共働き | 理系の錬金術

パートナーの年収100万円は実質約1.5倍の価値が有る事実について

ニューロンズ — Thu, 20 Feb 2020 22:22:08 +0000

共働き世帯でご自身の年収が平均年収を超えている場合、パートナーの方がパートやアルバイトをすることはコストパフォーマンスが悪いとお思いの方も多いかもしれません。

例えばご自身の年収が600万円で、パートナーがパートタイム勤務により年収100万円の場合、パートナーの年収がとても少なく見えるかもしれません。

しかし、パートナーの年収100万円には、年収600万円の人が150万円昇給するのと同じ効用があり、決して小さい額ではありません。

本モデルケースの評価条件
パートナーの年収100万円は昇給約150万円の効用有り
生活費を上げなければ世帯で手取り100万円UPは将来の数千万円に相当
まとめ

本モデルケースの評価条件

本記事でご紹介するケーススタディの評価条件は、旦那さんが年収600万円のサラリーマンで奥さんが年収100万円のパートを行う場合とし、子供は居ない条件とします。また、旦那さんの給料で十分生活費が賄えていることを前提とします。

年収100万円の奥さんは、旦那さんの扶養に入ることが出来るため社会保険料は雇用保険料3000円のみとなり、さらには所得税・住民税共に免除となります。従って、奥様の手取りは99万7千円となります。

それでは、年収600万円の旦那さんがこの99.7万円もの手取り額を上げるために必要な昇給額はいくらでしょうか？次項で具体的に見ていきましょう。

パートナーの年収100万円は昇給約150万円の効用有り

以下に、酒井会計事務所HPに記載された総支給額と手取りの関係を抜粋します。

年収（給与）	健康保険料	厚生年金保険料	雇用保険料	所得税	住民税	手取り金額
年収400万円	237252	373320	12000	84500	173100	3,119,828
年収450万円	265164	417240	13500	103000	205800	3,495,296
年収500万円	286092	450180	15000	138100	240200	3,870,428
年収550万円	327960	516060	16500	167800	269300	4,202,380
年収600万円	348900	549000	18000	203000	303800	4,577,300
年収650万円	369828	581940	19500	239000	338200	4,951,532
年収700万円	411696	647820	21000	306600	371300	5,241,584
年収750万円	432636	680760	22500	387200	410800	5,566,104
年収800万円	474504	680760	24000	470100	451500	5,899,136

出典：酒井会計事務所HP（抜粋・加工）

年収600万円の人だと手取り457.7万円となります。（厳密には配偶者控除等で異なりますがモデルケースとして大体このぐらいとお考えください）

さて、奥さんの手取り年収99.2万円をこれに加えると、557.4万円となります。この手取り557万円を一馬力で得ようとすると、年収750万円程度が必要になることが、先ほどの年収手取り一覧表からわかります。

これは、旦那さんは年収150万円もの昇給が必要となります。

せっかくなので、年収毎の手取り99.7万円UPに必要な昇給額を以下の表に示します。表を見ればわかるように、年収600万円以上の人であれば手取り約100万円UPのためには約150万円の昇給が必要です。

年収（総支給）	手取り額99.7万円増加に必要な年収	必要昇給額
400	535	135
500	640	140
600	751	151
700	849	149
800	949	149

これだけでも奥様の年収100万円の効果が大きいことがわかりますが、もう一つ考えるべき重要な点があります。

それは、奥様の手取り収入は生活費に充てる必要が無いという事実です。

生活費を上げなければ世帯で手取り100万円UPは将来の数千万円に相当

年収600万円もあれば、4人家族程度であれば十分生活が営めます。年収500万円であっても、多少の節約を行えば生活することが可能でしょう。

従って、奥様のパートによる年収100万円は、生活費に充てる必要が本来ありません。わざわざ「本来」と書いた理由は、収入が増えると支出も増えるという人間の残念な性質（欲望には際限がない）があるためですが、本記事では合理的に考えてこの収入100万円を投資に回すとします。

投資先は、配当再投資込みの米国株式インデックスファンドか先進国株式インデックスファンドとします。具体的挙げるとeMAXIS Slimシリーズですね。これさえあればインデックス投資でやるべきことは完結します。

長期インデックス投資にはeMAXIS Slimシリーズが最適解であるという合理的理由

インデックス投資を度々推奨している本ブログですが、具体的にどの商品を買えばいいのかということに関してはあまり触れてきませんでした。結論から言うと、私も積立を行っているおすすめのインデックス投信はeMAXIS Slimシリーズです。 ...

米国株式インデックスファンドであれば、実質トータルリターンが過去200年の間平均6.5-7%であり、全世界株式インデックスファンドは平均5-5.5%でした。先進国株式インデックスファンドは米国株式の割合が大きくかつ非効率な新興国を含まないため、この間（おそらく6%程度）に位置するでしょう。

従って、ここでは期待実質リターンは6%とおきます。

なお、つみたてNISAやiDeCoの枠が余っているのであれば、つみたてNISAを優先的に使うのが効率的です。つみたてNISAの大きすぎる利点については以下の記事をご覧ください。

つみたてNISAの多大なる利点について

つみたてNISAをご存知でしょうか？政府が国を上げて、投資家保護を図る目的で作ったメリット満載の投資家優遇制度です。本記事ではメリットだらけの積立NISAの利点を解説します！更に、私も積み立てているおすすめの銘柄についてもご...

年間100万円の投資であれば、夫婦二人分で80万円をつみたてNISAとして充てて、残りの20万円はiDeCoとするのが無難です。iDeCoはFIREを目的とする若年層には不要であることを以下の記事に書きましたが、定年まで働く予定のある一般的な人であれば積極的に活用するべき税制優遇スキームです。

確定拠出年金制度を利用しない理由【FIREの足枷】

確定拠出年金制度（iDeCo）とは毎月定額の積立投資を行えるものですが、この投資に使用する拠出金は非課税となる制度です。この税制優遇スキームは素晴らしい制度なので一般的にはお勧めできるのですが、60歳になるまでは積み立てた資産を清算でき...

さて、それでは年間期待利回り6%の株式インデックスファンドに年間100万円積み立てた場合の長期投資により期待される運用資産額推移をみてみましょう。

年間100万円投資を13年続ければ、昨今世間を賑わした年金2000万円問題が解決し、30年続ければ8000万円を超えることが期待されます。

年収100万円の奥様の労働力には、日本に10％以下しかいない準富裕層（5000万円）に約23年間で肉薄し、30年間では経済的自由に到達可能な8000万円を作り出すほどの力があるのです。

これが、パートナーの方がパートタイム勤務やアルバイトにより年間100万円を稼いだ場合の潜在的な底力であり、決して軽視できないと私が主張する理由です。

なお、パートタイム勤務であれば、年収106万円を超えない方がよいですが、その理由は以下となります。

・扶養手当がもらえなくなる場合あり
・社会保険の扶養に入れなくなる可能性あり
・住民税が要求される

まとめ

そこそこ高給取りのサラリーマンであっても、パートナーの年収100万円は決して軽んじられるものではなく、むしろ資産形成にとって大きな貢献をしてくれるポテンシャルを持っているという主張を述べました。

その理由は、100万円の余剰資金を作り出すのは難しいからです。年収600万円の人であれば年収750万円に昇給することに匹敵しますが、この実現は短期ではベリーハードです。

この余剰資金100万円を適切に運用すれば、期待値としてはわずか13年で年金2000万円問題が解決し、23年で準富裕層の5000万円、30年で経済的自由が得られる8000万円に膨らむことが期待できます。

世のパートタイム勤務の奥様におかれましては、夫婦間の収入格差により肩身の狭い思いをしている方も多いと思いますが、この記事を見せつけることにより旦那様にご自身の持つ潜在的な経済的価値を提示してみてください。（きっと理解されないでしょうが・・・）

世の高給取りサラリーマンにおかれましては、奥様の年収を決して軽んじることなく、むしろ感謝の意を表明するべきであるということが、この記事を読んで伝わったら幸いです。

本記事では最高効率を目指しましたが、現実的な問題として奥様の収入全てを投資に回すのは難しいと思いますので、多少のご褒美やお小遣いを認めつつ、夫婦手を取り合って資産運用に励むのが現実解だと思います。

共働きで20年間で1億円（インフレ調整なし）を目指す方法については以下の記事に詳述しましたのでご確認ください。年間必要投資額は200万円となります。

高確率で20年後に資産1億円の富裕層になる投資方法【共働き子持ち家族編】

少子高齢化が進むことにより若者世代への経済的な負担は増え続け、将来は年金がもらえるかどうかもわからない先行き不透明な時代では、将来への漠然とした経済的な不安は拭えません。それが、小さな子を持つ子育て世帯ならばなおさらです。できることな...

共働きに圧倒的な経済的価値があることは本ブログで一貫して主張しているテーマであり、「魔法の杖」と称して度々取り上げております。本記事ではパートタイム勤務を想定しましたが、正社員同士であればまさに資本主義ハックとも言えるチート行為にもなりえます。

【最強の資本主義攻略法】共働きを可能な限り続けて投資するべき理由

一世代前までは、女性は結婚したら寿退社をして専業主婦となるのが当たり前でした。しかし、高度経済成長期の後バブルが弾け、失われた20年とも30年とも言われる日本において、少子高齢化による高収入層（高齢層）の厚さにより、若年層への待遇は...

普通の共働き夫婦が資産家の名家一代目になる方法

我々が生きている資本主義社会では生まれながらにして大きな格差があります。決して平等な社会ではありません。資産家の家系に生まれた場合は、お金に関してさほど苦労することもなく自由な時間と人生を謳歌しながら生活を営めます。 ...

なお、本記事ではパートナーの収入で考えましたが、節約にも同じことが言えます。税引き後の可処分所得の温存は、サラリーマンの年収ベースで考えたら1.5倍ぐらいの価値があるということですね。特に固定費の節約は一度仕組み化すれば終わりなので、時給換算したらとてつもないことになります。

【節約術】我慢せずに無理なく年間50万円以上節約する方法

賃金上昇率が伸び悩む現代において、節約を行うということは残業や副業によりお金を更に稼ぐことよりも大切なことかもしれません。何故なら、節約は可処分所得に直接影響するからです。可処分所得とは手取り給料のことです。給料の額面（総支...

※本記事で紹介した資産シミュレーションの期待リターンはあくまでも過去の歴史から得られた平均値であるためこの通りに右肩上がりに推移するわけではなく、実際は上下に乱高下することと、投資には元本割れのリスクがあることをご理解ください。

【爆速FIRE】平均年収の共働き正社員なら10年で早期退職可能であるという試算

ニューロンズ — Fri, 20 Dec 2019 11:07:08 +0000

45歳で早期退職を募る大企業が増えてきています。また、国家公務員も45歳以上であれば早期退職募集制度によって割り増し退職金を得られます。

日本を代表する大企業であるトヨタの社長は「終身雇用を守っていくことは難しい」と述べており、経団連会長も「終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることには限界がきている」とコメントをしております。

つまり、右肩上がりを前提とした旧時代的な雇用形態、即ち「年功序列と終身雇用」は終わりを迎えつつあります。これにより、成果を出せないベテランは切り捨てて、若くても優秀な人員には高待遇を与えるという成果主義的な雇用形態が拡大していくことが予想されます。

このことは、若手にとっては喜ばしいことに思えるかもしれませんが、そうとも限りません。何故なら、今後は益々成果に着目する必要があり、デッドオアアライブ的なより厳しい終わりなき戦いが続くとも考えられるからです。

そんな様相を呈してきている世知辛い世の中ですが、以前の記事で「公務員や大企業勤めであれば45歳までに早期退職可能である」という記事を書きました。

【FIRE戦略】一部上場企業社員や公務員なら45歳までには経済的自由を勝ち取れるという試算

40代半ばで経済的自由を勝ち取るなどという大それたことは一部の高所得エリートサラリーマンにしか出来ないことだ、とお考えの方も多いのではないでしょうか？確かに平均年収以上の収入が無いと、ストイックな節約術を身に着けない限り難しい命題ではあ...

この記事では大卒後23歳から上場企業の平均的な待遇の社会人となった場合に、計画的な経済活動を行うことにより45歳時に十分なリタイア資金が貯められるという試算を示しました。

このことから、早期退職制度はアーリーリタイアを目論む人にとっては決して悪い制度ではなく、むしろ資本主義ゲームからのアガリを数年間早めてくれる歓迎すべき制度であるということが示せたと思いますが、実はサラリーマンがより短期間でアガる方法があります。

それが、本ブログでは”魔法の杖”と呼んでいる共働きという家族形態です。

本記事では、平均的な年収の正社員共働き世帯であればなんとわずか10年でアーリーリタイア可能であり、15年で富裕層となる一億円を目指せるということを示したいと思います。

世帯所得と年間投資額の算出
投資シミュレーション
まとめ

世帯所得と年間投資額の算出

それでは、正社員共働き世帯の世帯所得を求めましょう。

平均年収.JPによると、平成30年でのサラリーマンの平均年収は441万円とのことです。男性に比べて女性の方が平均年収が一般的に少ないのですが、その理由はパートやアルバイトが多いからであると考えられます。

この平均年収441万円はそのような女性達も含めて算出されたものですので、男性と女性の正社員同士の平均年収は441万円以上が期待できますが、ここでは保守的に441万円と仮定します。

すると、世帯所得は882万円であると求まります。

次に手取り年収についてですが、額面年収が441万円の人の手取りは酒井会計事務所HPによると345万円と算出できます。

従って、世帯手取り年収は690万円となります。

さて、生活費については、リーンFIRE（切り詰めたリタイア生活）を想定して月20万円とします。

つまり年間生活費は240万円です。

以上から、世帯手取りが690万円で、年間生活費は240万円だと決まりました。この差額の450万円を毎年投資することとします。

投資先は、最も投資効率が高いと考えられる株式インデックスファンドとし、年間期待利回りは一般的な値として5%とします。

ここまでの条件を以下にまとめます。

平均年収共働き世帯の投資シミュレーション条件
・世帯所得　：441万円×2＝882万円
・世帯手取り：345×2＝690万円
・年間生活費：20万円×12＝240万円
・年間投資額：690－240＝450万円
・株式インデックス期待利回り：5%

投資シミュレーション

さて、それではお待ちかねの投資シミュレーション結果を見てみましょう。

上のグラフを見ると、10年間で約6000万円、更には15年で1億円越えとなることがわかります。

次に、経過年数と運用資産の一年毎の詳細な金額を以下に示します。

10年で6000万円なのでリタイアは難しいという意見もあると思いますが、二人分の退職金が出ることと、米国で一般的な取り崩し割合である4%ルールを適用すれば可能であることがわかります。

例えば10年後にFIREして、退職金のうち350万円ほどを投資に回すとすると、投資額は6300万円となります。このとき、投資元本は4850万円ですから、投資含み益は1450万円となります。

従って、投資の含み益割合は1450/6300=0.23、つまり23％となります。

ここで、投資運用資産6300万円のうち年4%を取り崩すと、年252万円が得られます。このうちの利益割合である23％に対して20.315％が税金として取られるのですが、その値は252×0.23×0.20315＝約12万円となります。

従って、取り崩し額252万円から税額12万円を引いた240万円が手取り収入となりますが、これは年間生活費と同等の値です。

以上から、計算上は10年間でアーリーリタイア可能であることがわかります。

この水準では心許ないという場合は、15年働けば1億円越えとなるので安泰ですね。4%ルールは少し不安があるのですが、3.5%ルールであれば過去の実績上は盤石と言えます。

1億円あれば3.5%でも350万円であり、ここから投資利益に対して税率を引いたとしても300万円以上が手元に残ります。これなら月25万円使えますので、リタイア後の生活は更に豊かなものになりますね。

【条件別FIRE戦略】アーリーリタイアの指標となる資産額と取り崩し割合について【3.5%ルール】

FIREを志す方の中には、アーリーリタイアもしくはセミリタイアをスタートする際の資産額を決めている人も多いと思います。 FIREスタートラインの目標額は、高配当戦略で年間配当金の金額を基準にしていたり、欧米で流行っている4%ルールに基...

まとめ

専業主婦は2億円損をする

created by Rinker

正社員共働きという魔法の杖は、10年で最低限の経済的自由を実現できる6000万円という資産を築き上げる威力があり、15年では富裕層となる1億円を生み出すほどの価値があるということが導けました。

投資クラスタには有名な橘玲先生は、「専業主婦は2億円損をする」という書籍を執筆しておりますが、本記事の考察を鑑みるにこの主張は決して大げさなものではないということがわかりますね。

共働きが当たり前になりつつある昨今ですが、増えた世帯収入を日ごろの贅沢のために使うのではなく計画的に投資に回していくことにより、少子高齢化が導く年金制度と社会保障制度の縮小や、大企業をはじめとした早期退職制度（つまりリストラ）と成果主義という時代の荒波にも翻弄されることなく、これらに対抗可能な経済基盤が築けるという事実は、強調してもしすぎるということは無いでしょう。

本記事での計算はあくまで株式インデックスファンドの期待利回り5%が毎年コンスタントに得られると仮定したものですが、実際のインデックスの値動きは大きな浮き沈みがあるため、本シミュレーション通りに事が進むというわけでは無いということをご承知おきください。

以下、関連記事です。

共働きが最強の「魔法の杖」であるという主張については、以下の記事で計算も交えて詳述しております。

【最強の資本主義攻略法】共働きを可能な限り続けて投資するべき理由

共働き×資産形成を長期的に行えば、一代で資産家の名家になることも可能かもしれません。

普通の共働き夫婦が資産家の名家一代目になる方法

本記事の姉妹記事は以下です。23歳で大企業に入社するという条件で、毎年の収入、生活費、投資額を算出し、45歳時点でFIRE可能となることを示しております。

【FIRE戦略】一部上場企業社員や公務員なら45歳までには経済的自由を勝ち取れるという試算

普通の共働き夫婦が資産家の名家一代目になる方法

ニューロンズ — Tue, 06 Aug 2019 10:03:36 +0000

我々が生きている資本主義社会では生まれながらにして大きな格差があります。

決して平等な社会ではありません。

資産家の家系に生まれた場合は、お金に関してさほど苦労することもなく自由な時間と人生を謳歌しながら生活を営めます。

一方で、そうではない大多数の人の場合は、人的資本を金銭に交換する手段しか持たないため、日夜あくせく働き、労働による対価を得ることで生活を維持していく必要があります。

しかし、世の中のあらゆる仕組みには攻略法やバグが存在するように、近代資本主義社会にもバグが含まれております。これまでは、そのバグを認知していても利用することが困難であったため、資本主義を攻略して資産家の一代目となるのは並大抵のことではありませんでした。

しかし、情報技術が高度に発達した現代において、そのバグは先進国に住む人であれば利用可能となりました。

資本主義が内在するバグ、それはピケティが示したR > Gの法則であり、その活用法は全世界や先進国、米国株式市場を指標とした株式インデックス投資です。

20年で資産家の富裕層になることが可能
最終ゴールは子孫に特権階級（不労所得生活）を引き継ぐこと
まとめ

20年で資産家の富裕層になることが可能

まずはじめに、資産家を定義しておきましょう。

ここでいう資産家とは純金融資産1億円以上の富裕層と定義します。

1億円程度では心許ないと思う方もいるとは思いますが、投資を行いながら資産を切り崩す持続可能なラインとして提唱されている4％ルールに則れば、年400万円、税引き後320万円が手に入ります。

これは月額でいうと26.6万円であるため、贅沢をしたり遊んで暮らせるほどの資産規模ではないですが、家族が慎ましく暮らしていくには十分な不労所得です。

この規模の資産を貯金のみで形成するには相当な高収入である必要があります。サラリーマンであれば医者や、外銀、外コンあたりでないと厳しいですね。日本は累進課税制であるため、収入が高いと税金も高くなりますから、貯蓄のみで一億円を貯めるのは高収入と同時に相当な意志力が必要でしょう。収入が高いクラスタに属すると見栄も張りがちになり、派手に散財しやすくなりますしね。

しかし、現在ではうまくいけば普通の共働き夫婦であっても20年もかからずに金融資産1億円をこしらえることができます。

その方法とロジックはこちらの記事で詳しく紹介しましたが、やることは極めて簡単です。

・倹約節制により可能な限り余剰資金を捻出（生活費は総収入の50％以下とする）
・余剰資金（年200万円）を20年間株式インデックス（全世界or先進国or米国）に積み立てる
・NISA、iDeCoなどの節税スキームを有効活用する

ネット証券会社の台頭により、低コストで高品質なインデックスファンドに投資できるようになりました。このおかげで、資産家の家系に生まれなかった人であっても、起業などといった大きなリスクを取ることなく資産家への道が拓かれました。

富裕層以上の割合は、日本では約2.3%です。

夫婦ともに平均年収程度の普通の共働き夫婦が、約43世帯に１世帯しか存在しない富裕層になる再現性の高い方法が確立されているという事実は、冷静に考えると驚愕に値します。

最終ゴールは子孫に特権階級（不労所得生活）を引き継ぐこと

さて、普通の共働き夫婦であっても20年もあれば純金融資産一億円を持つ富裕層の資産家になれる可能性が高いということを示しました。

しかし、この段階ではまだ資産家の名家一代目というには少し無理があるでしょう。何故なら、子孫が不労所得生活を営めるほどに十分な資産規模ではないからです。

では、子孫の生活までも不労所得で賄えるような資産規模はどの程度でしょうか？

家族構成によって大きく変動する命題なので一般論では語れませんが、最低ラインは2億円ぐらいでしょう。2億円の4%は800万円なので、税引き後年640万円あれば自分と子の家族ぐらいは賄えます。3億円もあればもはやなにも文句は無いですね。

とはいえ、上に書いたように共働きでせっせと節約しつつ年200万円の投資をおこなっても、1億円を作り上げるには20年程度必要でした。2億円や3億円を作るとなると、労働寿命が尽きてしまいそうです。

と思いきや、実はそんなことはありません。その理由は、長期投資の最大の武器である複利のバカヂカラが働くからです。

20年で1億円記事には続きがありまして、年200万円ペースで更に投資を続けた場合、シミュレーション上ではなんと26年目に2億円に到達します。そして、30年目で3億円達成です。

これぞ複利のバカヂカラのソコヂカラです。もはやお金が湧きいずるチカラミズのようです。
ビックリマンのブラックゼウスが言うところの「チカラこそパワー」です。つまり、「オカネこそマネー」です。

とはいえ、30年も投資し続けるなんて無理！という声もありましょう。

気持ちはとてもよくわかりますが、世の中を少し見まわしてみてください。
シニア世代では定年後も働く人達でいっぱいです。

現在35歳であっても65歳の定年（予定）までには30年あります。
人生100年時代において、30年なんて余裕です。（私には無理ですが…）

投資開始時期にもよりますので30年が簡単というのは軽率ですが、要は資本主義の攻略法に気づいた時から積立投資を始めて、可能な限り長く市場に居続ければよいのです。市場に長く居続けるほどに短期相場の綾にとらわれなくなり、市場からのリターンは一定値に収れんしていきます。

20年間愚直に積立投資を行い続けることにより富裕層の資産家になることができ、時間の経過と共にその資産規模を更に膨らませながら、然るべきタイミングで後世にその特権階級を引き継ぐことができる（可能性が高い）時代が来たのです。

なお、2億円から3億円を引き継ぐ場合の現行の相続税率は45%ですから、節税対策を取り入れながら運用していくのがベターでしょう。

まとめ

高度に発達したテクノロジーのおかげで、ここ数年で資産形成する上で最高の地盤が整いつつあります。

特に、働くことが苦ではない共働き夫婦であれば、高確率で資産家の一代目となることが可能です。資産を膨らませられるだけ膨らませて金融リテラシーと共に金融資産を子孫に引き継げば、資産家の名家としての道が拓けるかもしれません。

ちなみに、これは共働き夫婦ではなくても、年200万円程度の投資額を拠出できる状況にある人であれば十分可能です。共働きの方が一人当たりの負担が半減する分簡単であるというだけですね（税率的には半減以上の効果ですが）。

なお、本記事で紹介した手法は株式インデックス投資であり、これはリスク資産の運用です。

過去の歴史のパフォーマンスに則って紹介しておりますが、タイミングや今後の世の中次第では、見込んだ利回りを満たせないどころか元本割れも十分にあり得ます。

投資を行う際は、十分にそのリスクを認識した上で、自己責任でお願いします。

若年期の低所得者こそ結婚すべき理由：DINKsで資産形成という選択肢

ニューロンズ — Sun, 12 May 2019 04:27:02 +0000

少子高齢化に歯止めが利かなくなって久しい日本ですが、その原因の一つは結婚率の低下にあります。

何故結婚率が減少しているのかというと、ワーキングプア問題を筆頭に、特に若年層の年収（可処分所得）が低下の一途を辿っているため、男性側の給料だけでは子供を作って家族を養っていくのが困難だからです。

しかし、このような背景であるからこそ、私は所得の少ない若年層こそ結婚すべきだと考えます。

理由は、DINKsという選択肢を取ることで資産家への道を歩む道が拓けるからです。

DINKsとは？
結婚してDINKsとなるメリット
余剰資金を投資へ回せば資産家への道を歩める
月20万円投資年利5％シミュレーション
まとめ

DINKsとは？

DINKsとはDouble Income No Kidsの略称で、子供を作らずに共働きを続ける夫婦形態のことです。

冒頭で述べたように、結婚したいと思うパートナーがいるにも関わらず結婚できないカップルにとって最大の障壁は経済的事情です。そして、この前提には結婚をして子供を産み、奥様は仕事を辞めて男性側が養うという価値観があります。

このような価値観を貫くと、結婚したくてもできないという状況に陥りますが、この価値観を放棄してDINKsという選択肢を取ると、途端に結婚後の生活が楽になります。

結婚してDINKsとなるメリット

DINKsを選択することによる経済的メリットは非常に大きなものがあります。

まず、単身時と比較して、世帯としての収入が倍増します。

その一方で、一人当たりの固定費が著しく減少します。一つ屋根の下で共同生活を行うことにより、居住費や水道光熱費から食費に至るまで、かなり多くの一人分の費用を低減させることができるからですね。

これにより、独身時に比べて金銭的には大きな余裕が生まれます。

これが、DINKsという選択を行うことによる最大のメリットでしょう。

余剰資金を投資へ回せば資産家への道を歩める

残念ながら、多くの人たちはこの金銭的余裕をその場限りの満足感を得るためや贅沢のために浪費し、生活レベルを上げてしまいます。

しかし、25歳の平均年収を下回る年収300万円同士の夫婦であっても、実は投資家への道を歩むには十分な収入を得ているのです。

夫婦二人のみの生活であれば、爪に火を点すような貧乏生活をせずとも、固定費を削減して多少の節制倹約をすることで生活費は月20万円には抑えられます。

少し余裕を持った月の家計の内訳は以下のような感じです。

月20万円の夫婦家計内訳
・家賃：7万円
・水道光熱費：1万円
・通信費：1万円
・食費：3万円
・その他：2万円
・交際費：1万円ずつ
・お小遣い：2万円ずつ

私としては余裕がありすぎる生活費に見えますが、一般的には少し物足りない感じですかね？

【節約術】我慢せずに無理なく年間50万円以上節約する方法

年収300万円の方の手取り額は平均すると月20万円程度ですので、月20万円で生活を営めれば一人分の収入だけで生活できることになります。

すると、もう一人の収入分である月額20万円は、全て貯蓄や投資に割くことが可能です。

長期投資であれば年利5％は堅いS&P500インデックスのETFや投資信託に月20万円を投資すると、どのような資産推移が期待できるでしょうか？

シミュレーションを見ていきましょう！

月20万円投資年利5％シミュレーション

その前に、日本の世帯における金融資産の保有額割合がどうなっているかご存知でしょうか？

以下の図は、2017年時点での野村総合研究所の推計結果となります。

出典：野村総合研究所

3000万円未満のマス層が大半を占め、その割合は約78%となります。

次いで、3000万円から5000万円のアッパーマス層が約13％であり、5000万円から一億円の準富裕層は約6％となります。

そして、一億円を持つ富裕層以上の割合は約2％しかいません。50世帯に1世帯の割合ですね。

さて、それでは年収300万円×2の決して恵まれた家計状態とは言えない共働き世帯が、月20万円をインデックス投資して長期的に5％の利回りを得る場合の資産推移はどうなるでしょうか。

ナント、10年後には3200万円近くにまで到達し、アッパーマス層の仲間入りを果たします。この時点で上位20％の世帯となります。

老後資産の目標は3000万円という雑誌やブログ記事をよくみかけますが、10年後にはこのラインまで到達できます。この段階でDINKsを卒業し、子供を作るという選択を取るのもありですね。

そして、15年後には5500万円近くにまで膨らみ、上位8.3％の準富裕層ラインを突破します。

その後、資産1億円に到達するのは積立投資を始めて23年後です。

25歳から本投資手法を開始すると、48歳時点で上位約2％の富裕層への仲間入りを果たします。金融資産が1億円あると、3％の配当を得られれば配当収入だけで税引き後月20万円の現金を受け取ることができます。

従って、生活レベルを上げなければ、アーリーリタイアが可能となります。

投資は若年期にいかに多くを積むかの勝負です。これは、後々に複利のチカラがてこのように大きく働いてくるからです。

従って、子供をつくりたい夫婦であれば、最初の5年間だけはDINKsを貫き月20万円を投資し、金融資産1000万円を早々に突破してから妊活を行い、出産可能時期を過ぎる前に出産を行い、旦那さん側の年収増加と奥様のパートやアルバイトを元手として細々と積立投資を続けるだけでも、アッパーマスはわりと簡単に超えられます。

また、子供を作れば少子高齢化の解消にも貢献することができるため、経済的衰退の原因が少子高齢化である日本にとってもプラスとして働きます。

まとめ

経済的事情から結婚を諦めている共働きカップルであっても、20年もあれば結婚して上位数パーセントの資産を築くことが可能であることを説明しました。

ここまで書いておいて難ですが、筆者はDINKsではなく子持ちですが共働きです。

従って、一般サラリーマン世帯にとって、共働きの経済的なメリットがもの凄く大きいものであることを、身をもって体感しております。

しかし、子育てを行いながら正社員で共働きを貫くのは、特に女性側にかなり大きな負担を強いることになります。

また、子育てにはそれ相応の費用がかかるため、共働きの経済的なメリットは当然ながら減少します。

我が家はそれでも良いと夫婦で納得しているので成り立ってますが、そうではないカップルの場合は、結婚=子持ち片働き=不成立と思い込んでいる人もおられるでしょう。

そういう方にとっては、そもそも子供を作らずに共働きを続けて結婚生活を営むというDINKsという生き方があることを知ることによって救われる方もおられるでしょう。

また、投資は初期の投資資金がモノを言うものですから、20代前半などといった若いカップルであれば結婚後数年間だけDINKsという形態をとり、資産がある程度形成されたら子供を作って片働きとなるという選択も可能です。

若年層のうちに適切な投資先にまとまった額を投資していれば、あとは複利の効果でほったらかしにしていても資産はどんどん膨らみます。

このような選択を取る若年層が増えれば、日本の少子高齢化問題の解決に多少なりとも寄与できますし、自身の経済面でもゆとりが生まれます。

若者を取り囲む経済的状況は厳しいものがありますが、前世代的な右肩上がりの時代のみに通用する価値観からの脱却を図ることにより、もっと幸せに生きることはいくらでも可能なのかもしれません。

そういう意味では、私も目指しているFIREという価値観も、前世代的価値観から脱却し、幸福度を上げるための自由な生き方という点でDINKsと近いものがありますね。

【最強の資本主義攻略法】共働きを可能な限り続けて投資するべき理由

ニューロンズ — Sat, 16 Feb 2019 08:22:33 +0000

一世代前までは、女性は結婚したら寿退社をして専業主婦となるのが当たり前でした。

しかし、高度経済成長期の後バブルが弾け、失われた20年とも30年とも言われる日本において、少子高齢化による高収入層（高齢層）の厚さにより、若年層への待遇は悪くなっております。

非正規雇用の問題（派遣切り）やワーキングプアが話題となる昨今では、共働き世帯が多いですよね。

ところが、年齢が上がるに従って徐々に男性側の年収が伸びていき、子供が生まれたりすると、女性側が離職するというケースも少なくないと思います。男性側が十分な収入を得ている場合でも、寿退社をする女性も多いですよね。

しかし、なるべく早く資産形成を行い、不労所得の構築を目指す本ブログにおいては、上記の例であっても特段の理由がない限り、なるべく共働きを続けることを推奨します。

何故なら、投資による不労所得を最大化させるには、若年期になるべく多く投資することが不可欠だからです。

共働きと片働きの世帯年収が同じでも圧倒的に共働きが有利
今の100万円は20年後の265万円以上に化ける原石
正社員同士の共働きであれば蓄財速度が倍速以上に加速する
共働きで片方の手取りを全額投資した場合の生涯収入シミュレーション
まとめ

共働きと片働きの世帯年収が同じでも圧倒的に共働きが有利

共働き世帯とそうでない世帯（ここでは片働き世帯と呼びます）で、世帯年収が同じ場合の手取り額はどうなるでしょうか。

ご存知の方も多いと思いますが、手取り額は共働き世帯の方が大きくなります。理由は簡単で、日本では累進課税制度が採用されているため、単体で年収が高い人の方が徴税率が高いからです。

例えば、共働きで夫婦共に年収500万円の世帯と、片働きで年収1000万円の世帯を比較してみましょう。

共働きの場合、年収500万円の手取り収入は377万円とのことなので、世帯では手取り754万円となります。一方、片働きで年収1000万円の場合は、手取り収入は698万円とのことです。

従って、上記の例では同じ世帯年収でも手取りに換算すると56万円もの差が生じます。ちなみに、共働きのケースでの手取り収入754万円に相当する片働きの年収はというと、年収1100万円のときに手取り収入760万円となり同等となります。

共働きの方が税制上かなり有利であるということがわかりますね。

なお、ふるさと納税の控除限度額を見ると、片働きで1000万円の方が控除額が大きくお得です。

共働きで500万円×２だと限界控除額は6万円×2＝12万円ですが、片働きで年収1000万円だと17.2万円となります。その差は5.2万円ですね。ふるさと納税の換金率は30％以下となるように国から指導が入り始めてますから、これを適用すると金銭的価値は1.7万円程度の差となります。

50万円を超える手取り収入差には遠く及びませんね。

今の100万円は20年後の265万円以上に化ける原石

上記の例は共働きで夫婦共に年収500万円という設定でしたが、恐らくそのような例は少ないと思います。

片方が年収200万円のような場合には効果が小さいためあまり意味がないのではという反論が出てきそうですが、年収200万円であっても意味がないなどということは断じてありません。

何故なら、投資を行った際の将来のリターンは複利の恩恵を受けるからです。

そして、上でも示したように、日本では累進課税制度が採用されておりますから、年収200万円の方の徴税額はとても少ないです。その結果、手取りは157万円となります。

そして、この手取り額のうちの100万円を株式投資にて年利5％で回していけば、20年後には265万円となります！

正社員同士の共働きであれば蓄財速度が倍速以上に加速する

更に、共に正社員である場合は、結婚して片方が仕事を辞めるのは非常にもったいないです。

片働きの場合と生活レベルを変えずに共働きを続ければ、片方の収入（例えば奥さんの収入分）の全てを貯金や投資に回すことが可能となります。上の例でいうと、年収500万円共働き夫婦の場合は、手取り377万円が毎年資産として増えます。

これを適切に投資することで、保守的に5％の利回りで回すだけでも、投資原資がどんどん増えていくことで資産が爆速で増えていきます。これにより、早い段階で経済的自由に近づくことができるため、人生レベルで見た場合圧倒的に生活が楽になりますし、選択の幅も広がります。

やることはただ一つ、専業主婦となることを我慢して、その時期を遅らせるだけです。

共働きで片方の手取りを全額投資した場合の生涯収入シミュレーション

それでは、実際にシミュレーションにより、共働きの価値を示していきましょう。

本記事をご覧の方は共働きを続けるかどうか悩んでる人が多いと思いますが、それは裏を返すと片働きの収入のみでも生活が可能なはずですね。

そこで、ここでは例として旦那さん側の収入のみにより生活するとし、奥さん側の収入の大部分を投資に回すことが可能であるという設定で行きます。

なお、ここでは投資利回りは現実的な値として税引き後5％と設定します。

本図の下に書かれている系列は、年間何百万円を投資するかを表しています。例えば青色は年100万円を投資した場合で、オレンジは年500万円を投資し続けた場合を示しております。

共働きにより毎年100万円投資額を増やした場合、20年後には約3500万円となります。原資は2000万円なので、1.75倍に資産が膨らんだことになります。

なお、金融資産3000万円から5000万円の世帯のことをアッパーマス層と呼びますが、アッパーマス層以上の世帯は約20％ほどしかおりません。

コツコツと年間100万円を投資に回すことで、20年あれば誰でも上位20％のアッパーマス層に入れることがわかりますね！

年200万円積み立てた場合は、11年後にアッパーマス層の仲間入りをして、20年後には約6950万円となります。6000万円の資産を税引き後5％の利回りで投資すれば、毎年生み出される利息は300万円となります。手取り300万円は年収400万円と同じことですから、金融資産が日本の平均年収に近い賃金を自動的に稼ぎ出してくれることとなります。

現在私が目標としているのはこのラインであり、贅沢しなければ夢の配当金生活が送れます！年200万円のつみたてだと、約20年が必要ですね。アーリーリタイアを目指す場合は、若いうちにこのことに気づくことが如何に大事であるかがよくわかります。

なお、共働き正社員の場合は、頑張れば年間400万円ほどの投資が可能となるでしょう。これを11年間続けると約6000万円の金融資産が作り出せるため、このタイミングで仕事を辞めたければ夫婦でアーリーリタイアすることが可能となるでしょう。

但し、景気が悪化したら資産（株価）の目減りとともに配当金も減額されるため、セミリタイアぐらいが現実的ですかね。現在30代前半の著者は、40歳までにこのラインに到達しようと目論んでおります。

6000万円に到達しても仕事を続けた場合、15年目になんと9000万円にまで資産が増加します。さらにあと一年踏ん張れば9900万円を超え、ほぼ1億円に到達します。金融資産1億円越えは富裕層と定義されており、日本では上位2.3%しかおりません。

ここまでくれば、安心してアーリーリタイアが可能となるでしょう。贅沢をしない生活を送れば、「配当収入＞生活費」の黄金則が成り立つため、働かなくても勝手に資産が増大していきます！

まとめ

専業主婦は２億円損をする

created by Rinker

以上、共働きを続けることが最強の資本主義ハック方法であるということを、簡単なシミュレーションを用いて説明しました。

今年からは保育園料金が無償化されるなど、子育て世帯にも働きやすい環境が整い始めてきております。今までは奥さんがパートに出ても、保育園料金が月3万円とかだと手取りをガッツリ引かれてしまうためうまみが小さかったですから、保育園料金無償化は本当にありがたいですね！

なお、本記事では税引き後年利5％という現実的な仮定で計算を行いましたが、米国株式市場は200年以上にわたってインフレ調整後の利回りが6.7%という高水準で推移しております。米国の大型株500の株価指標であるS&P500の直近40年ほどでの平均利回りは、日本円換算でなんと9％を超えております。

それが今後も続くと仮定した場合では、年間200万円の投資で20年後には1億円にまで到達します。

以下の記事にその全貌を詳しく説明しておりますので、お読みいただけると幸いです。

高確率で20年後に資産1億円の富裕層になる投資方法【共働き子持ち家族編】