一般的なサラリーマンは確定申告をしないのが普通ですが、医療費控除は確定申告をしないと受けることができないのです。
本記事では、医療費控除の概要と申告の仕方を紹介します。

医療費控除とは？

医療費控除の概要

医療費控除とは、その名のとおり医療にかかったお金に対して発生する所得控除で、生計を一にする家族（同じお財布で生活する家族）が年間10万円を超える医療費を支払った場合に還付金が戻ってくるというものです。
毎年1月1日から12月31日の間に、10万円以上医療費がかかった場合、そのかかりすぎた分を控除することができます。

年間10万円というと、大きな病気でもしない限りなかなか届かないようにも思いますが、個人でなく、生計を一にする家族ですので、積算してみると意外と10万円を上回っていたりします。

また、適用の幅も案外広く、例えば妊婦さんの定期健診や、出産費用（手当分は減算）なども医療費控除の対象となっています。
このあたりであれば、あっという間に10万円を超えますね。

子供が出生する年はほぼ確実に医療費控除を受けることができるため、その年に家族の歯科治療等も済ませるといったこともよく行われています。

このように、医療費控除は見逃せない制度ですが、原則確定申告をしないと適用されません。
確定申告不要のサラリーマンは、知らずに損している可能性があるということですね。

なお、医療費控除を適用できない健康維持増進サプリや、インフルエンザの予防接種等については、セルフメディケーション税制という制度により控除することができます。セルフメディケーション制度の詳細は厚労省のホームページを参照ください。

ただし、医療費控除を受けた場合、セルフメディケーション税制は申告できないためご注意ください。

手続きの流れ

でも、こういう制度って面倒くさいんでしょ？
と思う方もいるかもしれませんが、手順は至ってシンプルです。

1. 該当年の医療費に係る領収書を整理する
2. 国税のフォーマットに入力する（後述）
3. 確定申告する

簡単に言えばこの程度です。フォーマットの入力は領収書の枚数にもよりますが、20分もかからないでしょう。

5年前の医療費まで有効

また、医療費控除は5年前まで遡って申告することができます。
一昨年医療費が沢山かかったのに申告し忘れた！という方も安心ですね。

ただし、領収書を確定申告の日から5年間保管しておく必要があります。
このため、医療費に係る領収書は保管しておく癖をつけておくと良いでしょう。

医療費の計算方法

医療費控除の対象

医療費控除の対象は、概ね以下のとおりです。

基本的な理解としては、生活を営む上で必須となる医療により生じるお金と理解しておくと良いでしょう。
美容整形を受けたり、サプリを購入したり、自分の都合で差額ベッドを使ったり、里帰りのために高い交通費を払ったり、インフルエンザの予防接種を受けたり・・・というちょっとした贅沢以上のものは対象になりません。

ただし、予防接種やサプリ等については、医療費控除を申告しない場合に、セルフメディケーション税制（これらの総額が年間1万2000円以上になった場合に適用可能）により控除することができます。

加えて、健康診断は医療費控除に入りませんが、健康診断時に病気が発見され、治療に移行した場合は当該の健診も医療費控除の対象となります。

微妙なラインのものは、税務署に直接問い合わせると確実です。

医療費控除額の計算

医療費控除額は以下のとおり算出します。

また、その年に支払った医療費は、国税のホームページから医療費集計フォームをダウンロードできますので、これを使って計算すると良いでしょう。

還付金の計算

それでは、実際にいくら戻ってくるかはどのように計算するのでしょうか。
所得税に応じて、以下のとおり簡単に概算することができます。

ここで、住民税は所得割10％（市町村民税６％＋都道府県民税４％）です。
所得税率については速算表を参照ください。

出典：国税庁（所得税の税率）

ケーススタディ

簡単な理解として、具体例を基にどの程度の還付金を得られるのか考えてみましょう。

まず、設定条件は以下とします。

この場合において、差額ベッド代とガソリン代は医療費控除になりません。
自家用車通院は原則対象外であり、公共交通機関が利用できない場合は、タクシー代を考慮することができます。

したがって、医療費控除額は先述の式より、

5万円＋2000円＋80万円－10万円－42万円－10万円＝23.2万円

となります。これより、還付金額は、

23.2万円×（20％（所得税率）＋10％（住民税率））＝6.96万円

となります。

今回の条件は著者が適用に決めたものですが、申告しないと結構損するということはご理解いただけたかと思います。

医療費控除の申告方法

それでは、実際に申告するにはどうしたら良いのか解説します。

準備する書類

事前に準備すべき書類は、以下のとおりです。

確定申告における医療費控除の記載方法（e-Taxの場合）

オススメの確定申告方法はe-Taxによるネット申告ですので、この例を解説します。
e-Taxを利用するには、マイナンバーカードを発行済みであれば全てネットで完結できますが、マイナンバーカード未発行の場合は、税務署で予めIDとパスワードを発行してもらう必要があります。

早めに取得しておきましょう。

e-Taxでは、先述の医療費集計フォームに医療費を入力しておき、これを読み込ませるだけで医療費控除の入力OKです。簡単ですね。

共働きの場合は収入が高いほう

さて、共働きの場合、どちらが医療費控除を申告するかという問題があります。
これは、還付金の金額が（医療費控除額）×（所得税率＋住民税率）であるため自明ですね。

所得税率が高いほう、つまり収入が高いほうで申告したほうがお得です。

具体的には、先程の例で総所得額400万円の夫と、200万円の妻の共働き世帯だったとすると、
夫が申告すると先述のとおり還付金は6.96万円であるのに対し、妻が申告すると所得税率が10％であることから、還付金は4.64万円に減少してしまいます。
共働きの方は注意しましょう。

まとめ

以上、医療費控除の概要とその計算方法、具体的な申告方法でした。

独身だとなかなか関係のない制度（大きな病気をすれば別ですが）ですが、世帯持ちであれば対象となる方が多いのではないでしょうか。
知らずに損しないように、アンテナを高くしていきましょう。

知らないと損する日本の税制シリーズとして、ふるさと納税も挙げられます。
面倒なことは一切ないので、これを機に利用してみてはどうでしょうか。

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その中で、「総支給額」と「手取り額」を細かく確認する一方、「控除」をしっかり確認しない方が多いようです。
私が勤めている会社でも、せいぜい「税金高いな～」くらいの感想しか持っていない人が殆どです。

節約・節税を極める上では、自身が支払っている税金について、「何の税金を」、「何のために」、「どういう計算に基づき」請求されているのかを理解しておくべきでしょう。

～による節税効果が・・・という謳い文句は昨今よく見かけるかと思いますが、今現在の税金とその根拠がわからなければ、税金対策をしたところでそれが適用されたのかさえ確認できず、「雰囲気で節税している。本当に節税になってるのか知らないけど。」という状況に陥ります。

実際、確定拠出年金やふるさと納税による節税効果が反映されていないことはそうそうないかと思いますが、いくら節税できたのか理解していなければ、それを投資等に有効利用することができません。
ただ何となく、お金は貯まっているかもしれませんが・・・。

前置きが長くなりましたが、本記事では、給与明細の税金を主とした「控除」の意味を解説するとともに、「控除」を減らす（所得を増やす）方策を紹介します。

控除とは？

控除とは、ある金額から一定額を減算することを言います。
給与明細の控除とは、給料の総支給額から減算する項目が記載されています。

ひとえに減算といっても、税金や会社設備費等の単純な支払いだけでなく、財形貯蓄等や持株会等、給与天引きによる資産形成サービスのように実質マイナスにはならないものもあります。

給与明細を確認する際は、残業時間等が適切に反映されているかに目を光らせるのは勿論ですが、余分に控除されていないかを確認するのも非常に重要です。

税金関係の控除

税金の控除は国民の義務であり、避けることはできません。
基本的に、支払うだけであり、所得としては単純にマイナスに働く控除です。

誰もが知っている２つの税金。
所得税と住民税です。

所得税

所得税は、自身の所得額に応じて支払額が決定する税金で、国に納めるものです。
会社員であれば、通常は源泉徴収により、給与から天引きされます。天引きされる額については、所得の予想額から算出されますが、年末調整により決定し、その後過不足分が調整されます。

所得税の具体的な計算は以下となります。

ここで、給与所得控除とは、給与収入に対する控除であり、所得控除とは、配偶者控除や扶養控除、保険料控除等、様々な収入や家族の形態に応じた控除です。

例えば、よく耳にする話をとりあげると、給与収入162.5万円以下の場合の給与所得控除は一律65万円であり、配偶者控除の限度額は38万円（納税者の課税所得金額900万円以下の場合）ですので、配偶者の収入が38万円＋65万円＝103万円以下であれば、配偶者の税金は0円となります。ただし、2019年から適用される法改正により、この例の場合、給与所得控除が55万円、配偶者控除が48万円となります（詳細は省きます）。

また、給与所得の税率および所得税の税率は下表のとおり定められています。

【給与所得控除額】

出典：国税庁（所得税の改正のあらまし）

【所得税の税率】

出典：国税庁（所得税の税率）

なお、給与収入から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた額を可処分所得といいます。

住民税

住民税は、その年の1月1日時点に居住している市町村に納める税金で、所得税と同様に自身の所得額に応じて税額が決定します。
所得税との大きな違いは、前年の給与収入を基に算出されることと、控除額が所得税より低い（税金が高い）ということです。

住民税は、所得割と均等割の合算となっており、概ね以下のように算出されます。
なお、非課税の場合は考慮していません。

以上が所得税・住民税の概要です。

社会保険料等の控除

次に、社会保険料の控除をみていきましょう。

社会保険には、健康保険、介護保険、年金保険、労災保険、雇用保険があります。
このうち、労災保険は事業者が払うものですので、それ以外について解説します。

標準報酬月額と標準賞与額

社会保険料は、原則として標準報酬月額を等級に区分したものおよび標準賞与額に対し、様々な倍率をかけて算出されます。

標準報酬月額とは、4～6月の3ヶ月間の給与支給額（通勤手当等含む）の平均額です。この額はその年の9月～翌年の8月まで有効です。
ただし、就職時は初任給を基に算出され、給与に大幅な変動があった場合はその時々に見直されます。

標準賞与額は、賞与額から1000円未満の端数を切り捨てた額です。

健康保険料

健康保険は言うまでもありませんが、医療費を一部負担してくれる保険です。
大企業であれば健康保険組合、中小企業であれば協会けんぽが多く、その他の場合は国民健康保険となります。

健康保険料は、標準報酬額（および賞与額）に保険料率をかけて算出します。
保険料については、組合健保および協会けんぽの場合、労働者と事業主で折半します。

保険料率は組合や市町村によって異なります。協会けんぽの保険料率はコチラの資料で公開されています。

協会けんぽの保険料率は上記リンクより9.90%ですが、組合健保はそれを下回る場合が多いようです。
健康保険料の観点で、大企業はお得ということですね。

介護保険料

介護保険は、健康保険とセットのような存在であり、原則40歳以上で加入します。
介護保険では、加齢による様々な病気等により、生活が困難になった際、介護サービスに係る給付を受けることができます。

介護保険料は健康保険と同様に算出しますが、保険料率は安くなっています。
例えば、協会けんぽの場合、コチラの資料より、11.63%-9.90%＝1.73%です。

厚生年金保険料

お馴染みの問題児、年金です。

年金保険料は、31等級に分類されています。標準報酬月額（および賞与額）に対応する等級の保険料を支払います。また、保険料については労働者と事業主で折半します。

等級と保険料の関係は以下のとおりです。

[{

出典：日本年金機構（保険料額表）

雇用保険料

雇用保険は、失業時に給付金を受け取ることができる保険です。
支給期間や金額は勤続年数や収入に依存します。

また、保険料については労働者と事業主で各々負担します。

労働者分の保険料は、標準報酬月額（および賞与額）に対して3/1000（0.3%）倍した金額となります。

その他の保険料

保険関係としては、公的保険でない生命保険等の民間保険料もあります。

著者は民間保険は不要と考えていますので、省略します。
理由は以下記事を参照ください。

【独身の方】

新社会人がまずやるべきことは保険契約ではなく証券口座開設である理由

新社会人のみなさん、新たなる門出おめでとうございます。 これからの社会人人生に対して期待と不安を胸の内に膨らませていることと思いますが、ちょっとだけ社会人の先輩である私から一つだけお勧めしておきたいことがあります。 それは、生命...

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【家族持ちの方】

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2019.02.25

その他の控除

その他、税金や保険を除く控除として、勤務先の会社の天引き等による金額が給与から差し引かれます。

例えば、社宅や寮の管理費、労働組合費といった会社設備の利用料や組織維持費、財形貯蓄、持株会拠出金といった給与天引きによる資産形成サービスの積立金等です。

前者は単純な支払いですが、後者は資産が増えます（貯金・投資）。
特に、持株会は勤め先の制度次第で有用な資産形成手段となります。

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2019.01.31

節税（給与控除削減）の方法

節税するための方法は、様々なものがあります。
住宅ローン、生命保険料控除等々・・・。

基本的に会社員であれば、多くの所得控除で抜け漏れが生じて損することはないと思いますが、それでも自分から動かなければ利用できない節税策もあります。

今回は、効果が高く、かつ代表的なものを３つ紹介します。

【必須】ふるさと納税

ふるさと納税は、やらないと損の代表的存在です。

ふるさと納税は、本来納めるべき税金を寄附することで、返礼品として様々な物品が貰えます。
お米やウナギ、高級肉等の食品から、衣類まで。

我が家では毎年お米＋アルファをいただいており、お米についてはふるさと納税の返礼品のみで十分に賄えています。

面倒なイメージを持っている方も多いようですが、手続きはネット上のふるさと納税サイトで欲しい返礼品を申し込み、その後ワンストップ特例申請（必要事項を書いて返送するだけ）または確定申告で一部追記するだけです。

詳細は以下を参照ください。

【2020年版】ふるさと納税を必ずやるべき理由とやり方～住民税先払いでお得に返礼品を入手しよう～

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2018.07.27

【要検討】確定拠出年金（iDeCo）

iDeCoも高い節税効果が得られます。
掛金が全額所得控除、運用益が非課税、満期時も年金あるいは退職金控除となる等、税制面でかなり優遇されています。

例えば、所得控除について、年収430万円の会社員が毎月12000円拠出すると、毎年21600円節税できます。

ただし、投資商品は随時変更できるものの、原則60歳まで払い戻し不可であるため、資産運用のポリシー次第ではデメリットが勝る場合もあります。

iDeCoは楽天証券でもはじめられます。

楽天証券口座の作り方とおすすめする理由【お得に積立NISA/株式取引】

株式取引や積立NISAを開始するにあたり、証券口座が必要になります。 当ブログでは、楽天証券とSBI証券を推奨しています。 今回は楽天証券のメリットと開設方法を紹介します。 楽天証券のメリット 楽天証券は言うまでもなく、かの有名...

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2019.02.13

【共通】医療費控除

医療費控除は、高額療養費制度とは異なり、年間の医療費が10万円（総所得金額が200万円未満の場合は、総所得金額の5％）を超えた場合、超えた分が所得控除（最大200万円）されるというものです。

医療費控除は、通常確定申告が不要な会社員であっても、確定申告しないと適用できません。
そのため、忘れがちであったり、そもそも知らなかったりと損している方も多いのではないでしょうか？

独身であれば年間の医療費が10万円を超えることは稀でしょうけど、家族持ちであればしばしば到達する金額です。

病院に行った場合はもちろん、医薬品を購入した場合等も領収書を必ず保管しておき、合計額が年間10万円を超えたら、面倒でも確定申告をしましょう。

まとめ

以上、給与明細の控除欄（税金等）の意味とそれに纏わる節税方法についての解説でした。

本記事の内容を理解すれば、給与明細を読むのがぐっと楽しく(?)なるかもしれません。
また、日本の税制では「知らないと損」することが非常に多いです。

細かく理解するのは不可能ですが、影響が大きいところはしっかりおさえておきましょう。