セミリタイア | 理系の錬金術

【家族編】現実的なセミリタイア手法と必要な金額【5000万円】

ニューロンズ — Wed, 20 Nov 2019 10:15:17 +0000

本記事では、家族持ち世帯の場合に最も合理的と思えるセミリタイア手法と、それに必要な金額を整理しました。
以下の条件に当てはまる場合は、本手法を用いることで安定したセミリタイア生活が望めます。

セミリタイア手法の必要条件と必要資金
家族持ち世帯で生活費月25万円以下
必要資金：5000万円

生活費月25万円以下の家族持ち世帯に必要なセミリタイア資金は5000万円
1. 投資収益
2. 事業＆給与所得
税金・社会保険料
まとめ

生活費月25万円以下の家族持ち世帯に必要なセミリタイア資金は5000万円

配偶者がいる家族持ち世帯の場合の年間収入計画は以下です。

・投資取り崩し額：160万円
・労働収入
夫：100万円
妻：60万円
⇒合計収入：320万円

投資収益

ここでは、投資手法として米国を中心としたインデックスファンドへの投資を前提とします。

米国株式市場の指数であるS&P500に連動するインデックスファンドと短期米国債に50：50で投資した場合、過去数十年間のリターン結果を見ると、30年間もの長期間に渡って毎年4%＋インフレ率変動分を取り崩したとしても破産することはほぼ無かったという知見（トリニティスタディ）があります。

この結果はドル建てですので円換算で成り立つかどうかは不明ですが、ドルが世界の基軸通貨であることと、世界は貿易と為替でつながっているため効率的市場であることを仮定すると、トリニティスタディはインフレ率を考慮した実質レートでの長期的な評価結果であるため日本円でもそこそこ成り立つのではと考えられます。

なお、トリニティスタディでは、S&P500に75%、米国社債に25％の配分にすることにより、堅牢性が高くかつ資産増大化の観点で高効率となることが導かれますが、詳細は以下の記事に譲ります。

以上の知見から、資産運用額の最低条件としては米国を中心としたインデックスファンドで5000万円運用し、取り崩し割合は4%とすることで、毎年税引き後160万円の不労所得を得ることを目標とします。

余裕があるか、もしくはセミリタイア生活の中で資産額が膨らんできたら、3.5%の取り崩し割合に移行することにより盤石で鉄壁な経済基盤を築くことを推奨します。

なお、高配当増配株戦略の場合は、配当収入が税引き後160万円となった段階でこの条件はクリアです。

事業＆給与所得

事業＆給与所得は160万円以上を目標とします。

独身セミリタイア編と同様に、個人事業主として事業を行いましょう。異なる部分は、妻を青色事業専従者として雇い、65万円の非課税枠が得られる青色専従者控除制度を活用する点です。

これにより、夫婦そろって年100万円の事業所得までは課税控除となります。従って、個人事業主としての収益が育っていれば、最大で200万円分の所得まで非課税で受け取れますが、160万円以上であれば月25万円生活には十分です。

個人事業主として年収160万円の収益を得ることが困難な場合は、足りない分を夫婦どちらかがアルバイトを行えばOKです。妻の場合は、青色事業専従者でなければ給与控除枠65万円と非課税控除額35万円で計100万円まで非課税でアルバイトが可能です。

個人事業主としての活動が全くうまくいきそうにないなら夫婦ともに100万円以下のアルバイトを行うのもありです。その場合はブログ等の半不労所得を得られなくなりますが、隙間時間にWeb事業を運営しても「収益－経費＜20万円」となるなら確定申告は不要（非課税）になります。

子供がいる場合は扶養控除も入れられるため給与所得を増やすことが可能ですが、月25万円の生活費であれば夫婦のみの控除枠を有効活用するだけで達成可能です。

なお、夫婦ともに労働力として稼働できるため堅牢性が高い形態ではありますが、家族を抱えているため大きなリスクは取りづらいので、どちらかに何かがあったときにも対応可能であるように、そこそこ稼働すれば最悪一人でも稼げる労働所得として160万円に設定してます。

税金・社会保険料

次に、税金と社会保険料について見ていきましょう。

所得税・住民税

個人事業主は青色事業申告を行うことで所得税に対しては103万円、住民税に対しては100万円（正確には98万円ですが、100万円までは非課税控除額が適用される）の所得控除枠が得られるため、事業所得が100万円以下であれば、所得税および住民税はゼロとなります。

配偶者については、前述した青色事業専従者として申請すれば事業所得から青色事業専従者給与を支払うことができ、基礎控除と合わせて100万円まで所得税および住民税はゼロとなります。

青色事業専従者を申請せずにアルバイトを行う場合も、給与控除と基礎控除合わせて100万円まで非課税です。

国民年金

青色申告を行う個人事業主であれば、扶養家族がいない場合は前年度事業所得が122万円までであれば国民年金を全額免除とできます。（扶養家族一人につき35万円の控除額追加）

国民年金の保険料は月額16410円（令和元年現在）ですから、年間で約20万円免除されることになります。セミリタイア民にとっては大きなメリットとなりますね。

しかし、国民年金保険料を全額免除した場合は、免除期間に納めた分に対して老後に貰える年金が1/2となります。とはいえ、実際の出費は無いのに1/2払ったのと同等の扱いになるというのは、自分年金を確保しているセミリタイア民にとっては十分なメリットです。

配偶者についても、収入面に余裕がない限りは年間約20万円を払うのは負担が大きいため、全額免除が最有力案となるでしょう。二人で一人分の年金を老後に貰い、足りない分は資産運用額の取り崩しで補う戦略ですね。

年金保険料の免除割合の詳しい条件については、以下の日本年金機構のページをご確認ください。

国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度（日本年金機構）

国民健康保険

日本の社会保障は世界でもトップクラスに充実しております。健康保険に入ることで、医療機関の処置を受けた際の自己負担割合が3割以下となる大きなメリットが得られます。

また、健康保険に関しては国民皆保険制度というものがあります。この制度により、日本国民はだれもが健康保険制度に加入する義務があり、自営業やフリーターであれば国民健康保険に加入することになります。

国民健康保険は国民年金制度とは違って所得が少なくても全額免除にはなりませんが、減額制度があります。

減額割合は7割、5割、2割の減免措置があり、前年の世帯所得に応じて自動的に決まるため申請は不要です。（市町村によっては申請が必要な免除制度あり）

保険料自体は法律に則って市区町村ごとに規定されるので一概に幾らであるとはいえませんが、減額基準は以下のようになります。

・世帯所得33万円以下：7割減額
・世帯所得60万円以下：5割減額
・世帯所得82万円以下：2割減額

従って、青色申告を行って事業収入200万円以下（夫：基礎控除＋青色特別控除、妻：基礎控除＋青色専従者控除）となるか、個人事業を行わない場合で給与所得が各々100万円以下（基礎控除＋給与控除）の夫婦であれば、世帯所得は0円となるため、国民健康保険料は7割減額となります。

これにより、一人当たり年間2万円、夫婦で4万円程度の健康保険料におさえることができます。

なお、個人事業主の場合は国民健康保険の適用となるため、収入の多寡によらず配偶者を健康保険の扶養に入れることができない点に注意が必要です。

まとめ

以上の検討結果をまとめると、以下のようになります。

家族持ち世帯の安全なセミリタイア戦略
【年間収入】
・投資収益160万円：運用資金5000万円の4%を切り崩す
・労働収入160万円：個人事業主として青色申告で課税所得0円、パートナーを青色専従者とする。足りない分は夫婦でアルバイト（年収100万円以下）により賄う。（事業所得 > 給与所得であれば事業所得として認められる見込み※2022年追記）
【年間支出】
・税金0円：所得税および住民税0円
・社会保険費4万円：国民年金0円、国民健康保険2万円程度×2
【年間収支】
・手取り年収316万円（月額26万円）

資産5000万円でセミリタイアするためのキーポイントは単身セミリタイア編と同様に、固定費削減を長期的に行うことで生活満足度は維持しつつ可能な限り生活費を下げることと、投資資金を貯めている間に長期的にネットビジネスの種を撒いておくことです。

なお、本記事の内容はセミリタイアが実現可能となる最低限の資産条件を検討したものであり、社会保障の面で少し心許なさがあります。

従って、年金や保険の面での不安がストレスと感じ得る場合は、家族持ちでは夫婦どちらか一方がフルタイムで働いてもう片方が社会保障の扶養に入るか、もしくは投資運用会社を用いた法人化による手法を推奨します。（できればアーリーリタイア編でご紹介します）

個人事業主となるか法人を立ち上げ、節税スキームを上手に使うことによって、かなりの税負担の低減が実現できることは、橘玲先生の往年の名著「お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方」にも強調されているところです。

新版お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方知的人生設計のすすめ (幻冬舎文庫)

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2500万円の運用資産があれば月14万円生活が可能となる独身セミリタイア編は以下です。
合わせてお読みください。

【単身編】現実的なセミリタイア手法と必要な金額【2500万円】

本記事では最も合理的と思える単身者向けのセミリタイア手法と、それに最低限必要な金額を整理しました。以下の条件に当てはまる場合は、本手法を用いることで安定したセミリタイア生活が望めます。セミリタイア手法の必要条件と必要資金生活費　：月1...

公務員や一部上場企業勤務、もしくはダブルインカムや副業により同等の収入があれば、40歳までに資産5000万円、45歳までに資産8000万円に到達可能であるという現実的な条件での試算結果については、以下をご確認下さい。

【FIRE戦略】一部上場企業社員や公務員なら45歳までには経済的自由を勝ち取れるという試算

40代半ばで経済的自由を勝ち取るなどという大それたことは一部の高所得エリートサラリーマンにしか出来ないことだ、とお考えの方も多いのではないでしょうか？確かに平均年収以上の収入が無いと、ストイックな節約術を身に着けない限り難しい命題ではあ...

【単身編】現実的なセミリタイア手法と必要な金額【2500万円】

ニューロンズ — Fri, 08 Nov 2019 22:00:30 +0000

本記事では最も合理的と思える単身者向けのセミリタイア手法と、それに最低限必要な金額を整理しました。
以下の条件に当てはまる場合は、本手法を用いることで安定したセミリタイア生活が望めます。

セミリタイア手法の必要条件と必要資金
生活費　：月14万円以下
必要資金：2500万円

以下に、具体的な手法を説明していきます。

※家族世帯の方は、5000万円でセミリタイアする手法を示した以下の記事をお読み下さい。

【家族編】現実的なセミリタイア手法と必要な金額【5000万円】

本記事では、家族持ち世帯の場合に最も合理的と思えるセミリタイア手法と、それに必要な金額を整理しました。以下の条件に当てはまる場合は、本手法を用いることで安定したセミリタイア生活が望めます。セミリタイア手法の必要条件と必要資金家族持ち世...

セミリタイア戦略の収入内訳
必要なセミリタイア資金は2500万円
事業所得
給与所得（アルバイト）で代替可
税金面
まとめ

セミリタイア戦略の収入内訳

本セミリタイア手法での収入源は、投資資金からの取り崩しと個人事業主としての労働収入となります。

収入の内訳は以下です。

・投資取り崩し額：80万円
・労働収入：100万円以下
⇒合計収入：180万円以下

必要なセミリタイア資金は2500万円

投資切り崩し額は、高確率で持続可能な値として税込み4%とします。
取り崩し額が税引き後80万円となる投資資金はいくらかというと、2500万円になります。

2500万円×0.04×0.8(税率20％)＝80万円/年（税引き後）

年間取り崩し割合4%の根拠についてですが、米国で行われたトリニティスタディという研究によると、米国株式インデックス（S&P500）と米国短期債に50%ずつ投資した場合、4%の取り崩し額であればどんなタイミングから30年間続けても破産することはなかったという研究結果があります。

詳しくは以下の記事をご確認頂きたいですが、更に盤石な取り崩し割合として本ブログでは3.5%、S&P500：BND＝75：25の投資割合を推奨しております。資産規模に余裕がある方はこの条件にすることで更なる資産増大化を狙うのもありですね！

【条件別FIRE戦略】アーリーリタイアの指標となる資産額と取り崩し割合について【3.5%ルール】

FIREを志す方の中には、アーリーリタイアもしくはセミリタイアをスタートする際の資産額を決めている人も多いと思います。 FIREスタートラインの目標額は、高配当戦略で年間配当金の金額を基準にしていたり、欧米で流行っている4%ルールに基...

高配当株戦略を取っている方は、連続増配株による配当金が税引き80万円となればOKですね。

いずれのやり方であっても、時間の経過と共に徐々に資産規模が大きくなっていくことが期待できるため、投資収入は多くなっていくことが予想されます。

事業所得

労働収入は、ブログ、アフィリエイト、YouTubeなどのWeb事業やウーバーイーツのように個人事業主として行う活動を行いましょう。しかし、更なる生活資金の確保が必要であればアルバイトも行います。

なぜ個人事業主として活動を行うべきかというと、青色申告を行うことで青色申告特別控除として65万円が控除されるという節税スキームを活用できるためです。

これにより、住民税の「非課税控除額」35万円とあわせて事業所得に対する課税控除額は100万円となるため、100万円以下の事業収入であれば全額非課税になります。

更に、個人事業主であれば事業に掛かる費用を経費として計上できるため、実収入に対する所得額を大幅に圧縮することができるというメリットもあります。例えばブログ事業であれば、職場を自宅の一部屋とすると家賃や光熱費の2割、通信費の5割、記事執筆に使うPCやモニター等周辺機器代、記事執筆に使用した書籍代などを経費として計上出来ます。

従って、例えばブログ収入が年間150万円だとしても、50万円の経費を計上すれば事業所得は100万円となるのです。ここから控除額分を差し引くと、所得はゼロ円とみなされます。

これは、ルールに則った節税手法ですから脱税要素はありません。もしも不備があった場合でも、税務署から指摘を受けた際に修正すればOKです。チュートリアル徳井さんのケースのように悪質であれば話は別ですが、心配であれば税理士に確認しましょう。

なお、事業収入が少ないためアルバイトをするという場合は、給与所得控除額の65万円までは非課税となります。つまり、個人事業主がアルバイトも行った場合は、最大で165万円まで非課税枠が得られます。

ブログなどの事業所得とアルバイト等の給与所得を併用することで控除という節税スキームをフルに使うのが賢明でしょう。どちらかが少なければもう一方で補うという形でやりくりするのが合理的ですね。

いずれにしても、セミリタイア時にはそれなりの規模の事業所得を得られる状態にしておきたいので、事業所得となる収入の柱を持っていない方はお早めにブログやアフィリエイト、Webサービスの開設などを始めてみることをお勧めします。

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「ブログはオワコン」そう言われて久しい昨今ですが、特に投資ブログ界隈は苦境に立たされているようです。その証左の一つとして「今後は投資ブログで稼ぐというのは難しい」と発言する有名ブロガーが増えております。また、ブログ村の米国株...

なお、個人事業主になると失業保険の受給資格が失われます。雇用保険の制度を十分に理解した上で実行しましょう。

給与所得（アルバイト）で代替可

個人事業主としての活動がうまくいきそうにないなら年間収入100万円以下のアルバイトを行うことでも代替可能です。

ただし、年収100万円のアルバイトを行うには月約8万円を稼ぐ必要があり、時給1000円と高めに仮定しても月80時間も働く必要があります。従って、平日毎日勤務するなら一日4時間、もしくは一日8時間のフルタイム労働を月10日間程度行うことになり、そこそこ労働にリソースを割く必要が出てくる点には注意が必要です。

アルバイト中心で行う場合には、ブログ等の半不労所得の恩恵を得にくくなりますが、隙間時間にブログ等を運営しても「収益－経費＜20万円」となるなら課税対象にはならないので確定申告は不要になります。しかし、アルバイトで源泉徴収されている場合は年末調整すると払いすぎた税金分が返ってくるので年末調整は行いましょう。

従って、アルバイトと並行してブログやアフィリエイト、YouTubeやWebサービスの開発に着手し、将来の半不労所得のための種まきをしておくことをお勧めします。

税金面

次に、個人事業主の税金について見ていきましょう。

所得税・住民税

個人事業主は青色申告を行うことで所得税に対しては103万円、住民税に対しては100万円（正確には98万円ですが、100万円までは非課税控除額が適用される）の所得控除枠が得られるため、事業所得が100万円以下であれば、所得税および住民税はゼロとなります。

国民年金

年金保険料の免除割合の詳しい条件については、以下の日本年金機構のページをご確認ください。

国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度（日本年金機構）

国民健康保険

国民健康保険は国民年金制度とは違って所得が少なくても全額免除にはなりませんが、減額制度があります。

保険料自体は法律に則って市区町村ごとに規定されるので一概に幾らであるとはいえませんが、減額基準は以下のようになります。

・世帯所得33万円以下：7割減額
・世帯所得60万円以下：5割減額
・世帯所得82万円以下：2割減額

従って、青色申告を行った収入100万円以下の単身者であれば世帯所得は0円となるため、国民健康保険料は7割減額となります。

これにより、年間2万円程度の健康保険料におさえることができます。

まとめ

以上の検討結果をまとめると、以下のようになります。

単身者の安全なセミリタイア戦略
【年間収入】
・投資収益80万円：運用資金2500万円の4%を切り崩す
・労働収入100万円：個人事業主として青色申告で課税所得0円
【年間支出】
・税金0円：所得税および住民税0円
・社会保障費2万円：国民年金0円、国民健康保険2万円程度
【年間収支】
・手取り年収178万円（月額約15万円）

資産2500万円でセミリタイアするためのキーポイントは、固定費削減を長期的に行うことで生活満足度は維持しつつ可能な限り生活費を下げることと、投資資金を貯めている間に長期的にWeb事業の種を撒いておくことです。Web事業が無ければ、運用資金が2500万円だと週三日程度の労働が必要になってきます。

逆に、年間100万円ほどのWeb収益をお持ちであれば、2500万円の運用資金があれば事実上のアーリーリタイアが可能です。これが無いと、アーリーリタイアには5000万円規模の投資資金が必要になってきます。不動産投資などでも代用は可能ですが、詐欺案件も多いので十分な知識武装が必要です。

上記の戦略を取れば、運用資産もWeb収益も時間と共に膨らんでいくことが想定されるため、高い確率で年を経る毎に家計が楽になっていきます。

サラリーマンは実際の所得の40％程度を最終的には税金として収めております。これが、個人事業主になり節税スキームを上手に使うことによりかなりの負担減が実現できることは、橘玲先生の往年の名著「お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方」にも書かれているところです。

新版お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方知的人生設計のすすめ (幻冬舎文庫)

created by Rinker

以下、関連記事です。

投資資金に余裕があるなら3.5%の取り崩しを推奨します。

FIREの実現には生活費を下げることが最重要事項ですが、その中でも固定費にメスを入れれば生活満足度を下げることなく大幅な削減が可能です。

【節約術】我慢せずに無理なく年間50万円以上節約する方法

賃金上昇率が伸び悩む現代において、節約を行うということは残業や副業によりお金を更に稼ぐことよりも大切なことかもしれません。何故なら、節約は可処分所得に直接影響するからです。可処分所得とは手取り給料のことです。給料の額面（総支...

5000万円あれば、家族持ちであってもセミリタイアが可能となります。

【家族編】現実的なセミリタイア手法と必要な金額【5000万円】

※本記事は以下のサイトの情報を参考にしました。

◇参考サイト
・【人生攻略法】生活費月10万円(週休４日)で東京都23区内での生活が可能という試算
・複利のチカラで億り人
・国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度（日本年金機構）

【投資の最適解】インデックス投資を用いた月収20万円不労所得シミュレーション【長期分散積立投資】

ニューロンズ — Sat, 25 Aug 2018 11:02:43 +0000

本記事では、アインシュタインに人類最大の発明と言わしめた『複利』の効果を積極活用する、積立投資の魅力に迫ります！

また、月数万円からの積立により、サラリーマンをセミリタイア、もしくは完全リタイアするに至る不労所得を得るには、どのぐらいの期間積み立てればよいかということについて、簡単なシミュレーションも紹介していきます。

さらに、その費用を捻出する具体的な節約手段も合わせて紹介します！

時間を味方につけて複利の力を利用することにより、それなりの確率で金融資産5000万円以上の準富裕層になれるとしたら、やらない手は無いですね。

人類最大の発明『複利』の効果
長期分散積立投資による不労所得化計画
まとめ

人類最大の発明『複利』の効果

ご存じの方も多いとは思いますが、金利には単利と複利があります。

単利：預けた元本のみに対して発生する金利
複利：「元本＋それまでの金利」に対して発生する金利

それでは、単利と複利の違いについて具体的に説明していきます。

例えばカンボジアのプノンペン商業銀行では、五年間の米ドル定期預金がなんと年利6.75%です（2018年現在）。なお、一昔前は8%でした。。

プノンペン商業銀行の定期預金を用いた2000万円アーリーリタイア手法は以下の記事でご確認ください。

404 NOT FOUND | 理系の錬金術

理系院卒の研究者達による資産形成情報サイト　【表示】本ページではPR広告を利用しています

さて、米ドルで年利6.75%というのは破格すぎるのですが、その話は置いといて、五年後に満期が来たら、元本の6.75%×五年間分 = 33.75%が、元本にプラスされて戻ってくるということです。

これが単利による計算です。なお、金利には当然税金がかかりますから、33.75%分がそのまま増えて戻ってくるわけではありませんが、ここでは簡単のため税金は考慮せず、33.75%得られることにして議論を進めましょう。

一方で、上記の例で毎年6.75%の金利が得られる度に、金利分を定期預金に再投資するとどうなるでしょうか？

一年目は、一年目元本×1.0675が得られます。二年目には、「一年目元本×1.0675」が二年目元本となり、二年目元本×1.0675が得られます。これは、一年目元本×1.0675×1.0675として表されます。

同様に考えると、五年目には一年目元本×(1.0675)^5 = 一年目元本×1.3862となります。

つまり、38.62%の利益が得られます。

単利の場合は33.75%だったので、複利の場合は約5%多くの利益が得られました。これが複利の力です。

なんだ、たかが5%か、大したこと無いな。。

って思った方もいると思いますが、そんなことはありません。

ここで重要なのは、複利の効果は続ければ続けるほど大きくなるということです！！

10年続けた場合：単利67.5%、複利92.2%の利益、差分24.7%！
20年続けた場合：単利135%、複利296.3%の利益、差分161.3％！！
30年続けた場合：単利202.5%、複利609.6%の利益、差分407.1%！！！

アインシュタインの言葉の真意が理解できますね！

長期分散積立投資による不労所得化計画

それでは、本編に入っていきましょう。

積立投資とは、一定期間毎に一定額を追加投資する手法です。

ここでは、一般的な積立頻度である、月一度、一定額を積み立てる手法による、不労所得計画について考えていきます。

第一目標値はセミリタイアが見えてくる手取り月10万円、第二目標値は労働から完全に解放されるラインとして手取り月20万円とします。

【第一目標値：セミリタイアライン、月10万円の不労所得】

ところで、サラリーマンからセミリタイアする場合に必要な毎月の不労所得は最低いくらでしょうか？

個人の環境や浪費の多寡にも寄りますが、ここでは税引き後の収入が月収10万円、年収120万円とします。

その根拠は、被扶養者として認められるラインが、税引き前の年収が130万円だからです。つまり、年収130万円以上の人は被扶養者、つまり養われる立場ではないと国が判断していると考えることができるからです。

現金月収が10万円では、セミリタイアしてもバイトやパートを沢山入れなきゃ生活できないよ！という意見もあるかと思いますが、あくまでセミリタイアのボーダーラインとしてお付き合い下さい。

月10万円追加で得られれば、少なくとも、老後のお金の心配はとても軽くなるでしょう。

なお、個人的には、田舎で独り暮らしであれば月収10万円+バイト代月3万円もあれば十分生活していけると思ってます。

積立投資シミュレーション

それでは、税引き後の年利を5%として、月収10万円の投資利益を得るのに必要な積立額と期間について、シミュレーション結果を見ていきましょう！

上図において、横軸は投資期間、縦軸は投資資産を表します。赤い点線のラインが投資資産3000万円のラインで、そこを超えると税引き後の月収10万円、年収120万円が想定されます。

年50万円積立、年利5%で運用すれば、28年後に運用資金が3000万円を超えて、年不労所得が税引き後、120万、月10万円以上を達成できます。

年100万円積立、年利5％で運用すれば、19年後に運用資金は3000万円となり目標達成。

年200万円積立なら、12年後に運用資産3000万円突破で目標達成。

なお、資産3000万円以上の人たちのことをアッパーマス層と呼びます。アッパーマス層以上の人たちは、世の中に21％しかいません。

長期的視座を持ち、時間をレバレッジとして利用することにより、上位21％に入ることはそんなに難しくなさそうであることがわかりますね。

【第二目標値：労働解放ライン、月20万円の不労所得】

最低目標である月10万円の不労所得なら普通に積み立てれば達成できそうなことがわかりました。ただし、月10万円では最低限の生活しかできず、バイトやパートが必要であり、なんだか心もとないですよね。

では、月20万円の税引き後収入ならどうでしょうか？

大卒の初任給平均値を超えており、これだけで生活が可能ですね！

積立投資シミュレーション

それではシミュレーション結果を見ていきましょう！

上図において、赤い点線のラインが投資資産6000万円のラインで、そこを超えると税引き後の月収20万円、年収240万円が得られる想定です。

年50万円積立、年利5%で運用すれば、39年後に運用資金が約6000万円となり、年不労所得が税引き後、240万、月20万円以上を達成できます。

年100万円積立、年利5％で運用すれば、28年後に運用資金は6000万円を超え、目標達成。

年200万円積立なら、18年後に運用資産6000万円突破で目標達成。

ちなみに、大学院卒の2017年の初任給平均が23.2万円とのことなので、ここから税金等を引いた可処分所得(手取り)は20万円程度です。つまり、長期に渡って積み立てた投資資金が、大学院卒者の新人一人分の稼ぎを運んできてくれることと等価です。

素敵ですね！！

ただし、年間50万円の積立では達成までに39年もかかってしまいます。

大卒者なら社会人デビューが23歳とかなので、39年後の定年が何歳だかはわかりませんが、62歳でアーリーリタイア達成！とかいってもそこまでうれしくないですね。老後は年金なくても暮らしていけそうですが。

では、給料が少ない若い世代は、積み立てをしてもしょうがないのでしょうか？

もちろんそんなことはありません。無理のない節約を行いつつ可能な範囲でお金を工面して、段階的に積立額を上げていけばいいのです。

2017年の世代別の平均年収は以下だそうです。

年代平均年収

20代 346万円

30代 455万円

40代 541万円

50代 661万円

年代	平均年収
20代	346万円
30代	455万円
40代	541万円
50代	661万円

これを見ると、10年ごとに概ね100万円ほど平均年収は増加していくようです。ということは、年間10万円平均で収入が伸びていくと期待できます。

それでは、初年度に50万円積立とし、その後毎年10万円ずつ積立額を上げていった場合のシミュレーション結果を以下に示します。

23年後に6000万円突破！！23歳の大卒者がこれを行った場合、46歳で脱サラが可能となります。

これならまだ許容できる範囲内ですね！なお、資産5000万円から1億円までを準富裕層といいますので、この時点で準富裕層となっております。

準富裕層以上の人たちは、日本では上位8.3％となります。脱サラせずに更に資産を追加投資していき資産1億円を目指し、上位2.3％の富裕層となることも可能です！！

上の図をみると、30年間続けると1.1億円まで到達していることがわかります。

なお、若年層の社会的な負担が大きくワーキングプア問題が顕在化している昨今、昔と違って共働き世代が増えておりますが、夫婦で力を合わせて積み立てていけば不労所得20万円達成はもっとずっと早く容易になりますね！

そもそも年利5％運用は可能なの？

ところで、今回のシミュレーションの前提となっている年利5%は長期的に達成可能なのでしょうか？

結論から言うと、それなりの確率で達成可能だと歴史が示しております。例えば、MSCIワールドインデックスのここ３０年のアベレージ年利は7.8％、税引き後だと約6.2％です。LINEからZOZOに鞍替えした、かの有名な田端信太郎氏もこれを使った積立投資を勧めております。

本ブログで度々紹介しているのはS&P500については、以下の記事で算出した通り日本円換算で過去40年にわたり平均年利9.3%となっております。

高確率で20年後に資産1億円の富裕層になる投資方法【共働き子持ち家族編】

少子高齢化が進むことにより若者世代への経済的な負担は増え続け、将来は年金がもらえるかどうかもわからない先行き不透明な時代では、将来への漠然とした経済的な不安は拭えません。それが、小さな子を持つ子育て世帯ならばなおさらです。できることな...

ピケティの不等式「R > G」に見るS&P500インデックス投資を行うべき理由

ピケティが『21世紀の資本』にて示した「R（資本収益率）＞G（経済成長率）」からわかることは何でしょうか？かなり深遠な問いとなりますが、私なりの結論としては「米国株式市場へ投資せよということ」だと理解しました。本記事では、そう考える...

それもそのはず、ハイパフォーマンスな資本主義ど真ん中の米国株価は200年間以上もの長期で見ても、インフレ考慮後の年平均利回りが6.7%となっております！

出所：AAII Journal

ただし、未来のことはわかりませんから、もちろん年利5%を達成できないどころか、元本割れする可能性もあります。

リスクに関しては十分に考慮した上で、無理の無い範囲での実践に留めましょう。

WealthNaviの紹介

現代のポートフォリオ理論に沿って自動で投資銘柄を管理してくれるロボアドバイザーシステムの代表格WealthNavi（ウェルスナビ）。私は毎月4万円積み立ててます。

年間1%の利用料は、それだけ見ると高いですが、完全に投資をお任せできるという意味で、ズボラな私には補って余りある恩恵が得られると判断しております。

ちなみに、約一年半の運用歴でパフォーマンスは円換算で現在+9%程度。

先日のトルコリラショックなど世界的な暴落が続いたわりには中々のパフォーマンスです。

以下の記事にてウェルスナビのメリット・デメリットと、一年半使ってみた感想を記載しました。

＞＞WealthNaviに登録する＜＜

積立NISAによる積立投資の紹介

その他のおすすめの手法としては、積立NISAを用いることです。

積立NISAは、年間40万円の投資枠の範囲において20年間非課税とする仕組みであり、国民の資産保護と資産形成のために政府が強力に推進しているものです。

投資機関が儲かるためにあるような投資信託が跋扈している現状に見兼ねてのことでしょう。これを使わない手はないですね。

ちなみに、いつでも投資を解消することが可能ですので、確定拠出年金(iDeCo)のように長期間引き落とし不可ということもありません。

年40万円の投資枠であれば、月3万円積立投資を行えば丁度良い感じですね。

ウェルスナビと違い、インデックスパッシブ投信であれば手数料は非常に小さいものもあるので、うまく使えば大きなメリットがありますね。

管理人は、SBI証券にて積立NISAの口座を保有しております。

以下の記事でつみたてNISAの詳しい説明と口座開設方法、さらに管理人おすすめ銘柄について記載しましたので、ぜひお読みください！

つみたてNISAの多大なる利点について

つみたてNISAをご存知でしょうか？政府が国を上げて、投資家保護を図る目的で作ったメリット満載の投資家優遇制度です。本記事ではメリットだらけの積立NISAの利点を解説します！更に、私も積み立てているおすすめの銘柄についてもご...

仮想通貨積立の紹介

2017年末に大暴騰し、2018年頭から大暴落して見事なバブル崩壊チャートを形成している仮想通貨。

私は、仮想通貨はやがてまた価値を認められて価格が高騰するとにらんでおり、月4万円分を仮想通貨取引所Zaifにて積立していました（Zaifの積立サービス終了とともにこの試みは終わりました）。

半減期が来るか、SECからETFの認可が下りたタイミングで暴騰すると考えているため、その時が来るまではひたすらホールドし続けます。

しかし、仮想通貨に関しては特にリスクが大きい投資なので、仮想通貨の未来は明るいと強い確信を持つ方のみにお勧めします。

【コインチェックでビットコインを買う】

年50万円拠出する節約術

節約の極意は固定費を下げること。これに尽きます。

固定費の削減は、以下のように固定費の高い順にテコ入れすると効果が高いでしょう。

・公共賃貸住宅、ＵＲ賃貸住宅の活用
・軽自動車、軽バンへの鞍替え
・保険の見直し
・格安SIMの利用
・ふるさと納税
・古い電化製品の買い替え
・自炊、水筒の活用

現在特に節約を意識していない人は、この辺をうまく活用すると年50万円はわりと簡単に作り出すことができます。しかし、我慢を伴い生活満足度を下げてまで行う節約は長続きしません。

我慢せずに年間50万円節約する方法について、以下の記事に詳しく書きました。私はこの方法をフルに活用して、29歳の時に年間300万円ほど貯金を殖やしました。

【節約術】我慢せずに無理なく年間50万円以上節約する方法

倹約節制による貯蓄法に関しては、現在価格で約100億円もの巨万の富を築いた明治時代の偉人、本多静六氏が編み出した「四分の一天引き貯金法」を断行するのもお勧めです。

本多静六式「四分の一天引き貯金法」が最強の資産形成手法である理由

本多静六という偉人をご存知でしょうか？たゆまぬ努力の末に東大にて林学の教授となり、「四分の一天引き貯金法」という独自の貯蓄法により財を形成し、その資産を元手とした投資により巨万の富（現在価値で100億円以上）を築いた学者です。 ...

まとめ

資本主義とは複利の効果を利用した札束での殴りあいであり、投資資産を蓄積したもの勝ちだということに、一人でも多くの人が少しでも早く気付くことを願っております。

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経済的自由を手に入れるためには、所得を増やし、倹約節制に励み、余剰資金を投資することが不可欠です。その投資先として、本ブログではひたすら米国株投資を推してきました。しかし、200年の長きにわたってハイパフォーマンスを誇る米国株式...