本記事では、e-Taxを用いて簡単に確定申告を済ませる方法を紹介します。

e-Taxとは？

e-Tax(イータックス）とは、国税電子申告・納税システムの略で、確定申告をネットで完結させる便利なサービスです。
これにより、確定申告時期に極めて混雑している、色んな意味でリスクが満載な税務署に足を運ぶ必要がなくなります。

次節から、e-Taxを利用する方法と、普段確定申告をしないサラリーマンに役立ちそうな要点を解説していきます。

e-Taxによる確定申告の準備

マイナンバーカードまたはIDとパスワード

e-Taxを利用するにあたり、マイナンバーカードまたはID・パスワードが必要となります。

マイナンバーカードを発行済みの方は、これをカードリーダーに読み込ませばそのまま利用可能です。

マイナンバーカードを未発行の場合は、ID・パスワードを発行してもらうため、税務署に行く必要があります。
特に面倒なことはなく、税務署で自分の順番になったら、運転免許証等をみせて、住所等を入力するだけです。
ID発行作業自体は5分くらいで終わります。確定申告前の税務署が空いている時期に行けば、そこまでトータル時間もかからないかと思います。

源泉徴収票

勤め先から発行される「給与所得の源泉徴収票」が必要です。
年末調整済みであっても、未調整であっても問題ありません。

医療費関係の領収書

医療費控除またはセルフメディケーション税制を申告する場合には根拠となる領収書が必要です。

なお、領収書は添付するわけではなく、明細書を作成する際に必要となります。
ただし、領収書は確定申告後、５年間保管しておかなくてはなりません。

ふるさと納税の寄附金受領証明書

ふるさと納税をした場合は、各市町村から発行される「寄附金受領証明書」があると便利です。
市町村、寄附金額、寄付日を入力するために使用します。
証明書が見当たらないという方は、ふるさと納税をしたウェブサイトの履歴等で確認しましょう。

「証明書の提出」は基本的に省略可能とされています。

なお、ふるさと納税は「ワンストップ特例」制度を利用すると、5自治体までであれば確定申告不要となりますが、何らかの理由で確定申告をする場合、ワンストップ特例は無効となるため、別途ふるさと納税に係る申告が必要となります。

特定口座年間取引報告書

株取引をしている方のうち、一般口座を選択していたり、特定口座で源泉徴収を選択していない、あるいは海外株の取引により二重課税が生じている場合、控除等の申告をする必要がありますので、「特定口座年間取引報告書」を用意しておきましょう。

これは、多くの場合ネットで確認可能です。

マイナンバー確認書類

最後に、世帯全員分のマイナンバーを入力する必要があるため、家族のマイナンバーカードや通知カード、マイナンバーが記載されている住民票等を用意しておきましょう。

e-Taxを使った確定申告の要点解説

必要書類が揃ったら、早速e-Taxで確定申告をしましょう。
e-Taxの入力は解説が非常に丁寧ですので、基本的に迷うことはないと思います。
特に源泉徴収票のあたりは、これでもかってくらいに解説されています。

そのため、ちょっと迷いそうなところを掻い摘んで説明していきます。

なお、確定申告は、原則２月１６日から３月１５日の間（休日等により前後します）と決められていますが、e-Taxの場合は年明け（今年、令和元年分の場合１月６日）から申告可能です。

したがい、最もスマートに確定申告する場合は年末までにID・パスワードの発行やマイナンバーカードの用意をしておく必要があります。

作成開始

まず、e-Taxのウェブサイトにアクセスしましょう。

「作成開始」をクリックします。

提出方法については、マイナンバーカードとカードリーダーをお持ちの場合は、「e-Taxで提出：マイナンバー方式」を、税務署でIDとパスワードを発行した場合は、「e-Taxで提出：ID・パスワード方式」を、書類だけ作成して税務署に直接提出する場合は「印刷して提出」を選択します。

印刷して提出する場合は、当然ですが通常どおり（2月16日～）の受付日となります。

次に、申告書の種類について、医療費控除等をしたいサラリーマンであれば「所得税」を選択します。

医療費控除の入力

作成を進めていくと、「適用する医療費控除」の選択肢がでてきます。

基本的には、医療費控除は、年間の医療費が合計10万円以上の場合、それ以上の額が控除額となり、セルフメディケーション税制は年間の薬代や健康維持のために使用したお金の合計が1万2千円以上の場合、それ以上の額が控除額となりますが、どちらか一方しか選択できません。

このため、差し引きして控除額が高くなる方を選択します。

医療費控除の明細作成には、医療費集計フォームが便利です。

医療費集計フォーム（iryouhi_form_v3.xlsx）をダウンロードし、医療費、病院名等を入力し、これをアップロードして読み込ませます。
読み込みの結果、エラーがなければ完了です。

医療費控除の計算方法については、以下の記事にて詳しく解説しています。

医療費控除とその申告方法とは？知らないと損する日本の税制シリーズ｜お金の基礎講座

日本には自分から動かないと適用されず、損する制度が沢山あります。 そのうちの１つが「医療費控除」です。 一般的なサラリーマンは確定申告をしないのが普通ですが、医療費控除は確定申告をしないと受けることができないのです。 本記事では、...

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2020.02.02

ふるさと納税（寄附金控除）

ふるさと納税については、所得控除の入力時に申告します。
先述のとおり、ワンストップ特例を申請していても、確定申告する時点で特例は無効になるため、入力が必要となります。

寄附金受領証明書にしたがい、必要事項を入力しましょう。
このとき、同一の市町村であっても１件ずつ入力する必要があります。

正直なところ、市町村選択後に住所等が自動入力されるのは良いのですが、市町村が多い都道府県だと、プルダウンからお目当てを探すのが面倒だったりします・・・（見慣れない名前の市町村ですし）。

外国税額控除

米国株式等、日本の税金のほか、現地で課税される株式やETFをお持ちの場合、申告した方がお得です。
以下画面の一番下「外国税額控除」から申告します。

なお、外国株式を保有していても、英国株ADR等、現地課税がないものだけであれば、ここは無視して良いです。

副業収入がある場合のポイント

副業収入として、経費減算後に１円でもプラスとなる場合は、雑所得として申告が必要です。

よく「副業収入が20万円以下であれば確定申告不要」という話をききますが、これはあくまで所得税のお話です。
住民税については、一律10％が課されますので、キッチリ申告しましょう。

なお、副業を会社にあまり知られたくないという方は、以下の「給与・公的年金等以外の所得がある方の入力項目」の住民税の徴収方法について、「自分で納付」を選択しましょう。

残りの処理

概ねチェックポイントを紹介しました。

あとは、申告時期を設定し、マイナンバー等の入力作業を終えて提出しましょう。
申告時期は年明け以降であれば、当日からいつでも設定できます。

特に遅くする理由は思い付きませんが、早ければ早い程、還付金の振り込みが早くなります。

申告後、医療費等の還付金がある場合は、数日後に国税から処理状況の確認方法についてお知らせメールが届きます。

まとめ

以上、e-Taxを使った簡単な確定申告方法の要点でした。
確定申告時期の税務署は、単純に混雑で時間が無駄になるだけでなく、インフルエンザや新型コロナウイルス感染リスクも高いでしょうし、予めID・パスワードを発行してe-Taxで確定申告するのが良いと思います。

今回紹介したレベルの要件であれば、e-Taxで困ることはありませんが、それでもめんどくさいという方は、やよいの白色申告オンライン等のサービスに頼ると良いかもしれません。

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一般的なサラリーマンは確定申告をしないのが普通ですが、医療費控除は確定申告をしないと受けることができないのです。
本記事では、医療費控除の概要と申告の仕方を紹介します。

医療費控除とは？

医療費控除の概要

医療費控除とは、その名のとおり医療にかかったお金に対して発生する所得控除で、生計を一にする家族（同じお財布で生活する家族）が年間10万円を超える医療費を支払った場合に還付金が戻ってくるというものです。
毎年1月1日から12月31日の間に、10万円以上医療費がかかった場合、そのかかりすぎた分を控除することができます。

年間10万円というと、大きな病気でもしない限りなかなか届かないようにも思いますが、個人でなく、生計を一にする家族ですので、積算してみると意外と10万円を上回っていたりします。

また、適用の幅も案外広く、例えば妊婦さんの定期健診や、出産費用（手当分は減算）なども医療費控除の対象となっています。
このあたりであれば、あっという間に10万円を超えますね。

子供が出生する年はほぼ確実に医療費控除を受けることができるため、その年に家族の歯科治療等も済ませるといったこともよく行われています。

このように、医療費控除は見逃せない制度ですが、原則確定申告をしないと適用されません。
確定申告不要のサラリーマンは、知らずに損している可能性があるということですね。

なお、医療費控除を適用できない健康維持増進サプリや、インフルエンザの予防接種等については、セルフメディケーション税制という制度により控除することができます。セルフメディケーション制度の詳細は厚労省のホームページを参照ください。

ただし、医療費控除を受けた場合、セルフメディケーション税制は申告できないためご注意ください。

手続きの流れ

でも、こういう制度って面倒くさいんでしょ？
と思う方もいるかもしれませんが、手順は至ってシンプルです。

1. 該当年の医療費に係る領収書を整理する
2. 国税のフォーマットに入力する（後述）
3. 確定申告する

簡単に言えばこの程度です。フォーマットの入力は領収書の枚数にもよりますが、20分もかからないでしょう。

5年前の医療費まで有効

また、医療費控除は5年前まで遡って申告することができます。
一昨年医療費が沢山かかったのに申告し忘れた！という方も安心ですね。

ただし、領収書を確定申告の日から5年間保管しておく必要があります。
このため、医療費に係る領収書は保管しておく癖をつけておくと良いでしょう。

医療費の計算方法

医療費控除の対象

医療費控除の対象は、概ね以下のとおりです。

基本的な理解としては、生活を営む上で必須となる医療により生じるお金と理解しておくと良いでしょう。
美容整形を受けたり、サプリを購入したり、自分の都合で差額ベッドを使ったり、里帰りのために高い交通費を払ったり、インフルエンザの予防接種を受けたり・・・というちょっとした贅沢以上のものは対象になりません。

ただし、予防接種やサプリ等については、医療費控除を申告しない場合に、セルフメディケーション税制（これらの総額が年間1万2000円以上になった場合に適用可能）により控除することができます。

加えて、健康診断は医療費控除に入りませんが、健康診断時に病気が発見され、治療に移行した場合は当該の健診も医療費控除の対象となります。

微妙なラインのものは、税務署に直接問い合わせると確実です。

医療費控除額の計算

医療費控除額は以下のとおり算出します。

また、その年に支払った医療費は、国税のホームページから医療費集計フォームをダウンロードできますので、これを使って計算すると良いでしょう。

還付金の計算

それでは、実際にいくら戻ってくるかはどのように計算するのでしょうか。
所得税に応じて、以下のとおり簡単に概算することができます。

ここで、住民税は所得割10％（市町村民税６％＋都道府県民税４％）です。
所得税率については速算表を参照ください。

出典：国税庁（所得税の税率）

ケーススタディ

簡単な理解として、具体例を基にどの程度の還付金を得られるのか考えてみましょう。

まず、設定条件は以下とします。

この場合において、差額ベッド代とガソリン代は医療費控除になりません。
自家用車通院は原則対象外であり、公共交通機関が利用できない場合は、タクシー代を考慮することができます。

したがって、医療費控除額は先述の式より、

5万円＋2000円＋80万円－10万円－42万円－10万円＝23.2万円

となります。これより、還付金額は、

23.2万円×（20％（所得税率）＋10％（住民税率））＝6.96万円

となります。

今回の条件は著者が適用に決めたものですが、申告しないと結構損するということはご理解いただけたかと思います。

医療費控除の申告方法

それでは、実際に申告するにはどうしたら良いのか解説します。

準備する書類

事前に準備すべき書類は、以下のとおりです。

確定申告における医療費控除の記載方法（e-Taxの場合）

オススメの確定申告方法はe-Taxによるネット申告ですので、この例を解説します。
e-Taxを利用するには、マイナンバーカードを発行済みであれば全てネットで完結できますが、マイナンバーカード未発行の場合は、税務署で予めIDとパスワードを発行してもらう必要があります。

早めに取得しておきましょう。

e-Taxでは、先述の医療費集計フォームに医療費を入力しておき、これを読み込ませるだけで医療費控除の入力OKです。簡単ですね。

共働きの場合は収入が高いほう

さて、共働きの場合、どちらが医療費控除を申告するかという問題があります。
これは、還付金の金額が（医療費控除額）×（所得税率＋住民税率）であるため自明ですね。

所得税率が高いほう、つまり収入が高いほうで申告したほうがお得です。

具体的には、先程の例で総所得額400万円の夫と、200万円の妻の共働き世帯だったとすると、
夫が申告すると先述のとおり還付金は6.96万円であるのに対し、妻が申告すると所得税率が10％であることから、還付金は4.64万円に減少してしまいます。
共働きの方は注意しましょう。

まとめ

以上、医療費控除の概要とその計算方法、具体的な申告方法でした。

独身だとなかなか関係のない制度（大きな病気をすれば別ですが）ですが、世帯持ちであれば対象となる方が多いのではないでしょうか。
知らずに損しないように、アンテナを高くしていきましょう。

知らないと損する日本の税制シリーズとして、ふるさと納税も挙げられます。
面倒なことは一切ないので、これを機に利用してみてはどうでしょうか。

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