しかしながら、よくわからないし面倒くさいから利用するに至っていないという方も多いのではないでしょうか？

私も最初はそうでした。
何となくやらないと損なのはわかりつつも、確定申告がどうとか、重い腰が上がりませんでした。

やってみると、実は大した手間はありません。確定申告も多くの人は不要です。
やりましょう。やってみると実に簡単です。

そして、やらないとただただ損します。
具体的には、年収500万円を例とすると年間6万円程度損します。

今回はふるさと納税のやり方を解説します。

ふるさと納税とは？

任意の自治体に年間2,000円以上寄付することにより、
来年度の住民税から寄付額-2,000円分控除（上限あり）されるようになる制度です。

寄付できる額は年収や家族構成によって異なりますが、
例えば年収500万円であれば6万円程度寄付できます。

この意味は、簡単にいえば住民税として来年支払う予定の6万円を、
6万円相当のお礼の品に代えることができるということです（ただし、2000円は支払います）。

支払うだけの税金がお礼品（お肉とか、お米等々）になるんですよ？
やらない手はないですよね！

なお、今回は細かいルールは省いて必要な作業だけ紹介します。

「何故これでいいのか？」
と疑問を持たれた方は総務省のホームページを参照ください。（総務省のホームページ）

では、早速紹介していきます！

ふるさと納税サイトの選定

基本的に、ふるさと納税は仲介サービスをしているウェブサイトを利用します。

おすすめは、TVCMでもお馴染みの圧倒的な品揃えを誇る「さとふる」です。
楽天経済圏の住人であれば、楽天ふるさと納税も視野に入ります（品数が若干少ないですが）。

ふるさと納税のお礼品って本当に何でもあるんですよ。

高級牛肉から、ちょっとした料理に使う肉。
こだわりのお米。海鮮丼の具。
レストランのチケットや民芸品。
生活必需品。・・・等々

サイトをみてると、こんなのもあるんだ！の連続です。

まさかあれはないだろう、というものも探してみてください。
意外とあったりしますよ。

ちなみに、我が家では例年お米がレギュラーメンバーで、
十分すぎる量をいただけるため、市販品を買ったことがありません。

余りでは高級肉等の贅沢品を頼むことが多いですね。

【「さとふる」でふるさと納税する】

ふるさと納税の寄附可能額を確認する

ふるさと納税をするサイトが決まったら、寄附可能額を確認しましょう。

年収、家族構成を基に、今年いくらふるさと納税できるかを確認します。
大体どこのサイトにも計算機がついています。

詳しくは、総務省ホームページの表を参照ください。

お礼の品を選ぶ

寄附したい自治体や欲しいものを探します。ただそれだけです。
先程の述べましたが、あらゆるものがお礼品となっています。

うっかり、寄附上限額を超えないよう注意しましょう！

おすすめの品は、食料品以外では防災グッズですね。

自分で買う気にならない方、これを機に防災グッズも揃えてみてはどうでしょう？

ちなみに、災害募金等にもふるさと納税を使うことができます。
積極的に利用していきましょう。

【「さとふる」でふるさと納税する】

寄附する

欲しいものが決まったら、ふるさと納税サイトの案内に従って支払います。
概ねクレジットカード払いか銀行振り込みが可能です。

私はクレジットカード払いが多いですね。

カードの場合、自サイトやyahoo公金支払い等にてクレジットカード番号を入力するだけで完了です。

会社員の方はワンストップ特例申請書がマスト

このとき、会社員の方は「ワンストップ特例申請書」を貰いましょう。
寄附時のオプションで書類申請が可能です。

ワンストップ特例とは、上記申請書を自治体に郵送することで、
確定申告を不要にするという非常に便利な制度です。

会社員等、通常確定申告が不要な方が対象です。

ただし、自治体の数に上限があり、5つの自治体までは確定申告不要になりますが、
6以上の場合は確定申告が必要になりますので、ご注意ください。
（同じ自治体に2回寄附した場合のカウントは1です）

あとは、品物であれば、品物が到着するのを待つだけです。

ふるさと納税後の事後処理

最後に、年度末に向けて事後処理をします。

ワンストップ特例の場合

送られてきたワンストップ特例申請書に必要事項を記入し、各自治体に送付するだけです。
これで確定申告は不要になります。

なお、ワンストップ特例申請の締め切りは1月上旬ですので、
必ず確認の上早めに処理しておきましょう！
（参考：2018年は1月10日必着でした）

確定申告をする場合

確定申告時にふるさと納税も含めるだけです。

自治体から送られてくる書類に基づき、「寄附金控除」欄に金額等を入力するだけですね。

税金の控除確認

ふるさと納税による税金の控除は、次年度の住民税が対象になります。

毎年5月ごろに、「給与所得等に係る市民税・県民税　特別徴収税額の決定通知書」が届くと思います。

税額の市民税及び県民税等の「税控除額」を確認しましょう。
トータルで概ねふるさと納税の額になっているはずです。

また、市町村によっては、（摘要）欄に寄付金控除額が明記されている場合もあります。
ここでは、市民税と県民税等の合算で、ふるさと納税額－2,000円の額が記載されているはずです。

まとめ

以上で終わりです。簡単ですね！

欲しいものが決まっていれば作業時間にして、
10分もかかりません。

さあ、やってみましょう！

【「さとふる」でふるさと納税する】