私なら「今のところは時間です」と答えます。

「今のところ」というのは、老化や寿命が科学技術的に克服されていない現段階では、という意味です。（つまり、老化や寿命はテクノロジーの発展により遠くない将来に克服されると考えてます）

経済的自由を渇望するあまり、お金を得ては投資にあくせくしている私ですが、お金と時間とどちらが重要かと言われれば「時間」となります。なぜ経済的自由を求めているかというと、「人生全体での幸福の最大化」が目的であり、そのために必要なものは「圧倒的自由時間」だからです。

投資家の方であれば「お金＞時間」と考えがちだと思いますが、本記事ではここについて掘り下げて考えてみたいと思います。

人生の目的は何ですか？

突然ですが、人間が生きる目的は何でしょうか？

生物学的には遺伝子を残すこと、物理学的には宇宙のエントロピーをなるべく増加させて宇宙全体（地球の生命体なら地球内ですが広義では宇宙になります）を均一化させるためだと考えられます。後者はあくまで個人的見解です。

これらのことからわかることは、人生の目的なんて明確に定まってはいないということです。

生物学的には遺伝子を残すことが目的だとしても、衝動や反射・反応を克服する大脳新皮質と前頭前野を獲得した人間であれば、それにあえて背く理性も持ち合わせています。また、エントロピーの増大に関しては、無駄にあがけばあがくほどその目的に寄与することができ、かつあがき方は自由ですから制約はありません。（何言ってるかわからなければ読み飛ばしてください(^^;)）

つまり、人間は「目的」の前に自由です。あなたもわたしも人生に目的なんて形而上的に与えられてはおりません。ただ、勝手に世間様や常識殿などの外部因子の制約が講釈宣われるだけのことであり、ゼロベースで考えれば与えられた人生の目的などありません。

あなたはどう生きてもよいのです。自分の中で「こうしなきゃいけない」、「あれをやってはいけない」などという考えは幻想にすぎません。

21世紀の日本に生まれたという制約条件があるため、現実的には法律を犯せばそれ相応の罰と不自由を与えられるので法は守るべきです（言うまでもないですが）。しかし、世間様が宣うところの「大人は働かなければならない」とか、「いい大学を出て大企業に勤めて家族を養うのが幸せの形」とか、「ニート（笑）」といった価値観は極論を言えば幻想にすぎません。時代と場所が違えば常識的価値観は簡単に覆ります。

あなたは、人生の目的の前で自由です。つまり、自分で人生の目的を定めてもいいし、目的を持たなくてもいいのです。

夢や目標を持たない人を悪く言う風潮が世の中にはあり、それを持たないことを恥じる気持ちがある人も多いと思いますが、この「風潮」も「常識」に盲目的な人たちの集団心理が作り出す虚像にすぎません。もっと言うと、食べ方の「作法」や社交界での「マナー」を他人に押し付けることで優越感を感じる貴婦人同様、選民意識を満たすための価値観の押し付けにすぎません。

手帳がビッシリと埋まってないと不安や引け目を感じる人もいるでしょうが、「忙しいこと＝正義」、「暇＝悪」という幻想であり、義務教育で植え付けられた洗脳にすぎません。忙しい自慢をするような優秀なサラリーマン（社畜）を生み出すのに都合の良い価値観ですね。

話が大分脱線したので元に戻すと、人生の目的は自分で選べますので、常識に流されずに自分で好きにカスタマイズすれば良いのです。

私の場合は月並みですが「幸福感をなるべく増やすこと」が人生の目的です。これは、きっと多くの人に当てはまると思います。幸福と不幸を選べる条件で不幸を選ぶ人はまれでしょう。イギリスの功利主義者ベンサムの「最大多数の最大幸福」という言葉が思い出されますね。

「幸福の最大化」に必要なものとは？

さて、それでは幸福感をより多く得るために、具体的に何をすれば良いでしょうか？ドーパミンやセロトニン、オキシトシンをはじめとした脳内の幸福ホルモンを増やせば良いですね。そのためには二つの手段があります。

一つ目は、幸福感が得られる行動をするということです。

幸福感を得られる行動とは、例えば美味しいものを食べたり、家族と談笑したり、映画を見たり、ゲームをしたり、本を読んだり、新しいことを学んだり、クリエイティブな活動をしてみたり、ブログを書いてみたり（！！）、好きなだけ寝たり、子供と遊んだり、運動したり、思索にふけってみたり、山に登ってみたり、好きなことを仕事にしてみたり、、

キリがありませんが、要は「その時にしたいと思った行動」となります。

幸福ホルモンを増やす二つ目の方法は、幸福感を下げる行動を減らすということです。

幸福度を下げる行動とは、だれかに命令されたり、意味が無いと思っていることをやらされたり、やりたくもないことをやらされたり、理不尽な目にあったり、嫌いな人と同じ空間に居たり、愛想笑いをしながら人間関係を維持したり、、

はい、雇われ労働ですね(笑)

仕事が与えてくれる幸福感もありますが、多くの場合には幸福感を下げることの方がトータルで見ると多いのではないでしょうか。少なくとも私の場合はそうなります。

二つ目の方は雇われ労働を辞めれば良いのでこれが最終目標になります。

一方、一つ目の「幸福感が得られる行為」に必要なリソースは何でしょうか？

ざっくりというと、「時間」と「お金」と「健康な体」ですね。誰かと一緒に何か行う際は、他人が必要になりますが、ケースバイケースなのでここでは除きます。

ここで、健康な体を有している多くの社会人の場合には、時間とお金がキーファクターとなります。

では、時間とお金はどちらがより重要な根源的な階層の概念でしょうか？
（ようやく本記事のメインである時間が登場しました。。）

全てのリソースは「時間」の媒介物である

時間とお金、どちらが根源的なものでありかつ貴重なものでしょうか？

結論から言うと、より根源的なものは「時間」です。何故なら、お金とは時間を含む価値の媒介物でしかないからです。

お金を稼ぐには、一般的には「労働力」が必要となります。労働市場にて労働力を提供することで、お金が得られます。労働力とは労働時間の他にスキルや集中力、精神力などというものを含みますが、基本的にはご飯を食べて寝て起きれば再生産できるものであるため、「労働力≒時間」と考えられます。

以上を換言すると、お金は時間が形を変えたものと言えます。

さて、投資家として「時間」を見てみましょう。投資において最も重要なものの一つとして、投資による「複利効果」があります。これは、株式市場などのプラスサムの市場に資産を置いておけば時間の経過と共に長期的に均して見れば指数関数的に増加していくというものです。

株式投資等により高い確率で資産を増加させられますが、これに必要なのも「時間」です。投資をなるべく早く始めるべきとよく言われる理由は、このように年利数％の複利運用による資産形成には多くの時間がかかるからですね。これもある意味ではお金と時間の変換事象の一つです。

また、お金を使うことによって時間を節約できます。例えば、家で自炊するのには料理や食器洗いなどの時間がかかりますが、外食したりお弁当を買うことでこの時間が節約できます。食洗器やルンバやドラム式洗濯乾燥機などの時短家電を買えば、家事の時間を節約できます（私は全部持ってます）。お金が時間の媒介物であるという典型例ですね。

しかし、どんなにお金を使って時間を節約できても、時間を増やすことは出来ません。時間に対してお金ができることは、時間を節約することまでです。お金は時と共にいくらでも増やすことが出来る可能性がありますが、人間の健康寿命は現在のところ限られており、お金によりいくらでも増やすということはできません。

従って、根源的な価値としては、「時間＞お金」となります。

では次に、健康な体はどうでしょうか？
健康度の絶対値は人により異なりますが、特定の個人の中での相対値を考えると、基本的には人間は時間と共に老いていき、健康が失われていく定めにあります。

つまり、現在の科学技術レベルでは健康も経過時間のファクターが支配的です。従って、若ければ若いほど健康な体を有しているため、健康も時間が形を変えたものであり時間に対して不可逆であると考えられます。

脳の健康状態、即ち知能も総合的には「時間」とともに劣化します。一部の脳機能は60代でピークを迎えるとも言われますが、前述した人間を人間たらしめる前頭前野の活動レベルは老齢期には残念ながら衰えるのが一般的です。

ただし、脳には変化する性質（可塑性）があり、また何歳であっても運動や瞑想等により新生ニューロンが生み出せるという研究結果がありますが、一般論としては知能や思考力は老化に伴って衰えます。

以上から、何かを行う際の全てのリソースは究極的には時間であると考えられます。

まとめ

人生とお金と時間について、とりとめもなく書き綴ってみました。

お金が少ない若年期の内は、価値の大きさが「お金＞時間」と考えがちですが、究極的には「お金＜時間」となります。

その理由は、時間でお金を増やすことは原理的にはいくらでも可能ですが、お金は時間の媒介物でしかなく、お金で時間を節約することはできても時間を増やすことはいくら大金を積もうが不可能であるという非対称性（時間の不可逆性）があるからです。

そして、逆説的ですが時間が貴重だからこそ私は現在お金を増やすことに力を注いでおります。何故なら、人生のなるべく早い段階で大金を貯めて経済的自由が実現出来れば、それ以降は労働に一日の半分以上を捧げるという愚にもつかない奴隷行動（幸福度を下げる行為）を卒業して「圧倒的自由時間」を人生の目的である幸福の最大化のために注ぎ込めるからです。

一定期間のみに限定して時間をなるべく多くのお金に換えることに注力し、それで得たお金を株式に換えることにより株式市場でお金を膨らませて、十分に膨らんだ暁にはその後必要であったはずの労働時間をお金で買う。

厳密に言うと、保守的に想定したお金が膨らむ増大速度が生活費による消費速度を上回れば、働かずとも投資により半永久的に資産が増えていく。ここまでくれば、限られた人生の時間の中で何をするも自由となる。

これこそが、FIRE（Financial Independence, Retire Early）の考え方の神髄です。

なお、一時的に労働により人生の時間を犠牲にするといいつつも、その生活の中でも最大幸福を追求することが重要であることを念のため補足しておきます。トレードオフの関係があるからといって、常に0か1かという二元論に終始するというわけではありませんからね。

本記事には投資家の方々にとって直接的なメリットを得られる情報は無かったと思いますが、ここまでお付き合いいただきありがとうございました。

以下、関連記事です。

時喰い虫である労働について以下の記事で思索しました。我ながら歪んだ労働観です。。

「労働」に対する思索【人的資本と金融資本】

あなたは労働が好きですか？ 労働は良いですよね！実に尊い行いです。仲間と共に汗水たらして働き、世の中に価値を提供するという充実感と達成感はたまりませんよね！ 仕事を一生懸命行えば能力アップも見込めますし、大規模なプロジェクトであ...

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2019.02.14

雇われ労働がなぜ奴隷労働の様相を呈するのか、それは『資本論』を著したカール・マルクスが示したように、給料が「労働の再生産コスト」を基準に与えられるからでしょう。

会社員の給料は「労働の再生産コスト」に収斂するという残酷な事実と、それに打ち克つ方法

サラリーマンの給料は何で決まるかご存知でしょうか？ その人の仕事の生産性でしょうか？それとも、会社の利益の増減に応じるでしょうか？ どちらも多少の影響はありますが、根本的な要因ではありません。 サラリーマンの給料、それは「労働...

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2019.10.11

本記事でも登場したFIRE（経済的自由）への熱き思いを以下の記事にぶちまけております(笑)

FIREという生き方が流行る社会的背景とそれを目指すべき理由【Financial Independence, Retire Early】

FIRE (Financial Independence, Retire Early)という価値観・生き方をご存知でしょうか？ これは、現在米国や英国の若者たちの間で急速に拡大している価値観です。 どのようなものかと言いますと、...

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2019.05.20

日本を代表する大企業であるトヨタの社長は「終身雇用を守っていくことは難しい」と述べており、経団連会長も「終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることには限界がきている」とコメントをしております。

つまり、右肩上がりを前提とした旧時代的な雇用形態、即ち「年功序列と終身雇用」は終わりを迎えつつあります。これにより、成果を出せないベテランは切り捨てて、若くても優秀な人員には高待遇を与えるという成果主義的な雇用形態が拡大していくことが予想されます。

このことは、若手にとっては喜ばしいことに思えるかもしれませんが、そうとも限りません。何故なら、今後は益々成果に着目する必要があり、デッドオアアライブ的なより厳しい終わりなき戦いが続くとも考えられるからです。

そんな様相を呈してきている世知辛い世の中ですが、以前の記事で「公務員や大企業勤めであれば45歳までに早期退職可能である」という記事を書きました。

【FIRE戦略】一部上場企業社員や公務員なら45歳までには経済的自由を勝ち取れるという試算

40代半ばで経済的自由を勝ち取るなどという大それたことは一部の高所得エリートサラリーマンにしか出来ないことだ、とお考えの方も多いのではないでしょうか？確かに平均年収以上の収入が無いと、ストイックな節約術を身に着けない限り難しい命題ではあ...

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2019.11.17

この記事では大卒後23歳から上場企業の平均的な待遇の社会人となった場合に、計画的な経済活動を行うことにより45歳時に十分なリタイア資金が貯められるという試算を示しました。

このことから、早期退職制度はアーリーリタイアを目論む人にとっては決して悪い制度ではなく、むしろ資本主義ゲームからのアガリを数年間早めてくれる歓迎すべき制度であるということが示せたと思いますが、実はサラリーマンがより短期間でアガる方法があります。

それが、本ブログでは”魔法の杖”と呼んでいる共働きという家族形態です。

本記事では、平均的な年収の正社員共働き世帯であればなんとわずか10年でアーリーリタイア可能であり、15年で富裕層となる一億円を目指せるということを示したいと思います。

世帯所得と年間投資額の算出

それでは、正社員共働き世帯の世帯所得を求めましょう。

平均年収.JPによると、平成30年でのサラリーマンの平均年収は441万円とのことです。男性に比べて女性の方が平均年収が一般的に少ないのですが、その理由はパートやアルバイトが多いからであると考えられます。

この平均年収441万円はそのような女性達も含めて算出されたものですので、男性と女性の正社員同士の平均年収は441万円以上が期待できますが、ここでは保守的に441万円と仮定します。

すると、世帯所得は882万円であると求まります。

次に手取り年収についてですが、額面年収が441万円の人の手取りは酒井会計事務所HPによると345万円と算出できます。

従って、世帯手取り年収は690万円となります。

さて、生活費については、リーンFIRE（切り詰めたリタイア生活）を想定して月20万円とします。

つまり年間生活費は240万円です。

以上から、世帯手取りが690万円で、年間生活費は240万円だと決まりました。この差額の450万円を毎年投資することとします。

投資先は、最も投資効率が高いと考えられる株式インデックスファンドとし、年間期待利回りは一般的な値として5%とします。

ここまでの条件を以下にまとめます。

投資シミュレーション

さて、それではお待ちかねの投資シミュレーション結果を見てみましょう。

上のグラフを見ると、10年間で約6000万円、更には15年で1億円越えとなることがわかります。

次に、経過年数と運用資産の一年毎の詳細な金額を以下に示します。

10年で6000万円なのでリタイアは難しいという意見もあると思いますが、二人分の退職金が出ることと、米国で一般的な取り崩し割合である4%ルールを適用すれば可能であることがわかります。

例えば10年後にFIREして、退職金のうち350万円ほどを投資に回すとすると、投資額は6300万円となります。このとき、投資元本は4850万円ですから、投資含み益は1450万円となります。

従って、投資の含み益割合は1450/6300=0.23、つまり23％となります。

ここで、投資運用資産6300万円のうち年4%を取り崩すと、年252万円が得られます。このうちの利益割合である23％に対して20.315％が税金として取られるのですが、その値は252×0.23×0.20315＝約12万円となります。

従って、取り崩し額252万円から税額12万円を引いた240万円が手取り収入となりますが、これは年間生活費と同等の値です。

以上から、計算上は10年間でアーリーリタイア可能であることがわかります。

この水準では心許ないという場合は、15年働けば1億円越えとなるので安泰ですね。4%ルールは少し不安があるのですが、3.5%ルールであれば過去の実績上は盤石と言えます。

1億円あれば3.5%でも350万円であり、ここから投資利益に対して税率を引いたとしても300万円以上が手元に残ります。これなら月25万円使えますので、リタイア後の生活は更に豊かなものになりますね。

【条件別FIRE戦略】アーリーリタイアの指標となる資産額と取り崩し割合について【3.5%ルール】

FIREを志す方の中には、アーリーリタイアもしくはセミリタイアをスタートする際の資産額を決めている人も多いと思います。 FIREスタートラインの目標額は、高配当戦略で年間配当金の金額を基準にしていたり、欧米で流行っている4%ルールに基...

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2019.08.13

まとめ

専業主婦は2億円損をする

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正社員共働きという魔法の杖は、10年で最低限の経済的自由を実現できる6000万円という資産を築き上げる威力があり、15年では富裕層となる1億円を生み出すほどの価値があるということが導けました。

投資クラスタには有名な橘玲先生は、「専業主婦は2億円損をする」という書籍を執筆しておりますが、本記事の考察を鑑みるにこの主張は決して大げさなものではないということがわかりますね。

共働きが当たり前になりつつある昨今ですが、増えた世帯収入を日ごろの贅沢のために使うのではなく計画的に投資に回していくことにより、少子高齢化が導く年金制度と社会保障制度の縮小や、大企業をはじめとした早期退職制度（つまりリストラ）と成果主義という時代の荒波にも翻弄されることなく、これらに対抗可能な経済基盤が築けるという事実は、強調してもしすぎるということは無いでしょう。

本記事での計算はあくまで株式インデックスファンドの期待利回り5%が毎年コンスタントに得られると仮定したものですが、実際のインデックスの値動きは大きな浮き沈みがあるため、本シミュレーション通りに事が進むというわけでは無いということをご承知おきください。

以下、関連記事です。

共働きが最強の「魔法の杖」であるという主張については、以下の記事で計算も交えて詳述しております。

【最強の資本主義攻略法】共働きを可能な限り続けて投資するべき理由

一世代前までは、女性は結婚したら寿退社をして専業主婦となるのが当たり前でした。 しかし、高度経済成長期の後バブルが弾け、失われた20年とも30年とも言われる日本において、少子高齢化による高収入層（高齢層）の厚さにより、若年層への待遇は...

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2019.02.16

共働き×資産形成を長期的に行えば、一代で資産家の名家になることも可能かもしれません。

普通の共働き夫婦が資産家の名家一代目になる方法

我々が生きている資本主義社会では生まれながらにして大きな格差があります。 決して平等な社会ではありません。 資産家の家系に生まれた場合は、お金に関してさほど苦労することもなく自由な時間と人生を謳歌しながら生活を営めます。 ...

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2019.08.06

本記事の姉妹記事は以下です。23歳で大企業に入社するという条件で、毎年の収入、生活費、投資額を算出し、45歳時点でFIRE可能となることを示しております。

【FIRE戦略】一部上場企業社員や公務員なら45歳までには経済的自由を勝ち取れるという試算

40代半ばで経済的自由を勝ち取るなどという大それたことは一部の高所得エリートサラリーマンにしか出来ないことだ、とお考えの方も多いのではないでしょうか？確かに平均年収以上の収入が無いと、ストイックな節約術を身に着けない限り難しい命題ではあ...

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2019.11.17

確かに平均年収以上の収入が無いと、ストイックな節約術を身に着けない限り難しい命題ではあります。

しかし、そこそこの年収、具体的には一部上場企業や公務員の平均年収ぐらいあれば可能であると聞けば、希望が湧いてきませんか？具体的には30歳で475万円、45歳で700万円程度の年収レベルです。

これは、副業や共働きを行えば多くの人が届き得る世帯所得であり、特別な能力が無くても十分到達可能な収入でしょう。

ということで、公務員レベルの特段高年収というわけではないサラリーマンでも計画的に経済活動を行うことで、45歳でFIRE（経済的独立によるアーリーリタイア）達成が可能であることをシミュレーションにより示します。

シミュレーションの諸条件

年収は国家公務員二種の平均推定給与を適用

本記事では、大卒後23歳で社会人一年目となる条件とします。

まず、年収に関しては上場企業の平均年収を基準として求められる国家公務員二種の年齢毎の推定平均年収を用います。

一種だと高級官僚となりますが、二種であれば高専・大卒レベルなので普通の公務員レベル（つまり上場企業の平均レベル）の所得条件となります。

国家公務員二種の推定平均給与は、以下の通りです。

 

勤務年数	平均俸給額	参考年収額
1年未満	189,738	3,721,756
1年以上2年未満	196,662	3,833,924
2年以上3年未満	203,144	3,938,933
3年以上5年未満	217,881	4,177,672
5年以上7年未満	233,866	4,436,629
7年以上10年未満	257,280	4,815,936
10年以上15年未満	293,205	5,397,921
15年以上20年未満	340,238	6,159,856
20年以上25年未満	385,514	6,893,327
25年以上30年未満	416,071	7,388,350
30年以上35年未満	446,771	7,885,690
35年以上	447,578	7,898,764
全体の平均	332,527	6,034,937

出典：Tap-Biz

 

上の情報は数年単位の平均値で記載されておりますので、その部分に対しては線形近似を用いました。

例えば、5年目の年収が400万円で6-10年目が平均430万円だとすると、以下のように年次に比例して増加しますが平均は430万円となるというような年功序列的な処理方法です。

年収から手取り年収を求める際は、酒居会計事務所HPにある年収と手取り年収の換算リストを利用しました。

年間支出条件

支出条件は、最初の5年ぐらいは実家暮らしか、もしくは会社の寮に住むことを想定し、23歳の社会人一年目では年間支出は120万円とします。実家や格安の寮暮らしの独身であれば十分やりくり可能な額だと思います。

そして、FIRE到達となる45歳時点での支出額は、家族もいることを想定して年間300万円とします。そこそこの節約が必要ですが、無駄遣いをしなければ十分実現可能な支出額です。

そして、24歳から44歳の期間では、収入の時と同様に年功序列式に年齢に比例して支出額が毎年一定額ずつ増加していくこととします。

年間投資額

投資額については、前段で求めた手取り年収と年間生活費との差額を全額投資することとします。

投資銘柄は株式を中心としたインデックスファンドとし、よく使われる利回りとして年利5%を仮定します。

資産シミュレーション結果

それでは、年齢毎の額面年収、手取り年収、年間生活費、投資額、投資総元本、そして資産運用額を下表に示します。

次に、運用資産額のみを以下にグラフで示します。

45歳時点で約8175万円の資産が形成されております。ここで、米国でよく採用されている取り崩し率である4％ルールに従うと、取り崩し額は327万円となります。投資元本が4400万円であることから値上がり益は46％分となりますので、327×0.46＝150万円の部分に譲渡益税が20％かかるとすると、譲渡益税は30万円となります。

従って、税引き後の年収は297万円となり、ここから社会保険料で多少引かれますが、個人事業主になるか法人化することで節税ができるため、生活水準をさほど落とすことなくリタイア生活を迎えられることがわかります。

さらに、在職中にWeb事業等で副業を行っておけば、アーリーリタイア後も事業所得として家計を支えてくれるため、より安定したリタイア生活が望めます。生活費がさらに少なければ、取り崩し割合を3.5%とすれば経済基盤は盤石となります。

【条件別FIRE戦略】アーリーリタイアの指標となる資産額と取り崩し割合について【3.5%ルール】

FIREを志す方の中には、アーリーリタイアもしくはセミリタイアをスタートする際の資産額を決めている人も多いと思います。 FIREスタートラインの目標額は、高配当戦略で年間配当金の金額を基準にしていたり、欧米で流行っている4%ルールに基...

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2019.08.13

以上から、一部上場企業社員や公務員であれば、入社当初から計画的に経済活動を行えば、計算上は45歳の段階で経済的自由を勝ち取ることができ、持続可能な不労所得生活が実現できることが示されました。

まとめ

FIREは、高所得者ほど達成しやすいのは間違いないですが、そこそこの年収の人であっても十分達成可能です。

重要なのは、収入に対する投資額を如何に上げていけるかであり、万人に共通して重要となるのは生活費削減です。生活費削減により投資額を増やせるだけでなく、リタイア時に必要な運用資産も減少させることができるからです。

この「投資割合」を指標としてFIRE到達までの期間を算出したクレバーな手法（米国記事）について、以下の記事で紹介しておりますので、ご興味があれば合わせてお読みください。

【FIRE到達期間】経済的自由に到達するまでの期間はどれぐらい必要か？

アーリーリタイアを目指しているFIRERのみなさま、ENJOY FIREMENTしてますか？ アーリーリタイアするべく日々努力をつみ重ねていることと思いますが、苦労に対する成果のあまりの小ささに絶望したり、FIREまでの途方もない距離...

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2019.07.10

これは、現在米国や英国の若者たちの間で急速に拡大している価値観です。

どのようなものかと言いますと、若いうちになるべく高収入を得ながら倹約節制を行うことで、投資利回りのみで生活可能となる6000万円以上の金融資産を早々に形成し（Financial Independence）、30代から40代（早ければ20代）のうちに仕事を辞めて（Retire Early）自由に生きていくという生き方です。

これが、高給取りである投資銀行等に務める頭が良い優秀層の間で流行り始めているミレニアル世代らしい価値観です。

日本で言うと、「ゆとり世代」や「さとり世代」と言われる層に該当する世代で浸透し始めております。

筆者もこの生き方を数年前から目指していたため、非常に共感を持ってます。しかし、少し上の世代（1970年代生まれ以前）の人たちには少し受け入れがたい価値観かもしれませんね。

本記事では、このFIREという価値観の魅力ついて、またFIREを目指すべき理由とその社会的背景について述べたいと思います。

FIREという価値観の圧倒的魅力

みなさんは、世の中で当たり前だと認識されていることに疑問を持つことはありますか？

身近な例でいうと、一日三食食べなければならないとか、夜に寝て朝に起きなければならないとか、子供は学校に行かなければならないとか。

この手の「当たり前」に対する違和感の最たるものが、「何故大人は働かなければならないのか？」ということではないでしょうか。

国民の三大義務は、「教育の義務」、「納税の義務」、そして「勤労の義務」です。

政府からばっちり義務付けられている勤労ですが、この義務に対しては罰則がありません。

この義務を守らずに勤労をせずとも有り余るほどのお金を得て自由に生活している人たちがいます。

そう、資産家の富裕層たちです。

彼らはなんと「納税の義務」でも優遇されております。具体的には、勤労により得た収入に対しては累進課税により最大50％程度の納税が義務付けられているのに対し、配当金や株式の売買益に対しては不労所得であるにも関わらず税率は一律20％です。

一昔前の、終身雇用が約束されており、年功序列により時間とともに収入は増え続け、退職金がふんだんに与えられていた高度成長期の日本では、頭を使わずともそのレールに乗ってさえいれば幸せに生きていくことができました。

従って、勤労の義務に違和感を覚える人は少なく、資産家の富裕層に対してもそこまで意識は向かなかったのでしょう。一億総中流時代では、みんな須らくそれなりに幸せでした。

しかし、成長の罠にまんまとはまり、貿易摩擦とバブル崩壊を皮切りに失われた30年に突入した日本では、リーマンショックも相まって株価は低迷を来たし、右肩上がりの経済は幻想であることが明らかとなりました。

とはいえ、すぐに価値観の転換を図ることは困難です。その結果、氷河期世代と呼ばれる不遇な扱いを受け続けた現在40歳前後の世代がいます。

この世代はバブルの旨味を多少は享受できた親世代から強力に昭和的価値観を押し付けられていたため、多くの人はそれに従いつつ社会的不遇を受け入れる他無かったのでしょう。

しかし、バブル崩壊期以降に生まれた世代に関しては状況が異なります。

生まれてこの方ずっと景気が低迷しており、右肩上がりの経済など体感したことの無い世代です。

この世代が強く感じることが、「なぜ大人はストレスフルな満員電車にのってまで毎日会社に行き、嫌な思いをしながら定年まで働き続けてるんだろう」という違和感です。

自分と家族の幸せのための選択肢の一つであるはずの労働なのに、みんな辛そうな顔をしていてうつ病や自殺が蔓延している。生きていくだけ（生活費）のために働いてるのに、その労働が人生のほぼすべてを支配していて、家庭にまで不和を持ち込ませている。これってホントに「当たり前」なの？生きるってそんなに大変なことなの？

片や、富裕層は仕事をせずに自由きままに生きている現実。これって差別なんじゃないの？

FIRE発祥の欧米での時代的背景はわかりませんが、おそらく似たようなものなのではないでしょうか。

上述のミレニアル世代の価値観と見事に共鳴するのがFIREの価値観です。

高級品や高級車、マイホームを得ることなどによって得られる幸福感など刹那的な感情であり、下らない見栄や世間体に対する浪費であるということが比較的共通認識されているコスパ重視のこの世代にとって、真に価値のあるものは自由や喜びです。

一世代前はグローバリズムに飲み込まれてはいなかったため、ローカルで需給を満たす経済が形成されておりました。従って、そこまで効率化とかコスト削減を目指さずとも、それなりにお金を得ることができ、比較的簡単にそれなりの賃金が維持できました。

しかしインターネットが世界中を繋ぐ現在では、グローバリズムがあらゆる国内産業を飲み込もうとしております。そこでは、戦うべきは地元のライバル企業や町工場のおっちゃんではなく、世界です。

ここで、島国根性ど根性のガラパゴス大国日本では、プラットフォームビジネスというものが不要であり軽視されてきたため、製造業を中心に不用意にも海外の低賃金の労働者との価格競争を行います。しかし、テクノロジーの進化に連れて、どこで作ってもそれなりの品質・性能をの製品を作れる製造機器が安価に手に入るようになったため、価格競争で新興国に勝てるはずもなく、かといって付加価値もつけることも難しくなりました。

その結果、GAFAをはじめとした米国のプラットフォームビジネスと、中国や東南アジアを中心とした低賃金労働力からの包囲網にがんじがらめにされているのが日本の現状なのではないでしょうか？

このような状況で、老人向けの社会保障制度だけが盤石であり、少子高齢化の歯止めのきかない日本では、社会保障制度の崩壊は目に見えているため、若者が国に対して期待というものを殆ど持たなくなるのは必然です。

自分の身は自分で守らなければならないという危機感が増幅されるに連れて、今後さらにFIREという生き方を支持する若年層は増えるでしょう。

少ない給料から無駄遣いを極力排除して、余剰資金を資産価値のある株券や債券などに投入し、未来のお金の生る木を育てる。長期的な期間はかかるけど、自分の自由と将来の安定のためにセルフベーシックインカムの構築に邁進する。

そう、資産家の富裕層達がしてきたように。。

この生き方が、私も含めた若年層に支持されたFIREという価値観です。

ボクらは贅沢するためのお金が欲しいんじゃない、信用できない社会制度という牢獄からの自由が欲しいのです。そのためにお金が必要なのです。

まとめ

FIREとそれを取り巻く社会的背景について、思いのたけを勢いに任せて書き綴りました。。

一般論のように書きましたが、実際はミレニアル世代でもFIREという価値観を知っている人は少数ですし、FIREに共鳴し目指しているという人は極々一部です。

少しでもこの考えに共感して、共にこのFIREの境地を目指す仲間が増えれば嬉しいです。

私の未来年表では、令和13年度中に金融資産1億円を達成目標です。あくまで希望的目標なので未来がどうなるかはわかりませんが、FIRE達成まで本ブログを続けられたら良いですね。

長期戦ですので、気楽に気ままに行こうではありませんか！