現在、世界のお金持ちトップ26人の総資産額が、世界中の下半分の人口約38億人の総資産額と同等となっております。大金持ち一人当たりが、1億人以上分の資産額を保有している計算になります。

えぐすぎないですか！？

少し賢い小学生なら気づいているようなことですが、世の中は生まれながらにして平等ではありません。しかし、資本主義社会には平等なことが一つあります。それは「機会の平等」です。

ここでいう機会には投資機会を含みます。

つまり、投資を行いたければ投資を行える機会が平等に開かれているということです。
この投資機会にアクセスできるのは運良く先進国に住んでいる我々の特権です。
なぜなら、この投資を行うか否かが格差の上側に行くか下側に行くかを分ける分水嶺となり得るからです。

ピケティの不等式「r > g」が示す格差拡大の必然性

フランスの気鋭の経済学者トマ・ピケティ氏が『21世紀の資本』にて示した最重要事実として、r > gというものがあります。（詳しくは以下の記事に譲ります。）

ピケティの不等式「R > G」に見るS&P500インデックス投資を行うべき理由

ピケティが『21世紀の資本』にて示した「R（資本収益率）＞G（経済成長率）」からわかることは何でしょうか？かなり深遠な問いとなりますが、私なりの結論としては「米国株式市場へ投資せよということ」だと理解しました。 本記事では、そう考える...

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2019.02.03

ここで、rは「資本収益率」というものであり、これは投資によるリターンの平均値を指します。一方で、gは「経済成長率」のことであり、これは労働による価値の増加率、即ち「所得の増加率」と均衡します。

トマ・ピケティは、古代から現代までの長い歴史の中で世界的にみてこの方程式が基本的には不変であり、一般的にはrが5%であるのに対してgは1～2%であったことを示しました。

つまり、労働のみによる価値の増加を期待する労働者階級の富に対して、金融資本による投資が富を生むフェーズにある資本家（富裕層）の富の増加率の方が年率3～4％高いため、格差はこのペースで時間と共にどんどん拡大していくということが白日の下にさらされたのです。（ちなみに格差是正に最も寄与する事象は戦争です）

では、この残酷な格差社会に生きる我々にできることには何があるのでしょうか？

そうです、株式投資です。

株式投資家と貯金家との間に広がる格差の試算

さて、それでは株式投資を選択した人と貯金一辺倒な人との格差拡大スピードを試算してみましょう。

ここで、株式投資の対象は最も効率的な市場である米国とします。すると、過去200年の米国株式市場の実質リターンは6.7%でしたので、r=6.7％（実質リターン）とおきます。

一方、世界の経済成長率は平均で1~2%程度とのことですので、多めに見積もってg=2％（経済成長率=給料増加率）とおきます。

更に、日本でのインフレ率を1％とします。

資産の設定としては、初年度の年収が500万円であり、銀行預金は無く、年間100万円の余剰資産を生み出す家計とします。二年目以降は経済成長率分だけ年収が上がり、余剰資金もその分増加するが、生活コストもインフレ分増加することとします（税収増加は未考慮）。投資家の場合はこの余剰資産を米国株式市場に投資し、そうでない場合は銀行口座に預金するとします。

それでは資産額の推移のシミュレーション結果を見てみましょう。

上図で、青線が投資家の資産額の推移、赤線が余剰資金を貯金する人（貯金家とここでは呼びます）の資産額の推移です。

実際は米国株式市場は乱高下しますので青線はこのようになだらかな推移とはなりませんが、実質平均リターンが今後も過去200年と同等であると仮定すると、この青いラインを行ったり来たりしながら資産額が推移していくことが予想されます。

5年毎の資産の推移を以下に表で示します。

（単位：万円）

最初の5年では大した差ではありませんが、10年、20年と時が経つにつれてどんどん差が広がっていく様子がわかります。そして、30年や40年後にはとても埋め合わせできないような劇的な差が形成されます。これが複利のバカヂカラです。

最後に、資産格差の拡大推移をパーセンテージで表してみます。たとえば資産格差が100%の場合、投資家は貯金家の資産＋100％、つまり二倍の資産額を保有するということです。

10年後には50％であった格差が、20年後には125%、30年後には233%、40年後には400%と倍々ゲームで加速していく様子がグラフから見て取れます。

これが、ピケティの示した不等式「r > g」を個人レベルで活用した場合の効果です。

念を押しておきますが、ここでの投資家と貯金家の年収、生活コスト、年あたりの余剰資金は同じです。つまり、同じ人間でも考え方と行動が違えば数十年後には圧倒的な資産格差が生まれ得るということの証左です。

まとめ

ピケティが示した格差拡大の不等式「r > g」を個人が利用する方法と、それによる格差の拡大速度について現実的な条件におけるシミュレーションを用いて示しました。

資本主義の本質、それは搾取に基づく格差の拡大です。

何故格差が拡大するか？その理由は種々あると思いますが、私の現時点での回答を一文で示すと、「株式会社は利益を生み出すマシーン（搾取装置）であり、その所有権は株主にあるため」だと思います。

労働階級に位置するサラリーマンは多くの時間と労力、即ち人生の大部分を株式会社に捧げておりますが、その目的は利益製造マシーンである株式会社の利益を可能な限り拡大することです。そして、その利益は本来は株式会社の所有者である株主のものとなります。

つまり、我々労働者は株主（資本家）が利益を得るための「歯車」とも見ることができます。その「歯車」が生活を維持でき、働き続けてくれるように、株式会社の所有者である株主は「歯車」に会社の利益の一部をおすそ分けしているという搾取の構図にもみることができます。

これは「支配階級」による「労働者階級」に対する搾取の構図とも換言できます。そして、これは見方によっては現代の奴隷制度にも見えてくるのです。

しかし、悲嘆にくれていても何も始まりません。幸いにも先進国に住んでいる我々は証券会社を通じて世界中の利益製造マシーンにアクセスすることができるため、この支配階級側のおこぼれに預かることができるのです。

短期的な株価の乱高下だのリセッションだのといったものは、利益製造マシーンの所有権を安く買えるか高く買えるかの違いでしかありません。本質的には株式会社の所有権を手にしたらそれを超長期保有することで利益を得続けることが解なのです。

あなたは労働階級であり続けますか？それとも、支配階級への道を選びますか？

決して平等な社会ではありません。

資産家の家系に生まれた場合は、お金に関してさほど苦労することもなく自由な時間と人生を謳歌しながら生活を営めます。

一方で、そうではない大多数の人の場合は、人的資本を金銭に交換する手段しか持たないため、日夜あくせく働き、労働による対価を得ることで生活を維持していく必要があります。

しかし、世の中のあらゆる仕組みには攻略法やバグが存在するように、近代資本主義社会にもバグが含まれております。これまでは、そのバグを認知していても利用することが困難であったため、資本主義を攻略して資産家の一代目となるのは並大抵のことではありませんでした。

しかし、情報技術が高度に発達した現代において、そのバグは先進国に住む人であれば利用可能となりました。

資本主義が内在するバグ、それはピケティが示したR > Gの法則であり、その活用法は全世界や先進国、米国株式市場を指標とした株式インデックス投資です。

ピケティの不等式「R > G」に見るS&P500インデックス投資を行うべき理由

ピケティが『21世紀の資本』にて示した「R（資本収益率）＞G（経済成長率）」からわかることは何でしょうか？かなり深遠な問いとなりますが、私なりの結論としては「米国株式市場へ投資せよということ」だと理解しました。 本記事では、そう考える...

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2019.02.03

20年で資産家の富裕層になることが可能

まずはじめに、資産家を定義しておきましょう。

ここでいう資産家とは純金融資産1億円以上の富裕層と定義します。

1億円程度では心許ないと思う方もいるとは思いますが、投資を行いながら資産を切り崩す持続可能なラインとして提唱されている4％ルールに則れば、年400万円、税引き後320万円が手に入ります。

これは月額でいうと26.6万円であるため、贅沢をしたり遊んで暮らせるほどの資産規模ではないですが、家族が慎ましく暮らしていくには十分な不労所得です。

この規模の資産を貯金のみで形成するには相当な高収入である必要があります。サラリーマンであれば医者や、外銀、外コンあたりでないと厳しいですね。日本は累進課税制であるため、収入が高いと税金も高くなりますから、貯蓄のみで一億円を貯めるのは高収入と同時に相当な意志力が必要でしょう。収入が高いクラスタに属すると見栄も張りがちになり、派手に散財しやすくなりますしね。

しかし、現在ではうまくいけば普通の共働き夫婦であっても20年もかからずに金融資産1億円をこしらえることができます。

その方法とロジックはこちらの記事で詳しく紹介しましたが、やることは極めて簡単です。

ネット証券会社の台頭により、低コストで高品質なインデックスファンドに投資できるようになりました。このおかげで、資産家の家系に生まれなかった人であっても、起業などといった大きなリスクを取ることなく資産家への道が拓かれました。

富裕層以上の割合は、日本では約2.3%です。

夫婦ともに平均年収程度の普通の共働き夫婦が、約43世帯に１世帯しか存在しない富裕層になる再現性の高い方法が確立されているという事実は、冷静に考えると驚愕に値します。

最終ゴールは子孫に特権階級（不労所得生活）を引き継ぐこと

さて、普通の共働き夫婦であっても20年もあれば純金融資産一億円を持つ富裕層の資産家になれる可能性が高いということを示しました。

しかし、この段階ではまだ資産家の名家一代目というには少し無理があるでしょう。何故なら、子孫が不労所得生活を営めるほどに十分な資産規模ではないからです。

では、子孫の生活までも不労所得で賄えるような資産規模はどの程度でしょうか？

家族構成によって大きく変動する命題なので一般論では語れませんが、最低ラインは2億円ぐらいでしょう。2億円の4%は800万円なので、税引き後年640万円あれば自分と子の家族ぐらいは賄えます。3億円もあればもはやなにも文句は無いですね。

とはいえ、上に書いたように共働きでせっせと節約しつつ年200万円の投資をおこなっても、1億円を作り上げるには20年程度必要でした。2億円や3億円を作るとなると、労働寿命が尽きてしまいそうです。

と思いきや、実はそんなことはありません。その理由は、長期投資の最大の武器である複利のバカヂカラが働くからです。

20年で1億円記事には続きがありまして、年200万円ペースで更に投資を続けた場合、シミュレーション上ではなんと26年目に2億円に到達します。そして、30年目で3億円達成です。

これぞ複利のバカヂカラのソコヂカラです。もはやお金が湧きいずるチカラミズのようです。
ビックリマンのブラックゼウスが言うところの「チカラこそパワー」です。つまり、「オカネこそマネー」です。

とはいえ、30年も投資し続けるなんて無理！という声もありましょう。

気持ちはとてもよくわかりますが、世の中を少し見まわしてみてください。
シニア世代では定年後も働く人達でいっぱいです。

現在35歳であっても65歳の定年（予定）までには30年あります。
人生100年時代において、30年なんて余裕です。（私には無理ですが…）

投資開始時期にもよりますので30年が簡単というのは軽率ですが、要は資本主義の攻略法に気づいた時から積立投資を始めて、可能な限り長く市場に居続ければよいのです。市場に長く居続けるほどに短期相場の綾にとらわれなくなり、市場からのリターンは一定値に収れんしていきます。

20年間愚直に積立投資を行い続けることにより富裕層の資産家になることができ、時間の経過と共にその資産規模を更に膨らませながら、然るべきタイミングで後世にその特権階級を引き継ぐことができる（可能性が高い）時代が来たのです。

なお、2億円から3億円を引き継ぐ場合の現行の相続税率は45%ですから、節税対策を取り入れながら運用していくのがベターでしょう。

まとめ

高度に発達したテクノロジーのおかげで、ここ数年で資産形成する上で最高の地盤が整いつつあります。

特に、働くことが苦ではない共働き夫婦であれば、高確率で資産家の一代目となることが可能です。資産を膨らませられるだけ膨らませて金融リテラシーと共に金融資産を子孫に引き継げば、資産家の名家としての道が拓けるかもしれません。

ちなみに、これは共働き夫婦ではなくても、年200万円程度の投資額を拠出できる状況にある人であれば十分可能です。共働きの方が一人当たりの負担が半減する分簡単であるというだけですね（税率的には半減以上の効果ですが）。

なお、本記事で紹介した手法は株式インデックス投資であり、これはリスク資産の運用です。

過去の歴史のパフォーマンスに則って紹介しておりますが、タイミングや今後の世の中次第では、見込んだ利回りを満たせないどころか元本割れも十分にあり得ます。

投資を行う際は、十分にそのリスクを認識した上で、自己責任でお願いします。

本記事では、そう考えるに至った思考のロジックについて説明します。

21世紀の資本

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投資を行うべき理由

R > Gであることをピケティが「21世紀の資本」で証明しました。

ここで、Rは資本収益率であり、これは株や債券、不動産などといった投資によるリターン（利回り）を意味しております。

一方、Gは経済成長率を表しております。経済成長率とは、世界中の人々が仕事を行うことにより生み出される価値（サービス、モノ等）の増加率です。これは、労働者が得る給料の伸び率とも言い換えられます。

つまり、この法則が示すことは、「投資により得られる利回り＞世界経済の伸び率＝労働者の給与増加率」ということです。

300年前から現在に至るまで、戦時などの特異な状況を除いて絶えずこの方程式が成り立っていたということが、膨大な資料を用いたピケティにより証明されました。

このことから、資産家が益々富み、労働者階級との格差は広がるばかりであるという資本主義の本質があぶりだされました。

それでは、労働者階級である我々庶民はこの事実を知って悲嘆に暮れることしかできないのでしょうか？

いえ、違います。やるべきことはただ一つ、余剰資産を投資することで、世界経済の成長率以上のリターンを資産から得ることです。

それをひたすら行い続けることにより、労働者階級から資本家階級への道を歩むことができます。

何に投資を行うべきか？

ピケティが示した不等式により、資産家が益々富むことが資本主義の本質であり、庶民である我々もその甘美なる汁をすするべきであるし、それが可能であることがわかりました。

それでは、具体的に何にどのように投資をするべきなのでしょうか？

私の結論は、米国の株式市場であり、もっと言うとS&P500に連動する投資信託かETFへの投資です。

なぜ、米国株式市場が最有力であるかについて、順を追って説明していきます。

米国株式市場の強さ

ピケティの調査結果によると、世界全体での経済成長率Gは1~3％となります。資本収益率であるRは世界経済平均で4~5%です。

それでは、長年に渡って一強である米国のGとRはどの程度でしょうか？

近年における米国の経済成長率Gは2.7%であるのに対し、資本収益率Rはナント8.3%です！

世界でのRに対して倍近くあります。驚異的な数字ですね。。

従って、R-G＝5.6％となり、このスピードで投資をしない労働階級と投資を行う資本家との格差が広がっているというのが現状の米国の経済事情です。

米国が資本収益率R＝8.3%という世界随一のハイスコアをたたき出している理由を簡単に説明すると、企業の平均利益率がずば抜けて高い（日本の二倍ぐらい）ことと、配当性向が全体的に高く、投資家保護の素地が出来上がっているということが挙げられます。

今後の長期投資にも米国が有力である理由

これまでは米国の資本収益率が群を抜いて高かったということはわかりました。

それでは、今後もそうなるといえるのでしょうか？

残念ながら、未来は不確実ですので断言はできませんが、今後も米国が強いであろうと考えられる理由は幾つかあります。

一つ目は、米国の一人当たりのGDPは150年以上前から毎年2％のペースで指数関数的に増え続けているということです。特段の理由がない限り、この傾向はしばらく続くことが予想されます。

二つ目は、米国の人口は増え続けているということです。また、これは2014年のデータではありますが、日本人の平均年齢45歳であるのに対してアメリカ人の平均年齢が37歳です。

少子高齢化とは対極に位置する理想的な人口構成といえるでしょう。

一人当たりのGDPが指数関数的に増え続けており、人口も増え続けており、働き盛りの若い人たちが中心となる人口構成であるため、米国全体のGDPも指数関数的に増え続けております。

これが、米国の牙城は盤石であると私が考える理由です。

代表的な米国株を包絡するS&P500に投資するべき理由

今後も益々国力の増強が見込まれる米国に投資するべきであるということがわかりました。

しかし、投資といっても株や債券、不動産など色々なものがあります。一体どれに投資すればよいのでしょうか？

題名でネタバレしてますが、株式に投資するのが一番です。理由は、長期的に見たら債券よりも株式の方がリターンが高いことがわかっているからです。

これは、かの有名なシーゲル氏が多くのシミュレーションにより示したことでもありますが、そんなことよりも以下の図を見れば一目瞭然です。

出典：AAII Journal

本図は、米国での約200年に渡る各資産クラスの資産価値の推移を表しております。これによると、200年もの間に渡って株式は年利6.7%増加というハイスコアを叩き出しております。

米国全株式に投資する方法もあるのですが、過去五年の成績を見る限り、若干ではありますがS&P500の方がパフォーマンスが高いので、本記事ではS&P500連動インデックスをおすすめしております。

ただし、リーマンショック以降の期間でみると若干米国全株式の方が優れているため、どちらを選ぶかは好みによるでしょう。

私は上位500社の方が不況時にも暴落しにくいであろうと考えて、S&P500に投資しております。

まとめ

ピケティのR > Gの不等式が米国で特に顕著であることから、S&P500への長期積立投資が最大リターンを見込めると考えられるということを述べました。

無論、未来のことは不確定ですし、リスク資産である株式市場への投資は元本割れのリスクを伴いますので、借金をしてまで行うのは愚の骨頂です。

以下の記事では、20年で1億円を得るにはどのぐらいの額の積立投資が必要であるかという投資シミュレーションを行っております。当然投資は自己責任ですから、ご自身で検討し十分納得した上で、余剰資金で行うことを推奨します。

高確率で20年後に資産1億円の富裕層になる投資方法【共働き子持ち家族編】

少子高齢化が進むことにより若者世代への経済的な負担は増え続け、将来は年金がもらえるかどうかもわからない先行き不透明な時代では、将来への漠然とした経済的な不安は拭えません。それが、小さな子を持つ子育て世帯ならばなおさらです。できることな...

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2019.01.27

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