年金 | 理系の錬金術

【出口戦略シリーズ】取り崩し額を増加させる方法【年金と二つの小技】

ニューロンズ — Mon, 27 Jul 2020 22:30:15 +0000

これまで出口戦略シリーズを色々と書いてきました。

まだ他の記事をお読みでない方は、以下の記事を先にお読みください。

原油価格の暴落により、80年間減配を行わなかった実績を誇るロイヤルダッチシェルが遂に減配に転じました。しかも、66%の大幅減配です。80年の実績が脆くも崩れ去ったことを目の当たりにし、株式投資は本当に難しいと思った方も多いと思います。こ...

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【出口戦略シリーズ】資産が一生減らない年間取り崩し割合は何％か？

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インデックスマネーマシンの大きさを見積もろう

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さて、本ブログではお馴染み株式：債券＝75：25にて3.5%ルール（インフレ調整後で取り崩し開始時運用資産の3.5%を毎年取り崩す戦略）を採用する場合、税金と運用コスト計0.5%を考慮すると手取りでは3%となります。

より安全を期して、一時的には初期資産割れは許容するが60年後には資産が減らないという条件を課すと、3.25%ルール以下を採用する必要があり、この場合の手取り率は年間2.75%となってしまいます。

安全性と取り崩し額の増額とはトレードオフの関係ですから、絶対安全を求めるとそれ相応に少ない取り崩し率に減少してしまいます。

このようなトレードオフの関係を理解していても、それでも何とか少しでも増額させたいというのが人情でしょう。ということで、本記事ではちょっとした小技による増額方法を紹介します。
更に、年金を考慮した場合にどの程度の増額が見込めるかについても併せて紹介します。

これらを組み合わせることで、人によっては0.5%もの増額を見込むことが出来ます！

取り崩し割合を増加させる小技①：現金玉法
取り崩し割合を増加させる小技②：「精神と時の部屋」修行法
理系の錬金術式：精神と時の部屋で現金玉修行法
年金の効果
まとめ

取り崩し割合を増加させる小技①：現金玉法

出口戦略については、取り崩し割合を増加させるために一つの小技があります。この技を用いることにより、3.5%ルールであるにも関わらず3.25%の場合と同等の安全域を確保できます。

その小技とは、バッファとして0.75年分の生活費を別途現金で用意しておき、1年目から5年目にかけて段階的に0.25, 0.20, 0.15, 0.10, 0.05年分を生活費に当てるという手法です。これによる効果は、中央値で0.244%分、つまりほぼ0.25%分だけ取り崩し割合を下げた場合と同等となります。

なお、様々な手法による取り崩し率増加の効果を示した以下の図の一番下の行（5Y transition 75-100%）がこの手法に相当するのですが、取り崩し開始時に20

引用：Safe Withdrawal Rates: A Guide for Early Retirees

例えば、年3.5%の取り崩し割合とする場合では、年間生活費の0.25年分を１年目に現金から使用して残りの0.75年分を取り崩し、2年目には0.2年分を現金で当てて残りの0.8年分を取り崩す、3年目には0.15年分を現金で当てて残りの0.85年分を取り崩す、というように0.05年分ずつ段階的に運用資産からの取り崩し額を増やして行き、6年後に初めて丸々1年分を運良資産から取り崩すという戦略です。

取り崩し額は固定して取り崩し割合を0.25%下げようとしたら、運用資産は以下の表の通り概ね生活費2年分かそれ以上の資金が本来必要となりますが、それが0.75年分の費用で同等の効果が得られるということは特筆すべきことでしょう。退職金が多く見込める方は、全額を資産運用に回さずに0.75年分は生活費として現金で維持しておくことを推奨します。

取り崩し割合	0.25%下げた場合	必要な資金（年間生活費換算）
4%	3.75%	1.67 年分
3.75%	3.50%	1.9 年分
3.50%	3.25%	2.2 年分
3.25%	3%	2.56 年分
3%	2.75%	3.03 年分
2.75%	2.50%	3.64 年分

取り崩し割合を増加させる小技②：「精神と時の部屋」修行法

取り崩し割合を増加させる二つ目の小技は5年間修行僧のように生活費を実質レートで2%ずつ切り詰める「精神と時の部屋」修行法です。

FIREを目論む人であればリタイア時にはすでにそれ相応に生活費を切り詰めているでしょうから、そこから更に10%ほどガツンと出費を下げることはキツいですが、年間2%ずつ改善していくことなら出来そうな気がしてきます。

これによる効果は、先ほどの0.75年分余分に現金を用意する方法よりも二倍以上大きいです。先ほどと同じ以下の図の下から2行目（5Y-no-COLA (-2% real)）に対応します。

引用：Safe Withdrawal Rates: A Guide for Early Retirees

本図を見るとわかる通り、All Monthsでは取り崩し率を増加させる効果の中央値は0.5%にも上ります！20

5年間で生活費を10%も落としているので当然と言えば当然ですが、年間2%であれば多くの人に削減可能なのではないでしょうか？ちなみに、実質レートで年間2%削減する必要があるので、インフレ率が2%であれば名目では合計4%ほど毎年削減する必要があることに注意が必要です。

ちなみに、上表にはその他の手法として、COLA=CPI-1.0%とCOLA=CPI-0.5%というものが記載されております。これは、それぞれ実質レートで1%または0.5%ずつ毎年生活費を削減する作戦で、高い効果が期待できます。

しかし、ちょっと考えればわかることですが、毎年生活費削減を数十年続けるのは至難の業ですし、理想のリタイア生活とはかけ離れていることでしょう。ということで、私はおすすめしません。

理系の錬金術式：精神と時の部屋で現金玉修行法

さて、それでは実際に私はどうする計画かというと、上二つを組み合わせた「精神と時の部屋で現金玉（げんき（ん）だま）修行法」にて5年間修行を行います。ネーミングセンスの悪さを差し置いてもよく意味が分からないと思いますので、手法を説明します。

まず、生活費の0.75年分の現金（余剰金）を用意します。そして、この現金を5年の間、毎年少しずつ生活費に充てていくのは現金玉法と同じなのですが、これと同時に毎年の生活費を実質レート（インフレ調整後）で2%ずつ削減していきます。

これにより、上記二つの手法の取り崩し率増加効果を両取りしようという作戦です。

わかりにくいと思いますので、具体的に毎年何割分の生活費を現金玉から補填し、何割を投資資産から取り崩すのかを以下に示します。

経過年数	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目	6年目以降
年間生活費（%）	100	98	96	94	92	90
運用資産取り崩し（%）	75	78	81	84	87	90
現金玉取り崩し（%）	25	20	15	10	5	0

※一年目の年間生活費を100％とする

これら二つの手法の重ね合わせ効果は、単純計算だとAll Monthsにおいては0.75%に相当します。20＜CAPEでかつ取り崩し率＜4%であっても、0.4%以上の増大効果が見込めます。単純に足し合わせていいかどうかは微妙な所ですが、私は0.4%で考えています。

年金の効果

最後に、お待ちかねの年金の効果を見ていきましょう。

先に言っておくと、30代とかでFIRE予定であればそこまで大きな効果は期待できません。年金支給額が小さく、かつ支給開始が30年以上先になるからです。一方で、年金支給まで20年を切っている45歳以上の人であればそこそこの効果が見込めます。

引用：Safe Withdrawal Rates: A Guide for Early Retirees

上表が、年金による取り崩し率増大効果となります。年金支給開始時期（Social Security Regime）が20年、25年、30年後のそれぞれについて、年金支給額（Benefit Level）が運用資産の1%、2%の場合での取り崩し率増大効果を示しております。

たとえば、45歳で運用資産1億円を税引き後年3%ずつ取り崩す場合、毎年の生活費は300万円です。

この人が65歳時点で年200万円の年金（手取り）が見込めるのであれば、運用資産1億円に対する2%に相当することになります。

この人は20年後に2%のBenefit Levelがある年金が見込めるため、上表の一番下の行に該当します。そして、20

前項で紹介した「精神と時の部屋で現金玉修行法」と組み合わせると、単純計算で0.9%以上の取り崩し増大効果があることがわかります。重ね合わせによる減少効果があり得るため少し保守的に0.75%の追加ボーナスと考えると、4%ルールを採用したとしても、3.25%の絶対安全取り崩し率ケースと同等の安全度があることになります。

逆に、年金支給予想額が100万円である35歳の人が同様の資産規模でFIREする場合には、年金は30年後であり、そのBenefit Levelは1%となります。この年金による取り崩し率増大効果は、わずか0.1%台となってしまいます。30年後には年金支給タイミングも70歳以降となっているかもしれませんので、30代でFIREを目論むのであれば年金による増大効果を見込むべきではないでしょう。

以下に、簡単に年金効果をまとめます。

年金による取り崩し率増大効果
20年後に運用資産の1%分の年金→0.25%分
20年後に運用資産の2%分の年金→0.50%分
30年後に運用資産の1%分の年金→誤差（0.1%分程度）
30年後に運用資産の2%分の年金→0.25%分

なお、年金効果はBenefit Levelに比例することが数学的に導かれます。従って、例えば上の45歳1億円運用、手取り300万円取り崩しケースで20年後に300万円の年金が期待できる場合は、1%当たり0.248%の増大効果があるため3%だとその三倍で約0.75%分の増大効果があります（そもそも生活費300万円想定ですから年金だけで生活できますが）。

従って、8000万円の運用資金で手取り3.75%ルール（税引き前の4.25%ルール）として年間手取り300万円を取り崩しても、実際は手取り3%ルール（つまり税引き前の3.5%ルール）と同等の安全度となります。少しややこしいですね(^^;)

まとめ

取り崩し率を増大させるための小技と年金効果について紹介しました。

結論をまとめると以下です。

・現金玉法
0.75年分の余剰資金を5年かけて取り崩す
取崩率増大効果：All Months：0.25%, 20 ・精神と時の部屋修行法
5年間実質レートで毎年2%生活費削減する
取崩率増大効果：All Months：0.5%, 20 ・精神と時の部屋で現金玉修行法
上二つの手法の組み合わせ
取崩率増大効果：All Months：0.75%, 20

年金による取り崩し率増大効果
20年後に運用資産の1%分の年金→0.25%
20年後に運用資産の2%分の年金→0.50%
30年後に運用資産の1%分の年金→誤差（0.1%分程度）
30年後に運用資産の2%分の年金→0.25%

本記事で紹介した小技と年金による効果を重ね合わせれば、20

つまり、結論としては多くの人が鼻から4%ルールを採用しても問題ないということですね！

これまで検討外としていた年金を考慮にいれることは同時にセーフティーマージンを失うことにもなりますが、これはよりリアリスティックな評価とも言えます。セーフティマージンをどこまで持っておくかは個人の判断によりますが、45歳以上の人であれば年金を入れてもいいんじゃないかなぁと個人的には思います。そもそもトリニティスタディはワーストケースに引っ張られがちですからね。

Benefit Level 2%の年金支給が期待できるとして、1%分だけを考慮にいれて残り1%分はセーフティーマージンとして残しておくとか、家族持ちの場合はパートナーの年金は考慮に入れないなどという方法も考えられますね。

個人により状況が大きく異なる命題なので何％ルールを採用するべきかは一般論では語れませんが、これまでの出口戦略シリーズの内容をまとめた条件分岐プログラムを作って公開するのも面白そうかなぁとは思います。

なお、お気づきの方も多いとは思いますが、出口戦略シリーズは以下の英語文献のエッセンスを抽出したものになります。より詳しく知りたい方は、読み込んでみてください。

Safe Withdrawal Rates: A Guide for Early Retirees

あ、あと大事なことを書き忘れてましたが、精神と時の部屋に入り最初の5年に年間実質レートで2%生活費削減を断行していたとして、その間に相場環境がよくて運用資産が20％増えたみたいなことが起こったら、修行は中止してしまって構いません。

CAPEレシオに注意は必要ですが、運用資産が20％増えたらそれは生活費20％削減効果と同等ですし、取り崩し率を20%増加させてもよいことになります。例えば3.5%ルールを採用していたら、20％増加後なら0.7%（3.5%×0.2）増額することで初期資産に対して4.2%ルールまで上げることができます。

実際は、資産の増大化に伴い取り崩し率を上げ続けていたら、いつか必ず来る大暴落時にひやひやすること請け合いですので、保有資産の3.5%以上には増額しないとか、或いは資産増加分の半分しか取り崩し率は増加させない（上の例なら資産20％増えたけど10%分の0.035%しか増加させない）といった感じで安全域を確保すべきだとは思います。

4%ルール以下を採用した出口戦略は、ババさえ引かなければ基本的には持続可能です。そのババを引くかどうかは多くの場合最初の5年で決まります。

最初の五年間の地合いが良ければ資産規模の増加により3%ルール以下となる完全安全域に突入できます。この聖域に到達することが出口戦略のゴールとも言えます。

長くなりましたが、これにて出口戦略シリーズを一旦終了とさせていただきます。
最後までお読みいただきありがとうございました！

近いうちに、予測年金額の求め方でもまとめてみましょうかね。

確定拠出年金制度を利用しない理由【FIREの足枷】

ニューロンズ — Fri, 13 Dec 2019 10:00:08 +0000

確定拠出年金制度（iDeCo）とは毎月定額の積立投資を行えるものですが、この投資に使用する拠出金は非課税となる制度です。

この税制優遇スキームは素晴らしい制度なので一般的にはお勧めできるのですが、60歳になるまでは積み立てた資産を清算できないという難点があります。

この資金拘束リスクは私にとっては大きいため、利用を控えております。

本ブログでは度々超長期投資の価値に言及しているのに、なぜiDeCoは使わないかというと、なるべく早いタイミングでのFIRE達成を目論んでいるからです。

早期退職を目論むFIRE志願者にとって、確定拠出年金制度はその目的に適わないものである理由と、確定拠出年金が無力と貸すワーストケース「日本沈没リスク」とその対策について説明します。

FIREと確定拠出年金との相性は最悪
確定拠出年金は日本沈没リスクに極めて脆弱
まとめ

FIREと確定拠出年金との相性は最悪

FIREとはFinancial Independence, Retire Earlyの略称であり、日本語に直すと「経済的自立による早期退職」のことです。米国から端を発したこの価値観はミレニアル世代の価値観と共鳴し、日本でも一部で流行り始めております。

かく言う私も三年ほど前からFIREを目指し始めており、できれば10年以内、遅くとも12年後までにはFIREを達成するべく生活しております。

そんな私も含めたFIRE修行僧たちにとって、確定拠出年金の相性は最悪です！何故なら、FIRE達成に一ミリも寄与しないどころか、確定拠出年金は資金拘束により足を引っ張るからです。

確定拠出年金は、冒頭で述べた通り60歳以降でないと受け取りができません。従って、たとえ含み益が膨らんでいたとしても、60歳までは1円の価値も生み出しません。

一方で、FIREを目論む人たちは一刻も早く退職することを望んでおり、それに必要なのは有事の際に取り崩し可能な流動性の高い資金です。このFIRE志願者の目的は、確定拠出年金制度の目的とは相反するものであり、この制度は資金拘束という足枷になってしまいます。

また、確定拠出年金は受け取り時にも気を付けるべきことがあります。それは、全額が非課税になるようなイメージが先行しておりますが、非課税で受け取るにはそれなりに条件があるということです、

確定拠出年金の受け取り時に利用可能な節税スキームは二つあります。一つは退職一時金として受け取った際の退職所得控除、もう一つは年金として受け取る際の年金控除です。

退職所得控除には上限があります、勤続20年を境に控除額の評価式が変わるのですが、そもそもFIRE志願者は早期退職するため、確定拠出年金が受け取り可能となる60歳よりも退職タイミングがずっと前となります、従って、ちゃんと調べてはおりませんがこの控除枠はおそらく使えないでしょう。

となると年金受け取りにして年金として受給することになるのですが、これも公的年金と合算した年間受給額が70万円以上であれば控除後の所得が雑所得として計上され、総合課税の対象となります。

総合課税制度は収入額が大きいほど税額が増大する累進課税制度であり、その他の収入減の有無により税率は大きく異なりますので、自営業やアルバイトをしながらセミリタイアしている人はその分も含めて課税対象となります。

一方で、確定拠出年金制度を用いずに普通に特定口座にて運用した場合は分離申告であれば税額は一律20％ですから、場合によってはこっちの方が税率が安いということもあり得ます。

それに、以下の記事に書いたように、日本株の運用であれば配当所得に対して配当控除を適用することにより最低税率5%が狙えます。

【最低税率5%】日本株高配当戦略のメリットは節税が可能であること

私は米国株式（S&P500）や先進国株式、全世界株式への長期インデックス投資が多くの人に勧められる最適な投資先であると考えております。その理由は、長期投資であれば資産の最大化という観点から最大効率を誇る再現性の高い手法である...

以上から、FIRE志願者であれば、わざわざ確定拠出年金で長期間資金をロックされるというリスクを負うほどのリターンは無いと私は考えます。ただし、普通に定年まで勤める意志のある人にとっては十分なメリットがありますし、お勧めできる制度です。

確定拠出年金は日本沈没リスクに極めて脆弱

少子高齢化に歯止めがかからず、高齢者優遇政策が盤石である日本の先行きはあまりポジティブなものではないと私は予想しております。

日本がデフォルトしたり、年金制度が完全に破綻したりするリスクは低いとは思いますが、未来の果実を生む科学技術やこれからの時代を作る若手世代や子供たちに投資しない日本は、やがて経済大国の座を退き、徐々にジリ貧になっていくのでしょう。

年金制度に関して言えば、従来は積立方式でしたが現在では「賦課（ふか）方式」となっております。積立方式は自分の将来に備えて積み立てた分を老後に貰うというわかりやすいものですが、賦課方式とはどんなものかというと、現役世代から高齢者への仕送り制度です。

つまり、今自分たちが払っている年金保険料は現在の高齢者の年金受給に消費されており、将来自分たちが受け取る年金はその時の現役世代の徴収額からいただくという制度です。

今年の出生人数は90万人を割り込むという低水準であり、この超少子化傾向は今後も進むでしょうから、現在の若手世代が高齢者になったときに貰える年金は減れども増えはしないことは人口動態統計的に明白です。

このまま何の手立てもせずに政治家の好きなようにさせていれば、子や孫の代に行けば行くほど生活は苦しくなるのでしょう。AIとテクノロジーの飛躍によりシンギュラリティが到来するなど生産性の圧倒的なブレークスルーが訪れない限りは・・・

再度申し上げますが、日本は科学技術への投資を渋っているので、将来的には他国に比べて科学技術の発展による恩恵を受けづらくなるでしょう。現在の米国のITプラットフォームビジネスを見るとわかるように、テクノロジーは高度化するに従って勝者全取りの様相を呈するからですね。

科学技術立国日本よいずこへ…

一方で、日本は異次元金融緩和を通じた日銀による買い支えという禁じ手「財政ファイナンス亜種」を推し進めつつ、マイナンバー制度の拡充による個人預金状況の監視体制を強化するなど、有事の際に預金封鎖や強制徴収が可能となる準備を着々と進めているように、疑り深い私には見受けられます。

実は日本は過去に預金封鎖した実績があり、未来に同じことが起こらないとは誰も断言できません。このような有事の際には、確定拠出年金は完全に無力です。

上述の内容は最悪のケースを想定したものであり実現可能性は低いでしょうが、現状を鑑みるに、ふつーに考えて日本の将来に悲観的になってしまうのは致し方ないことです。

しかし、いくら日本の未来が暗そうだからと言って、日本人全員の未来が暗いというわけではありません。個人でも対策の打ちようはいくらでもあります。

私の日本沈没対策は2つあります。

一つ目は資産の保存先に関するもので、肥大化した信用創造に基づく中央銀行発行通貨が信用崩壊するという最悪のシナリオ「資本主義崩壊対策」も兼ねて、何人たりとも（たとえ時の最高権力者であっても）コントロール不能であるビットコインをハードウォレットやペーパーウォレットで一定量持つというものです。

二つ目は主にスキル面に関するもので、イングリッシュアビリティを身に着けてインターナショナルコミュニケートしながらハイサラリーをテイクアウトしつつ、インベストメントを通じてグローバルグロースのフリーランチをスマイルフリーしながらフリーハグするという算段です。

これらの活動を通じて求めるものはただ一つ、そう、スーパーフリー圧倒的自由です！

まとめ

フリー[ペーパーバック版] 〈無料〉からお金を生みだす新戦略

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私が確定拠出年金制度を利用しない理由について述べました。

要点は以下二つです。

・FIREと目的が相反するため（足枷になる）
・日本沈没という最悪のリスクに対して無力なため

後半の内容は少し突飛に見えるかもしれませんが、備えあれば憂いなしです。政治には何も期待できないというスタンスですが、個人で出来ることはいくらでもあるでしょう。

悲観的な内容で申しわけありませんが、不用意に不安感を煽りたいわけではありません。

世の中の現状を直視し、社会システムを正しく理解することでラットレースから抜け出すことが可能になると思いますし、最悪のシナリオが実現してしまってもその対策とシミュレーションをしておけば被害を最小限に食い止めることが出来ると考えます。

最悪のシナリオを想定して準備するのは投資家の心得ですね。

最後に、どんなに辛い状況であっても「希望」を持ち続けることの大切さ、偉大さを教えてくれる不朽の名作映画『ショーシャンクの空に』より、わたしの大好きな名言を引用して終わりとさせていただきます。（プライム会員ならプライムビデオで無料で視聴可能です）

“Get busy living, or get busy dying.”
（和訳：必死に生きるか、必死に死ぬか）

出典：『ショーシャンクの空に』

ショーシャンクの空に(吹替版)

以下、関連記事です。

FIREに対する熱き想いを以下の記事にぶちまけたので、ご興味があれば併せてお読みください。

FIREという生き方が流行る社会的背景とそれを目指すべき理由【Financial Independence, Retire Early】

FIRE (Financial Independence, Retire Early)という価値観・生き方をご存知でしょうか？これは、現在米国や英国の若者たちの間で急速に拡大している価値観です。どのようなものかと言いますと、...

日本沈没シナリオについて、以下の記事に考察を書きました。アベノミクスの本質は異次元金融緩和とインフレを伴う借金の帳消しであり、多額の円通貨を持ち続けることはリスクがあると私は考えます。

【アベノミクスの真実】日銀の過剰な国内株式ETFの買い支えが招くディストピア

失われた20年と言われる時代を過ごした多くの我々日本人は、インフレではなくデフレが進む時代を生きてきたため預貯金を重視しております。デフレ社会では円の価値は保存されるため、銀行貯金は絶対安心と思い込んでいるからです。しかし、...

世の中は搾取システムで満ち溢れておりますが、大事な資産を防衛するにはまずは搾取の仕組みを「知る」ということが何よりも大事です。知らないと対策の打ちようが無いからですね。
社会システムが搾取システムであるという持論とその仕組みについて、私の理解している範囲で以下の記事にまとめております。

日本の社会システムがお金持ちになりにくいようにデザインされている理由

私は中学生の頃から一つの大きな疑問を持ってました。なんで大人はみんな60歳の定年まで働き続けるんだろう？やり方を工夫したり共働きしたりして人の二倍稼げば半分の期間で退職できるのに、そういう人が周りに見当たらないの...

【払わなきゃ損！】国民年金の圧倒的コストパフォーマンスについて【年5%運用＆4％高配当還元】

ニューロンズ — Sun, 23 Jun 2019 12:19:43 +0000

老後2000万円問題が浮上して以降、投資や年金に興味を持ち始めたという方も多いと思います。

一方で、年金問題の深刻さが露呈したという側面もあるため、より一層年金制度に対して懐疑的になっている方もおられるでしょう。

単刀直入な疑問として、年金は払うべきなのでしょうか？

回答としては、国民年金に限ってはYESです。

その理由は、現状の支給額を前提にすると国民年金に加入することは年利5％で運用していることと同義であるからです。

この辺について以下で詳しく解説していきます。

（厚生年金についてはゴニョゴニョありますが、そもそもサラリーマンだと強制加入ですので、おっとネズミの物音が聞こえる…）

国民年金、それは現状年利5％の長期積立投資
まとめ

国民年金、それは現状年利5％の長期積立投資

自営業の方や学生・無職の方は、国民年金を払うかどうか悩むことがあると思います。

この国の年金制度が現状の水準では成り立たなくなるということは20年ほど前から人口動態統計的に明らかだったので今更感がありますが、特に老後資金2000万円問題の浮上によりその不安が募っていることでしょう。

上述の通り国民年金は払うべきなのですが、その根拠について事実と計算を元に示します。

まず、国民年金の支払額は月額16410円であり、これは20歳から払うことになります。

定年である60歳までの40年間払い続けた場合、65歳から支給される年金はいくらかというと、月額で「64,941円」です。

それでは、国民年金の月額16410円を40年投資した場合とこの年金支給額との比較をしてみましょう。

多種のアセットを織り交ぜたインデックス投資の一般的なポートフォリオにおけるリターン目標値は年利5%程度と言われます。

この5%で国民年金の月額16410円を40年間積立投資により運用すると、40年後には資産が2500万円となります。

では、この資産2500万円で国民年金の支給額である月額約65000円を得るにはどのぐらいの配当利回りが必要でしょうか？

答えを言うと、金融資産2500万円に対して配当利回り4％（税引き後3.2%）とすると、年間の配当金は80万円、月に均すと66700円となります。

これは、国民年金の支給額とほぼ同等の金額となります。

なお、高配当銘柄投資での配当利回りの水準は4%行けば十分な水準です。（結構リスキーな銘柄選定が必要です）

つまり、国民年金に加入するということは、年利5％で運用した結果得られた金融資産を、高配当ポートフォリオを巧みに組むことで配当利回り4％で運用することと同等のリターンとなります。

しかも、高配当投資であれば減配リスクや評価額の暴落、個別株であれば倒産というリスクに常にさらされてますが、国民年金は毎月決まった額を生きている間は必ず振り込んでくれます。

とはいえ、ご自身で上記の運用が達成できた場合には金融資産2500万円がついてきますから、その点では国民年金よりも有利です。また、増配による配当金増額の期待も持てるというメリットもあります。

しかし、これはリスク運用を40年間続けた結果得られるものであり、多くの方には不可能でしょう。当然元本割れのリスクもあります。

そう考えると、国民年金の有用性が見えてきますね。

国民年金は圧倒的に有利な条件の投資案件と言えると筆者は考えます。

まとめ

国民年金の圧倒的なパフォーマンスを紹介しました。

逆に言うと、これほどにまでパフォーマンスが高いからこそ年金制度に構造上の無理が生じているとも言えます。そして、そのつけは橘玲センセーが随分前から言っている通り、サラリーマンが強制加入させられる厚生年金、ｺﾞﾎﾝｺﾞﾎﾝ…

少子高齢化が留まることを知らない日本では、この年金制度を支えるために人生100年時代と都合よく銘打って老後も延々と働かせられる未来が待ってますし、女性も労働市場に入るようになっていってますし、社会保障額の増額により所得当たりの手取り額は減少の一途を辿ってますし、企業は従業員の厚生年金保険料の半分をｺﾞﾎﾝｺﾞﾎﾝします。

それでも成り立たない部分はマクロ経済スライドにより少しずつ支給額が目減りしていくのでしょうが、そうだとしても日本国がデフォルトしたりしない限りは国民年金のリターンは十分に良好であり続けるでしょう。

そのリターンを維持するために現役世代に無理が募っているわけですから、引退世代となった際にはちゃんとこの利益を享受できるように、国民年金は支払い続けることをお勧めします。

先日話題となった「年金返せデモ」なんてただの情弱宣言パレードです。（政治利用の背景があるのでしょうが）

なお、日本がデフォルトしたら世界経済もめちゃくちゃでしょうからお金とかどうでもよくなりますので考えなくてよいリスクだと思います。（とはいえ私は米国株式インデックスを購入してヘッジしてますし、資本主義崩壊のリスクに対してはビットコインでヘッジしてますが）

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国民年金受給は繰り上げと繰り下げのどちらがお得？

spinor_0 — Wed, 19 Jun 2019 13:54:25 +0000

現行の年金制度においては、通常の受給開始年齢である65歳を基点として繰り上げ受給/繰り下げ受給を選択することができます。

年金を受給するにあたり、やはり最終的にどちらが得か気になるところです。

本記事では、最も合理的な年金の受給方法を探っていきます。

年金受給の繰り上げと繰り下げ
1. 年金受給の繰り上げ
2. 年金受給の繰り下げ
前提条件
シミュレーションと分析
まとめ：年金受給のベストなタイミングはいつか？

年金受給の繰り上げと繰り下げ

国民年金の繰り上げ/繰り下げ支給とは、老齢基礎年金および厚生年金の双方に適用することができ、これにより年金支給額が増減するというものです。
この増減額は一生涯適用されるため、よく考えて適用する必要があります。

具体的には、以下のとおりです。

年金受給の繰り上げ

年金受給開始タイミングの繰り上げは、最短で60歳から受給を開始することができます。
一方で、繰り上げた月数×0.5％年金額が減額されます。

したがい、最大で5年間（＝60ヵ月）×0.5％＝30％減額されることになります。

また、繰り上げについては、老齢基礎年金および厚生年金を同時に繰り上げる必要が生じます（片方だけ繰り上げは不可）。

年金受給の繰り下げ

年金受給開始タイミングの繰り下げは、最長で70歳まで受給を遅らせることができます。
そして、繰り下げた月数×0.7％年金額が増額されます。

したがい、最大で5年間×0.7％＝42％増額することになります。

繰り下げ受給については、老齢基礎年金と厚生年金のどちらか一方だけ適用することも可能です。

前提条件

それでは、評価をやっていきましょう。

前提条件は以下のとおりとします。

年金収入(65歳時)は年額2,302,560円(税引き後)とする。

比較条件は60歳(-30%)、65歳(±0%)、70歳(+42%)から受給の3パターンとする。

年金制度は現状のまま変わらないものとする。

なお、国民年金の基本受給額は、金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」より、年金収入の合計額は月額191,880円（無職夫婦世帯のモデルケース）をベースとして考えることとし、これに12ヶ月を乗じて年額2,302,560円とします。

シミュレーションと分析

シミュレーション結果は以下のとおりです。

年金受給タイミングによる収入の比較

受給タイミング3パターンについて、どのように受給額が変化するかみてみましょう。

まず、76歳までは、60歳に受給を開始した場合が最大で約2580万円です。

次に、76歳を超え、81歳までは65歳に受給を開始した場合が最大となり、約3684万円となります。
また、この時点で、60歳から受給した場合は、300万円程度収入が少なくなっています。

その後は、70歳に受給を開始した場合がTOPに躍りでて、100歳時点では70歳から受給開始した場合と60歳から受給開始した場合で、3000万円以上の差が出ます。

以上のことから、年金で投資を行わない場合、特段の理由がなければ繰り上げ受給をするメリットはないと言って良いでしょう。
現代の男性平均寿命である81歳時点では既に収入が最低となります。

繰り下げ受給については難しいところではありますが、今後も寿命は伸び続ける（人生100年時代）ことが想定されることから、70歳まで受給しないのがベストです。

とはいえ、100歳時点の健康状態、活動状況はわかりませんし、様々な事情により調整するのが良いでしょう。

年金2000万円問題を解決するための繰り下げ年数は？

次に、6月頭に話題となった年金2000万円問題について、モデルケース世帯の毎月の不足額である5万円を繰り下げで補うには、何年受給を繰り下げれば良いのか考えてみましょう。

単純に65歳から年金を受給する場合と比較して、月額5万円を上回るラインを探れば良いということになります。

結果は上図のとおりで、年金月額5万円増加のライン（241880円）を超えるのは、38ヵ月（3年2ヶ月）以上繰り下げた場合となります。

つまり、68歳頃まで年金に頼らず生活できれば、現状の年金制度であれば2000万円問題は解決できるということですね。

ただし、年金受給繰り下げのみでこの問題を解決することは正解とは言い難いです。
詳細は以下記事を参照ください。

【老後2000万円問題】年金では足りないと金融庁が警告！若年層の老後資金2000万円の作り方

人生100年時代ともいわれる長寿化と、少子高齢化による労働力の減少により、老後の生活費は年金のみでは足りず、老後資金として2000万円が各自必要になると金融庁が報告しました。このことを受けて様々な議論が勃発しておりますが、40歳以下...

オマケ：投資する場合

最後に、年金を全てS&P500インデックスに投資した場合を考えてみましょう。
年利の設定等、不確定要素はあれど、面白い結果になります。

投資する際の条件は以下のとおりとします。

年金を投資する場合は全てS&P500インデックスに投資する。

S&P500インデックスの年利は6.7％とする。

投資利益に係る税率は20.315％とする。

年金を全額投資する場合、85歳まで60歳から受給した場合が最大となります。

その後は繰り下げ受給が上回っていきますが、100歳まで考慮した場合でも2000万円程度の差に留まります。

ここで、2000万円程度と表現したのは、どの条件においても年金による総資産が2億円を突破しているためです。

とはいえ、10％ですので誤差とはいえませんが、老後の年金と考えれば十分な感じがしてしまいますね。
長期積立と複利の威力は、年金受給タイミングの大きな差をも強力に緩和してくれるというわけです。

まとめ：年金受給のベストなタイミングはいつか？

最終的には、受給者がもつ様々な事情によって「ベスト」は異なります。
再度81歳(男性平均寿命)時と100歳時における収入額を下表に整理します。

基本的に表が全てであり、様々な事情に照らしあわせることで最適解が見えてくることでしょう。
著者はもちろん、繰り上げ受給からの全額投資したいと考えています。

資金の必要性・用途に応じての受給時期を選択しましょう。

若者こそセルフベーシックインカム構築のために余剰資金を投資すべき理由

ニューロンズ — Tue, 26 Mar 2019 12:48:22 +0000

LIFE SHIFT(ライフ・シフト)

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リンダ・グラットンの名著『LIFE SHIFT』に描かれた「人生100年時代」に生きる20～30代の若手世代は、長い老後のことも考えながら資産形成を行う必要があります。

こと日本においては少子高齢化に歯止めがきかないため、年金支給年齢が60歳から65歳へと後ろ倒しにされ、定年も65歳に向かいつつあります。若手世代が退職するころには定年も70歳や75歳になっていることも十分にあり得ます。

そんな先行き不透明で国や企業に頼れない時代に生きる若年層ほど、資産形成により老後のセルフベーシックインカムとも呼べる定常収益源を構築することが不可欠です。

今後益々若年層には経済的に厳しい世の中になっていく根拠と、不遇な境遇にある若年層こそセルフベーシックインカムを構築することが可能である理由について説明していきます。

65歳を過ぎても働きたい人たちの本音
若年層にはより厳しい未来が待っている
若年層であるからこそ社会的不遇に打ち勝てる理由
まとめ

65歳を過ぎても働きたい人たちの本音

政府（厚生労働省）は高年齢者雇用対策として、「高年齢者が健康で、意欲と能力がある限り年齢に関わりなく働き続けることが出来る社会の実現を目指す」と宣言しております。

この背景としては少子高齢化により年金制度が立ち行かなくなるのを防ぐことが狙いでしょう。

昨今のニュースでは、高年齢者が働くことに対してポジティブな印象を与えようとしているように見受けられます。

その甲斐あってか、現在60歳付近の多くの方が雇用延長を希望し、65歳まで働くことが当たり前になりつつあり、更にはナント1/3以上の人たちが65歳以降にも働きたい考えているようです。

出典：シニアガイド

しかし、65歳以降も働きたいという高年齢者の本音は以下の統計結果に漏れ出ています。

出典：シニアガイド

65歳以降も働きたいという人達のうち50％以上が、主体的に「働きたい」のではなく経済的な理由から「働かなければならない」ということが上のアンケート結果からわかります。

年金支給が開始される65歳以降であってもこのような状況ですから、受給額3割カットを受け入れて繰り上げ申請しなければ年金が貰えない60～64歳までの人たちにおいては、「働かなければならない」人の割合はさらにずっと高いのでしょう。

若年層にはより厳しい未来が待っている

現在の50代から60代であっても生活のために雇用延長を求めるような状況であることがわかりました。

しかし、彼らの世代よりも若ければ若いほど、経済環境的にはより厳しい未来が待ち構えております。

具体的にどのような脅威があるのでしょうか？

終身雇用の崩壊と大企業の凋落

2019年現在、終身雇用はほぼ崩壊したと考えてよいでしょう。

かつてのモノづくり大国ニッポンの面影も無く、大企業のメーカーが軒並みリストラ旋風をまき散らしております。

この会社に勤めておけば将来安泰だと言われたような、パナソニック、ソニー、富士通、シャープ、東芝といった名だたる大企業が、資金繰りに喘ぐ経営難となり、リストラを行い人員削減を行い、残った社員達を馬車馬のように働かせるブラック企業化しているのが実態です。

私も理系人気ランキングトップ10に毎年入るような会社を複数社経験しましたが、どこも現場は悲惨な状況であり、ブラック労働の憂き目にあいました。

また、ひと昔前には「エリート」の代名詞であったメガバンクは、フィンテックのあおりを受けて計３万人のリストラを敢行するとする一方で、かつての大帝国である東京電力は、盛者必衰の理を体現しております。

更に、近年注目を集めるAI技術の発展は目覚ましく、第四次産業革命をけん引すると言われるディープラーニングは日に日に「出来ること」を拡大し続けております。

そんな中で、10年後には世の中の半分の仕事がAIとロボットに置き換えられるという意見もあり、ただでさえ若者の非正規雇用の問題が顕在化している中、雇用環境はより一層厳しくなることが予想されます。

更にブラック企業が蔓延するような状況下では、持続可能な労働環境の会社で勤められるかどうかや、配属先の上司はパワハラ上司でないかどうかといった問題に対しては運の要素が大きく、国内ではどこで働いても将来安泰とは言えません。

例え民間企業の第一線で活躍できるほど優秀な人材であっても、将来の安定を求めるなら安月給に甘んじて公務員や国家機関に勤めるという選択肢ぐらいしかありません。

年金支給額はより一層悪化する

上図は世代毎の社会保障費の拠出に対するリターンを示しております。

見れば一目瞭然の通り、若い世代に行けば行くほどリターンのマイナス幅は膨れ上がり、若いほど不遇な境遇であることが見て取れます。

今の60歳はかろうじてプラス収支ですが、それ以降の世代はマイナスであり、2005年生まれの世代では生まれながらにして約3500万円の負債を抱えているという試算結果となっております。

現状の社会保障制度が如何に破綻したものであり、その尻拭いを若者に押し付けているかがよくわかりますね。

税金・社会保障額の増加による手取り減少

出典：ダイヤモンドオンライン

上図は額面700万円での手取り額の年間推移を表したものです。

2002年には手取り年収は587万円であったのに対し、2017年では537万円にまで下がっております。

つまり、額面700万円という同一の条件において、15年間で50万円減額、割合で言うと8.5%減少となっております。

更に、消費税10％への増税も控えており、可処分所得の実質的価値は棄損される一方です。

アベノミクスの影響により株価指数的には好況であるにも拘わらずこのような状況であるため、手取り収入減額の傾向は今後も続くのでしょう。

国内経済規模はジリ貧

国の今後の経済を占うのに有効な指標として人口動態統計というものがあります。

とはいっても人口動態統計を見るまでもなく日本の少子高齢化は加速していることが明らかであるため内需が減少していきます。

一方で、日本語は英語とは語順（文法）や発音・周波数が遠い言語であることと、元々鎖国していたような島国根性ド根性であることも手伝ってグローバル化の波にも乗りきれておらず、製造業では人件費の安い新興国の二の足を踏んでいるため輸出業で外貨を獲得することもできないため、日本経済は縮小の一途を辿る可能性が高いです。

つまり、新興国がどんどん豊かになるのを尻目に日本はどんどん貧しくなる可能性があるということですね。

若年層であるからこそ社会的不遇に打ち勝てる理由

このような不遇かつ劣悪な社会的環境に身を置く我々日本国民の若年層ですが、今から準備すればこのような不遇な境遇に個人として打ち勝てる可能性は十分にあります。

私がそう考える理由は以下です。

・年功序列、終身雇用神話に依存していない

・従来的な価値観に重きを置いていない

・共働き世帯が多い

・定年までに時間がある

・投資環境の整備

失われた30年と言われる不遇な経済環境下で育ってきたミレニアム世代は、親世代とは価値観を大きく異にします。

具体的には、年功序列や終身雇用神話など迷信であることを早い段階から理解しておりますし、年金にはあまり期待できないと吹き込まれて育ってますし、持ち家や高級車・高級時計などの盲目的なステータス（シグナリング）に興味を示さない経済合理的な価値観が浸透してきております。

独身率は極めて高く、結婚していても共働き世帯が多く、養う子供の人数も少ないです（それが少子高齢化の主原因なのですが置かれた経済環境上どうしようもないことですね）。

決められたレールがもはや存在しないため、自立心を強く持ち自分で考える生き方が求められてきた結果、前世代の価値観を鵜呑みにはしないという逞しい思考力が育ったのでしょう。

或いは、情報が一方通行であったマスメディア一強の環境ではなく、インターネットを通じて多種多様な価値観や思考に自由に触れられる環境であるため、自分が良いと思う価値観を選べるような時代だからかもしれません。

共働きであれば片働きの場合よりも収入が多く、大量消費の時代とは違って生活費が安いため、余剰資金は意外と作りやすい環境かもしれません。

そして、最も重要なこととして、若者には定年までにたっぷりと時間があります。

例えば現在35歳であれば、65歳が定年だとするとそれまでに30年間もあります。25歳なら40年間です。

ここで重要になるのが投資による複利の効果です。

例えば、過去200年の実質リターンが6.7％である米国株式市場に100万円を投資した場合、少なめに見積もって年利5％で運用したとすると、30年後には432万円にまで膨れあがります。40年であれば704万円です。1000万円投資したらその10倍です。

【投資・貯蓄基礎】複利と単利の違いで生まれる圧倒的利益の差【金利・利子・利息】

偉大な物理学者、アインシュタインに「人類史上最大の発明」と言わしめたのは何かご存知でしょうか。それは複利です。定期貯金や投資信託等の金融商品においては、利子の扱いを「単利」として分配するか、「複利」として再投資するかのどちら...

金銭感覚がしっかりしていれば、節制倹約を少し行えば余剰資金を生み出すことはそこまで難しくはなく、余剰資金の長期積立投資を行ってこの複利の力を用いることにより、定年時には十分な金融資産を得ることが可能でしょう。

現在であればネット証券を用いることで世界中にワンクリックで投資可能であり、NISAやiDeCo等の節税スキームも整っており、経費率が異常に安いeMAXIS Slimシリーズなどの投資信託やETFも豊富にあるため、投資環境は万全です。

投資について勉強することで最低限の金融リテラシーを身に着け、数十年間に渡るインデックス投資や高配当銘柄投資等を行うことで、セルフベーシックインカムと呼べるぐらいの投資収益を生み出す経済基盤を構築することは、過去200年の経験則に基づけば可能であることがわかります。

【投資の最適解】インデックス投資を用いた月収20万円不労所得シミュレーション【長期分散積立投資】

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まとめ

となりの億万長者〔新版〕 ― 成功を生む7つの法則

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お金持ちは、不遇な環境を経験してきた人たちの中から生まれやすいというデータがあります。

歴史的に迫害を受け続けてきたユダヤ人たちが現代の金融資本を牛耳っていると言われるほどに巨万の富を築き上げております。

また、トマス・スタンリー氏による歴史的名著『となりの億万長者』によれば、米国にて人種別に見た富裕層の割合を見ると、移民の第一世代が最も多いそうです。

スタンリー氏の富裕層に対する膨大な調査の結果わかったことは、資産の大小は収入の多寡によるのではなく収入と支出の差額から生み出されるものであるため、どんな状況であっても「収入＞支出」を貫き通すことが重要であるということです。

【蓄財優等生】「となりの億万長者」予備軍となる期待資産額を超える方法【蓄財劣等生】

『となりの億万長者』という本をご存知でしょうか？本書はトマス・スタンリー氏が多くの億万長者達を取材した結果をまとめた本であり、投資家の方々の間ではバイブル的な立ち位置にある名著です。結論としては、億万長者は一般的な収...

これは、『私の財産告白』を著した本多静六氏の「四分の一天引き貯金法」にも通じる真理です。

本多静六式「四分の一天引き貯金法」が最強の資産形成手法である理由

本多静六という偉人をご存知でしょうか？たゆまぬ努力の末に東大にて林学の教授となり、「四分の一天引き貯金法」という独自の貯蓄法により財を形成し、その資産を元手とした投資により巨万の富（現在価値で100億円以上）を築いた学者です。 ...

支出を制限することにより余剰資産を生み出し、それを堅実な投資に回すことで複利の力を借りて膨らませていけば、老後資金はおろかアーリーリタイアも可能であると私は確信しております。

本ブログを通じてそのための情報を提供していくことで、少しでも読者のお役に立てれば幸いです。

高確率で20年後に資産1億円の富裕層になる投資方法【共働き子持ち家族編】

少子高齢化が進むことにより若者世代への経済的な負担は増え続け、将来は年金がもらえるかどうかもわからない先行き不透明な時代では、将来への漠然とした経済的な不安は拭えません。それが、小さな子を持つ子育て世帯ならばなおさらです。できることな...