%まで圧縮すれば手取り配当金は約200万円となります！人によってはアーリーリタイアが見えてくる水準ですね。

無論、今後減配のリスクはありますが、この水準の手取り配当を手にするのはいくら米国株とてボロ株でない限り難しいでしょう。9％超えの配当利回りが必要だからです。

このぐらいのインパクトが日本株に対する税制優遇制度にはあるということですね。

しかし、実際はというと個別株リスクを回避するために十分な分散を効かせたポートフォリオを構築するべきなのですが、日本株の単元株は100株であるため一般的に多額の費用が必要です。

ただし、SBIネオモバイル証券であれば日本株を1株から購入でき、かつ月50万円の取引額までは手数料が実質ほぼ無料（20円）と良いこと尽くしです。

将来のアーリーリタイア時の配当金効率を見越して日本株ポートフォリオを少しずつ構築して行きたいという方には、SBIネオモバイル証券一択といっても良いと思います。

詳しくは以下の記事をご覧ください！

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配当金投資をするなら数十銘柄に分散すべき理由とそのやり方【SBIネオモバイル証券】

私は株式インデックス投資が投資の最適解だと認識しておりますが、増配が見込める高配当株戦略も精神面への寄与を考慮すると非常に優れた戦略だと考えております。特に、資産形成期の後半におられる方や配当金による（セミ）リタイア済みの方にとって...

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税制には改正が付き物ですので、本手法が活用できなくなる可能性があります。正確を期して記載しているつもりですが、認識の間違いもあるかもしれませんので、確定申告の際は税理士や税務署にご確認の上、申告するようお願いいたします。

配当金投資をするなら数十銘柄に分散すべき理由とそのやり方【SBIネオモバイル証券】

ニューロンズ — Sun, 24 Nov 2019 01:12:17 +0000

私は株式インデックス投資が投資の最適解だと認識しておりますが、増配が見込める高配当株戦略も精神面への寄与を考慮すると非常に優れた戦略だと考えております。

特に、資産形成期の後半におられる方や配当金による（セミ）リタイア済みの方にとってはその効用はなおさらです。

インデックス投資による金融資産が大恐慌により半分になるのは多くの人には耐えられないレベルのストレスとなりますが、増配銘柄であれば資産規模は同様に暴落すれども配当金は相対的に減りにくいため、そこそこ平穏な配当金生活を維持できます（無論、減配リスクはありますが）。

これまでの米国市場での研究調査によると、インデックス投資であっても毎年3.5％程度の取り崩し割合であれば破綻する可能性は非常に低いので基本的には心配ないのですが、大暴落により半減した資産から取り崩すのは精神衛生上とってもよろしくないことは想像に難くありません。

ということで連続増配銘柄や高配当銘柄への投資は一定の戦略的価値があるのですが、ではどうやるかというと難しいものがあります。本記事では米国株と日本株にて配当金投資を行う方法について解説します。

株式投資における銘柄分散の重要性
米国市場なら配当金投資はETFが最有力
日本市場ならネオモバイル証券で個別銘柄分散が最有力
まとめ

株式投資における銘柄分散の重要性

株式投資の難しさは、個別株の倒産リスクにあります。例えば、1つの銘柄に集中投資するということは、その会社に運命をかけることになりますが、もしもその会社で不祥事があったり時代の荒波にもまれたりして倒産などということになったら、投資資金の全てを失ってしまいます。

そこで、このような個別株リスクを避ける手法として分散投資が推奨されます。では、どの程度の銘柄数まで分散するべきなのでしょうか？

数学的に言えば、分散数は増やせば増やすほど個別株リスクは減衰していくので良いのですが、一方でリターンも平均値に収斂していくため、それならば報酬手数料が格安な投資信託やETFを買う方が管理も楽で良いということになります。

しかし、自分が求めるコンセプトの投資信託やETFが無いという場合には自分でオリジナルポートフォリオを作る必要があります。その際によく言われる銘柄分散数はというと20銘柄から30銘柄に分散させれば個別株リスクは十分に低減すると言われます。

出典：分散効果を得るには何銘柄持てば十分か？統計学で確認してみた

上の図を見ると20から30銘柄に分散すればリスク低減効果はほぼサチっている様子がわかるため、20～30銘柄で十分とよく言われます。しかし、ここには一つ注意点があります。

上の図は、分散する銘柄同士の価格が連動しない完全に独立な銘柄であるという前提の元に求められたグラフであるということです。統計的な言い方をすると、各銘柄間の相関係数がゼロであるということです。

では、株においてはどうでしょうか？残念ながら、完全に独立した銘柄というのは考えられません。株式は株式市場の中でつながっており、共に連動しているからです。

従って、20～30銘柄では分散効果は不十分であると言えるでしょう。おそらく倍以上、出来れば100銘柄以上の分散は欲しいところです。あくまでも「リスクを低減させる」という命題の元では、やはりETFや投資信託に軍配が上がりますね。

米国市場なら配当金投資はETFが最有力

投資対象が米国株式市場であれば、配当戦略は簡単です。何故なら、バンガード社により多くの高配当銘柄や増配銘柄に分散した秀逸なETFが格安の管理手数料で提供されているからです。

連続増配にはそこまで拘らずに高配当銘柄目的であれば配当利回り3％台程度であるVYMが良いでしょう。REITも含めて良ければ、利回りでは最高クラスであるSPYDなら配当利回り4%越えが狙えます。

一方で、連続増配を重要視するのであれば10年以上連続増配銘柄で構成されたVIGがありますが、ここ10年での配当利回りは概ね1~2%の範囲ですので正直高配当とは言えません。S&P500の方がまだマシじゃない？という水準です。

そこで、REITを含んでも良ければ20年以上の連続増配銘柄で構成されたSDYという選択肢がありますが、こちらも1.5~2.5%と大した配当利回りではありません。

どちらも一長一短がありますので、自分でオリジナルな個別投資をしたいという場合は楽天証券やSBI証券を用いて1株から個別株投資ができます。2019年にこれらの証券会社では外国株購入時の最低手数料（5ドル）が撤廃されたので、1株からの購入でも不利益を被ることは無くなりました。

米国には50年以上連続増配している企業もゴロゴロありますので、市場が暴落した際に配当利回りが高まったタイミングでコカ・コーラやP&Gなどの優良銘柄をコツコツ買っていく手法が考えられます。

一旦まとめると、米国株式市場への配当金目的の投資であれば以下のようになります。

●高配当戦略
・VYM：配当利回り3%台。セクターバランス良し。
・SPYD：配当利回り4%台。REITを含む。
●連続増配戦略
・VIG：連続増配10年以上の銘柄で配当利回り1-2%。
・SDY：連続増配20年以上の銘柄で配当利回り1.5-2.5%（REIT含む）
●個別株戦略
・KO、PEP、P&G、3Mなどの優良連続増配銘柄を暴落時に拾っていく。

日本市場ならネオモバイル証券で個別銘柄分散が最有力

日本株においては、まともな高配当戦略を行う手法は限られております。

まず、ETFにおいてはイマイチなものばかりです。配当利回りを追い求めるあまり、財務状況や収益性が乏しい銘柄が組み込まれているものが散見されるからです、

では個別株はというと、今までは日本株は基本的に100株単位でしか購入できなかったため、100銘柄に分散させるには合計10000株程度を購入する必要がありました。1株の価格が1000円だとしても、100銘柄に分散させるには1000万円もの大金が必要であったため、十分な分散投資を行うことは投資初心者の人には困難でした。

しかし、SBIネオモバイル証券の登場により状況が一変しました。

SBIネオモバイル証券を利用すれば日本株を1株から購入できるからです。さらに、月間取引額が50万円以内であればサービス利用料は実質20円です。うまい棒二本分とか意味が分かりません。破格すぎます。

これから日本株で配当金投資を始めたいという人の多くは月間50万円以内の取引額に収まるでしょうから、これを使わない手はないですね。私も遊び金でポチポチ買い始めましたが、小さな余剰金でも株が買えるというメリットは大きいと感じます。特に、単元株が100株であるため配当金を再投資するのが困難であった日本株取引市場において、シーゲル先生の教えである「配当は再投資せよ」を忠実に守るためには有用です。

また、米国株であれば確定申告をしない限り二重課税により28％の税率が配当金にかかりますが、日本株であれば20％の税率となります。配当金生活にとってこの8%は大きいですから、それを見越して一定割合分を日本株に充てるのは一つの優れた戦略だと考えます。

さらにもう一つ、かなりマニアックですが私が思う日本株の利点は、リタイア後に投資運用会社を設立する場合、配当金等の資産運用利益の20％を益金不算入として課税対象外としてもらえるという点です。残念ながら外国株はこの対象では無いので、法人化を目論む人には一定の検討余地があります。

ネオモバイル証券を用いれば、日本株で配当金ポートフォリオが難なく組めます。また、プロの投資家たちが公開しているポートフォリオを完コピすることも容易です。

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ネオモバイル証券に関するより詳しい説明と、使い方については以下をご覧ください。

まとめ

資産の最大化のみを目的とするのであれば株式インデックス投資が税の繰り延べ効果により優れておりますが、精神的な便益を加味すると配当金投資も優れた戦略です。

米国株であれば、以下リストのようなETFを用いることで十分な分散を効かせた配当金投資が格安の手数料で行えます。

一方、日本では優れたETFや投信も少なく、また購入可能な単元株が100株単位であるため数十銘柄に分散させる個別株投資は困難でした。

しかし、ネオモバイル証券の登場により全てがひっくり返りました。日本株で配当金戦略を取るのであれば、1株から購入出来て月間サービス利用料が実質20円であるネオモバ一択です。軍資金の少ない初心者でも十分に分散を効かせた日本株の高配当戦略の実践が可能です。

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