単身FIRE戦略 | 理系の錬金術

【FIRE戦略】一部上場企業社員や公務員なら45歳までには経済的自由を勝ち取れるという試算

spinor_1 — Sun, 17 Nov 2019 11:04:01 +0000

40代半ばで経済的自由を勝ち取るなどという大それたことは一部の高所得エリートサラリーマンにしか出来ないことだ、とお考えの方も多いのではないでしょうか？

確かに平均年収以上の収入が無いと、ストイックな節約術を身に着けない限り難しい命題ではあります。

しかし、そこそこの年収、具体的には一部上場企業や公務員の平均年収ぐらいあれば可能であると聞けば、希望が湧いてきませんか？具体的には30歳で475万円、45歳で700万円程度の年収レベルです。

これは、副業や共働きを行えば多くの人が届き得る世帯所得であり、特別な能力が無くても十分到達可能な収入でしょう。

ということで、公務員レベルの特段高年収というわけではないサラリーマンでも計画的に経済活動を行うことで、45歳でFIRE（経済的独立によるアーリーリタイア）達成が可能であることをシミュレーションにより示します。

シミュレーションの諸条件
資産シミュレーション結果
まとめ

シミュレーションの諸条件

年収は国家公務員二種の平均推定給与を適用

本記事では、大卒後23歳で社会人一年目となる条件とします。

まず、年収に関しては上場企業の平均年収を基準として求められる国家公務員二種の年齢毎の推定平均年収を用います。

一種だと高級官僚となりますが、二種であれば高専・大卒レベルなので普通の公務員レベル（つまり上場企業の平均レベル）の所得条件となります。

国家公務員二種の推定平均給与は、以下の通りです。

勤務年数平均俸給額参考年収額

1年未満 189,738 3,721,756

1年以上2年未満 196,662 3,833,924

2年以上3年未満 203,144 3,938,933

3年以上5年未満 217,881 4,177,672

5年以上7年未満 233,866 4,436,629

7年以上10年未満 257,280 4,815,936

10年以上15年未満 293,205 5,397,921

15年以上20年未満 340,238 6,159,856

20年以上25年未満 385,514 6,893,327

25年以上30年未満 416,071 7,388,350

30年以上35年未満 446,771 7,885,690

35年以上 447,578 7,898,764

全体の平均 332,527 6,034,937

出典：Tap-Biz

勤務年数	平均俸給額	参考年収額
1年未満	189,738	3,721,756
1年以上2年未満	196,662	3,833,924
2年以上3年未満	203,144	3,938,933
3年以上5年未満	217,881	4,177,672
5年以上7年未満	233,866	4,436,629
7年以上10年未満	257,280	4,815,936
10年以上15年未満	293,205	5,397,921
15年以上20年未満	340,238	6,159,856
20年以上25年未満	385,514	6,893,327
25年以上30年未満	416,071	7,388,350
30年以上35年未満	446,771	7,885,690
35年以上	447,578	7,898,764
全体の平均	332,527	6,034,937

上の情報は数年単位の平均値で記載されておりますので、その部分に対しては線形近似を用いました。

例えば、5年目の年収が400万円で6-10年目が平均430万円だとすると、以下のように年次に比例して増加しますが平均は430万円となるというような年功序列的な処理方法です。

5年目：400万円
6年目：410万円
7年目：420万円
8年目：430万円
9年目：440万円
10年目：450万円

年収から手取り年収を求める際は、酒居会計事務所HPにある年収と手取り年収の換算リストを利用しました。

年間支出条件

支出条件は、最初の5年ぐらいは実家暮らしか、もしくは会社の寮に住むことを想定し、23歳の社会人一年目では年間支出は120万円とします。実家や格安の寮暮らしの独身であれば十分やりくり可能な額だと思います。

そして、FIRE到達となる45歳時点での支出額は、家族もいることを想定して年間300万円とします。そこそこの節約が必要ですが、無駄遣いをしなければ十分実現可能な支出額です。

そして、24歳から44歳の期間では、収入の時と同様に年功序列式に年齢に比例して支出額が毎年一定額ずつ増加していくこととします。

年間投資額

投資額については、前段で求めた手取り年収と年間生活費との差額を全額投資することとします。

投資銘柄は株式を中心としたインデックスファンドとし、よく使われる利回りとして年利5%を仮定します。

資産シミュレーション結果

それでは、年齢毎の額面年収、手取り年収、年間生活費、投資額、投資総元本、そして資産運用額を下表に示します。

年齢	勤務年数	額面年収	手取り年収	年間生活費	投資額	投資総元本	資産運用額
23	1	3,721,756	2,920,140	1,200,000	1,720,140	1,720,140	1,806,147
24	2	3,833,924	2,977,516	1,281,818	1,695,698	3,415,838	3,676,937
25	3	3,938,933	3,065,316	1,363,636	1,701,680	5,117,517	5,647,548
26	4	4,058,303	3,122,492	1,445,455	1,677,037	6,794,555	7,690,814
27	5	4,297,042	3,267,568	1,527,273	1,740,295	8,534,850	9,902,665
28	6	4,426,520	3,442,968	1,609,091	1,833,877	10,368,727	12,323,369
29	7	4,555,999	3,498,344	1,690,909	1,807,435	12,176,162	14,837,344
30	8	4,745,652	3,665,444	1,772,727	1,892,717	14,068,879	17,566,564
31	9	4,815,936	3,706,264	1,854,545	1,851,719	15,920,597	20,389,197
32	10	5,106,929	3,914,372	1,936,364	1,978,008	17,898,606	23,485,565
33	11	5,203,926	3,997,972	2,018,182	1,979,790	19,878,396	26,738,623
34	12	5,300,924	4,081,472	2,100,000	1,981,472	21,859,868	30,156,100
35	13	5,397,921	4,081,472	2,181,818	1,899,654	23,759,522	33,658,542
36	14	5,494,919	4,165,172	2,263,636	1,901,536	25,661,057	37,338,081
37	15	5,591,916	4,206,092	2,345,455	1,860,637	27,521,695	41,158,654
38	16	5,781,229	4,373,192	2,427,273	1,945,919	29,467,614	45,259,802
39	17	5,970,543	4,497,500	2,509,091	1,988,409	31,456,023	49,610,622
40	18	6,159,856	4,664,800	2,590,909	2,073,891	33,529,914	54,268,739
41	19	6,349,169	4,789,220	2,672,727	2,116,493	35,646,407	59,204,493
42	20	6,538,483	4,955,120	2,754,545	2,200,575	37,846,981	64,475,321
43	21	6,656,764	4,993,328	2,836,364	2,156,964	40,003,946	69,963,900
44	22	6,775,046	5,065,628	2,918,182	2,147,446	42,151,392	75,716,913
45	23	6,893,327	5,137,928	3,000,000	2,137,928	44,289,320	81,747,583

次に、運用資産額のみを以下にグラフで示します。

45歳時点で約8175万円の資産が形成されております。ここで、米国でよく採用されている取り崩し率である4％ルールに従うと、取り崩し額は327万円となります。投資元本が4400万円であることから値上がり益は46％分となりますので、327×0.46＝150万円の部分に譲渡益税が20％かかるとすると、譲渡益税は30万円となります。

従って、税引き後の年収は297万円となり、ここから社会保険料で多少引かれますが、個人事業主になるか法人化することで節税ができるため、生活水準をさほど落とすことなくリタイア生活を迎えられることがわかります。

さらに、在職中にWeb事業等で副業を行っておけば、アーリーリタイア後も事業所得として家計を支えてくれるため、より安定したリタイア生活が望めます。生活費がさらに少なければ、取り崩し割合を3.5%とすれば経済基盤は盤石となります。

以上から、一部上場企業社員や公務員であれば、入社当初から計画的に経済活動を行えば、計算上は45歳の段階で経済的自由を勝ち取ることができ、持続可能な不労所得生活が実現できることが示されました。

まとめ

FIREは、高所得者ほど達成しやすいのは間違いないですが、そこそこの年収の人であっても十分達成可能です。

重要なのは、収入に対する投資額を如何に上げていけるかであり、万人に共通して重要となるのは生活費削減です。生活費削減により投資額を増やせるだけでなく、リタイア時に必要な運用資産も減少させることができるからです。

この「投資割合」を指標としてFIRE到達までの期間を算出したクレバーな手法（米国記事）について、以下の記事で紹介しておりますので、ご興味があれば合わせてお読みください。

【単身編】現実的なセミリタイア手法と必要な金額【2500万円】

spinor_1 — Fri, 08 Nov 2019 22:00:30 +0000

本記事では最も合理的と思える単身者向けのセミリタイア手法と、それに最低限必要な金額を整理しました。
以下の条件に当てはまる場合は、本手法を用いることで安定したセミリタイア生活が望めます。

セミリタイア手法の必要条件と必要資金
生活費　：月14万円以下
必要資金：2500万円

以下に、具体的な手法を説明していきます。

※家族世帯の方は、5000万円でセミリタイアする手法を示した以下の記事をお読み下さい。

【家族編】現実的なセミリタイア手法と必要な金額【5000万円】

本記事では、家族持ち世帯の場合に最も合理的と思えるセミリタイア手法と、それに必要な金額を整理しました。以下の条件に当てはまる場合は、本手法を用いることで安定したセミリタイア生活が望めます。セミリタイア手法の必要条件と必要資金家族持ち世...

セミリタイア戦略の収入内訳
必要なセミリタイア資金は2500万円
事業所得
給与所得（アルバイト）で代替可
税金面
まとめ

セミリタイア戦略の収入内訳

本セミリタイア手法での収入源は、投資資金からの取り崩しと個人事業主としての労働収入となります。

収入の内訳は以下です。

・投資取り崩し額：80万円
・労働収入：100万円以下
⇒合計収入：180万円以下

必要なセミリタイア資金は2500万円

投資切り崩し額は、高確率で持続可能な値として税込み4%とします。
取り崩し額が税引き後80万円となる投資資金はいくらかというと、2500万円になります。

2500万円×0.04×0.8(税率20％)＝80万円/年（税引き後）

年間取り崩し割合4%の根拠についてですが、米国で行われたトリニティスタディという研究によると、米国株式インデックス（S&P500）と米国短期債に50%ずつ投資した場合、4%の取り崩し額であればどんなタイミングから30年間続けても破産することはなかったという研究結果があります。

詳しくは以下の記事をご確認頂きたいですが、更に盤石な取り崩し割合として本ブログでは3.5%、S&P500：BND＝75：25の投資割合を推奨しております。資産規模に余裕がある方はこの条件にすることで更なる資産増大化を狙うのもありですね！

【条件別FIRE戦略】アーリーリタイアの指標となる資産額と取り崩し割合について【3.5%ルール】

FIREを志す方の中には、アーリーリタイアもしくはセミリタイアをスタートする際の資産額を決めている人も多いと思います。 FIREスタートラインの目標額は、高配当戦略で年間配当金の金額を基準にしていたり、欧米で流行っている4%ルールに基...

高配当株戦略を取っている方は、連続増配株による配当金が税引き80万円となればOKですね。

いずれのやり方であっても、時間の経過と共に徐々に資産規模が大きくなっていくことが期待できるため、投資収入は多くなっていくことが予想されます。

事業所得

労働収入は、ブログ、アフィリエイト、YouTubeなどのWeb事業やウーバーイーツのように個人事業主として行う活動を行いましょう。しかし、更なる生活資金の確保が必要であればアルバイトも行います。

なぜ個人事業主として活動を行うべきかというと、青色申告を行うことで青色申告特別控除として65万円が控除されるという節税スキームを活用できるためです。

これにより、住民税の「非課税控除額」35万円とあわせて事業所得に対する課税控除額は100万円となるため、100万円以下の事業収入であれば全額非課税になります。

更に、個人事業主であれば事業に掛かる費用を経費として計上できるため、実収入に対する所得額を大幅に圧縮することができるというメリットもあります。例えばブログ事業であれば、職場を自宅の一部屋とすると家賃や光熱費の2割、通信費の5割、記事執筆に使うPCやモニター等周辺機器代、記事執筆に使用した書籍代などを経費として計上出来ます。

従って、例えばブログ収入が年間150万円だとしても、50万円の経費を計上すれば事業所得は100万円となるのです。ここから控除額分を差し引くと、所得はゼロ円とみなされます。

これは、ルールに則った節税手法ですから脱税要素はありません。もしも不備があった場合でも、税務署から指摘を受けた際に修正すればOKです。チュートリアル徳井さんのケースのように悪質であれば話は別ですが、心配であれば税理士に確認しましょう。

なお、事業収入が少ないためアルバイトをするという場合は、給与所得控除額の65万円までは非課税となります。つまり、個人事業主がアルバイトも行った場合は、最大で165万円まで非課税枠が得られます。

ブログなどの事業所得とアルバイト等の給与所得を併用することで控除という節税スキームをフルに使うのが賢明でしょう。どちらかが少なければもう一方で補うという形でやりくりするのが合理的ですね。

いずれにしても、セミリタイア時にはそれなりの規模の事業所得を得られる状態にしておきたいので、事業所得となる収入の柱を持っていない方はお早めにブログやアフィリエイト、Webサービスの開設などを始めてみることをお勧めします。

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なお、個人事業主になると失業保険の受給資格が失われます。雇用保険の制度を十分に理解した上で実行しましょう。

給与所得（アルバイト）で代替可

個人事業主としての活動がうまくいきそうにないなら年間収入100万円以下のアルバイトを行うことでも代替可能です。

ただし、年収100万円のアルバイトを行うには月約8万円を稼ぐ必要があり、時給1000円と高めに仮定しても月80時間も働く必要があります。従って、平日毎日勤務するなら一日4時間、もしくは一日8時間のフルタイム労働を月10日間程度行うことになり、そこそこ労働にリソースを割く必要が出てくる点には注意が必要です。

アルバイト中心で行う場合には、ブログ等の半不労所得の恩恵を得にくくなりますが、隙間時間にブログ等を運営しても「収益－経費＜20万円」となるなら課税対象にはならないので確定申告は不要になります。しかし、アルバイトで源泉徴収されている場合は年末調整すると払いすぎた税金分が返ってくるので年末調整は行いましょう。

従って、アルバイトと並行してブログやアフィリエイト、YouTubeやWebサービスの開発に着手し、将来の半不労所得のための種まきをしておくことをお勧めします。

税金面

次に、個人事業主の税金について見ていきましょう。

所得税・住民税

個人事業主は青色申告を行うことで所得税に対しては103万円、住民税に対しては100万円（正確には98万円ですが、100万円までは非課税控除額が適用される）の所得控除枠が得られるため、事業所得が100万円以下であれば、所得税および住民税はゼロとなります。

国民年金

青色申告を行う個人事業主であれば、扶養家族がいない場合は前年度事業所得が122万円までであれば国民年金を全額免除とできます。（扶養家族一人につき35万円の控除額追加）

国民年金の保険料は月額16410円（令和元年現在）ですから、年間で約20万円免除されることになります。セミリタイア民にとっては大きなメリットとなりますね。

しかし、国民年金保険料を全額免除した場合は、免除期間に納めた分に対して老後に貰える年金が1/2となります。とはいえ、実際の出費は無いのに1/2払ったのと同等の扱いになるというのは、自分年金を確保しているセミリタイア民にとっては十分なメリットです。

年金保険料の免除割合の詳しい条件については、以下の日本年金機構のページをご確認ください。

国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度（日本年金機構）

国民健康保険

日本の社会保障は世界でもトップクラスに充実しております。健康保険に入ることで、医療機関の処置を受けた際の自己負担割合が3割以下となる大きなメリットが得られます。

また、健康保険に関しては国民皆保険制度というものがあります。この制度により、日本国民はだれもが健康保険制度に加入する義務があり、自営業やフリーターであれば国民健康保険に加入することになります。

国民健康保険は国民年金制度とは違って所得が少なくても全額免除にはなりませんが、減額制度があります。

減額割合は7割、5割、2割の減免措置があり、前年の世帯所得に応じて自動的に決まるため申請は不要です。（市町村によっては申請が必要な免除制度あり）

保険料自体は法律に則って市区町村ごとに規定されるので一概に幾らであるとはいえませんが、減額基準は以下のようになります。

・世帯所得33万円以下：7割減額
・世帯所得60万円以下：5割減額
・世帯所得82万円以下：2割減額

従って、青色申告を行った収入100万円以下の単身者であれば世帯所得は0円となるため、国民健康保険料は7割減額となります。

これにより、年間2万円程度の健康保険料におさえることができます。

まとめ

以上の検討結果をまとめると、以下のようになります。

単身者の安全なセミリタイア戦略
【年間収入】
・投資収益80万円：運用資金2500万円の4%を切り崩す
・労働収入100万円：個人事業主として青色申告で課税所得0円
【年間支出】
・税金0円：所得税および住民税0円
・社会保障費2万円：国民年金0円、国民健康保険2万円程度
【年間収支】
・手取り年収178万円（月額約15万円）

資産2500万円でセミリタイアするためのキーポイントは、固定費削減を長期的に行うことで生活満足度は維持しつつ可能な限り生活費を下げることと、投資資金を貯めている間に長期的にWeb事業の種を撒いておくことです。Web事業が無ければ、運用資金が2500万円だと週三日程度の労働が必要になってきます。

逆に、年間100万円ほどのWeb収益をお持ちであれば、2500万円の運用資金があれば事実上のアーリーリタイアが可能です。これが無いと、アーリーリタイアには5000万円規模の投資資金が必要になってきます。不動産投資などでも代用は可能ですが、詐欺案件も多いので十分な知識武装が必要です。

上記の戦略を取れば、運用資産もWeb収益も時間と共に膨らんでいくことが想定されるため、高い確率で年を経る毎に家計が楽になっていきます。

サラリーマンは実際の所得の40％程度を最終的には税金として収めております。これが、個人事業主になり節税スキームを上手に使うことによりかなりの負担減が実現できることは、橘玲先生の往年の名著「お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方」にも書かれているところです。

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以下、関連記事です。

投資資金に余裕があるなら3.5%の取り崩しを推奨します。

FIREの実現には生活費を下げることが最重要事項ですが、その中でも固定費にメスを入れれば生活満足度を下げることなく大幅な削減が可能です。

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5000万円あれば、家族持ちであってもセミリタイアが可能となります。

【家族編】現実的なセミリタイア手法と必要な金額【5000万円】

※本記事は以下のサイトの情報を参考にしました。

◇参考サイト
・【人生攻略法】生活費月10万円(週休４日)で東京都23区内での生活が可能という試算
・複利のチカラで億り人
・国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度（日本年金機構）